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2006.02.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化・生活保護100万世帯に、勤労世代も増加(20060227)

生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。
 厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。

 ■10年前の1・6倍■
 生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。4月から翌年3月までの年度平均は、毎年6月ごろ公表している。
 05年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っている。最新データは11月分の104万8661世帯(約148万人)。12月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった04年度の平均99万8887世帯を上回り、「05年度の100万世帯突破は確実」(厚労省幹部)だという。
 1995年度の生活保護世帯数は平均60万1925世帯だったことから、10年で約1・6倍に増える見通しだ。

 ■景気回復でも増加■
 従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。
 厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。04年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が46万5680世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」(35%)、「その他世帯」(9%)、「母子世帯」(同)と続いている。
 生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。
 一方、小泉内閣が発足した01年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。04年度は9万4148世帯で、01年度の約1・5倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。

 現在、社会保障制度改革で行われているのは、年金制度における年金受給額の減額と健康保険制度における負担金の増額。これにより、高齢者の可処分所得が減り、健康面への出費が増えるのは確実。この生活保護世帯がますます増えていくことは確実であろう。保険制度のしわ寄せが全て福祉制度に流れてくるのは、政府もお見通しであり、生活保護世帯に対しての就業支援就労計画提出による給付膨張の抑制を打ち出してはいるものの、生活保護を受けている世帯数が昨年よりも悪化している状況を考えれば、全くこれらの対策が意味をなしていないことが分かる。これは明らかに政府の就業政策の失敗と言えよう。高齢者就業対策の定年延長や再雇用は企業の事情からうまく機能しておらず、「その他世帯」として考えられているニート・フリーター対策も今ひとつ。生活保護世帯の増加を政府は当分食い止められそうもない。

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