【社労士：社会関連情報】健康保険法 ＞ 医療制度改革・自民部会了承、療養病床削減決着（20060207）

医療制度改革法案、自民部会が了承　療養病床削減も決着　2006/ 2/ 7 asahi.com

　自民党の厚生労働部会と医療、介護両委員会の合同会議は７日、高齢者の負担増や新たな高齢者医療制度の創設などを盛り込んだ医療制度改革関連法案の要綱を了承した。党内から反発が出ていた長期入院者のための療養病床削減案については、患者の受け皿となる介護施設のあり方などについて検討規定を設けることで決着した。一方、医師不足対策としてへき地での勤務を開業の条件にする案は、与党や医療関係者らの反発に配慮して見送りになった。同日午前の党政審、総務会を経て１０日に閣議決定され、国会に提出される見通し。
　同法案は、７０歳以上で現役世代並み所得の人の窓口負担を１０月から今の２割から３割にし、高額療養費の自己負担限度額も引き上げ。また０８年度からは７０～７４歳で今は１割負担の人も２割にするほか、７５歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度の創設などが主な内容。
　焦点の介護保険と医療保険に分かれている療養病床を１２年度から医療型に一本化し、病床数を現在の３８万床から１５万床に減らす案については、老人保健施設や有料老人ホーム、ケアハウスなどへの転換を病院経営者がスムーズにできるよう、医師や看護師の配置基準を緩和した病床の類型を設ける経過措置を盛り込むことを確認した。
　また、本来はリハビリ中心の老健施設でも必要な医療が受けられるようにするなど、こうした施設の見直しについて今後、検討することを健康保険法改正案の付則に盛り込むことになった。
　一方、厚労省が「医師不足対策の切り札」と位置づけて提案していたへき地医療などへの従事を開業の条件にする案については、同省の社会保障審議会医療部会でも、賛否が二分した。
　「医師不足は危機に面しており、大きな意味がある」「医師の社会的任務として経験も必要」などと前向きにとらえる意見の一方で、「やる気のない人に行かせても、根本の解決にならない」「臨床研修の中身を充実させることで解決が可能な部分がある」などの意見が出た。与党からも、「職業の自由選択を縛りかねない」などの批判が出たため、法案への盛り込みは見送られた。

　一度は自民党厚生労働部会に了承を見送られた療養病床削減案ではあるものの、福祉施設の転換支援措置や老人保健施設の医療機能強化などを条件にようやく認められたようだ。
　医師不足の問題は深刻。防衛医官の派遣や看護師・医師の派遣解禁の実施など、あの手この手で何とかしようと考える厚労省。今回の研修制度についても、そのような不足の解消策と考えてのことだが、いかんせん医師不足と研修終了の結びつきが不明確とのことで却下。「高齢者医療」の問題がいつの間にか、「療養病床」の話中心となってしまったところがあるが、高齢者に対する医療費増大の問題は今後、国会での争点となることは間違えなかろう。あまりにも検討不足が目立つ今回の医療制度改革要綱。果たして、どの程度の修正が要求されるか。