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2006.02.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年結果速報(20060201)

正社員、8年ぶり増加・05年の毎月勤労統計 2006/ 2/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した2005年の毎月勤労統計調査の速報によると、従業員5人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人となり、前年に比べて0.5%増加した。前年を上回るのは2年連続で、なかでも正社員を中心とする一般労働者が0.5%増の3218万1000人と8年ぶりに増加した。景気回復を背景に、企業が正社員の確保に動いている。
 常用労働者の現金給与総額は前年比0.6%増の月33万4886円と、5年ぶりに前年を上回った。基本給や家族手当など所定内給与も0.2%増えた。一般労働者の現金給与総額は0.7%増の月41万6371円、パートは0.5%増の9万4524円だった。
 正社員とフルタイムで働く派遣社員などを合わせた一般労働者は1998年以降、減少が続いてきた。雇用コストを抑制するために、パートなどを活用する傾向も強かったが、企業収益の改善や団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」を控えて、正社員の確保に動き始めた。製造業の一般労働者は05年に0.3%増え、12年ぶりにプラスに転じた。製造業の所定外労働時間は4年ぶりに0.4%減少。
 ちょうど1年前に発表された2004年の毎月勤労統計(速報)では、常用労働者が月平均4283万1000人(2003年比0.4%増)、現金給与総額は月33万2485円(2003年比0.7%減)となっていたことを考えると、確実に景気が向上し、労働市場もその恩恵を受けていることが感じ取れる。現金給与総額の上昇内訳も、2004年が所定内給与0.6%減・所定外給与3.9%増であったのに対し、2005年は所定内給与が上がっていることから、毎月の給与を上昇させられる程企業の業績が改善していると言えそうだ。労働者1人当たりの年間総労働時間が1804時間(前年比12時間減)と正社員数増加により、各人当たりの仕事量が減ってきていることを伺い知ることができる。ただ、一つ注意すべきは、ここ最近「成果型賃金」を導入することで、「時間外給与」の取り扱いが変わっている点。前回との比較では、その点を考慮に入れることを忘れてはならない。

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