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2006.02.03

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 若年者雇用・学びながら働き幹部候補生に(20060202)

ニート予防、学びながら働き幹部候補に・・・厚労省方針 2006/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、若者がフリーターやニートになるのを予防するため、専門学校で学びながら企業で働き、幹部候補になれる制度を創設する方針を決めた。
 採用企業には、財政支援を行う。通常国会に職業能力開発促進法改正案を提出、今年10月の施行を目指す。
 対象者は高校の進路指導などで募集し、選ばれた若者は、専門学校での学習と並行して企業で実習訓練を受ける。「半分勉強、半分仕事で若者の抵抗感が少ない制度」(厚労省)とする。全体で半年~2年の課程を終えた後、中核社員として企業に就職するかどうかを決める。対象は新規学卒者を想定しているが、フリーターやニートとなった既卒者もハローワーク(公共職業安定所)などを通じて受け入れる予定だ。
 厚労省はすでに、フリーターやニートとなった若者を対象に、学校に通いながら職業訓練する制度を導入しているが、学習期間が5か月程度と短く、失業者対策の色彩が強かった。
 学校教育と職業訓練を並行して行う制度は既にいくつか検討あるいは実施されている。職業訓練のためと企業実習を一体化した支援制度の見直し実践型人材養成システムの創設、そして日本版デュアルシステムである。今回の内容は、実践型人材養成システムを更に発展させ、幹部候補にまで目標を引き上げるといったものの様子。日本版デュアルシステムを除いて、検討中の制度ばかりであるため、その実効性が見えぬまま新たなものを作るのはいかがなものかとも思うが。これほど選択肢があると、利便性を増やすというよりも、どれを選べば良いかという混乱しか招かなくなる可能性がなかろうか。

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