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2006.02.01

【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率・13年ぶりに1倍台に回復(20060131)

有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月 2006/ 1/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上回る1.00倍となった。1倍台を回復したのは1992年9月以来、13年3カ月ぶり。総務省が同日発表した労働力調査でも、05年12月の完全失業率(同)は4.4%と前月に比べて0.2ポイント低下した。景気回復による収益改善に加え、団塊世代の大量退職も控えて、雇用情勢の改善が一段とはっきりしてきた。
 有効求人倍率の1倍は求職者1人に対し、1つの求人がある状態を指す。バブル経済崩壊や1990年代後半の金融システム不安で、企業は雇用コストを削減するために人員リストラを加速。採用抑制の動きとともに有効求人倍率も大きく落ち込み、一時は1つの求人に対して2人以上が職を求める、大幅な「買い手市場」になっていた。景気回復に伴って雇用環境も徐々に改善に向かい、12月は有効求人が前月に比べて1.3%、有効求職者は2.3%それぞれ減少。この結果、有効求人倍率は0.01ポイント上昇した。05年平均の有効求人倍率も0.95倍と、前年から0.12ポイント上昇。1992年(1.08倍)以来の水準に高まった。
 先日報道されたように、有効求人倍率が13年3箇月ぶりの1倍台へと回復した。だが、この状況、13年3箇月前の内容といささか異なる。有効求人倍率の内訳は非正社員が1.58倍に対し、正社員は0.65倍という非正社員の雇用に支えられた1倍台回復である点、さらに都道府県別で愛知県(1.61倍)・東京都(1.54倍)など有効求人倍率が上位の都道府県では13年前の水準に戻っているのに対し、青森県(0.44倍)・高知県(0.48倍)・長崎県(0.55倍)等他の多くの都道府県は13年前の水準まで回復していない。つまり同じ1倍復帰でも、政府が求める「正社員増加」でなされた結果ではなく、単に「パート社員・派遣社員」が好調であるが故の結果なのである。派遣市場が好況であるという報道があったことから考えても、これは明らかであろう。地方格差についても厚労省による重点助成が行われる模様であるが、効果はいざしれず。「正社員雇用回復」を果たしての有効求人倍率回復は、既に夢の話のようだ。

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» 有効求人倍率に地域格差 [ひめナビブログ]
昨年12月の有効求人倍率が13年ぶりに1倍となりました。 有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月(NIKKEI NET) といっても、こちらを見ればわかるのですが、愛知の1.61から沖縄の0.41までばらつきがあります。兵庫は0.84と全国平均より低いのですが、11月の時...... [続きを読む]

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昨年12月の有効求人倍率が13年ぶりに1倍となりました。 有効求人倍率、13年ぶり1倍を回復・昨年12月(NIKKEI NET) といっても、こちらを見ればわかるのですが、愛知の1.61から沖縄の0.41までばらつきがあります。兵庫は0.84と全国平均より低いのですが、11月の時...... [続きを読む]

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