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2006.02.21

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・国民年金未加入防止へ、34歳を総点検(20060221)

国民年金未加入防止へ34歳を総点検・社保庁 2006/ 2/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金に加入していない人を減らすため、住民基本台帳ネットワークの情報を本格的に活用することを決めた。年金を受給するための最低限の加入期間は25年で、60歳まで保険料を払うには35歳が加入のぎりぎりの時期。このため住基ネットの氏名、生年月日などの本人情報を基に毎年34歳の人の加入状況を総点検し、未加入者に必要な手続きを促す。
 今国会に提出する社保庁改革関連法案に住基ネットの活用を盛り込み、来年度から着手する。
 国民年金や厚生年金などの公的年金は原則として25年間、保険料を納め続けないと受給資格を得ることができない。社保庁などの推計によると、加入期間が足りない65歳以上の高齢者と、これから保険料を納付しても25年間に届かない可能性がある現役の加入者は合計で約80万人いる。
 年金受給資格者となるためには、保険料納付済期間(第2号・第3号被保険者期間含む)と保険料免除期間、合算対象期間(いわゆるカラ期間)を合わせて25年を確保しなければならない。国民年金は原則60歳までが加入期間だが、60歳に25年を満たさない場合は、高齢任意加入被保険者になることで、65歳までは期間の積み増しを行うことができる。よって、厳密には40歳でも何とか国民年金受給資格を満たす道筋があるものの、60歳から65歳に収入があるかどうかを考えれば、35歳がぎりぎりの年齢。年齢を絞り込める分、納付のための啓蒙活動がしやすくなることは確かだが、果たして社保庁の思惑通り話が進むかどうか。。

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» 国民年金未納のリスク [社会保険労務士試験情報局ブログ版]
国民年金は原則として20歳以上60歳未満の国民全員が加入し、保険料を納付する必要がありますが、国民年金を納付していない方も多いようです。 国民年金未納のリスクは、「老齢基礎年金を受けることができない」以外では、もし不幸にして障害者になったときに障害基礎年金が受けられなくなるというのが大きいと思います。 なぜかというと、障害基礎年金を受けるための要件は3つあります。 1.国民年金の被保険者要件(60歳以上65歳未満の方も日本国内に住んでいればOK) 2.障害認定日(初診日から1年6... [続きを読む]

受信: 2006.02.23 22:20

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