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2006.01.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・働き悪い職員、同意なくとも免職、社会保険庁(20060131)

働き悪い職員、同意なくても免職 社会保険庁 2006/ 1/31 asahi.com

 社会保険庁は30日、08年秋に新組織に移行する際、働きぶりの悪い職員らを本人の同意がなくても退職させることが出来る「分限免職」の適用を視野に厳しい姿勢で臨む方針を固めた。ただ、組織の廃止に伴う国家公務員での適用例は過去に6人しかなく、どれだけの職員が実際に対象となるかは不明だ。
 同庁は08年10月、現行組織を廃止・解体し、年金業務を引き継ぐ国の組織と、政府管掌健康保険業務を引き継ぐ公法人に移行、職員はこれらの組織に振り分ける。政管健保公法人には民間人も採用する方針で、人員が過剰になる可能性があるため、年金個人情報の「のぞき見」による処分や、人事評価制度による勤務成績なども参考に、分限免職も検討する考えだ。
 改革に伴い、年金事業を取り扱う新組織、「ねんきん事業機構」と政管健保の地方再編によりできる公法人、「全国健康保険協会」に衣替え予定の社会保険庁。組織は変わって人は変わらずということは許されず、削減予定の人員数は約20%の1万7000人。この削減手段として用いようとしているのが、ここ最近話題として上がってきた分限免職である。まず候補として上がりそうなのが、個人年金情報を業務外閲覧し、処分者となった約3700人人員削減反対を求めている労働組合としても、これら処分者に対しての救済要求は、濫用の事実がない限り、厳しいことが予想される。出来るところから削除しようとする社会保険庁の人員削減であるが、削減予定者数は実現困難な途方もない数であることは変わりない。

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【社労士:労働関連情報】徴収法 > 労災保険料率・4月から平均0.03%引き下げ(20060130)

労災保険料、4月から0・03%引き下げ 2006/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(会長・菅野和夫明治大学法科大学院教授)は30日、労災保険料を全業種平均で0・03%引き下げるよう川崎厚労相に答申した。
 厚労省は近く省令を改正し、4月1日に引き下げを行う。
 労災保険は業務でけがなどが発生した際に補償する制度で、企業などの事業主が保険料を全額負担している。
 保険料率は労災発生率に応じて業種ごとに定められ、改定案では従業員の賃金総額の11・8%~0・45%となる。今回の引き下げにより、事業主負担は年間約573億円軽減される。
 現時点の労災保険料率表は厚生労働省のページに掲載されている通りで、「その他各種事業」の1000分の5から始まり、「水力発電施設、ずい道等新設事業」の1000分の129までの51業種が存在している。だが、今や「その他各種事業」で全労働者数の6割を占めている状況、さらにここ最近のホワイトカラーの過労事故等と必ずしも実態と合っていないことに対応するため、今年4月の保険料率改定のタイミングで、この区分を更に細分化することを検討していた。だが、ここ最近その話は全くされていないところを見ると、今年の改定は保険料率のみとなるか?業種区分の細分化が行われれば、ホワイトカラーの業種で保険料率が上昇する可能性もあり、使用者は「保険料が下がる」と喜ぶのは今少し待った方がよさそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、ニチイ学館、コナミスポーツと連携(20060130)

ニチイ学館、介護予防でコナミスポーツと連携 2006/ 1/30 NIKKEI NET

 介護大手のニチイ学館はフィットネス施設大手のコナミスポーツと組み、市町村向け介護予防事業を展開する。4月の改正介護保険法の施行に伴い、市町村が高齢者に対し体操など介護予防サービスを始めるのに着目。ニチイ学館はコナミスポーツからプログラムの提供を受けて商品群を厚くし、市町村からのサービス受託を目指す。
 ニチイ学館はトレーニングマシンを使った運動機能向上など、介護を受ける高齢者向けのプログラムが多い。一方、コナミスポーツはストレッチやウオーキングなど、自立した高齢者を対象としたプログラムに強い。
 4月からの介護予防制度施行に向け、準備を進める介護事業者であるが、「運動」による筋力の衰え防止などについては、今まで介護事業者の守備範囲外。ということでスポーツクラブなどは早くから介護予防指導員の養成事業に乗り出していた。だが介護予防そのものが本格的に始まるのは、4月の施行後。提供するメニューが果たして正しいかどうかも模索の状態。まだまだ事業者達の試行錯誤が続きながらのサービスメニュー構築ということになりそうだ。

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2006.01.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減、具体案練る有識者会議が31日初会合(20060130)

公務員純減、具体案練る・有識者会議が31日初会合 2006/ 1/30 NIKKEI NET

 小泉改革の課題の1つである国家公務員の純減に向けた具体案づくりが始まる。政府は31日に行政減量・効率化有識者会議(座長・飯田亮セコム最高顧問)の初会合を開催。6月の最終決定を目指し、省庁別の割り振りに着手する。ただ、官僚が抵抗するのは必至で、「小さな政府」への調整は難航しそうだ。
 「精力的にご苦労願うことになる」。中馬弘毅行政改革担当相は27日の記者会見で有識者会議への強い期待感を表明した。メンバーには地方自治体の行革で実績のある森貞述・愛知県高浜市長も起用した。政府は昨年末、国家公務員の定員について「今後5年間で5%以上純減する」との目標を決定。うち7割は業務の見直し、3割は新規採用抑制など定員管理での達成を目指す。2月にも省庁から削減可能な部局単位での定員などについて意見聴取する。
 昨年12月に座長が決定され、初会合の日程はつい先日の発表だった「行政減量・効率化有識者会議」。諮問会議で純減の方針だけは決まったものの、純減を進めるだけの具体化案がちっとも決まらず、苦肉の策がこの民間の知恵頼みの有識者会議という訳だ。政府の意欲は認めるものの、最後の決断でたらい回しとなった純減策の実行。果たしてうまくいくのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・日本人は「退職」に否定的?仏アクサの意識調査(20060130)

日本人は「退職」に否定的? 仏アクサの意識調査 2006/ 1/30 asahi.com

 日本で「退職」を否定的にとらえている人が他国より多いことが、フランスの保険・金融グループ、アクサの意識調査で分かった。54歳以下で「退職」を否定的に感じる人の比率は日本が43%で、米国(18%)、ドイツ(26%)、フランス(29%)などよりかなり高い。過半数の人が退職後に生活が悪化すると考えており、年金制度や将来の生活に不安を抱えている様子がうかがえる。
 昨年7月、欧米やアジアの11の国・地域を対象に25~75歳の計約7000人に電話調査した。日本では54歳以下と55歳以上が各300人回答した。
 54歳以下の人で退職後の収入見通しが「満足」なのは4%で、72%が生活水準が低下するとしている。
 55歳以上でも42%の人が「退職」に否定的なイメージを持っている。
 再就職については54歳以下の68%、55歳以上の40%が前向きで対象国で最も高い。
 昨年同時期にも同様の内容を発表した同社。結局は「リタイア」に関する意識が日本は他国と比べ大きく異なるというだ。日本では生涯働き続けることをも望む人が逆に増えている状況。いかに日本の社会保障制度が失敗しているかを裏付ける調査結果となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・雇用回復遅れる地域を指定し重点助成、厚労省方針(20060129)

雇用回復遅れる地域を指定し重点助成・厚労省方針 2006/ 1/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は、北海道など雇用情勢の改善度合いが鈍い地域を都道府県ごとに指定し、重点的に雇用創出策を打ち出す。景気回復を受け、有効求人倍率が急速に回復するなど全体は改善しているが、北海道や東北、九州などの一部で回復が遅れている。これらの地域に失業者の創業支援や市町村の雇用創出計画への支援を手厚くし、全体の底上げを図る。
 厚労省は全国くまなく支援する従来型支援を転換。2006年度予算案には、雇用情勢が厳しい地域への重点支援に210億円を盛り込んだ。
 同一産業内でも業績の好不調に企業格差の存在する経済状況であるだけに、地域地域も当然の事ながら見られる。全体的な統計値は改善しつつあるものの、新卒者の内定率最低賃金等地域差が出てくるものについてはどうしても格差が目立つ。なんとしてもこれらを改善し、全体的な底上げを図りたい厚労省だが、この地域差は業績好調な企業が存在しているかどうかに依存するだけに、政策だけで改善するのは何とも難しいことが予想される。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度改革、人事院が処分の指針づくり(20060129)

消える?「不良国家公務員」 人事院が処分の指針づくり 2006/ 1/29 asahi.com

 職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」(人事院)で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。
 国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、04年度で一般職65万人中わずか35人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は1人に過ぎなかった。
 各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ(性的嫌がらせ)などの事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。
 このため、3月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から1年間観察し、警告したうえで処分するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。
 政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を理由にした職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうしたケースに広げない考えだ。
 先日公務員制度改革の一環として、「分限免職制度の適切な運営」を指示した首相。この発言からの動きかどうかは定かではないが、人事院が処分の指針作りの検討を開始した。ただし問題なのは公務員のスト権付与がまだ本格的に検討されていないこと。「免職」させる制度が強化されるのであれば、免職の濫用への自衛策も用意される必要がある。処分が行えるようになる土壌が整うまでは、まだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・政管健保新法人、職員は国家公務員共済から離脱、厚労省方針(20060128)

政管健保新法人、職員は国家公務員共済から離脱・厚労省方針 2006/ 1/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、社会保険庁の改革に伴って同庁の政府管掌健康保険業務を引き継ぐ公法人の職員について、現在加入している国家公務員共済から離脱させる方針を決めた。職員が非公務員となることに合わせて、民間サラリーマンと同様に厚生年金と健康保険への加入を義務付ける。
 中小企業のサラリーマンが加入する政管健保の業務を担う公法人(全国健康保険協会)は、2008年10月に発足する。現在の社保庁職員に加えて新たに民間企業などから人材を採用し、約2000人の陣容になる見通しだ。
 つい先日「全国健康保険協会」に名称が決まった、政管健保。この保険組合は官公庁ではなく公法人として運営されることを考えているため、このような措置が必要になる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ社長、ベア実施「経営環境は昨年と変わらず」(20060128)

トヨタ社長、ベア実施「経営環境は昨年と変わらず」 2006/ 1/28 NIKKEI NET

 トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は28日、今春の労使交渉で組合執行部が4年ぶりのベースアップ(ベア)要求を決めたことについて「経営環境は(ベアゼロだった)昨年と変わっていない」と述べ、ベア実施に改めて慎重な姿勢を示した。都内で開いた新車展示場の記念式典後に語った。
 組合側が主張する生産性の向上については「一部で向上した部分もあるが、組合の主張と会社の見解は少し違う」と発言。ベア実施は他メーカーとの国際競争力や経済環境なども考慮して判断するとの見解を示した。
 トヨタ労組執行部は27日、今春の労使交渉の賃上げ要求額(組合員平均)をベア1000円を含め7900円と決定。2月13日に要求案を採択し15日に会社に提出する。
 1000円ベアの要求を決めたトヨタ労組であるが、早くも使用者側からは慎重な姿勢を示す声。自工会会長の発言が示す通り、使用者側からみれば決して賃上げの状況が揃っているとは言えないようだ。さて、ベア要求の勢い、影響が出るかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣市場、5年で2倍(20060128)

派遣市場、5年で2倍 04年度の売上高、3兆円に迫る 2006/ 1/28 asahi.com

 人材派遣業界の04年度の売上高が前年度に比べて21.2%増の2兆8615億円になり、過去最高を更新したことが厚生労働省の派遣事業報告で分かった。派遣市場は5年間で約2倍に拡大したことになる。派遣先も前年度比17%増の約50万件。人件費削減や外部委託を進める企業の動きに、製造業への派遣解禁などの規制緩和がかみ合っているためだ。業界団体の日本人材派遣協会は「需要に供給が追いつかない状況」としており、市場の急拡大はしばらく続きそうだ。
 2万278事業所からの報告をまとめた。派遣労働は以前は雇用が不安定なために規制されていたが、99年に対象業務が原則自由化されてから右肩上がり。99年度に1兆4605億円だった売上高は、02年度に2兆円を超え、04年度は3兆円に達する勢いに。派遣先も約49万7000件で、99年度の約26万4000件からほぼ倍増した。
 派遣労働者の総労働時間数も増えた。全員が働いた時間を常用雇用者に換算すると、04年度は89万234人(前年度比19.7%増)になり、やはり過去最多だった。
 業務報告では業種別の動向は明らかではないが、04年度の伸びは製造業への派遣解禁が大きいとみられる。同協会によると、製造業への派遣は05年度も大幅な増加が続き、05年4~6月期は前年同期比で235%になっている。
 ここ最近の労働統計では、正社員採用の増加により賃金上昇などの動きがみられるものの、高額な人件費の固定化をきらって派遣社員の採用が続く各企業。その動きが今回の報道として表れている。派遣料金については値上げが続いており、需要過多の状況が続いているのは確かなようだ。これにより問題が発生しているのが、派遣形態を念頭に考えられていない各労働法および労働争議が未整備な点。特に派遣社員と使用者の間で発生したトラブルについては、対応できる法律が少なく、労働契約法の制定などが待ち望まれている。拡大しつづける派遣市場に対応できる法制度整備は早期に実現しなければならないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、「選択制」民主が批判(20060128)

議員年金廃止法案、衆院委可決・・・「選択制」民主が批判 2006/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 国会議員互助年金(議員年金)制度を3月末で廃止する議員年金廃止法案(与党案)が、27日の衆院議院運営委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。
 2月上旬の参院本会議で成立する見通しだが、今後も年金受給を選択できる仕組みであるため、民主党は「議員年金が実質的に残ることになる」と批判している。
 民主党は、現職議員が年金受給できる選択肢をなくし、<1>現職議員にはこれまでの納付額から50%カットした額を返還<2>議員OBへの給付は30%削減――との内容の独自案を国会に提出していたが、27日の衆院議運委で否決された。
 議運委では、民主党が「年金受給が継続し、廃止の名に値しない」(笠浩史氏)と与党案を批判した。与党側は「年金受給の権利を奪うことは、憲法が保障する財産権の侵害に当たる。訴訟が起きた場合に耐えられない」(自民・鈴木恒夫氏)と反論した。
 与党案では、現職議員が受給継続を選べば死亡するまで受給できるため、より多くの金額を受け取ることが見込める。自民党では、「反対している民主党も含め、ほとんどの議員が受給継続を希望するだろう」という見方が出ている。
 衆院議員運営委員会で可決された議員年金の廃止法案与党案の「選択制」が可決されたことに対し、当然のことながら、民主党は以前からの「廃止とはいえない」と意見で反発している。議員OBに対する年金受給は、民主党も議員OBに対しての年金受給は継続する案であったが、大きく異なるのは現職議員が年金を受給する道があるかどうかということ。この考えについて、首相自らも一時はわかりにくいと指摘したほど。「廃止」という認識に明らかなずれを生じているこの議員年金廃止問題は、衆院可決後もまだまだ反論を呼びそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、中小企業の「職人技」継承に公的支援(20060127)

中小企業の「職人技」継承に公的支援 2006/ 1/27 YOMIURI ONLINE

 労働政策審議会(川崎厚生労働相の諮問機関)は27日、中小企業内の技能継承に公的支援を行うことを求める報告書を厚労相に提出した。
 団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」では、中小企業から熟練した技能や高度の技術・知識が失われることが懸念されているため、中小企業が若い人材を確保し、後継者育成に取り組めるよう支援しようというものだ。
 厚労省は通常国会に中小企業労働力確保法改正案などを提出し、06年度中の施行を目指している。
 具体的には、高齢者雇用などで導入されている「トライアル雇用」制度の適用対象を、技能継承目的に拡大することなどを求めている。技能を継承する後継者として適性があるかどうかを見極めるための雇用であれば、3か月以内の雇用で1人当たり1か月5万円を企業に支給する。
 また、技能継承を求めている中小企業について、ハローワーク(公共職業安定所)が若者に積極的に情報提供することや、在学中に仕事を経験する「ジュニアインターンシップ(就業体験)」制度の受け入れ先企業として紹介することなども打ち出した。
 対象となる中小企業は、町工場などで金型やボルトなどを生産する製造業者が想定されているが、ホワイトカラーなどの非製造業でも、技能継承が必要な企業については幅広く認めていく方針だ。
 時期が迫る2007年問題。団塊の世代が一斉に定年退職する一方、ここ最近の採用抑止が原因で、その退職者の技能を受け継ぐ者がいないことに憂慮しているのが、政府各省。その憂慮は昨年の「ものづくり白書」でも示されている。だが、企業の方としては業務に影響が出る可能性が高いと考えているものの、技術の伝承が完了するまで会社に残って貰いたいと考えている訳でもない。何とか技術を残そうと、DBソフトの構築など色々手を打つ政府と明らかに温度差がある企業。果たして2007年問題は本当に社会に影響を与えるのかどうか。官民が一体となって取り組まねばならぬ問題であるにもかかわらず、この温度差は致命的だと言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、純減へ31日に初会合(20060127)

公務員純減へ31日に初会合 2007/ 1/27 NIKKEI NET

 中馬弘毅行革担当相は27日の閣議後の記者会見で、国家公務員数を今後5年間で5%以上純減する目標を達成するための方策を検討する「行政減量・効率化有識者会議」(座長・飯田亮セコム最高顧問)の初会合を31日に開くと発表した。6月までに具体案をまとめる。
 昨年の12月に決定された「行政減量・効率化有識者会議」の座長。この会議でようやく公務員の仕事減らしが検討されるようになる。効率的な仕事が行えることで、人手がいらなくなれば、定数も減らすことができるというのが政府の考えだ。さて、思惑通り進んでくれれば良いが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、自工会会長、賃上げムードけん制(20060127)

自工会会長、賃上げムードけん制 2006/ 1/27 NIKKEI NET

 日本自動車工業会(自工会)の小枝至会長(日産自動車共同会長)は27日の記者会見で、賃上げ要求の動きが強まっている今春の労使交渉について「自動車業界は世界を相手に勝負しているという意識を高めないと勝ち残れない」と指摘し、改めて賃上げムードをけん制した。
 「横並びはあり得ない」と各社個別交渉とのスタンスを強調した上で、「自動車業界は中長期的な視野が重要。短期の業績(の変動)は一時金で反映するのが妥当」との見方を示した。
 一方、米ゼネラル・モーターズ(GM)が2005年通期決算で1兆円近い最終赤字に陥った点に関して「リストラ策を着実に実行し、立ち直ってほしい」と述べた。日本メーカーの好調を背景に日米通商摩擦の再燃も一部で懸念されているが、「米国で販売される日本車の3分の2以上が現地生産。推移を注視するが、現時点で目立った動きはない」と静観する構えを示した。
 トヨタ日産ホンダとベア要求を出す方針を発表しているものの、自動車総連の発表に表れている様に、それは自動車産業に属する企業全ての動きではない。ここ最近の好況は決して永続的なものではないと警鐘を鳴らし続けたい使用者側。だが、本音はせっかく減らした人件費の抑制を続けたいということ。業績の還元の方法は一時金で十分と考える使用者。成果主義をとっているはずの賃金が、「賃金カット」を許さないという状況であるが故の使用者の考えだ。名ばかりの「成果主義」をとる各社の矛盾は、このようなところで表れている様である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、「ベア1000円」要求へ(20060127)

トヨタ労組、ベア1000円要求へ 2006/ 1/27 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(東正元委員長)は27日、今春の労使交渉の賃上げ要求額(組合員平均)をベースアップ(ベア)1000円を含め7900円とする執行部案を組合員に提示した。ベア要求は2002年以来4年ぶりで、要求額は昨春より1000円多い。相場のリード役であるトヨタ労組がベア要求を決めたことで、今春の交渉では賃金改善を求める労組が相次ぎそうだ。
 2月13日に要求案を採択し、同15日に会社に提出する。賃上げ要求の内訳は、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」が昨春と同額の6900円、ベアに相当する「向上分」が1000円。技能職の標準組合員で月35万700円となる。
 一時金(ボーナス)の要求額は年間237万円(組合員平均)で、過去最高額で妥結した昨春より7万円少ない。基礎部分の「基準内賃金の5カ月分」は前年と同じだが、業績反映分の算定基準となるトヨタ単体の2005年3月期営業利益が中間期時点の見込みを下回ったため、2年ぶりの減額要求となる。
 トヨタ労組は昨春までベア要求を3年連続で見送ってきた。
 1000円ベースアップの要求を行う方針を固めていたトヨタ労組。ついに組合員に提示し、正式に使用者側にベアを要求するということになりそうだ。日産ホンダもベア要求を出す方針を発表しているだけに、このトヨタの決定は大きな意味を持ってくることであろう。だが、自動車総連では統一要求の見送りを発表しており、このトヨタ労組の要求を使用者側が受け入れるかどうかはなかなか難しい可能性がある。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制を大幅緩和、厚労省研究会が報告省(20060127)

労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書 2006/ 1/27 NIKKEI NET

 厚生労働省の研究会は27日、労働時間規制の抜本的な見直しを求める報告書を発表した。法定労働時間を超えて働いた場合に割増賃金を支払う規制の対象から、管理職手前の会社員も除外できるようにする新しい制度を打ち出した。一般の労働者に関しては年次有給休暇の取得を促すなど健康維持に軸足を置いた。働き方の多様化や国際競争力の強化をにらむ企業の要請に対応したが、労働組合には反対論も根強い。
 報告書をまとめたのは学識経験者で構成する「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法大教授)。厚労省は研究会報告書を受けて、来月から労使の代表などからなる労働政策審議会労働条件分科会での議論に着手する。2007年の通常国会にも労働基準法の改正案を提出したい考えだ。
 報告書は大きく分けて2つの労働者の姿を提示した。1つ目は一部のホワイトカラーを念頭に、労働時間規制に縛られない「自律的」な働き方だ。
 労働時間重視主義の労働政策からの転換を図る厚労省時短促進法の改正で年間労働時間1800時間の目標を廃止、一定年収以上の者に対しての休日・深夜割増賃金の廃止管理職一歩手前のサラリーマンの1日8時間・週40時間制限からの除外と、ここ最近労働時間重視主義からの脱却を見据えた労基法改正が検討されるようになってきている。だが、これを進める一方で、労働安全衛生面からの過労抑止がうまく機能するかという問題もある。いくら成果主義賃金が浸透しつつあるといったところで、大企業と中小企業では賃金制度の仕組みなど大きく異なる。労働時間1800時間を達成できないからと投げ出したような結果が、この労働時間重視政策からの転換であるのならば、再度検討し直すことを強く望みたい。

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2006.01.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、衆院議運委可決(20060127)

与党の議員年金廃止法案を可決・衆院議運委 2006/ 1/27 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会は27日、国会議員互助年金(議員年金)を4月に廃止するため与党と民主党がそれぞれ提出した議員年金廃止法案を審議、与党案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。30日午後の衆院本会議で可決し、ただちに参院に送付。2月2日にも成立する見通しだ。
 与党案は受給資格のある在職10年以上の現職議員がこれまでに払った納付金について、退職時に20%減の一時金として受け取るか、年金額を15%減らして受け取るかを選択することが柱となっている。
 月内採決を目指していた議員年金廃止法案。与党案、民主党案の双方が提出された状況の中、予想通り与党案が賛成多数で可決。いわゆる選択制の年金制度誕生ということになりそうだ。これでようやく次の年金制度改革は厚生年金と共済年金の統合化にターゲットを絞れそうだが、議員年金制度の微調整はまだまだ行う必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 物価スライド・公的年金給付、4月から2年ぶりに0.3%減額(20060127)

公的年金給付、4月から2年ぶりに0.3%減額 2006/ 1/27 NIKKEI NET

 27日発表の2005年の消費者物価が生鮮食品を含む総合指数で前年よりも0.3%下落したことを受け、今年4月からの公的年金給付額も0.3%減ることが確定した。給付額の引き下げは04年度以来、2年ぶり。
 会社員が加入する厚生年金は月給36万円のモデル世帯(夫婦で40年加入、妻は専業主婦)で月額23万2592円となり、現在より708円少なくなる。自営業者らが加入する国民年金(40年加入)は1人当たり月額6万6008円と200円減少。公務員らが加入する共済年金や児童扶養手当などの各種福祉手当も同率で下がる。
 公的年金には、前年の物価変動に年金額を連動させる仕組みがある。ただ2000年度から3年間は景気への影響を配慮して物価が下がっても年金を下げなかったため、現在の年金額は本来の水準より1.7%かさ上げされている。
 前回の物価スライドは、2004年の4月1日に施行された「年金額改定特例法」による0.3%減2005年4月からは「マクロ経済スライド」制度が導入されているため、消費者物価が0.9%超上昇しない限り、年金支給額の上昇はあり得ない。要するに一度下がったら、「支給額は上がらない」可能性が高いということだ。仮に0.9%超上がったとしても、2000年度からの物価スライド据え置き分、1.7%のかさ上げがまだ残っている状態。「下がること」はあっても「上がること」は当分あり得ない年金支給額が上がるのは果たして何時のこと?

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【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率・2005年12月度の有効求人倍率、1倍台に回復(20060127)

有効求人倍率、13年ぶり1倍台回復 2006/ 1/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が31日に発表する予定の2005年12月の有効求人倍率(季節調整値)が1992年9月以来、13年3か月ぶりに1倍台を回復することが26日、明らかになった。
 景気回復により、雇用環境が改善し、求人数が求職者数を上回ったと見られる。
 有効求人倍率は公共職業安定所で扱う求職者1人に対する求人数の指標。倍率が大きいほど就職に有利な状況を意味する。バブル経済崩壊後の92年10月に1倍を切ってから下落が続いたが、99年5、6月に0・46倍で底を打った後は回復傾向に入り、05年11月は0・99倍だった。
 ただ、雇用回復が不十分な地域もあるため、厚労省は近く、北海道など1・0倍を下回っている地域への雇用対策を打ち出すことを検討している。
 2005年11月の有効求人倍率が0.99と、1.0まであと一歩のところまで至っていただけに、1.0まで回復するのは時間の問題と思われていた。ようやくの1.0。完全失業率を含めた正式発表を待ちたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・看護師や医師の派遣、産休などの代替に限り解禁(20060127)

看護師や医師の派遣、産休などの代替に限り解禁 2006/ 1/27 asahi,com

 厚生労働省は26日、原則禁止していた看護師や医師が行う医療関連業務への人材派遣について、産休などの間の代替要員に限って認めることを決めた。医師については、人材確保の難しいへき地への派遣も認める。これまではチーム医療に支障があるなどとして禁止してきたが、仕事と育児の両立支援や医師不足対策などの観点から、限定的に認めることにした。労働者派遣法の施行令を改正し、4月から実施する。
 医療関連業務に従事する看護師や医師、歯科医師、薬剤師らの派遣は現在、政令で原則禁止とされている。老人ホームなど病院以外の福祉施設や、一定期間の後、正式採用することを前提とした「紹介予定派遣」が例外的に認められているだけだ。
 これに対し昨年9月、「構造改革特区に関する有識者会議」が、医療業務の派遣解禁の検討を厚労省に要請。同10月に政府方針として決定され、同省で見直しを進めていた。
 厚労省は、産休や育児休業、介護休業の代替要員であれば「期間が限られ、常用代替の恐れがない」と判断。また、医師については、医師不足対策の一環として、離島振興法や山村振興法などに定められる地域に限って派遣を認めることにした。
 ただ、日本看護協会が「女性が多い職場で、働き続けられる環境作りは必要だが、チーム医療に問題はないかなど、実態のチェックが必要」などとするなど、医療関係者の間には安全面への影響を懸念する声もある。
 また、へき地への医師派遣については、もともと人材確保が難しいのに派遣が業務として成り立つのかどうかや、医師不足対策にどこまで効果があるかは未知数だ。
 労働者派遣法施行令の第2条に規定されている、「医療関係の業務」への派遣禁止条項が、「少子化対策」というお題目が付くものの、見直されることとなった。これ以外に労働者派遣法には3つの業務の禁止規定、他の法令では専門資格者の派遣禁止がうたわれている。昨年のことであるが、規制改革の一環として、特定業務従事者や専門資格者の派遣禁止について、経団連が解禁の要望を行ったことがある。残念ながらこの要望はかなわずに終わってしまったようだ。先日も弁理士の派遣解禁容認が見送られるということが報道され、派遣禁止の解禁は規制緩和が進まないという現実がある。そんな中での看護師・医師派遣解禁は、これら規制緩和の要望に何らかの影響を与える可能性がある。確かに「少子化対策」という前提がありながらも、今まで全く認められなかった派遣禁止の解禁が認められたのだから、他の禁止についても解禁されない理由がない。ということで今回の決定がどのような影響を与えていくか。。興味はつきない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合の賃上げ要求、業績格差反映(20060126)

電機連合の賃上げ要求、業績格差反映 2006/ 1/26 asahi.com

 電機連合は26日から始まった中央委員会で、今春闘で2000円の賃上げを求める方針を正式に決める。経営不振が続くパイオニア労組こそ賃上げ要求で足並みがそろったものの、三洋電機労組は統一闘争から離脱する。5年ぶりに賃上げ要求を復活させる電機メーカーの春闘は、各社の業績の格差を反映した交渉となる。
 電機連合は賃上げ要求で「35歳技能職」「30歳技術職」の二つの基幹労働者モデルを設定。どちらのモデルで交渉するかは傘下の労組が選ぶ。そのうえで、2000円の賃上げを求める方針で、中央委最終日の27日に正式に決める。
 電機連合の春闘は、日立製作所や東芝、松下電器産業など17の主要組合が賃上げ要求の額をそろえて交渉するのが特徴だった。だが、デジタル家電の競争激化で各社の業績の差が鮮明になり、業績不振の三洋電機労組は戦線離脱を早々と表明。同じような経営環境にあるパイオニア労組の対応が注目されていた。
 パイオニア労組はグループ約8000人の組合員を抱える。会社側は、リストラで国内グループ従業員約600人を削減する方針。経営環境は厳しいが、組合側には「好業績の時には賃上げ要求をせず我慢したじゃないか」(幹部)との声がある。電機業界の横並び闘争の枠組みを崩したくない、との思いも強いようだ。
 早々に春闘にて月額2000円の賃上げ要求検討を発表した電機連合。だが、業界内での足並みは発表した側から乱れ、三洋電機労働組合が業績不振よりこの動きには追随しないことを、この方針発表の日に宣言。同じ業界内での業績格差が目立ちつつあるようだ。そもそも賃金そのものの構造が成果主義にシフトしつつあるため、同一企業内でも賃金格差が発生しているような状態では、それよりはるかに大きな枠である業界全体で足並みをそろえるのは非常に難しいと言わざるを得ない。他の業界でも似たような動きがあり、春闘での足並みそろえた賃金交渉は過去のものとなりつつあると言っても言い過ぎにはならないだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、認知症対策など強化、新単価決定(20060126)

介護報酬改定、認知症対策など強化 2006/ 1/26 asahi.com

 介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬の新しい単価が26日決まった。改正介護保険法の施行で新たに導入される介護予防サービスは、1人につき月1万~5万円程度の定額制とした。利用者はこの1割を負担する。予防で介護の必要度の軽い人への費用を抑える一方、中重度のお年寄り向けの支援や認知症(痴呆(ちほう)症)対策を強化するなどメリハリをつけた内容になった。4月から実施される。
 この日、川崎厚生労働相から改定案を諮問された社会保障審議会・介護給付費分科会が原案通り答申した。介護報酬改定は3年ごとで今回が2度目。全体でマイナス0.5%という引き下げ方針のもとで配分した。
 介護予防は、従来の要介護度のうち「要支援」「要介護1」を、「要支援1」「要支援2」「要介護1」に再編。要支援者に栄養指導や筋力向上トレーニングなどを受けてもらい、状態の悪化を防ぎ給付を抑える狙いだ。
 通所介護(デイサービス)の場合、要介護度に応じて1人月2万~5万円、訪問介護は月1万~4万円が事業者に支払われる。利用者はこれらを組み合わせて、1カ月に要支援1で4万9700円、要支援2なら10万4000円までサービスを受けられる。
 特別養護老人ホームで医療ケアが必要な重度の人が増えていることから、看護職員の24時間連絡態勢を整えたり、施設で看取(みと)るルールを作ったりした場合、利用者1人につき月3000円を加算する仕組みを創設する。
 在宅者支援では、夜間対応型の訪問介護を新設。オペレーションセンターを設けて電話で受け付ける事業所には、1人につき月1万円のほか、随時訪問1回ごとに5800円が支払われる。
 認知症対策では、従来の認知症グループホームで短期入所(ショートステイ)や通所介護もできるようにする。長崎県のグループホーム火災でお年寄り7人が亡くなったことを受け、夜勤職員の配置を義務づけるなど安全対策も強化する。
 一方、厚労省は2012年までに介護型療養病床を廃止する方針で、報酬改定に有料老人ホームなどへの転換を促す施策を盛り込む予定だったが、与党内に反発が強いため今回は見送り、調整がつき次第改めて諮問する方針。
 診療報酬の引き下げを3.16%とする等、社会保障関係費用の抑制を図りたい政府。介護報酬に関しても0.5%引き下げを求めていた。軽度者向けの在宅サービスについては介護予防サービスを新設するなどの給付効率化により、平均5%の介護報酬引き下げとし、中重度者向けの在宅サービスを平均4%引き上げた。これにより、在宅サービスとしては1%の引き下げ。施設サービスの報酬については、昨年10月に平均4%の引き下げを行っているために据え置き。これにより、トータルで2.4%の引き下げを実現することを狙っている。
 介護療養型医療施設の転換促進については、まだまだ準備不足の状況であるためか、今回の改定への施策組み込みは見送ったとのこと。費用抑制のために報酬改定は行ったものの、前回の改正でほころびの見えてきた制度の見直しについては手つかずの状態。早期に検討・改善していかねば、事業者や被保険者が疲弊してしまう。財政に問題がなくとも制度そのものが崩壊してしまうなどということがないよう、きちんと厚労省・政府がケアしてくれることを望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年春入社の大卒採用、「増加」企業が過去最高(20060126)

06年春入社の大卒採用、「増加」企業が過去最高・経団連 2006/ 1/26 NIKKEI NET

 日本経団連は26日、2005年度の大卒採用(06年春入社)に関する調査を発表した。91.2%が新卒を採用したと回答。「採用を増やした」との回答率は53.9%で、前年度から2.9ポイント上昇した。3年連続の上昇で、過去最高。新卒採用意欲の高まりを反映している。
 大卒の採用情勢については「昨年度に比べて売り手市場(学生有利)」との回答が74.8%に達した。35.8%上昇し、過去最高だった1997年度の59.7%を上回った。採用予定数に対する充足率では「100%採用できた」との回答が52.6%とほぼ前年度並みにとどまった。
 経団連は「優秀な人材でなければ、無理に採らない企業の採用姿勢が定着してきた」と説明している。対象は経団連会員企業2039社で、有効回答率は35.7%。
  昨年春の時点では、増加させる(23.9%増)という集計が出ていた2006年度の採用計画。その計画通り以上に採用を増やしたという結果になりそうだ。つい先日発表された大卒者内定率も77.4%と2年連続で改善傾向。だが、積極的な採用を繰り広げる一方で、初任給を凍結する予定の企業が多い。人件費を抑制するためにこのような措置を行っていると思われるが、賃金そのものの決定方法が「成果主義」となり、その実力を把握できない新卒者の給与を上げる訳にはいかないという思惑も働いてのことか?何はともあれ数年前の採用手控えという状況は、2006年度に限ってはみられないことは喜ばしい。企業でも早期に世代交代を考えたいところであるが、採用した人たちが長く会社に残ってくれるだろうか?企業人事部の悩みも尽きない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・不妊治療で休暇、休職制度 電機連合が春闘で要求へ(20060126)

不妊治療で休暇・休職制度、電機連合が春闘で要求へ 2006/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 電機産業の労組で構成される電機連合は、2006年春闘で、「不妊治療のための休暇・休職制度の確立」を要求することを決め、26日から横浜市で始まった中央委員会に提案した。
 人口減社会の中、次世代育成支援の一環として検討された取り組みで、「産別労組の要求としては過去に例がないのでは」(中村正武・電機連合代表)という。要求が実現するかどうかは傘下企業の取り組みにかかっているが、今後、注目を集めそうだ。
 同連合では、「不妊治療を受けている人は46万人にのぼるというデータがあり、増加傾向。労組として子を望む人をバックアップしたい」として、討議を続けてきた。
 不妊治療のために「多目的休暇」などを取得できるようにし、休職も可能になるような要求内容とする。ただ、プライバシーの問題も絡むため、今後も議論を重ねていくという。
 一方、賃上げ要求については、すでに固まっている「35歳の技能職または30歳の技術職を標準として、2000円の賃金引き上げを求める」などとする方針が提案された。中央委員会は27日まで続き、提案された議案などが正式に決まる。
 経済活動にも影響が出ることが判明しており、少子化問題は他人事の問題ではない企業。官民一体となった少子化対策が必要ということで、「官民運動連携会議」を設置し、動きだそうとしている。そんな中での対策の一つが、この不妊治療に対する休暇・休職制度。あくまでも電機連合が要求であるため、採用するかどうかは各企業任せということになるが、今後、このような動きは他の産業や企業でも出てくると思われる。

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2006.01.26

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療制度、75歳以上医療、公費負担の割合(20060126)

75歳以上医療、公費負担の割合は「4対1対1」 2006/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は25日、2008年度から75歳以上の高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」の概要を明らかにした。
 国と都道府県、市町村がそれぞれ4対1対1の割合で公費を負担し、高齢者からは、年金からの天引きや口座振替などで保険料を徴収する。
 高齢者の保険料は、原則均一の応益部分と所得比例の応能部分に分かれ、厚生年金の受給額が年208万円のモデル受給者の場合、保険料が全体で月額6200円になるとしている。
 患者が病院などで払う窓口負担は1割で、残る9割を公費と保険料で折半する。保険料の内、高齢者と若年者の保険料の比率は1対4で、高齢者人口の増加に伴い、高齢者の保険料部分の比率を高めていく。
 先日、被扶養者の高齢者に対しては、負担を軽くするために期限付きで保険料の半額とすることを決めた「後期高齢者医療制度」。その負担割合についてが今回の発表の通り。結局扶養者の半額保険料免除の影響で、現役世代からの保険料負担割合は増える見込み。「高齢者人口の増加に伴う保険料部分の比率増加」が果たして実現できるのかどうか。いささか疑問に思える内容だけに、可能性を含めての慎重な検討が今後も継続して必要と思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・生保の企業年金、利回り最高の19.5%、2005年4-12月(20060126)

生保の企業年金運用、利回り最高の19.5%・4-12月 2006/ 1/26 NIKKEI NET

 生命保険会社の企業年金運用が好調だ。年金が生保に運用委託している特別勘定の昨年4―12月の利回りは、主要生保7社平均で19.49%となり、特別勘定ができた1990年度以来の最高だった2003年度を2.61ポイント上回った。05年度は通期でも過去最高となる公算が大きい。
 企業年金が生保に運用を委託する際は、利回りをあらかじめ保証する一般勘定(現行0.75―1.25%)と、株式に投資して運用次第で利回りが変わる特別勘定に分散投資する。多くの企業年金は2.5%程度で運用計画をたてており、特別勘定の好成績は年金財政の改善につながる。
 2004年の企業年金運用利回りが5%、その前(2003年)が16.2%であることを考えれば、2005年がいかに高い水準で運用を行えているかが分かる。だが運用には「確実」という言葉はない。残りの3カ月で予定通りの利回りが得られることに期待したいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、27億5千万円が未返還(20060126)

介護報酬の不正受給、27億5千万円が未返還 2006/ 1/26 YOMIURI ONLINE

 介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約27億5000万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。
 市町村が返還請求した総額の7割近くに上る。不正に支払われた報酬は介護費用の無駄遣いとなるだけに、同省は25日、各市町村に返還金の徴収を徹底するよう通知した。
 調査の速報によると、介護保険が始まった2000年度から04年度末までの5年間に、架空・水増し請求などにより、指定を取り消された事業所は全国で313事業所。このうち245事業所に対し、不正受給された報酬と、罰金の意味の加算を含めた計約42億5000万円の返還が、市町村により請求された。しかし、昨年11月1日現在、返還された金額は約15億円だった。
 返還されない理由として、事業所が倒産したり、経営者が行方不明になったりして、市町村が徴収できないケースが多いという。
 同省は、未返還の事業所について、財産の差し押さえなど対応の徹底を市町村に指示した。また、指定を取り消された後、返還すべき額が確定するまでの間に報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払い停止の徹底を市町村に要請した。さらに、今年度から、年度末時点の徴収状況について、毎年、全国調査を行う方針も示した。
 一方、指定取り消しにまで至らない不正や、計算間違いなどのミスも含む報酬の請求も増加傾向にあり、04年度は4050事業所で計約80億円と、調査開始の02年度以降、事業所数、金額とも最高となった。
 以前、読売新聞社が調査した結果では不正受給の未返還額は25億円という報告があったが、厚労省の報告ではこれを更に2億円上回る結果となった。昨年初頭に不正請求され、返還を求めた額が56億円という調査結果より、半分以上の返還があったのは事実だが、まだまだ未返還額は多い。改正介護保険法にはこの不正請求に関する罰則規定を盛り込んではいるものの、早々簡単には減りそうもない。制度が複雑になった分逆に不正請求額が増える可能性すらある。返還に躍起になるよりも、不正請求に対する支払いをどれだけチェックできるかがやはり焦点だと言えよう。その前に計算ミスだけは何とかなりそうだと思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料、年金から天引き、徴収コスト減、未納防止も(20060125)

国保料、年金から天引きに 徴収コスト減、未納防止も 2005/ 1/25 asahi.com

 厚生労働省は25日、公的年金の受給者が払う国民健康保険(国保)の保険料について、年金から天引きして徴収する仕組みを導入する方針を固めた。同日の自民党厚生労働部会で示した。国保を運営する市町村の徴収事務のコスト軽減や未納を防ぐ狙いもある。今国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、08年度からの導入を目指す。
 政府は医療制度改革の一環として、08年度に75歳以上を対象とした新たな高齢者医療保険を創設し、保険料を加入者の年金から天引きする方針をすでに示している。これに合わせて65~74歳の国保加入者についても、年金から天引きすることにした。
 低所得の高齢者については、天引きによる生活への影響が大きいため、対象から外すことも含めて検討する。老齢年金だけでなく、障害年金・遺族年金の受給者も対象に含めるかどうかも、今後、検討する。
 国保加入者は現在、保険料を市町村の窓口や口座振替などで納めているが、手続き漏れなどで保険料を納めない人も少なくない。景気低迷を背景に保険料の納付率は年々下がっており、04年度は90.09%(速報値)と過去最低の水準を更新した。ただ、高齢者の納付率は一般に高く、天引きによる未納対策の効果は限定的とみられる。
 一方、厚労省は同日の部会に、高齢者医療保険の保険料の軽減措置も示した。現在、会社員・公務員の扶養家族として保険料を納めていない高齢者については、2年間、保険料を半額とする。
 国保と国年の同時加入義務づけなど、未納対策としての制度間連携強化が叫ばれる中、国保保険料の年金からの天引きがその一環として検討されていることが発表されたのはつい先日。さらには新高齢者医療制度での保険料も天引きが検討されている旨が発表された。ここでいささか問題となるのが「老齢年金」だけではなく、「障害年金」「遺族年金」も対象としていること。生活救済の意味合いとして、年金保険料支払い分がわずかであっても支給される「障害年金」、自分が積み立てを行っていなかったとしても支給される「遺族年金」から、「自分のために収める」保険料を天引きするのは道義的に正しいかどうか。まだまだ制度的な矛盾点を解決し、総体的に見直しを行う必要があると考えるが。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・週40時間労働制限撤廃、労基法改正検討(20060125)

週40時間労働制限、高収入社員は撤廃 労基法改正検討 2006/ 1/25 asahi.com

 労働時間制度の見直しを議論している厚生労働省の研究会(座長・諏訪康雄法政大学教授)は25日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、1日8時間・週40時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。これを受け、同省は労使代表も含めた審議会の議論を経て、07年にも労働基準法の改正を目指す。成果主義などで自律的に働く人が、出退勤時間などに縛られず働けるようにする狙いだが、長時間労働や過労死の増加を懸念する声もあり、議論を呼びそうだ。
 対象者は、業務量を自分で決められる「管理職手前の中堅社員」や「プロジェクトチームのリーダー」ら。報告では、(1)仕事の進め方で指示を受けず業務量をコントロールでき、成果で賃金が決まる(2)一定水準以上の年収があり、本人が同意している(3)過労を防ぐ健康確保措置がある(4)導入は労使協議で合意する――の4点を条件とするよう求めている。具体的な金額は各企業の労使で決める。企業側は、残業代などの割増賃金を支払う必要がなくなる。
 労働時間規制を巡ってはこれまで、人事や労務管理に決定権がある企業の部長ら「管理監督者」や、研究開発や企画立案などの業務で、実際の労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の人は、対象外だった。企業側から対象の拡大を求める声があった一方、労働者側からは権限がない人にまで適用され、過労死や不払い残業につながるとの指摘があった。報告では、対象者の要件を明確にし、既存の制度と整理・再編することを提案している。
 また報告では、04年度で取得率が46.6%と低迷する年次有給休暇について、現行のように労働者に任せるのではなく、企業側に具体的な取得日の決定を義務づけさせ、確実に消化させることも盛り込んだ。
 研究会の報告を受けて連合は25日、「過労死・過労自殺が社会問題となっている中で、適用除外の拡大は長時間労働を助長することになる。導入は大きな問題だ」とする談話を発表した。
 この場では再掲となってしまうが、厚労省が考える労働政策の転換に関する話題。いよいよ1日8時間、週40時間の労働時間による規制が、大きく転換することとなりそうだ。ただ明確にしなければならないのは、一定水準以上の年収を得ている者管理職一歩手前のサラリーマン。そして矛盾ともなりかねない、労働安全衛生の面で進めている過労対策との折り合い検討も不可欠。検討すべき事項はたくさんあるようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・脳死臓器移植などの保険適用を決定(20060125)

脳死臓器移植などの保険適用を決定 中医協 2006/ 1/25 asahi.com

 治療や薬の公定価格である診療報酬を決める中央社会保険医療協議会(中医協)は25日、心臓・肺・肝臓・膵臓(すいぞう)の4臓器の脳死移植や、悪性腫瘍(しゅよう)の遺伝子診断など8種の高度先進医療について、保険適用を認めることを正式に決めた。97年の臓器移植法施行後、新たに脳死移植に保険を適用するのは初めて。これまで脳死移植では、入院費や検査費の3割負担に加え、約90万~約300万円の手術費が患者負担だったが、保険適用後は手術費が10万~20万円で済む。2月に具体的な保険点数が決まり、4月から実施される。
 保険が適用されるのは、ほかに進行性筋ジストロフィーのDNA診断、腹腔(ふくくう)鏡下の前立腺摘除術など。悪性腫瘍の遺伝子診断は、重複がんなどが疑われる患者で原発組織がどこか、多発がんか転移がんかを見極めるのに有効という。前立腺摘除術は、「重い手術リスクがある」とされたが、学会の審査を受けているなどの条件のもとで認める。前立腺がん患者が開腹せずに手術が受けられ、肉体的負担が軽くなることが評価された。
 混合医療の部分解禁を契機にして徐々ではあるが、保険対象医療行為・保険外対象医療行為の見直しが図られつつある中、またも保険対象となる医療行為が増えた。「混合医療」とは異なり、保険適用と保険適用外が混在している状況ではないものの、患者にとっては治療の選択肢が増えるという意味で、ありがたいことは確か。

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2006.01.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・仮出所者の雇用企業に奨励金支給(20060125)

仮出所者の雇用企業に奨励金支給、再犯防止狙う 2006/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 政府は、刑務所を出所した仮出所者、少年院仮退院者など保護観察対象者の就労を促進するため、4月から、仮出所者らを雇用した企業に奨励金を支給することを決めた。
 職を見つけるのが難しい仮出所者らを雇用する企業を増やし、再犯防止につなげるのが狙いだ。
 奨励金は1人につき、1か月5万円で、最大3か月計15万円を支給する。
 仮出所者らの再犯については、愛知県安城市で2005年2月、職についていない仮出所者が乳児を刺殺した事件などで問題になっていた。
 法務省によると、03年に保護観察期間中に再犯を犯したのは、有職者が3万8041人中2900人(7・6%)であるのに対し、無職者は1万1858人中4707人(39・7%)と、再犯率は有職者の約5倍にのぼる。
 法務省は全国で建設業を中心に約5700の企業を「協力雇用主」に指定し、保護観察対象者の雇用を呼びかけているが、雇用主への財政支援はしていなかった。被雇用者は600人程度(05年4月時点)にとどまっている。
 このため、協力雇用主などの企業が対象者を雇いやすくなるように、奨励金支給を決めた。当面、協力雇用主に対し、保護観察対象者の積極的な試行雇用を要請。試行雇用でも奨励金を出す。今後、協力雇用主も増やしていく考えだ。
 昨年、刑務所を出所した受刑者達がなかなか職に就けない事情を鑑み、総合的な就労支援制度を創設する方針を発表した政府・自民党。この時点から、仮出所者・執行猶予者も対象に入れるという考えがあった。だが受け入れる企業としては慎重な姿勢を崩さない状況。奨励金だけではなかなか解決できない雇用問題のようだ。日本国内の労働市場は、過去にペナルティーを負った人や特異な人に対して非常に厳しいということは昔から変わらない。年功序列・終身雇用制といった従来の雇用制度が崩壊したとしても、まだまだこのような部分への理解は旧態依然としていることが、このような点からうかがい知ることができる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・「全国健康保険協会」に、厚労省が改革案(20060125)

政管健保は「全国健康保険協会」に・厚労省が改革案 2006/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の改革案を自民党の厚生労働部会に示した。社会保険庁改革に伴い2008年秋に国から政管健保の所管を引き継ぐ公法人の名前は「全国健康保険協会」とする。
 組織面では、事業主、加入者、学識経験者各3人でつくる運営委員会が協会の事業計画、予算、保険料率の変更などの重要事項を決定する。協会トップの理事長の人選も厚労相が運営委の意見を踏まえ決める。
 公法人は都道府県ごとに支部を設置。事業主や加入者などで構成する評議会を設け、地域の医療費を反映して設定する都道府県ごとの保険料率など地域の医療費適正化について協議する。
 ほぼ1年前に発表された社会保険庁改革案の一つが、今回報道された政府管掌健康保険を都道府県単位の分割。新健保の保険料率は各地域毎で決定。既に都道府県別の保険料率の試算が発表されており、最大の北海道(8.7%)と最低の長野(7.6%)の差は1.2%。保険料の徴収については、国の機関が行うこととしている。ただし、各都道府県別に保険料率の設定が出来るようになった代わりに科せられるのがペナルティー。「医療費適正化(削減)計画」に従って医療費が抑制できなかった場合、国庫補助率を下げるなどのペナルティー制度が導入される方針が検討されている。決して財政に余裕がない状態の都道府県。新高齢者医療制度と共に、この健康保険組合まで背負うこととなり、財政がますます危機的な状況に陥ることとなろう。なおかつ業務が増えるにもかかわらず、要求されてつつある職員数の削減。都道府県にとって厳しい制度改革が目白押しと言った状態か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・北海道、職員給与削減の労使交渉妥結(20060125)

北海道、職員給与削減の労使交渉が妥結 2006/ 1/25 NIKKEI NET

 危機的な財政状況から都道府県で最大規模の職員給与削減案を示していた北海道の労使交渉が25日朝、妥結した。基本給の一律10%減は当初案通りだが、管理職以外の期末・勤勉手当(ボーナス)の削減率を圧縮するなど道が一部譲歩した。
 当初案ではボーナスは一律15%削減する計画だったが、管理職については役職に応じて16―18%減と削減幅を上乗せし、それ以外の一般職員は最大8%の削減とすることで合意した。また退職金の5%カットは実施を見送る。
 これにより給与カットによる年間歳出削減額は、当初案の685億円から580億円に減る。道は削減できなくなる105億円を人員削減の加速などで充当する考えだ。
 労使交渉の妥結を受け、労働組合側は同日予定していた2時間のストライキを中止した。ただ就業時間に16分食い込む形で職場集会を実施し、一時、職員が庁内に入れない状況となった。
 昨年10月に北海道は、職員の基本給を一律10%削減する人件費削減案を発表していた。他の都府県の平均給与引き下げ率が5%の中、北海道だけがダントツの引き下げ率。結局は予定の引き下げ率を断念ということになったが、まだ職員数の30%削減方針が生きている。この削減を巡っての労使交渉がまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・退職者向け給付、大阪府職員互助会が今月末で廃止(20060125)

退職者向け給付、大阪府職員互助会が今月末で廃止 2006/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 大阪府職員が加入する「府職員互助会」(約1万5000人)は、最高で約140万円を支給していた退職者向け給付制度を今月末で廃止することを決めた。
 同制度は、1995年度までに投入された公金などを原資に、現在も掛け金の最高約2倍を給付するもので、事実上の「ヤミ退職金」との指摘があった。大阪市や府内の市町村互助組織が退職時の給付制度を相次いで廃止したことなどから、府職員互助会側も「存続は困難」として、掛け金分を全職員に返還して清算することにした。
 各地方自治体の議員年金が財政難を理由に廃止・統合されるなど、退職金支給額の縮小に向けた動きが各地でみられる中、職員の退職者向け給付制度も無関係ではいられなくなってきているようだ。今後、各地でこの傾向が一層、強まりそうな気配。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策、仏が好調(20060125)

仏 少子化対策が好調 2006/ 1/25 YOMIURI ONLINE

合計特殊出生率1.94まで回復

 フランスの今月1日現在の人口が、昨年同期比36万7600人増の6290万人に達したことが、仏国立統計経済研究所(INSEE)の統計で明らかになった。
 少子化対策の効果と見られている。INSEEによると、27万100人が自然増(死者数と出生者数の差)。05年に生まれた赤ちゃんは80万7400人で、過去20年では2000年の80万8200人に次ぐ多さとなった。
 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は05年、前年の1・91を上回って1・94となった。日本は04年で1・29。フランスでは、50年には合計特殊出生率が2・92あったが、その後、次第に低下し、94年には1・65にまで落ち込んだ。このため、仏政府は家族養育手当や育児休暇制度の充実を図るとともに、3人以上の子供がいる「大家族」への優遇政策を取ってきた。合計特殊出生率は94年以降、年々、増加しており、先進国が出生率の低下に悩む中で、仏の成功を際だたせている。

 以前、経済協力開発機構(OECD)の報告書により、他国事例を元に日本出生率が2.0まで引き上げられる可能性が提示され、また内閣府がフランスとドイツの出生率と家族政策に関する調査報告を行ったことがある。国内で考え出された少子化対策はどれも行き詰まりの様相、どうしても他国の成功事例と照らし合わせての軌道修正が必要。この事例で有効な少子化対策が見いだされることに期待したいものだが。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、事業者の過半数、予防メニュー導入へ(20060125)

介護事業者の過半数、筋トレなど予防メニューを導入へ・日経調査 2006/ 1/25 NIKKEI NET

 介護事業者の過半数が筋力トレーニングなどの介護予防メニューを介護施設に導入予定であることが、日本経済新聞社が実施した介護事業調査でわかった。4月から施行の改正介護保険法の目玉となる介護予防サービスを積極的に取り込み、新市場創出につなげる事業姿勢が浮き彫りとなっている。
 介護予防サービスを始めるかとの問いには「導入済み」「検討中」を含め全体の52.8%が導入計画を表明した。具体的には筋力向上トレーニングなど運動機能向上が77.8%(複数回答)、正しい歯磨きの仕方など口腔(こうくう)機能向上が53.3%、低栄養にならないような栄養改善指導が43.7%。
 昨年6月に成立した改正介護保険法。その目玉の一つが介護予防制度であるが、今まで全く行われていなかっただけに当初、現場はとまどいを隠せずにはいられない状況であった。それは事業者だけではなく自治体にも見られ、厚労省は導入までの2年延期を容認。だが最近では混乱も終息しつつあり、事業者も介護予防への理解が進み、介護予防指導員の養成も開始。ビジネスとしてどのようにサービス提供を行っていけば良いかの準備は着々と進みつつあるようだ。だが、施行は4月から。本当に混乱なくサービス提供が開始できるかどうかは、やってみなければ分からない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療制度、寝たきり65歳以上も対象に(20060125)

寝たきりの65歳以上も対象に・新高齢者医療制度で厚労省方針 2006/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上を対象に2008年度に創設する新しい高齢者医療制度に、65歳以上の寝たきりの人も加える方針を固めた。これらの高齢者の医療費の窓口負担を現行の1割に据え置くための措置。
 現在の医療費負担は69歳以下が3割、70歳以上は1割が原則だが、65歳以上で市町村が寝たきり状態と認定した人は1割となっている。厚労省は70―74歳の負担を2割に引き上げる08年度以降も、寝たきりの人の負担を抑える必要があると判断。患者負担が1割の新制度に65歳から前倒しで加入するようにする。
 単に窓口負担の割合を合わせたい都合だけで、65歳以上の寝たきりの人を高齢者医療制度に組み込もうとしているが、この高齢者医療制度は75歳以上の制度。さらに窓口負担は色々と変更された経緯があり保険料については現在も決着がついていない状態での組み込み。本当にこの措置に問題はないのだろうか。どうも「数値が一緒」という理由だけで、各法の主旨や背景なども考えずに、右に左へと対象者を動かしている政府。これでは良い社会保障制度は創れるはずもない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療制度、保険料半額(20060125)

保険料:被扶養の75歳以上、2年間半額 08年度制度で 2006/ 1/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は24日、08年度に創設する75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、子どもなどの扶養を受けているお年寄りの保険料を2年間半額とする方針を固めた。同省は新制度発足に伴い75歳以上の人全員から保険料を徴収する考えだが、現在保険料を負担していない被扶養者には激変緩和措置が必要と判断した。
 同省は今国会に、75歳以上対象の医療制度創設を柱とする医療制度改革関連法案を提出する。加入が想定されるのは約1200万人。保険料は都道府県ごとに異なるが、同省は1人当たり、年平均約7万円の保険料を年金から天引きする方針を打ち出していた。
 しかし、全体の2割に当たる約240万人の被扶養者は、08年度から保険料を突然徴収される。年金生活者が大半という事情もあるため2年間は保険料を半額とし、また今後75歳になって新規加入する人についても、77歳まで半額とする。
 同省は、新制度を「高齢者独立保険」と位置づけていた。だが、医療費の5割を税、4割を現役の保険料でまかなう予定だったのに加え、被扶養者の保険料減額で現役の負担はさらに重くなる。高齢者の負担は1割以下で「これでは独立とも保険とも呼べない」(同省幹部)として、法案では「独立保険」との位置づけを撤回する。
 医療改革大綱を決定し、75歳以上を対象とした新高齢者医療制度の創設を目指す政府であるが、高齢者の窓口負担率については決定直前に何度も見直されたという経緯がある。窓口負担が落ち着いたら、今度は保険料負担の調整の話である。保険料については年金からの天引き徴収となるが、この年金を唯一の収入としている人も少なくはないため、保険料減額措置をとらざるを得ないという考えだ。徴収する保険料を減らしても窓口負担を増やす訳にはいかず、保険組合からの拠出金頼みが続きそうな勢い。この状況は保険料などの試算時に予想できたはずだけに、思慮の浅さがまたしても問われることになりそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、月内採決へ(20060124)

議員年金廃止、月内に採決へ 与党案と民主案 2006/ 1/24 asahi.com

 衆院議院運営委員会は24日の理事会で、国会議員年金制度の廃止案について、27日の同委で与党と民主党の両案をそれぞれ審議したうえで、05年度補正予算案と同時に本会議採決を行うことを決めた。与党は4月からの施行に向け、月内の衆院通過を目指している。
 与党案は現行制度を廃止したうえで、在職10年以上の現職議員を対象に(1)在職中の納付金を20%削減して返還(2)現行制度の給付水準より15%削減して年金として給付――のどちらかを選ぶ。受給中の元議員には、現在より4~10%削減して給付を継続する。民主党案は在職10年以上の現職議員に納付金を50%削減して返還。元議員には30%削減した給付を継続する。
 議員年金の廃止について今年の4月から廃止ということで一致はしていたもののその内容の違いから実務者協議で物別れに終わってしまった与党と民主党。双方が別々に国会に提出し、それぞれ今月中に審議が行われることとなった。いずれにせよ今年4月の施行を実現するためには、審議は急がねばならない。政府・与党案で決定となりそうだが、実運用レベルの詰めを行っていく段階で、まだまだ混乱しそうな様子。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・2006年度国民負担率37.7%、3年ぶり改善(20060124)

06年度の国民負担率37.7%、3年ぶり改善・財務省 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 財務省は24日、所得に占める税と社会保障費の割合である国民負担率が2006年度は37.7%と05年度補正後の実績見込みに比べ0.1ポイント低下するとの見通しを発表した。国と地方を合わせた税負担が実額で1.8%増えるが、景気回復で国民所得が2.1%増えるため。社会保障負担は医療制度改革などで横ばい。国民負担率の改善は3年ぶり。
 財務省は来年度予算や税制改正、医療制度改革などの影響を勘案して国民負担率を算出した。37.7%の内訳は、社会保障負担が14.7%、国税と地方税を合わせた租税負担率が23%。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち比較できる27カ国で日本は23番目の大きさ。
 将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」については、来年度は同1.2ポイント低下の43.9%と4年連続で改善する。06年度予算案で新規国債発行額が5年ぶりに30兆円を下回るなどで、財政赤字の国民所得比が前年度の7.3%から6.1%に改善するためだ。
 2005年度の国民負担率は35.9%(補正前)、潜在的国民負担率は44.8%であった政府がなんとしても守りたいのが潜在国民負担率50%のライン。今年は何とか押さえ込むことに成功したが、制度改革が続かずに放置されてしまえば、すぐに危惧している事態にまで事が進展してしまう。来年度もこのまま50%以内を維持できるだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・政務官会議が少子化対策プロジェクトチーム設置(20060124)

政務官会議が少子化対策プロジェクトチーム設置 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 政府は24日の政務官会議で、少子化問題に関するプロジェクトチームの設置を決めた。長勢甚遠官房副長官が座長を務め、有志の政務官が参加する。6月をメドに政策提言をまとめる。
 既に少子化問題について、政府内にいくつ会議が出来たのか分からぬが、何個目かのプロジェクトチームが立ち上がった模様。役割が示されないと、発表をされても何とも判断できない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性の管理職ゼロの自治体、3割超(20060124)

女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 内閣府は24日、地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果を発表した。昨年4月時点で課長級以上の女性管理職が1人もいない市区町村は全体の33.9%に当たる819あった。管理職に占める女性の割合は前年比0.2ポイント増の7.8%だった。
 政府は管理職など指導的地位にある女性の割合を2020年までに官民を通じて30%へ引き上げる目標を掲げている。内閣府は「首長のイニシアチブが重要だ」として女性登用を促す考えだ。
 政策決定への女性の参画状況についての調査結果も公表。国会議員に占める女性比率は衆院で44人(9.2%)と過去最高となった。ただ、内閣府はスウェーデン(45.3%)やノルウェー(37.9%)の例を挙げ、「まだ非常に低い」と判断している。
 地方議会の女性議員数は04年末で4635人。議員総数に占める割合は8.1%。00年末に比べて1.7ポイント上昇した。
 昨年末に閣議決定された「男女協同参画基本計画」。この計画では2020年までに女性が指導的な地位に占める割合を30%にすることが目標として定められている。計画そのものが始まったばかりとは言え、この女性管理職ゼロの自治体の存在に政府は頭を悩ませているようだ。管理職の選出そのものは各自治体が決めること。「女性が選ばれない」というよりも、「どうやって選ばれているのかに非常に疑問を感じる」という状態がありそうにも思える。まずはこのあたりからの改革を各自治体は迫られそうだ。目標達成までの道は遠く険しそうだが、実現しなければ話にならない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療負担増に反対、1800万人署名(20060124)

高齢者の患者負担増「反対」 1800万人署名 2006/ 1/24 asahi.com

 日本医師会などでつくる「国民医療推進協議会」は24日、高齢者の患者負担引き上げなどに反対する約1800万人分の署名を衆参両院議長あてに提出したと発表した。政府・与党は高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革大綱にもとづき、関連法案を今国会に提出する予定。記者会見した日本医師会の松原謙二常任理事は「大綱を決めた与党には、国民の声を十分理解して欲しい。国民負担が軽くなるよう望む」と、慎重な審議を求めた。
 高齢者の医療費負担増に反対の姿勢をとる「国民医療推進協議会」。昨年12月には「国民皆保険制度を守る国民集会」を開催し、政府・与党の医療制度改革大綱への反対を決議。同日までに集めた反対署名が1000万人分になったことを発表した。この流れをくんでの今回の行動。医療制度改革も決めたものの、早くも方針転換を図らねばならぬ部分も出始めており、まだまだ検討しなければならない箇所が多数ありそうだ。

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2006.01.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、主要労組が職能給などで賃上げ要求へ(20060124)

春季労使交渉、主要労組が職能給などで賃上げ要求へ 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 2006年春季労使交渉で金属労協(IMF・JC)傘下の主要企業で賃上げ要求の動きが広がってきた。JFEスチール労連は23日、1人当たり3000円(2年分)の賃金改善を求める要求案を決定。トヨタ自動車労組は賃金改善分1000円を求める方針を固めた。経営側が難色を示すベースアップ(ベア)にこだわらず、職能給の原資拡大など要求方法を工夫する労組が目立つ。賃金のあり方を巡る労使間の議論は例年になく活発になりそうだ。
 鉄鋼や造船重機でつくる基幹労連や電機連合は賃金改善分についてそれぞれ3000円(2年分)、2000円の統一要求を打ち出したが、人員構成や賃金制度などを反映し、各労組の具体的な要求方法は従来に比べて違いが目につく。
 昨年末、「具体的な賃金改善を」と方針を掲げた金属労協。その方針を受け、ベア要求を行う企業が増えている。だが、業界内でも「勝ち組」「負け組」に分かれ、必ずしも全ての企業で業績向上を達成していないため、全社統一でのベア要求とならないのが何とも弱いところ。各企業の事情に合わせての賃上げとなりそうだが、これにより賃金格差がますます広まりをみせるという皮肉な結果になりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・市場化テスト法案、民間に移籍の公務員復帰可能に(20060124)

市場化テスト法案、民間に移籍の公務員復帰可能に 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 公共サービスの担い手を官民どちらがふさわしいか競う市場化テスト法案の全容が23日明らかになった。サービスを民が担う場合の公務員の移籍に備えて「特定退職制度」を創設する。民間で働いても省庁に戻れる仕組みで、退職金の受け取りも不利にならないようにする。省庁を超えた公務員の配置転換を促すことも義務づけ、官業の民間開放の障害を減らす。
 市場化テストは官と民が入札に参加し、どちらが公共サービスを担うか決める制度。2006年度にも始まる見通しだ。
 民間人が元の職場に籍を残したまま一定期間省庁内で働ける制度を構築することを発表したのはつい先日。今回はこれの逆パターン。現在省庁が行っている仕事を民間が受託すれば、そのノウハウを指導するために、どうしても今までの業務担当者(公務員)がその民間にまで出張らなければならなくなる。この解決が、今回の案。テストが順調なところもある一方、なぜできないのかと不思議に思わざるを得ないケースもあった市場化テスト。これでテスト実施が活発に行える道筋が出来たか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、生活習慣病対策として成人の喫煙率に目標値を検討(20060124)

成人の喫煙率に目標値を検討・厚労省が生活習慣病対策 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、生活習慣病対策の一環として喫煙規制を強化するため、成人の喫煙率に目標値を設定する方向で検討に入った。2010年には現在の喫煙率を半減させるなどの案が浮上している。
 同省の国民栄養調査によると、成人の喫煙率(03年)は男性が46.8%、女性が11.3%で、いずれも前年より上昇した。このため、生活習慣病対策などを検討する「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」で喫煙規制の強化が議論されている。
 生活習慣病予防のための具体的な案を発表した厚労省。それに加え喫煙規制強化も生活習慣病の原因の一つとして規制する方向で検討に入ったようだ。つい最近では「ニコチン依存症」に対する治療と考え、禁煙治療を保険適用にする方針が発表されたが、この生活習慣病の一環としての禁煙も保険適用扱いになるかどうか。喫煙者にとっては、ますます肩身の狭い世の中となるのは確実そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・首相、分限免職制度「適切に運営の必要ある」(20060123)

首相、公務員の分限免職制度「適切に運営の必要ある」 2006/ 1/23 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は23日の衆院本会議で、公務員の解雇を可能とする国家公務員法78条の「分限免職」規定について「適切に運営することにより、公務の適性、能率的運営の確保に努めていく必要がある」と述べ、公務員改革の一環として柔軟に運用していく考えを示した。民主党の前原誠司代表の質問に答えた。
 分限免職は「勤務実績がよくない」「心身の故障で職務に支障がある」などの理由があれば、公務員の降任や免職を認める規定。ほとんど適用されたことはないが、横浜市など地方自治体の間では活用の動きが出ている。スト権など公務員の労働基本権付与についても「十分に検討を行うべきだ」と指摘した。
 厳格な服務を要求する代わりに強い身分保障を認めている公務員。免職に関しても、「分限免職」か「懲戒免職」のいずれかのケースとなる。懲戒免職に関しては、服務違反のケースであるため、免職に当たっては疑う余地はないのであろうが、分限免職に関しては、職務遂行能力など誰の目からみても免職に相当するとはっきり認識できる状況にあるか疑わしいケースも必ずあろう。「スト権」の付与等、労働者が行使しうる権利が認められていない状況で、分限免職の運用が言及されるのは、いささか危険とも言えなくない。公務員制度改革のスピードに合致するよう、労働者なみの労働基本権を早期に検討する必要があるのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・8時間労働、「副部長」も対象外に(20060123)

8時間労働、「副部長」も対象外に 2006/ 1/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日、「1日8時間・週40時間労働」の規制対象から、「副部長」などの管理職一歩手前のサラリーマンを外す方針を固めた。
 年俸制や成果主義の賃金体系を採用する企業が増えていることに対応するためだ。2007年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 労働時間の規制対象外の拡大は、「今後の労働時間制度研究会」(労働基準局長の私的諮問機関)が25日にまとめる報告書に盛り込む。
 労働基準法は、「1日8時間・週40時間労働」を原則と定めているが、企業の部長クラス以上の「管理監督者」は適用除外で、研究、編集、弁護士、企画・立案などにかかわる職種については、実際の労働時間と関係なく一定時間働いたとみなす「裁量労働制」がとられている。
 報告書は「時間の長短でなく仕事の成果や能力で評価するのがふさわしい労働者に対しては、労働時間規制を外し、自由で弾力的な働き方ができるようにすべきだ」として、規制対象外を拡大する方針を示した。
 そのうえで、新たに適用対象外とする職種として、「企業の中堅幹部候補で管理監督者の手前に位置するもの」「研究開発部門のプロジェクトリーダー」を明記した。具体的には「企業の担当部長、副部長などと呼ばれる中堅幹部や、マネジャー、キャップなどと呼ばれる技術系職員が想定される」(厚労省幹部)という。
 労働組合からは「労働時間制限撤廃の対象者を広げることは、長時間労働の拡大につながる」などと慎重な意見も出ている。このため、過剰労働を防ぐため、規制撤廃の条件として〈1〉一定以上の年収がある〈2〉本人が同意している〈3〉仕事の進め方や休日設定などの労働時間配分が幅広く労働者の裁量に任されている〈4〉労働者の健康が確保されている〈5〉労使協議で合意している――を挙げた。
 研究会報告書は、労働政策審議会(川崎厚生労働相の諮問機関)の労働条件分科会に提出され、今年夏ごろまでに大筋の方向性を決めたうえ、法案策定作業に着手する。
 労働時間を重視した労働政策からの転換を図っている厚労省は、昨年末、休日・深夜割増賃金の対象除外要件に一定水準以上の年収を得ている会社員を追加することを発表したが、それにならった政策を推し進めようとしているのが今回の発表。但し、こちらは労働基準法に規定されている管理監督責任者に準じた扱いとなり、労働時間・休憩・休日が適用除外ということになりそうだ(深夜割増賃金は対象)。

(労働基準法 第41条)
 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
 2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

労働時間法制の対象から外していく代わりに、有給休暇を取得しやすくする制度を検討しているものの、給与も取得できる休みも増えず、ただ労働時間だけが増えるといった状況が多数発生しそうな、検討内容。まだまだ検討すべき問題は多く存在していそうだ。

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2006.01.23

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、運動で防げ、生活習慣病(20060122)

1日1万歩、床掃除66分 運動で防げ、生活習慣病 2006/ 1/22 asahi.com

 毎日1万歩歩くか、週1回35分のジョギングで生活習慣病予防を――。厚生労働省はこんな内容の「健康づくりのための運動基準」の案をまとめた。運動量の目安は過去にもあったが、今回は徒歩や掃除など日常的な活動でも示したのがポイント。同省は普段の生活でも意識してもらうことで、生活習慣病予備軍を減らしたいとしている。
 運動や日常の身体活動約100種類の最大酸素摂取量をもとに基準値を設定。軽い身体活動を1日1時間ほどすれば、週1回の適度な運動と同じ程度の予防効果があるとした。
 日常活動では、普通に歩いて1日8000~1万歩(66分)。床掃除・庭仕事・洗車でも1日66分。運動だと、ジョギングやテニスは週1回35分、水泳やエアロビクスなら同40分、ダンスは同55分、自転車で同1時間などとした。
 厚労省の国民健康・栄養調査(03年)によると、日常的に運動習慣を持つ人は男性で29.3%、女性で24.1%にとどまる。03年度の医療費の約3割(10.2兆円)を生活習慣病が占めていることもあり、厚労省は日常的な運動を普及させて医療費抑制にもつなげたい考え。
 この案をもとに国民向けの運動指針をつくる予定で、「生活習慣病予防への意識を高めたい」(厚労省健康局)としている。
 「生活習慣病」予防等を行い、何とか医療費抑制を図りたい厚労省。だが、生活習慣病の予防策として具体的に提示されたのが、「40歳以上の全国民皆健診」の態勢作り程度とまだまだ少ない状況。生活習慣病に対して不安を抱いている人が多いものの、具体的にどうすれば防げるのか、どの程度体を動かせば良いのかが分からなければ、「予防」は絵に描いた餅で終わってしまう。こんな中での具体的な指針。果たして国民はこれを目安に自ら体を動かしてくれるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金事務費・保険料充当に民主党が「待った」かける法案(20060122)

年金事務費に保険料・民主が「待った」かける法案 2006/ 1/22 NIKKEI NET

 民主党は社会保険庁の年金給付や保険料徴収にかかる事務費に保険料を充てる政府方針に「待った」をかける法案を通常国会に提出する。政府は財政再建を優先するため、来年度予算でも従来通り、年金事務費に保険料を充てる方針。民主党は「税金を充てる場合と比べて監視の目が届きにくく、無駄遣いの温床になる」として法律で保険料充当の停止を求める。
 年金事務費は財政構造改革法で1998年度から年金保険料を充てられるようになり、特例で保険料と税金で費用を賄っている。過去に給付や保険料徴収だけでなく、社保庁の公用車や職員宿舎などにも使われたため、年金改革論議で批判が噴出した。
 2005年度予算編成時には、無駄遣い批判から事務費を税金で賄う考えを財務省に求めた厚労省。その要求に対して一部国費負担を認める方針を発表したものの、結局は「No」この保険料による事務費負担は2006年度までは特例。2007年度からは恒久措置としようとしているのが現在の状況である。これに対して異を唱えているのが民主党。社保庁改革の話が出たとき確かに「保険料は給付費以外に使わない」という発言が政府与党よりあったはず。財政危機が叫ばれながらも方針がぶれるばかりの年金政策。つぎはぎだらけの年金制度に政府はいつまですがろうとしているのだろうか。

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2006.01.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・新型特養、介護報酬削減で経営難(20060122)

新型特養、介護報酬削減で経営難 2006/ 1/22 YOMIURI ONLINE

施設の7割赤字に

 「介護の質の向上」を目指して厚生労働省が推進してきた「新型特養」が、経営悪化に揺れている。昨年10月からの介護報酬削減が最大の原因だが、入所者が自己負担を減らすために施設に住民票を移す「世帯分離」も、経営難に拍車をかけている。
 4月からの新しい報酬が26日に公表されるのを前に、新型特養をめぐる問題を探った。(以降、略)

 介護保険法の改正により、居住費・食費が保険対象外となったこれにより新型特養の利用者は大きな負担を強いられることとなった。だが、低所得者はそれだけの負担をすることができない。そこで6万円を上限とした負担額が設定されることとなったが、これが新型特養赤字経営の原因となりつつある。今後、この問題はさらに深刻なものとなっていきそう。

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2006.01.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・成果主義で手取り金2万円、和解し、制度改正(20060121)

成果主義で手取り月2万円 社員の訴え、和解し制度改正 2006/ 1/21 asahi.com

 成果主義で給与が大幅に減り、手取りが月約2万円になった富士火災海上保険(本社・大阪市中央区)の男性社員(53)が、従来通りの額の支払いを求めて法的手段に訴えた結果、同社と和解して解決金が支払われた。同社は併せて給与の最低水準を引き上げる制度改正も決めた。
 男性は昨年7月、東京地裁に賃金支払いの仮処分を申し立てた。前月に口座に振り込まれた手取り額が2万2632円しかなかったため、「生存権を侵し、憲法に違反する」と訴えた。
 そうした事態を招いたのは富士火災が00年に導入した新しい給与体系だ。歩合制で営業成績が上がれば翌月に「増加手当」が支給され、下がれば翌年度の給与から一定額がペナルティーとして差し引かれる。04年には家族手当や住宅手当が廃止された。
 男性の6月の給与は本給と諸手当の計約19万円からペナルティー分の約7万4000円が差し引かれ、額面約11万5000円。ここから社会保険料などが引かれ、実際に口座に振り込まれたのは2万2632円だった。
 男性は「これでは死ねと言われているに等しい」と、直前3カ月の給与の平均額(額面約22万円)の支払いなどを求めて仮処分を申請した。
 富士火災側は(1)6月には別に臨時給与(手取り約12万円)も支払われており、直ちに生活が脅かされる状況ではない(2)新しい給与制度は多数派組合の同意の上で導入された――などとして全面的に争う姿勢を示した。
 男性には妻と長男、長女がおり、係争中は労組からの借り入れや預金の取り崩しでしのいだという。男性が仮処分を取り下げ、本訴訟の提訴を準備していた11月になって和解が成立した。
 男性の代理人の萱野一樹弁護士によると、和解は(1)富士火災が解決金を支払う(2)営業系の全社員を対象に最低賃金法に定める最低賃金の1.4倍以上を支払う――との内容。(2)が適用されれば男性には最低でも額面で14万円程度が支払われるという。
 ここ最近、各企業で導入の進んでいる成果主義型賃金。この成果主義型賃金導入を積極的に進める理由はなんと言っても人件費抑制が実現できるからだ。今まで「労働時間」の対価として賃金を支払う必要があったのが、「仕事の成果」に応じて賃金を支払えば良いことになる。つまり会社に大きなメリットをもたらした成果にだけ、賃金を高く出せるという訳だ。逆を言えば、成果がなければ出さなくとも良い。さらに労働者側からも「労働時間」主眼の賃金算出方法では、「仕事が出来ないで残業している人ほど給与が高くなる」という不満もあった。労使ともに満足のいく成果主義型賃金であれば、これを導入しない手はないということになる。その流れを汲んで、厚労省もそれに見合った法改正を検討している。有給休暇の計画取得義務づけ休日・深夜割増賃金の見直しなどがそういった流れ。
 だがいざ始めてみると難しいのがこの賃金制度。何しろ仕事の成果を正しく評価して、それに見合った賃金を支払わねばならない。ところが、その成果を正しく評価できる考課者訓練が十分でないうちに、成果型賃金を導入してしまったのだから、正しく機能するはずがない。その結果が労使の約9割が「問題」というもの。さらにきちんと評価をして賃金を算出すれば、今回の報道のように、手取り額が直前3ヶ月の平均賃金の10分の1以下ということにだってなりかねない。あくまでも「罰則」により賃金が支払われなかった訳ではないので、労働基準法違反にはならない。最低賃金法の基準以下であれば、その基準までは支払われることになるが、果たしてその基準でも生活が苦しくなるのであれば。。まだまだ各企業で動き出して日が浅い成果型賃金だけに、労使ともに考えもつかなかった事態が待ちかまえている可能性もありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・厚生年金と共済年金一元化、公務員退職者の受給額削減へ(20060121)

厚生・共済年金の一元化、公務員退職者の受給額削減へ 2006/ 1/21 YOMIURI ONLINE

 政府は、厚生・共済両年金の一元化にあたって、年金受給がすでに始まっている公務員退職者の年金額の削減に踏み切る方針を固めた。
 一元化で年金財政が悪化するおそれがあるため、退職者にも一定の負担を求める必要があると判断した。2月上旬にまとめる一元化の骨子案に盛り込む。削減幅や実施時期は今後検討する。
 削減は、共済年金独自に月約2万円上乗せ加算している「職域加算」(「3階部分」)と呼ばれる部分を対象にしたい考えだ。「1階部分」の基礎年金と、収入に応じて払われる「2階部分」については、現在の水準の維持を目指している。
 退職者からは、「削減は財産権の侵害だ」などと反発が予想されることから、削減幅は慎重に検討する方針だ。また、年金額の個人差が大きいことを考慮し、少額受給者については削減の対象外とする案も出ている。
 退職者の年金額を削減するのは、世代間の負担のバランスをとるためだ。一元化に伴い、共済年金への優遇措置として税金が投入されている「追加費用」(04年度で約1兆7000億円)が廃止され、現役世代の公務員の年金支給額が減少するのは避けられないと見られている。
 このほか、共済年金特有の優遇制度である「転給」も廃止される。転給制度は、死亡した公務員の遺族年金を受け取っていた妻が死亡した場合などでも、同じ生計に属していた父母や孫が次々に年金を受け取ることが出来る仕組みで、「公務員世帯を優遇しすぎだ」との批判があった。
 政府・与党が昨年末発表した考えが、この退職者の年金額減額「職域加算」の削減を考えている以上、その削減分の帳尻をどこかで行わねばならぬ。確かにその帳尻合わせを年金受給者の受給額に求めるのは正解であるが、年金受給者の生活に大きな影響を与えるのも確かなこと。受給額の減額を補填するための方法がない年金受給者にとって、その代替策が提示されないのは非常に辛いところであろう。果たして、減額された分の考慮は何もなしで政府は押し通すつもりなのであろうか。いささか問題に感じられるような行動。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人事院、国家公務員給与の在り方で懇話会設置(20060120)

人事院、国家公務員給与の在り方で懇話会設置 2006/ 1/20 NIKKEI NET

 人事院は20日、国家公務員の給与の在り方や民間給与との比較方法を議論する有識者による「給与懇話会」(座長・西尾勝国際基督教大大学院教授)を設置すると発表した。23日に初会合を開く。
 公務員の給与の制御は、公務員の労働基本権(スト権)などが整備できない限り、人事院が鍵を握っている。人事院勧告を行うにあたり、その参考とする「民間給与」との比較をきちんと検討しようとしているのが、この懇話会。スト権付与などはまだまだ先の話の可能性があり、この懇話会が大きな影響力を与えるかもしれない。

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2006.01.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、ホンダ、4年ぶり賃上げ要求へ(20060120)

ホンダ4年ぶり賃上げ要求へ 2006/ 1/20 YOMIURI ONLINE

 ホンダ系列の労働組合が加盟する全国本田労働組合連合会(全本田労連)は19日、中央委員会を開き、4年ぶりに、傘下の各労組にベースアップ(ベア)を含む賃上げの積極的な要求を促すことを柱とした今春闘の対応方針を決めた。全本田労連は、昨年まで3年連続でベアの統一要求を見送ってきた。
 トヨタ日産に続き、ホンダもベア要求を出すことを決めた。両企業とも1000円の賃上げを要求していることから、ホンダも1000円前後となることは予測できる。その他のメーカーについては、自動車総連が賃金改善統一要求を見送っただけに、あと1社程度が要求するに止まるか。業績が今ひとつ滞った企業にとって、この契機を逃すのは痛手となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、「ベア1000円」要求の方針(20060120)

トヨタ労組「ベア1000円」 要求の方針 2006/ 1/20 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車労働組合(東正元委員長、約5万8000人)は19日、2006年春闘の賃上げ交渉で、1000円のベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。年間一時金は2年ぶりに減額要求で、240万円前後で調整している。27日に執行部案を職場に提案し2月13日に正式決定する。
 トヨタ労組は昨年12月23日の執行委員会で、4年ぶりにベアを要求する方針を固めており、その後、具体的な要求額を詰めていた。年間一時金については、昨年の春闘で満額回答だった過去最高額の244万円を下回る要求となる見通しだ。
 トヨタ労組は02年春闘でベア要求したがベアゼロで決着、03年から3年連続でベア要求を見送ってきた。
 今年の春闘では1000-2000円のベア要求をすることを発表していたトヨタ労組。正式に1000円のベア要求となったようだ。この額は自動車業界に所属する他メーカーにも影響を与えることは確実。さて好況なメーカーの多い自動車業界の賃金動向はいかに。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・障害年金不支給、取り消し認めず(20060120)

障害年金不支給、取り消し認めず 地裁「差別と言えぬ」 2006/ 1/20 asahi.com

 国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を受け取れないのは法の下の平等や生存権を定めた憲法に違反するとして、学生時代に重い障害を負った関西在住の10人が社会保険庁長官と国を相手取り、不支給処分の取り消しと1人2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、合理的理由のない不当な差別的取り扱いとはいえない」として、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 訴えていたのは、41~65歳の男女10人。
 判決によると、10人はいずれも20歳以上の学生が強制加入となった91年以前に交通事故やスポーツの試合中などに重度の障害を負った。10人は任意加入の時代に未加入だったため、国民年金の一つである障害基礎年金を現在まで受け取れない状態が続いている。
 判決は、学生のように一般的に保険料の支払い能力を欠くと考えられる者について、どのような措置を講ずるかは立法府の政策的判断にゆだねられている、と指摘。「社会保障立法の存在も考慮すれば、学生の国民年金制度への加入を任意としたことは立法政策として著しく合理性を欠くとはいえない」と判断した。
 無年金の主婦や学生を救済するために05年4月に施行された「特定障害者給付金支給法」に基づく給付金が障害基礎年金よりも低い点については、「合理性を欠くとはいえない」とした。
 学生を任意加入とした59年の国民年金創設から91年の改正法施行までの間、国が年金制度についての十分な説明を怠ったとする原告側の主張に対しては、「ある程度の広報活動はおこなわれていた」として退けた。
 原告側弁護団は判決後の記者会見で、「血も涙もない形式的で無情な判決。原告の生活の実情、制度の不備を訴えた我々の思いを一顧だにしなかった」と語った。
 ここ最近、同様の学生無年金障害者訴訟に関しては、原告側の敗訴が続いているが、今回の判決も同様の結果となった。今年の4月からの施行ではあるが、既に特定障害者給付金法も整備されている現段階において、厚労省としては当時のPR不足の責任はとったと考えている。そもそも「皆年金」をうたっていた国民年金に「任意」があることに対する問題、「任意」であるが故に加入しなかった場合に考え得るリスクの周知が十分なされていなかったことに対する問題は残っているものの、保険料を支払っていなかった以上、その見返りを求めることも問題なしとは言い切れない。厚労省が進める障害者の自立政策を含め、まだまだ国民が納得のいく社会保障制度を構築していくだけの余地が残っていることを、この判決は示していると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿給付金、3月にも申請受付(20060120)

石綿給付金、3月にも申請受け付け・救済新法など閣議決定 2006/ 1/20 NIKKEI NET

 政府は20日、アスベスト(石綿)による健康被害者救済のための新法案と大気汚染防止法など関連4法の改正案を閣議決定した。今夕に通常国会に提出し、今月内の成立を目指す。新法によって石綿が原因の中皮腫や肺がんの患者に医療費の自己負担分や療養手当を給付し、4法の改正によって飛散の恐れがある石綿の除去などの対策を促す。
 新法案は工場周辺住民や従業員の家族など労災の対象外である中皮腫患者らが救済対象。死亡した被害者の遺族には一時金280万円と葬祭料20万円を、治療中の被害者には療養手当として月額10万円と医療費(自己負担分)をそれぞれ給付する。
 月内に成立すれば、環境省傘下の独立行政法人・環境再生保全機構や保健所を通じ、3月にも給付金申請の受け付けを始める。
 費用は国と地方自治体、企業が拠出する。国が388億円を2005年度補正予算案に計上、都道府県には約90億円の拠出を要請する。企業の負担は年間70数億円になる見通し。
 先日自民党に了承された石綿救済新法案であるが、ついに閣議決定。早ければ今年3月より給付金申請の受付が開始される見込みだが、その給付金の原資となる企業の特別拠出金(企業負担分)に関する対象企業・算定方法については未検討。法の狭間で救済が受けられなかった人々への救済措置は何とか前倒しで開始できるものの、具体的な事務処理は整備まで今少しの時間が必要そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員にスト権付与を、連合が制度改革案(20060119)

公務員にスト権付与を 連合が制度改革案 2006/ 1/19 asahi.com

 公務員の労働基本権見直し問題で、連合は19日、原則として公務員にスト権を与えるべきだとする制度改革案を決めた。ただ、管理職に加えて、自衛官や警察官、裁判官、検察官、消防職員などはスト行為を禁止する。今後、この案をもとに政府との協議に臨む。
 現在、国家・地方公務員はスト権が認められていない。団体交渉権も制約され、警察官や消防職員などには団結権も認められていない。連合は、消防職員については労働組合をつくる権利を保障すべきだとした。
 高木剛会長は同日、政府との交渉に関して、「筋を通すところは通し、柔軟に対応できるところは柔軟に、という両面を踏まえて方針を決めた」と述べた。
 改革案にはこのほか、(1)国家公務員のキャリア制度廃止(2)各省の幹部職員を内閣で一括して管理する仕組みの導入(3)人事院勧告制度を廃止し、人事管理庁(仮称)を新設することも盛った。
 政府と「公務員スト権」に関して協議会を新設することで合意をしている連合。3月に政労協議を行うを確認しているが、スト権に関しては政府・連合側で乖離が見られる状況。その状況を打開すべく、制度改革案を提示し、意見のとりまとめを出来うる限りしておこうというのが連合の考えのようだ。意見のとりまとめを目指しているためか、その内容については、政府側も認めやすい状況に止めているという印象。あとの内容は今後の協議の流れ次第ということになりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・産別最低賃金の廃止、今国会見送り(20060119)

産別最低賃金の廃止、今国会見送り 労使合意できず 2006/ 1/19 asahi.com

 特定産業ごとの産業別賃金を廃止し、全労働者対象の地域別に一本化することを目指した最低賃金法改正案の今国会への提出が見送られることになった。産別を引き継ぐ形の「職種別設定賃金」制度の設置に使用者側が慎重なためで、19日の厚生労働省の専門部会(会長・今野浩一郎学習院大教授)でも協議は物別れ。同省は労使間の調整は続ける方針だ。
 最低賃金は、使用者が支払うべき賃金の下限を罰則付きで定めた制度。電機、鉄鋼など特定産業ごとの産別の方が、地域別より高く設定されている。このため、経済界には「屋上屋」だと産別の廃止を求める声があり、03年に政府の総合規制改革会議が見直しを答申。昨年5月から同部会で検討していた。
 部会の報告案では、産別を制度から外す代わりに地域別を手厚くし、生活保護の水準を下回らないようにする▽労使の自主的な取り組みとして「販売職」や「技能職」など職種別に最低賃金を定める新制度を作る、などを提案。労働側は大枠で合意したが、使用者側が「新制度の中身が不明確だ」などと反発していた。
 昨年末に最低賃金法の抜本的な改正の方針を固めた厚労省1年ほどの研究を重ね、試案を作成しての決定だった。ところが、いざ肝心の使用者側の同意が得られなかったという何ともお粗末な結果。この「職種別」という概念。「会社」への就職という概念(終身雇用制)が強かった日本では、なかなか根付かぬままの概念である。男女雇用機会均等法などを契機に「コース別採用」などが始まり、ようやく「職種」という概念が雇用に表れてきたのもまだ最近の話。「職種別」に採用をされた人を除けば、自分の職種が何かときちんと言える人も少ないのではあるまいか。「職種別」採用に人も、入社後数年を経て、採用された職種とは違う仕事に従事している可能性もある。一方、内勤と異なり、建設業や林業等の屋外で作業する仕事に関しては、昔から「職種」の概念が根付いていた。厚労省が「屋外労働者職種別賃金調査」「林業労働者職種別賃金調査」を行っていたのが、それを表す証拠。ところが、これらの調査は、皮肉なことに平成17年度より廃止となっている。つまり「職種別」の概念を厚労省自らが捨てようとしていたところだった。このような状況で出てきた「職種別設定賃金」制度の話。これでは使用者側が疑念を抱くのも無理はない。制度そのものの有効性を問う前に、まずは使用者側の信頼感を取り戻すことが最重要なようだ。

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2006.01.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・介護各社、老人ホーム開設加速(20060119)

介護各社、老人ホーム開設加速・高級感や低料金打ち出す 2006/ 1/19 NIKKEI NET

 コムスンなど介護各社は老人ホーム開設を加速する。高齢化の進展を背景に、介護保険制度に基づく認定者は2005年に425万人と5年間で約7割増えた。食事などのサービスを受けて生活する老人ホームへの入居希望者も増加が続く。各社はサービスの充実した高級タイプや入居一時金が要らない割安タイプなど特徴を打ち出し、入居獲得を目指す。
 コムスンは6月までに、首都圏中心に5―8カ所の有料老人ホームを新設する。05年の開設は6カ所。5月に子会社を通じ東京都世田谷区に開く施設は、前払い家賃にあたる入居一時金が最高3億円。入居一時金は数百万―数千万円が一般的。一流ホテル並みのサービスを提供し企業経営者らの需要を取り込む。
 介護保険法改正により、ホテルコスト(居住費・食費)が保険対象外となり様々な問題を抱えるようになってきた特別養護老人ホーム。それらを嫌い、各社は様々な有料老人ホームをそろえ、特別養護老人ホームからのシフトを狙っているようだ。各社の思惑が当たるかどうかはともかく、特別養護老人ホームから追いやられる人たちの難民化の時代がすぐそこまで来ていることを、この動きは予見しているのかもしれない。社会保障費用の圧縮を急いだがあまりに発生した負の資産とならなければ良いが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、財源議論が必要(20060118)

少子化対策、財源議論が必要・社会保障の在り方懇で意見 2006/ 1/18 NIKKEI NET

 社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は18日、少子化対策について議論した。予想より早く人口減少社会が到来したことを踏まえ、政府の一体的な取り組みが必要との認識で一致した。財政状況が厳しいことから、必要な財源を確保するための議論をさらに深めるべきだとの声も多く出た。
 潮谷義子熊本県知事は「(高齢者向けに比べて)子ども・家庭向けの給付費が少ないことでは意見が一致している」と指摘。2003年度の社会保障給付費のうち子育て支援は3.8%にとどまることから、杉田亮毅日本新聞協会理事は「フランスや英国並みの10%くらいまで持っていく必要がある」と述べた。
 これに対し川崎二郎厚生労働相は「少子化対策は重要だが、政策と財源をセットで議論してほしい」と、高齢化で医療や介護などの給付増が避けられないことへの理解を求めた。安倍晋三官房長官は「(少子化は)大事な話なので政府全体で取り組んでいきたい」と強調した。
 最重要の少子化対策といえども、予算については聖域ではあらず。そう突きつけたのが、今回の議論内容。同じ社会保障給付費の中で支出される、「少子化」「高齢化」それぞれの対策へのバランスを、今後十分に検討する必要が出てきたと言えよう。双方同時に支出することが難しければ、どちらかを削らなければならないことは明らか。ようやく社会保障制度全体での議論が必要ということに話が進み始めたが、具体的な話となるのはまだまだ先のことになりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、2025年度に48兆円に抑制(20060118)

2025年度の医療給付費48兆円に抑制・厚労省方針 2006/ 1/18 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は18日の経済財政諮問会議で、昨年秋に設定を決めた医療給付費抑制のための将来目標を2025年度時点で48兆円とする方針を示した。従来見通しの56兆円から制度改革を通じ8兆円抑制する内容となる。
 国民の保険料と税金を元手にする医療給付費は06年度に27兆5000億円(当初予算ベース)の見込み。厚労相は中期目標として10年度に31兆2000億円(従来見通し33兆2000億円)、15年度に37兆円(同40兆円)に抑えるとした。
 今回の目標は、07年度以降は診療報酬改定や新たな制度見直しをしない前提で設定したため高水準にとどまった。諮問会議の民間議員らは25年度で42兆円に抑制するよう求めており、45兆円程度への引き下げに向けて調整が進む見通しだ。
 医療給付費を2025年度時点で45兆円まで抑制することを方針として発表した政府。厚労省はそれより多い48兆円を方針としてきたが、おそらく政府発表の方針まで引き下げざるを得ないだろう。だが、医療費抑制の鍵をにぎる「明細付き領収書発行」「後発薬の利用促進」に早くも黄信号が出始めており、患者の努力による抑制は難しい状況となりつつある。まずは推し進めようとしている医療制度改革が、きちんと行われることを確認せねば、医療費抑制云々の話どころではなくなってしまうのでは。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、「明細付き領収書」義務づけに医療機関が抵抗(20060118)

「明細付き領収書」義務付け、医療機関が抵抗 2006/ 1/18 NIKKEI NET

 政府・与党が医療制度改革大綱に盛り込んだ医療機関に明細付き領収書の発行を義務付ける改革が後退し、医療費の透明性向上を目指した当初の狙いが骨抜きになる恐れが出てきた。
 医療機関の領収書は患者負担の総額だけを示す例が多く、昨年末の医療制度改革大綱では検査や処置など医療費の内容がわかる領収書発行の義務付けを明記した。しかし厚生労働省が18日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)に示した具体案は、希望した患者だけに渡せばよいとする限定的な義務付けだった。
 背景には医療機関側の抵抗がある。18日の審議で日本医師会の代表は「領収書は診療報酬を支払う健康保険に発行すればよく、患者に渡す義務はない。ただ医師の説明責任として希望する患者には渡す」と主張。「希望しない患者にも発行するなら有償にすべきだ」と強調した。
 健康保険組合連合会など支払い側は「患者の視点を欠いた主張」と反発。学識経験者ら公益代表の委員も「医療サービスの受け手である患者はコストを知る権利がある」と修正を求めた。
 中医協が了承した診療報酬改定の基本方針の中に明示されている「明細付き領収書」の発行。どうもこの領収書の認識にずれが発生している様だ。明細付き領収書発行の目的は、患者が自分の受けた診療内容を知り、適切な診療を受けているかどうかをチェックし、不要な診療を受けないことで医療費抑制につなげようというもの。だが、患者は現在診療内容をチェックし、疑問のある内容については適宜確認を行っている「健康保険」程の知識を持ち合わせている訳ではなく、その部分を巧みについてきているのが医師会の見解。あくまでも最終的なチェックを行っているのは「診療報酬」の支払いを行っている健康保険という言葉は、まさにその表れ。先日の「後発薬の利用促進」が滞る可能性が出てきた、処方箋の新様式と従来様式の併用についても、知識不足の患者を助けるための手段。後発薬の知識がない患者であれば、医師が処方する薬に対して意見を言うことは不可能。患者の力を借りて実現しようとしていた医療費抑制は、始まる前から早くも雲行きが怪しくなってきた。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、改定基本方針を中医協が了承(20060118)

報酬改定の基本方針了承 中医協 2006/ 1/18 asahi.com

 治療や薬の公定価格である診療報酬の06年度改定について、中央社会保険医療協議会(中医協)は18日、厚生労働省が示した基本方針を了承した。過去最大の3.16%の引き下げ方針を受け、初診料や再診料を下げる一方、医師が不足している小児科に手厚くしたほか、新たに心臓などの脳死移植を保険適用の対象とするなど、配分にめりはりをつけた。今月末まで国民の意見を募ったうえで具体的な報酬額を議論。2月中に答申をまとめ、4月から新しい診療報酬が適用される。
 基本方針は厚労省のホームページで見られるほか、診療報酬改定では初めて地方公聴会も開く。
 基本方針によると、病院への患者の集中を是正するため、現在は病院よりも高い診療所の初診料を下げる一方、再診料はともに引き下げる。医療機関にとっては収入減になるが、患者の窓口負担は軽くなる。
 ただ厚労省は、医師の紹介状を持たずに大病院を受診した患者の初診料を保険の対象外とすることも集中是正策として導入する考えだったが、「混合診療の拡大だ」「別の方法で役割分担を促すべきだ」と異論が相次ぎ、この案は見送られた。
 一方、医療費抑制などのため、現在は大学病院を中心に適用している入院医療費の定額払い方式を、その他の病院にも大幅に拡大する。
 保険給付の範囲も見直され、心臓、肺、肝臓、膵臓(すいぞう)の脳死臓器移植を適用の対象にする方針を明記した。小児科については、夜間・休日診療など報酬を全体的に引き上げる。
 また、患者の視点に立った医療の透明化を進めるため、治療内容が詳しくわかる領収書の発行を義務づける。
 政府内では3.16%の引き下げで決着した診療報酬の改定先週末に中医協に諮問していたが、基本方針は了承された。基本方針の部分においては受け入れられても、細かい方針については、まだまだ検討が加えられる予定。事実上、この内容で決定とはいえ地方公聴会などで国民の声が反映される機会が残されているのは確か。「基本方針」が公開されている以上、その方針内容をチェックし、納得のいかない部分は公聴会で投げかけるといった姿勢が、社会保障制度が揺らぎをみせる現在では、必要なのかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・民間の賃金改定、2年連続アップ(20060118)

民間の賃金改定、2年連続アップ 2006/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 従業員100人以上の民間企業の昨年の1人当たりの平均賃金改定額は3904円で、前年比153円の伸びとなり、2年連続で前年を上回ったことが厚生労働省の調査でわかった。
 改定率の平均は1・4%で、前年比0・1ポイントの増となった。
 調査は昨年9月時点で行われ、全国の約1600社から回答を得た。
 調査の段階までに、既に賃金を改定した企業のほか、同年内に改定する予定の企業も含め、1人当たりの平均賃金を引き上げた企業は73・5%で、前年比3・7ポイントの上昇。従業員数100~299人の規模の小さい企業でも、70・2%が賃金改定を行い、前年比4・3ポイントのアップとなった。
 平均改定額については、情報通信業が5186円で、対象となった全13産業中トップだった。
 昨年末の経団連の発表では、2005年の平均賃上げ率は平均2.04%であった。景気回復による業績好調さを反映しようという企業の動きが、この賃上げ上昇につながっているのは確かだが、年末賞与の伸び率からすれば低いもの。企業が業績を「賞与」で還元しようという姿勢がこの点で強く表れている。今年の春闘はベア要求により業績を「毎月の賃金」で還元させようとする労働者の動きが予想される。1年後、賃金伸び率はどのように変わっているだろうか。

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2006.01.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護保険負担拡大を議論、月内に検討会設置(20060118)

介護保険負担拡大を議論、月内に検討会設置・厚労省方針 2007/ 1/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、昨年の介護保険法改正で見送った介護保険料の負担開始年齢の引き下げについて、月内に学識経験者らによる検討会を立ち上げる方針を固めた。京極高宣国立社会保障・人口問題研究所長が座長に就く方向。膨らむ介護費の財源を賄うためだが、「負担増ばかりで給付面の効率化が不十分」との指摘も多く、実現への道筋は不透明だ。
 検討会は日本経団連、連合と、全国市長会など介護保険の運営者である市町村の代表者ら10人程度で構成。年内をメドに報告書をまとめる。厚労省は検討会で実施の結論が得られれば2009年度までの介護保険法改正を目指す方針。
 介護保険法案の自民・公明・民主3党の内容合意時に、付帯決議となった給付の拡大2009年度見直しの記載を実現するために、討議が開始される模様。だが、負担の拡大を実現させても、その根拠となる給付の拡大が伴っていない。前回が給付の拡大に関する討議がなされていなかった故の断念なだけに、同じ過ちを繰り返さぬよう、きちんと理由付けをしてもらいたいと思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の統合、積立金と組織含め完全統合目指す(20060117)

共済と厚生年金、積立金と組織含め完全統合目指す・厚労相 2006/ 1/17 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は17日の記者会見で、会社員の厚生年金と公務員の共済年金の統合について「最終的には(制度間の)壁が全部なくなり、1つの管理となる方向で整理されるべきだ」と述べ、積立金の運用や組織運営も含めた完全統合を目指す考えを示した。4月末に政府が閣議決定する基本方針に完全統合案を最終目標として盛り込むよう求める構えだ。
 統合の狙いとして「(給付・負担の)官民格差の是正だけでなく、国民から見てサービス向上が分かるようにすべきだ」と指摘。約70ある公務員の共済組合が積立金運用や給付業務をそれぞれ手掛ける今の体制の見直しが必要と強調した。
 厚生年金、共済年金の統合に向け、初協議会を開催した政府・与党。統合はあくまでも「完全統合」を目指すとのこと。だが、1997年に厚生年金に統合されたNTT・JR・JTの各共済組合、2002年に統合された農林漁業団体共済組合の各保険料率は未だ厚生年金の保険料率と合致している訳ではなく、如何に統合までに相当の時間がかかるかということが、ここでも伺い知ることができる。何より問題としなければならないのが、厚生年金に統合することで、現在の厚生年金の財政状況にどれだけの影響を与えるかということ。年金の効率性ばかりが唱えられる一方、統合された場合の「厚生年金側」の保険料率や積立金、今後の支給額への影響などは発表されていないに等しい。まだまだ整理し切れていない状況の多い厚生年金と共済年金の統合は、これほどまでにスケジュールを急いで本当に大丈夫なのか?

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2006.01.17

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿救済新法案を自民が了承(20060117)

療養手当など給付 政府の石綿救済新法案を自民が了承 2006/ 1/17 asahi.com

 政府は17日、アスベスト(石綿)による健康被害者救済のための新法案を自民党に示し、了承された。
 新法案は、石綿が原因の中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんと認定を受けた患者を対象に医療費の自己負担分や療養手当を給付する。死亡した場合、遺族に特別遺族一時金、葬祭料を給付する。労災保険法の時効で補償を受けられなかった遺族にも同額が支払われる。
 一時金は280万円、葬祭料は20万円とすることが決まっている。今年度内にも受け付けを開始する。
 費用は、国と地方自治体、企業が、独立行政法人「環境再生保全機構」に拠出する。企業の負担部分は、労災保険加入の企業から一定割合を徴収し、石綿の使用量が多い企業には、特別拠出金を上乗せする。
 特別拠出金の対象企業や算定方法は、有識者による検討会を設置し、06年度前半にも決める方針。
 石綿救済新法案については、昨年の11月に既に法案が公表されており、支給額についてはこの時点では明示されなかったものの、その後「特別遺族弔慰金」280万円、葬祭料20万円が発表されていた。後は通常国会への提出のみとなるが、先の国会でアスベスト新法対案を提出した民主党が、再び提出をしてくることが予想され、何らかの調整を経る必要があろう。いずれにせよ、今まで空白であった、アスベスト被害者への救済策がようやくこの4月から機能することとなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」、25万人を正社員に(20060117)

25万人を「正社員」に・政府、若者雇用対策を決定 2006/ 1/17 NIKKEI NET

 政府は17日午前、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係閣僚らでつくる「若者自立・挑戦戦略会議」を開き「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を新たにまとめた。ニートやフリーター向けに専門的な相談に応じる支援施設を来年度全国に25カ所設け、25万人のフリーターを「正社員」にする目標を打ち出した。
 プランは2004年末に決定した内容の改訂版。働く意欲の低いニートや定職に就かないフリーター対策を6分野に整理した。全国に整備する支援施設のほか(1)ハローワークにあるフリーター向け窓口の拡充(2)中学校で5日間以上の職場体験学習を実施するなどのキャリア教育・職業教育の推進――などを盛り込んでいる。ニート・フリーター対策は来年度予算案で761億円を計上し、今年度当初予算比で5億円増となる。
 会合で安倍晋三官房長官は「ニートと呼ばれる無業者やフリーターの存在は、わが国の将来という観点からも、憂慮すべき課題だ」と述べ、積極的に対応していく考えを示した。
 2004年末、「若者自立塾」事業として行われたニート対策昨年7月よりこの事業は開始したものの、それほど芳しい効果を上げているという訳ではない。そこで昨年10月に開かれたのが「若者自立・挑戦戦略会議」。ここで発表されたのが、今回の報じられているフリーター25万人の「正社員化」である。ニート・フリーター対策は、「少子高齢化社会の到来により減少続ける労働力人口の維持」「(正社員ではないために陥る)経済的・社会的な事情を起因とした未婚の防止(少子化の歯止め)」の2つに有効となるため、政府としても力を入れたいところ。だが確実にニート対策として有効な手段は未だ模索中。新たにまとめた「アクションプラン」がどこまで効力を表すかも未知数。教育そのものに問題を抱えている面もあり、対策が打ち出されるのもかなり先となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・「包括払い」対象病院を大幅増加へ(20060117)

医療費一定の「包括払い」、対象病院を大幅増加へ 2006/ 1/17 YOMIURI ONLINE

 政府は16日、医療費の支払いを病気や治療法により一定額とする「包括払い」方式の対象病院を2006年度から大幅に増加させる方針を固めた。
 既に導入している大学病院など82病院に加え、試行中の62病院も対象とするほか、新たに協力を得られる病院を積極的に募る。将来は全病院への導入も視野に入れている。
 現在は原則、治療、投薬を行った分だけ医療費を払う「出来高払い」方式が採用されており、「検査漬け、投薬漬け」医療につながっているとの指摘がある。
 包括払い方式では、投薬や検査回数が増えても医療費は一定額しか払われない。厚生労働省は、この方式が増えれば病院運営が改善され医療給付費の抑制につながると期待している。
 厚労省は03年度、包括払い方式を全国約9000病院の約1%の82施設で導入。04年度からは、検証データを提供できる62病院でも試行している。
 ただ、包括払い方式は、必要な治療をしなくても支払額が同じなため、「手抜き、過少医療につながる」との批判が日本医師会などにある。昨年末の厚労省調査では、包括払い方式での患者の平均在院日数は02年の20・37日から05年の17・56日に短縮された。一方で、同じ病気での再入院者が2・54%から4・26%へ増える弊害も見られた。
 試行を続け、入院日数が短くなったことが確認されている包括払いの仕組み導入。確かに医療費抑制という観点では実効性をもたらしたのは確かなようだが、「医療費の抑制」と「適切な医療行為が行われた」ことが同義という訳ではない。果たしてこの包括払いが良いのか悪いのか、患者側で支払い方法への選択を行わせる余地を与え、本当に実効性があるかどうかを今少し見守る必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・政府と連合、公務員スト権で協議会(20060117)

政府と連合、「公務員スト権」で協議会 2006/ 1/17 NIKKEI NET

 政府は16日、連合と公務員制度改革をめぐり協議し、スト権を含めた労働基本権の付与に関する協議会を新設することで大筋合意した。連合は同協議会で政府が求める民間に準じた能力・実績主義の導入論議にも応じる姿勢を表明。長く停滞していた公務員制度改革が再始動する兆しが見え始めたものの、改革の優先順位ではなお乖離(かいり)も目立っている。
 同日の政労協議には政府から中馬弘毅行革担当相、竹中平蔵総務相、川崎二郎厚生労働相、連合から古賀伸明事務局長らが出席。3月に改めて制度改革に関する次回の政労協議を開くことも確認した。
 自民党幹事長が強く理解を示していた公務員へのスト権付与。この考えを受け、連合は政府との協議に入ることを合意していた。だが、与党内でもスト権付与については未だ慎重になるべきと考える人も少なくない。公務員がスト権を得るまでの道は平坦なものとは言えなさそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策で「官民運動連携会議」を7月に設置(20060117)

子育て支援、7月に官民連携会議 2006/ 1/17 NIKKEI NET

 政府と経済・労働界の代表者でつくる「子育て支援官民トップ懇談会」は16日、首相官邸で会合を開き、少子化対策に一体で取り組むための「官民運動連携会議」(仮称)を7月に新設する方針を決めた。猪口邦子少子化担当相ら関係閣僚と企業経営者、労組幹部らで構成。政府の少子化対策推進会議が6月をメドに総合対策をまとめるのを受け、シンポジウム開催などを通じて世論を喚起するのが狙いだ。
 政府は16日の会合で、次世代育成支援対策推進法が「従業員301人以上の企業」に義務づけた仕事と育児の両立支援に関する行動計画を、企業側が自主的に公表するよう要請。日本経団連などは加盟企業への呼びかけに前向きな考えを示した。
 つい先日、急に動きが活発化した政府の少子化対策。その数日前に発表されたのが「官民運動連携会議」の新年度設置である。また、次世代育成支援対策推進法の計画公表要請は、つい先日その方針が発表されたもの。もはや企業に頼るしかない政府の少子化対策が、これにより実現性を帯びてくれば良いのだが、問題なのはここ最近できた少子化対策の会議体の数。これほど少子化対策の会議がありすぎると、かえって少子化対策の動きが鈍くなることはあるまいか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の統合、政府与党が初会合(20060117)

厚生、共済年金統合で政府・与党が初会合 2006/ 1/17 NIKKEI NET

 政府・与党は16日、会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の統合を検討する初の協議会を首相官邸で開いた。4月末をめどに統合時期や統合条件など具体策を盛った基本方針を閣議決定することを決めた。昨年末に与党が先行して共済の優遇措置の廃止・縮小を打ち出したが、公務員側の抵抗は根強く、激しい綱引きが予想される。
 「厚生・共済年金の一元化は早急に取り組むべき課題だ」。与党の政策責任者と財務、総務など関係閣僚が出席した協議会の冒頭、安倍晋三官房長官はこう強調し、「政府・与党が一体的、効率的に取り組む必要がある」と付け加えた。同日の協議では政府側が月内にも考え方をまとめ、与党との調整に臨む段取りを確認。制度改正法案を2007年の通常国会に提出する見通しだ。
 4月の連休前までに「厚生・共済年金統合」基本方針を閣議決定することを官房長官が発表し、その確認が今回の協議会で行われた。だが、年金だけの問題に留まらない公務員に関する諸制度改革。年金のみの先行は許さないという雰囲気に4月連休前の目標は修正を余儀なくされる気配も出てきた様子。

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2006.01.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・官民交流、退職不要に、2007年度実施へ政府法整備(20060116)

官民交流、退職不要に・07年度実施へ政府法整備 2006/ 1/16 NIKKEI NET

 政府は公務員制度改革の一環として、官民の人事交流促進に向けた制度整備に乗り出す。民間人がもとの職場に籍を残したまま一定期間、省庁で働けるようにし、再就職や年金などでの不都合を解消する。大学教員や民間の研究員などの登用を大幅に増やし、政府の政策立案機能を強化するのが狙いだ。20日召集の通常国会に関連法案を提出し、2007年度からの実施を目指す。
 民間人が国の機関へ異動する方法としては(1)中途採用(2)5年以内の任期付き任用――などがある。00年には2―3年の任期で官民交流する「官民人事交流システム」を創設したものの、04年度の民から官への交流実績は41人にとどまっている。
 国家公務員の人員削減の基本方針が決まり、来年度の定員調整は始まっているものの、最後に行わねばならぬのは、業務効率化による余分な人員の見直し。業務効率化を果たすためには、民間などの労働者を招聘し、業務プロセスを構築してもらうのが一番という発想が、このような制度整備をもたらしたと考えられる。「官民格差是正」をキーワードにした公務員制度改革は、今後勢いを増していきそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の統合、4月末に基本方針、官房長官(20060116)

「厚生・共済年金統合」4月末に基本方針・官房長官 2006/ 1/16 NIKKEI NET

 安倍晋三官房長官は16日午前の記者会見で、会社員などが加入する厚生年金と公務員の共済年金を統合する被用者年金の一元化について、4月下旬からの大型連休前をめどに統合条件や統合時期などを盛り込んだ基本方針を閣議決定することを明らかにした。
 同日午後に首相官邸で関係閣僚と与党幹部による政府・与党協議会の初会合を開き、こうした方針を確認する。安倍氏は「今後、具体的な処理方針の策定に向けて、スピード感をもって検討を進めていきたい」と語った。
 2006年の通常国会に一元化法案提出を視野に入れ、動き出していた政府・与党。先週よりその統合化協議を本格化させていた。このスケジュールを実現させるのであれば、このスケジュールで基本方針を策定するのは当然のことと思われる。問題となるのは、年金制度そのものの議論ではなく、公務員制度改革に係わる部分のとりまとめ。あまりにも年金改革が先行しすぎて、議論が十分に行われないままでの統合となってしまう危険性すらある。公務員制度を含めた全体の改革が是が非でも必要だ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 年次有給休暇・計画取得義務づけ(20060116)

有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討 2006/ 1/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づける検討に入った。年度当初などに取得時期を決め、計画的な消化につなげる狙い。残業が一定水準を超えた場合、超過時間に見合うだけの休日を与える制度を設けることも検討する。労働時間規制の実効性を上げ、就労環境を改善する考えだ。
 厚労省は労働時間制度を抜本的に見直す方針。一定以上の年収を得ていることなどを条件に、残業や休日労働に割増賃金を支払う規制から除外する対象を拡大する方向で検討している。これ以外の一般の労働者については、休暇取得を後押しするとともに長時間労働に歯止めをかける。
 計画有休については、「労働基準法 第39条第5項」にその規定がある。各人の持つ有休休暇を5日残せば、それを超える分の有休休暇について、各事業所・部署などの一定の範囲で取得計画を作成し、その通りの付与を行っても良いという内容。超過時間に見合うだけの休日付与は、休日・深夜労働の割増賃金支払い義務がない以上、「振替休日」制度を発展させたような内容となるか。厚労省が従来の労働時間重視の労働政策から、大きく方針転換させたのは昨年のこと。先日発表された休日・深夜割増賃金の規制除外の方針もその一環。これらの措置は、賃金構造そのものが、「労働時間」を基にして算出される賃金より、仕事の成果を基に算出される「成果主義」にシフトしていることを受けたもの。「成果主義」の賃金で働いている労働者に、「時間外労働」をしているからと割増賃金を支払うのは無理があるという発想だ。「一つの成果」を導き出したことに対して要する時間は個人差がある。労働時間を基にして賃金が支払われると、「一つの成果」を生み出すのに時間がかかる人ほど「多くの賃金がもらえる」という状況が発生する。樹雷の労働時間を基にして算出される賃金構造であれば、同じ成果を生み出すのが速い人ほど支払われる賃金は少なく、これが不公平ととなっていた。これらを解消すべく導入が進むのが「成果主義」賃金であるが、今度は「時間がかかって生み出す」人への不都合が発生することとなる。
 労働時間が多いことへの問題も厚労省は抱えている。過労がもたらす精神障害への対策である。よって、労働時間政策を転換することで、「成果主義」賃金に合致するような政策をとる一方、現在の労働時間政策も捨てる訳にはいかないという、2つの労働政策を採らざるを得なくなっている。これが今回の「計画有休」の義務づけということであるが、その異なる政策の適用基準が企業にとっては複雑と感じる可能性がある。また、この政策は、「仕事が出来る人も長時間にわたる拘束を受ける」可能性もはらんでおり、まだまだ検討する部分が多数存在しているのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自治体病院、自力で黒字はわずか8%(20060115)

自治体病院、自力で黒字はわずか8% 政投銀調査 2006/ 1/15 asahi.com

 全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の8%程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は4割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」(総務省)だけに、経営の効率化が求められそうだ。
 政策投資銀が03年度に1000あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは82病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。
 03年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は389と4割近くまで増えるが、6割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で1400億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で5451億円だった。
 政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では3.4%になり、高い自治体では15%に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに15%を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。
 診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」(政策投資銀政策企画部)と見ている。
 開業医が高採算である中、国公立病院は赤字であることが発表されている厚労省調査。今回発表された調査結果はそれを裏付ける内容となった。この状況が分かっているにもかかわらず決定されたのは、診療報酬3.16%引き下げ納得できないという日本医師会の意見や、地域差の反映をといった意見にも見られる通り、引き下げを行うにも一律ではなく、ある程度状況を鑑みて引き下げ格差を検討する必要がありそう。だが、中医協はそれらの声に未だ反応を示した形跡はない。

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2006.01.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ(20060115)

病院の有料老人ホーム兼営、厚労省容認へ 2006/ 1/15 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、病院や診療所を経営する医療法人に、有料老人ホームの兼営を認める方針を固めた。
 高齢者の健康状態に合わせた、病院と有料ホームの間での移動を、円滑にするのが狙いだ。20日からの通常国会で医療法改正などを行い、2006年度以降の実施を目指す。
 医療法人は本来の業務である医療行為を最優先させるため、医療法や厚労省の要綱で、運営できる施設の種類を病院、診療所や、医学関係の研究所、薬局などに厳しく限定されている。
 このため、病院での治療が済んだ高齢者が有料ホームに入る場合も、改めてホームを探し、手続きをする必要があり、患者・施設双方にとって不便だという指摘が出ている。同じ経営主体の病院とホームが認められれば、同じ敷地に両施設を設けるケースなども出てくると見られ、厚労省はホームで病状が悪化した場合の病院への移動も簡単になると期待している。
 兼営を認める方針には、厚労省が全国に14万床ある「介護療養型医療施設」を、2011年度末に廃止することも影響している。同施設では、医療の提供を受ける必要はないが、自宅に戻りづらいなどの理由で入所している人が約5割に上るとされ、厚労省は「施設の廃止後、高齢者の行き場がなくなる」(幹部)と見ている。
 こうした「社会的入院」もホームを活用することで減り、医療費抑制につながるとの見方がある。また、厚労省は施設経営の面でも、備品類の一括購入などで効率が高まるとしている。
 政府の規制改革・民間開放推進会議や経済界は、病院経営への株式会社参入などの大幅な規制改革を主張してきた。しかし、厚労省は「病院経営は営利法人の事業にはなじまない」として、株式会社などによる病院経営はあくまで認めない考えだ。今回の方針は、こうした規制緩和の要請に、部分的に応える狙いもあると見られる。
 社会的入院を減らすことで医療費抑制を図ろうと考えている政府。その最たるものが「介護療養型医療施設」の全廃策である。ところが、つい最近までは、この政策と相反する政策が介護保険側で行われていた等、決してその政策を実行する上での土壌が整っていたとも思えず、つい先日には有料老人ホームを総量規制の対象にできるようにする方針を打ち出していた。医療機関で「介護療養型医療施設」全廃を決定した以上、社会的入院を認めるようなベットど設けることができない。そこで苦肉の策として許可したのが、医療機関の「有料老人ホーム」兼営。さてこの問題、果たしてどのように落ち着くか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 >医療制度改革・ 医療費抑制、後発薬促進に黄信号、中医協案に批判続出(20060115)

後発薬促進に黄信号・中医協案に批判続出 2006/ 1/15 NIKKEI NET

 政府が医療費の抑制策として取り組む「後発薬の利用促進」に黄信号が点滅している。先に発売された薬より価格の安い後発薬を患者が選べるよう、2006年度から処方せんすべてを新しい様式に切り替える予定だった。しかし11日の中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で「従来の処方せんの様式か、新様式のどちらかを採用すればいい」という案が急浮上してきた。「これでは後発薬が普及しない」と健康保険組合などは猛反発している。
 後発薬は先発薬の特許の期限切れ後に同じ成分で販売され、患者負担も医療保険からの給付費も少なくて済む。ただ現在の処方せんは医師が薬名の記入欄に、自分の知っている先発薬名だけを書き込む様式で、患者は後発薬を選べない。
 医療制度改革で実現している医療費抑制の目玉となっていた、「後発薬の利用促進」策。ところが、後発薬の処方を指示する処方箋が、後発薬の処方を妨げる様式となることが判明したことで大問題に。このままでは、今まで政府が行ってきた薬価基準の改定なども水の泡に。さて、この状況に政府はどのような対応を行うか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・福島県庁に無認可保育所(20060114)

少子化対策、福島県庁に無認可保育所 県民も利用可 2006/ 1/14 asahi.com

 福島県が少子化対策のため、4月から県庁に無認可保育所を開設する。県庁内に現在設けられているケースは、他県庁にはない。0歳から6歳までの乳幼児を県庁近くの施設で朝8時から夜8時まで預かる。保育所向けに改修する費用約3000万円は県職員の福利厚生組織から出資する。運営は民間事業者に委託。運営費は預ける人の利用料で賄う。
 女性管理職らが中心に「新たな税金を使わない」ことなどを条件に計画を練った。2月に募集を開始。一般県民も利用できる。県は、将来は郡山市やいわき市などにある合同庁舎にも、同様の施設を設けたいとしている。
 少子化対策で模索を続ける政府であるが、少子化対策の一つである、「保育所の増加」に一石を投じたのが、この取り組み。保育所の設置は民間企業でも検討をしており、ビジネスの中心街にありがちな県庁等に設置されれば、同様の効果が得られると予想される。これにより育児と仕事の両立を図りたいところであるが、これ以外にもまだまだ乗り越えねばならぬ問題も多い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、日産労連、1000円の賃金改善分を要求(20060114)

日産労連、賃金交渉で1000円の賃金改善分を要求 2006/ 1/14 NIKKEI NET

 日産自動車グループの労組でつくる日産労連(西原浩一郎会長)は13日、今春の賃金交渉で1人当たり1000円の賃金改善分を要求する方針を決めた。トヨタ自動車グループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(神野進会長)も同日、賃金改善に積極的に取り組む方針を決めており、自動車各社の労組は1人当たり1000―2000円を軸に賃金改善を要求する見通しだ。
 日産労連は昨春と同様に、賃金カーブ維持分プラス賃金改善分1000円を要求、年間一時金は5カ月を基準にする。昨春は日産労連加盟の428組合のうち、321組合がベアを要求し、うち52組合がベアを獲得した。全トヨタ労連は年間一時金「5カ月以上」を要求する。
 実質開始された春闘の今年の大きな方針はベア要求。自動車業界については、トヨタ労組が1000~2000円の上げ幅で4年ぶりの賃上げ要求を行う方針を発表している。業績好調な日産も賃上げ要求をしないという選択肢なし。ということで、昨年同様の1000円の賃上げ要求を行う方針であるが、結果は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、新日鉄労連、賃金改善で3000円要求へ(20060114)

新日鉄労連、賃金改善で3000円要求へ・職能給の財源拡充 2006/ 1/14 NIKKEI NET

 新日鉄労連は2006年の春季労使交渉で、職務の遂行能力で決まる職能給の財源拡大を主目的に、1人当たり3000円(2年分)の賃金改善を求める方針を固めた。優秀な人材に報い、抑制されがちなベテラン層の職能給も上げやすくするよう求める見通し。従来のベースアップ(ベア)のように年齢などによる基本給引き上げは求めない。
 新日鉄労連は国際競争力を高めるため、優秀な人材の抜てきやベテラン層の活力を引き出す「魅力ある労働条件」が不可欠と判断。職能給の階層ごとに決められた単価は変えず、財源拡充による職能給の柔軟な運用を求めていくとみられる。
 実質開始された春闘。今年はどの程度の賃上げ幅でベア要求が行われるかどうかに注目が集まっているが、業績の回復度合いが各企業によってまちまちであるため、企業によってはベア要求を断念するところも出てきている。基幹労連が3千円の改善を示している鉄鋼業界では、新日鉄労連もそれにならった要求を出す方針を固めた模様。さて、結果は如何に。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「労働基本権」協議へ、連合、政府と(20060108)

公務員の「労働基本権」協議へ 連合、政府と 2006/ 1/13 asahi.com

 公務員制度改革をめぐり、政府と連合(高木剛会長)は、スト権などの労働基本権問題をテーマに協議に入ることで合意した。16日に担当閣僚と連合幹部が話し合いを始める。政府が進める公務員の総人件費削減に反対してきた連合側が、大筋で容認する姿勢に転じたうえで、長年の懸案だった基本権問題の解決の糸口をつかんだほうが得策だと判断。政府側も協議再開に応じた。ただ、政府や自民党には公務員への基本権付与になお慎重論が強く、協議の行方は不透明だ。
 協議には、政府側から竹中総務相や中馬行革担当相、川崎厚生労働相の3閣僚が、連合側からは古賀伸明事務局長や岡部謙治副会長(自治労委員長)らが出席する。この「政労協議」は、政府が公務員制度改革関連法案を準備していた04年5月に1回だけ開かれたが、基本権を求める労組側と折り合いが付かず、同年末に法案提出を見送ってから凍結されていた。
 連合はこれまで、小泉行革の柱である公務員総人件費削減に対し、「公共サービスの質や水準をどう確保するか不明確」などと強く反発してきた。だが、国家公務員を5年間で5%、地方公務員を4・6%以上純減させるとした「行政改革の重要方針」が閣議決定されるなど、削減への段取りが着々と進み、危機感を募らせていた。
 そこで「肉を切らせて骨を断つしかない」(連合幹部)と判断。反対姿勢を転換する見返りに基本権問題を話し合う場をつくるよう、政府関係者と水面下で交渉を重ねてきた。協議の行方によっては、自ら削減案を打ち出すことも検討する。
 一方、政府・与党内にも、公務員制度改革をスムーズに進めようと「基本権の見直しも当然検討しなければならない」(武部勤自民党幹事長)との意見が出ている。ただ「(基本権問題で新たな対応は)特に考えていない。法案を出せなかった経緯があるし、なかなか難しい」(政府関係者)との慎重論も根強い。
 国家・地方公務員は、労働基本権のうちスト権はなく、団体交渉権は制約されている。警察や消防などは団結権もない。これに対し労組が長年、基本権を求め続けているほか、国際労働機関(ILO)は2度、政府に制約見直しを勧告している。
 公務員に対して「労働基本権」の付与を行う話がここ最近報じられるようになったのは、民主党が労組側に公務員給与引き下げ方針を伝えた頃から。これについて民主党はすぐには対応できない問題として、公務員給与引き下げを人事院勧告見直しで可能な法案に修正する方針を発表。これに関連し、自民党行革本部が公務員にスト権付与の検討を開始したという報道が流れた頃から、労組の自民党との対話姿勢が強くなり始めた。自民党内としては、「スト権の全面付与には問題あり」という意見を持ちつつも、幹事長自らがスト権付与の検討を行っているコメントを、つい最近も発表していた。まだまだ自民党内でも未調整な問題だけに、調整に至るまでの時間はかかりそう。だが、労組としては、民主党よりも自民党が頼もしい存在に思えているのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・次世代育成支援対策推進法、企業に行動計画公表要請へ(20060113)

仕事・家庭の両立プラン、企業に公表要請へ 子育て支援 2006/ 1/13 asahi.com

 出生率の低下に歯止めがかからないなか、猪口少子化担当相は、従業員301人以上の企業に策定を義務づけている「仕事と家庭の両立」に向けた行動計画を各社がホームページなどで自主的に公表するよう、経済界首脳らに求める。16日に開かれる政府と経済界、労働界の首脳が集まる「子育て支援官民トップ懇談会」で要請する。両立に向けた積極的な取り組みを企業に促し、少子化の流れを変えるきっかけにする狙い。
 行動計画の策定は、「次世代育成支援対策推進法」で05年度から義務づけられている。各社は計画に、父親の育児休業取得、短時間の勤務制度、事業所内への託児施設設置など、両立支援の対策を盛り込み、計画期間や目標を設定した分野名を都道府県の労働局長に届け出ている。
 しかし、具体的な内容は届け出る必要がなく、公表義務もないため、各社がどのような計画を立てているか外部には分からない。
 内閣府は、計画が公表されるようになれば、イメージアップや人材確保のために企業が計画づくりに力を入れるようになるほか、両立に向けた知恵の共有が図れると考えている。
 先進的な取り組みで知られるキリンビールでは、「配偶者の出産時に男性社員に与えられる3日間の特別有給休暇に連続する休暇制度をつくる」などの計画を決め、マスコミなどの問い合わせに応じている。だが、具体的な対応策を公表している企業は少ない。
 懇談会は内閣官房長官が主宰し、少子化担当相や厚生労働相、経済産業相のほか、日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所、連合などの首脳が参加する。
 内閣府は、まずは自主的な公表を求める。そのうえで各社の対応を見ながら、公表の義務化や、現在は策定が努力義務にとどまる300人以下の企業への義務化などの法改正を視野に入れ、制度を所管する厚労省とも調整を始める考えだ。
 昨年4月より施行された「次世代育成支援対策推進法」。従業員301人以上の企業には義務化、300人以下の企業は努力義務という位置づけでスタートしたが、301人以上の企業であっても施行当初に定められた「行動計画」を提出したのは少数。その後もなかなか進まず、ついには実態調査ということになった。最近に来てようやく、この法律を元にした支援策が発表されるようになってきたが、今度は策定された「行動計画」がきちんと行われているかどうか疑わしいという状況になっているようだ。発表されていないのだから、その企業がどのような取り組みを行おうとしているのか分かる余地もない。であれば、実行していなくともチェックのしようがない。ということで公表を求めるということになるようだが、裏を返せば、政府の少子化政策は、企業の力を借りなければ推進することができないという証明をしていると言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・政府が少子化総合対策に着手(20060113)

政府が少子化総合対策に着手、財政負担に課題も 2006/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 政府は13日、首相官邸で、関係閣僚らによる「少子化社会対策推進会議」と有識者による「少子化社会対策推進専門委員会」を相次いで開き、予測を上回るペースで進む少子化への総合的な対策づくりに乗り出した。
 具体的には、〈1〉出産費用を国が負担する「出産無料化」制度などの若年夫婦への経済的支援〈2〉働く女性が出産後も仕事に復帰しやすい環境づくり――などが焦点となるが、財政負担といった課題も多い。
 推進会議では、猪口少子化相が入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入に意欲を示し、地方から無料化を求める声があることを紹介した。これに先立ち、猪口氏は閣議後の記者会見でも、「フリーバース(出産無料化)という考え方で、広く検討していくことは視野に入ることだと思う」と述べた。
 安倍官房長官は推進会議で「(少子化対策は)何か一つのことを行えばよいものではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせていく必要がある」と語った。実際、少子化対策は、保育所整備、育児休暇制度拡充、ニートやフリーターへの対策など幅広い。
 政府は、出産への支援として公的医療保険から支給されている「出産育児一時金」30万円を、35万円に増額する方針で、20日に召集される通常国会に医療制度改革関連法案として提出する。
 さらに、出産無料化をはじめ、各種の取り組みを積極的に進めると、「カネがいくらあっても足りない」との指摘もある。政府・与党内では、「少子化は出産にとどまらず、教育、財政など、総合的な取り組みが求められる問題。猪口氏だけが抱えるのは、荷が重いのではないか。小泉首相のリーダーシップが必要だ」といった声も出ている。
 出産無料化の検討開始を発表するとともに、猪口少子化担当相のコメントも発表した政府。一気に少子化対策を推し進めていきたいところであろうが、出産育児一時金の35万円増額の効果についても未だ分からぬ状況でのさらなる少子化対策への支出。「少子化対策」と言えば何でも無条件に通過してもらっては困るのも確か。他にも対処せねば問題は数多くある。「出産無料化」が本当に効果があるかどうかをはっきり示し、理解を求めるのが先だ。今まで実効性のない「少子化対策」を繰り返してきた政府だけに、説明責任を逃れることはできない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年大卒就職内定率、77.4% 2年連続で改善(20060113)

大学生就職内定率は77・4%、2年連続で改善 2006/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 今春卒業予定で、就職を希望する大学生のうち、昨年12月1日現在で就職が決まった割合(内定率)は77・4%で、前年同期を3・1ポイント上回り、2年連続で上昇したことが厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。
 同じ時期の調査としては、1998年12月に80・3%を記録して以来の高さで、景気回復を背景に求人状況が順調に回復している様子を裏付けた。
 調査によると、大学生の男子の内定率は78・9%で前年同期を3・6ポイント上回り、女子は75・5%で同2・6ポイント上昇。
 地域別では、関東地方が最も高く84・6%だった。短大(女子)の内定率は50・0%で、同0・8ポイントアップした。
 一方、高校生の内定率は、昨年11月末現在、72・8%となり、7年ぶりに70%台にのせた。前年同期比で5・1ポイント増。求人数は26万6000人で、同18・8%の増加だった。
 厚労省では、就職状況の改善について、「これまで採用を見送ってきた企業が、景気回復で積極的な求人を始めたためではないか」などと分析している。
 10月現在で発表された内定率が65.8%(昨年同期比4.5ポイント増)であることを考えると、昨年比の増加率では落ち込みがあった様子。大卒内定率は最終的に3月31日の段階でどのような傾向にあったかが問題となり、また例え卒業するまでに就職できなくとも、各企業が通年採用の割合を増やしていることから、まだチャンスもある。よって、大きな意味を持つという訳でもなくなってきているのは確か。
 高校生の内定率については、10月末で59%(昨年同期比5.9ポイント増)であり、こちらは大卒予定者の状況よりも回復度合いは好調。
 ただ、内定率を上げ、採用意欲が抑制になったという状況を見せつつも、人件費への支出を簡単に増やすつもりのないという企業の考えは、初任給の凍結という形で表れている。春闘で賃上げ要求が通ろうと、この初任給部分については据え置きというケースが考えられるだけに、新卒者にとって厳しい状況はまだまだ払拭されていないようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出産無料化を検討、猪口担当相コメント(20060113)

猪口担当相、出産の無料化を検討・少子化対策で 2006/ 1/13 NIKKEI NET

 猪口邦子少子化担当相は13日の閣議後の記者会見で「出産はただということについて広く検討していくことは視野に入る」と述べ、少子化対策として出産費用を国などが全額負担する出産無料化制度の導入を検討する考えを示した。同日午後の少子化社会対策推進会議などで説明する。
 少子化相は「着任して以来、強く寄せられている意見の一つだ」と強調。同時に「方向性を決定したということではなく、私から考え方を述べる範囲になる」とも指摘した。
 これに関連して安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「何を行うかは、効果があるかを十分見極めてやることになる」と表明。政府・与党内には、少子化対策としての有効性を見極める必要があるとの意見もあり、調整はこれからだ。
 出産への支援は医療保険から「出産育児一時金」として30万円が支給されているが、政府は昨年、医療制度改革に伴い今年10月から5万円引き上げ35万円とする方針を決めており、関連法案を通常国会に提出する。
 出産無料化制度導入の検討開始の報道があった後の、猪口邦子少子化担当相のコメント。コメント内容を見る限りでは、この無料化制度は政府にとってもギャンブルのようだ。未だに実効性があるかどうか分からぬ状態のままでの検討開始。他の政策より優先されている少子化対策とはいえ、その予算は有限。限られた予算で実効性のある内容に支出をしていかねばならないのは当たり前のこと。果たして調整の結果はいかに。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・北海道、行政職員10年で30%削減(20060113)

北海道、行政職員を10年間で30%削減・知事が正式発表 2006/ 1/13 NIKKEI NET

 北海道の高橋はるみ知事は13日記者会見し、今年度からの10年間で一般の行政職員を30%減らす職員削減計画を正式発表した。新規採用の大幅抑制などで都道府県で最大となる6000人を削減する。前半5年間に札幌医科大学や試験研究機関の独立行政法人化による転籍、事務事業の民間への移管などを集中。約4300人を減らす。
 正式発表がなかった北海道の人員削減方針であるが、ようやくの正式発表。他の自治体に与える影響は決して小さくないだけに、注目が集まりそう。

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2006.01.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出産無料化を検討、少子対策で政府(20060113)

出産無料化を検討、少子対策で政府 2006/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 政府は12日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手した。
 若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。6月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことを目指す。
 政府の少子化対策は、〈1〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り〈2〉出産や育児などの経済的負担の軽減――の2点が大きな柱となっている。出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。
 現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、「出産育児一時金」として30万円が支給されている。政府は昨年12月、一時金を今年10月から5万円増額して35万円とする方針を決め、通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。
 出産費用については、厚生労働省の2002年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、平均31万7000円かかるとされている。しかし、03年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、入院・分娩(ぶんべん)費約39万円、出産準備品購入費が約15万円、その他約13万円など、総額約67万円にのぼっている。さらに、紙おむつやミルク代など月1万円以上の出費が必要だとしている。
 出産育児一時金に関して現行の30万円から35万円へ増額することが、昨年発表された医療制度改革大綱の中に記載されているが、そもそも出産費を医療保険対象とすることが、出産育児一時金増額の決定以前に検討開始されていた。もし、この出産費無料化が実現したとすれば、おそらく出産育児一時金の見直しが行われることは間違えない。一時金として支給され、その用途が限定されることのない、出産育児一時金が減額され、「出産費無料」の範囲が未だ定かではないこの政策が実施されるとしたら、「支払われる可能性の額」としては増額されるものの、果たして喜ばれるかどうか。。まだまだ検討が大いに必要そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・サービス残業、福岡銀行(20060113)

福岡銀、サービス残業で4600人に時間外賃金21億円未払い 2006/ 1/13 NIKKEI NET

 福岡銀行は12日、行員ら約4600人について2003年10月から昨年9月までの2年間にサービス残業による総額約21億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。福岡中央労働基準監督署の指導を受けた社内調査で判明。同行は1993年にも時間外賃金の未払いがあったとして約4000人に2年分計約1億8000万円を追加支給している。
 行員らの勤務時間は各支店で課長クラス、本店ではグループ長クラスが毎日、人事部に報告、管理・監督者以上の行員も自己申告しているが、出社時間と実際に仕事を始めた時間との間に差を設けるなど労働時間の管理手法にあいまいさがあった。
 福岡中央労基署は昨年10月12日付で同行の労働時間管理について是正するよう指導。社内調査の結果、1人当たりのサービス残業時間は月平均約10時間で、2年間の未払いは1人平均で約45万円になる計算。
 未払い賃金の対象となった約4600人のうち8割近い約3500人が現役行員。残り1100人のうち600人が退職者、500人は人材派遣会社からの派遣社員という。
 福岡銀行にてサービス残業発覚。この手の問題は発覚しにくく、後を絶つこともない。労使を含めてきちんとした意識を持つことが重要だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・連合会長、今春の賃上げ交渉で経営側をけん制(20060112)

連合会長、今春の賃上げ交渉で経営側をけん制 2006/ 1/12 NIKKEI NET

 日本経団連は12日、都内で労使フォーラムを開催した。連合の高木剛会長はこの中で講演し、2006年の賃上げ交渉について「べらぼうに上げてくれとは言っていない。論理的な要求をしている」と述べ、一律的な賃上げを警戒する経営側をけん制した。
 高木氏は「業績は好調だが社員の顔は輝いていない」と指摘。そのうえで「雇用の安定のない社会は荒れる」と述べた。
 事実上始まった2006年の春季労使交渉。最大の焦点はベア要求であるが、せっかく抑制できた人件費を易々と使用者は上昇させたくない。さて結果はどのようなものになるか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・職員削減計画、15道府県が国の目標上回る(20060112)

職員削減計画、15道府県が国の目標上回る・本社調査 2006/ 1/12 NIKKEI NET

 全国の都道府県は財政状況の改善を目指して職員を大幅に削減する。政府は自治体に対して2010年度までの5年間で総定員の4.6%以上の純減を目指す計画の策定を求めているが、日本経済新聞社の調査では15道府県がこれ以上の純減目標を作成する考えを表明した。「団塊の世代」の職員の定年退職増に加え、早期退職の積み増しや採用抑制などの動きが広がりそうだ。
 日本経済新聞社が都道府県を対象に先月中に実施した調査では、秋田、新潟、和歌山、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知、大分、沖縄の10県が5年間で4.6%を「大幅に上回る純減を達成する」と回答した。
 北海道では、計画を大幅に上回る10年間で約3割の削減方針を発表。財政難により「減らさざるを得ない」という状況におかれている自治体が多いようだ。純減の計画を策定するのは簡単かもしれぬが、問題となるのはそれが実行できるかどうか。定年退職や早期退職募集、採用抑制などで計画が実行できなければ、誰かに辞職してもらわねばならない事態となる。実際に純減が計画通りに完了したかどうかを見てみなければ、これら発表された内容が評価に値するかどうかを判断することができないのは確かだ。

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2006.01.12

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・在宅医療推進へ厚労省方針、薬局に行かず薬受け取り(20060112)

薬局に行かず薬受け取り 在宅医療推進へ厚労省方針 2006/ 1/12 asahi.com

 厚生労働省は、自宅で治療を受けている患者やその家族が薬局に出向かなくても薬を受け取れるよう制度を見直す方針を固めた。今の仕組みでは、薬をもらうには一度は薬局に行かないとならないが、医療費抑制をめざす厚労省が在宅医療促進のために見直すことにした。早ければ06年度中に実現する見通しで、体が不自由な患者や家族にとっては便利になりそうだ。
 薬剤師法は、販売や譲り渡しを目的とした薬の調剤ができる場所を原則として薬局に限っている。調剤には処方箋(しょほうせん)の確認が含まれるとされている。通院が難しい患者には、医師の指示の下、患者の家での服薬指導などが認められているが、処方箋の確認は薬局でないとできないため、結局は患者や看護する家族が薬局に行かなければならないのが実情だ。
 このため、厚労省は薬剤師法か関連省令を改正して、薬局以外でも処方箋の確認を認める考え。ただし、薬の調合作業は衛生上の観点からこれまで通り薬局のみで扱うこととする方針だ。
 見直されれば、例えば、往診した医師に書いてもらった処方箋を患者が薬局にファクスで送ると、薬剤師が薬局で調合した薬を持って患者宅を訪問し、処方箋の原本を確認して薬を渡すことができるようになる。
 医師や薬剤師の指導による薬物療法が自宅でも受けやすくなることで、がんなど終末期医療のあり方が変わる可能性もある。また、在宅医療に限らず適用される方向のため、一人暮らしで重い風邪をひいたり、家族全員がインフルエンザにかかったりした場合にも、医師による診察から薬の受け取りまで、外出せずに受けられるようになる。
 現在、薬剤師が患者宅を訪問しての服薬指導は医療保険の対象だが、交通費は患者が負担。患者宅で処方箋の確認を認めた場合の費用負担のあり方は今後検討する。
 厚労省は、医療費の伸び抑制のほか、患者の生活の質(QOL)向上のため、在宅医療の環境整備を進めており、今回の見直しもその一環だ。
 医療費抑制のために「在宅医療」も進めたい厚労省。ここまで行うのであれば、患者宅まで訪問するのが「薬剤師」でなくとも良いような気がするが、事故を想定してのことなのであろう。薬剤師が「服薬指導」を行う必要がある限り、この患者宅の訪問をはずす訳にはいかない。今後の検討を経て、最終的な形態が決まるであろうが、どうしても事故を未然に防ぐための「規制」が足かせとなっている観がある。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、改定を中医協に諮問(20060112)

診療所初診料など引き下げ 診療報酬改定を中医協に諮問 2006/ 1/12 asahi.com

 川崎厚生労働相は11日、治療や薬の公定価格である診療報酬の改定を中央社会保険医療協議会(中医協、土田武史会長)に諮問した。新年度予算編成で報酬全体では3.16%の引き下げが決まっており、厚労省は診療所の初・再診料の引き下げや、長期入院で医療の必要度の低い患者の報酬引き下げなどを中医協に提案。新たに、心臓など脳死下での臓器移植、ニコチン依存症患者の禁煙指導、合併症を抱えるハイリスクの妊婦のお産管理などを保険の対象とする方針も示した。
 中医協は、地方公聴会などで国民の意見も聴いて2月下旬までに答申をまとめ、4月から新しい診療報酬が適用される。
 厚労省が示した改定の方針では、病院と診療所で格差があった初診料は、診療所を引き下げて病院と一本化。再診料についても、病院、診療所とも全体的に引き下げる。長期入院では医療の必要度の高い患者は報酬を引き上げる一方、低い患者は報酬を引き下げる方向を打ち出した。
 医療制度改革の柱である「在宅医療」を進めるため、医師や看護師が24時間対応で往診などをする「在宅療養支援診療所」(仮称)制度を新設。条件を満たした診療所に報酬を手厚く配分し、末期がん患者については介護保険施設の入居者でもこの診療所の訪問診療などが受けられるようにする方針を示した。
 過去最大の下げ幅となる3.16%削減で決着した診療報酬改定。これを実現すべく中医協では個々の医療サービスの単価決定作業に着手する予定。ほぼこの通り適用されるだろうが、決定までにまだまだ混乱が発生しそうな予感もある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・北海道、一般職員10年で3割削減(20060112)

北海道、職員10年で3割削減・採用凍結も 2006/ 1/12 NIKKEI NET

 北海道は11日、一般の行政職員を今年度からの10年間で30%削減する方針を固めた。削減数は約6000人に及び、近く労働組合に提示する。定年退職や早期退職による減少に加え、新規採用も大幅に絞り込む。削減率、削減人数ともに都道府県で最大となり、財政難の他の自治体にも影響を与えそうだ。
 北海道では今後、年間600―800人が定年退職する見通し。年間200人前後いる45歳以上の早期退職勧奨者を積み増す一方、新規採用も凍結を検討する。また道立札幌医科大学の独立行政法人化に伴い1000人以上を転籍させるほか、道立試験研究機関の独法化も進める。
 財政難に苦しむ北海道。昨年10月に10年で6000人規模の人員削減を進めていることが報道されていたが、それが固まったというのが今回の報道。住民へのサービス水準が維持できるのかどうかという危惧もあるが、それ以前に労働組合などの反応がどのようになるか。この動きに追随する自治体も出てくることが予想されるだけに、自然と注目が集まる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、スタート、経団連と連合の首脳が会談(20060111)

春季労使交渉スタート・経団連と連合の首脳が会談 2006/ 1/11 NIKKEI NET

 日本経団連の奥田碩会長と連合の高木剛会長は11日午前、都内で2006年の春季労使交渉をめぐり懇談会を開き、交渉が事実上始まった。経団連は企業業績の向上を背景に14年ぶりに賃金抑制の姿勢を転換しており、ベースアップ(ベア)を含めた賃上げが最大の焦点になる。経営側は一律の賃上げには慎重な構え。賃金制度が年功序列から能力・成果重視に変わるなかで、新たな賃上げの仕組みを探る交渉となりそうだ。
 奥田会長は懇談会の中で「昨年はここ数年来で一番良い状況が続いた」と述べ、経営環境が大幅に改善したとの認識を示した。その上で原油高騰などを引き合いに「今年の業績は増益でも昨年のような大幅なものは期待できないし、期待しない方がよい」と指摘、一律的な賃上げを受け入れることには慎重な姿勢をにじませた。
 ついに春闘開始。昨年の春闘開始に当たっての経団連と連合の首脳意見交換では、「経済は好転、雇用環境改善」を確認、昨年までとは異なる交渉が行われることを予想していた。これに先立ち、基幹労連電機連合は早くもベアを求める姿勢を発表。企業組合ではトヨタ労組もベア要求の検討開始を発表し、これらの流れを受け、経団連も賃上げ容認の指針を発表していた。だが、決してこのベア要求は業界全体で統一された動きではない。業績が厳しい企業は早くもベア要求に足並みをそろえないことを発表しており、「勝ち組」「負け組」の格差が徐々に広がる様相を見せている。以前の「春闘」と異なり、「統一」の要求を経営者側に突きつける場では無くなってしまっているのは確かなようだ。

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2006.01.11

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、2025年度に45兆円に抑制(20060111)

医療給付費、2025年度に45兆円に抑制・政府方針 2006/ 1/11 NIKKEI NET

 政府は拡大を続ける医療費を抑制するために検討していた医療給付費の将来目標を2025年度時点で45兆円程度とする方針を決めた。国民の保険料と税金を元手にする医療給付費は放置すれば25年度に56兆円に倍増する見通し。診療報酬下げや患者負担でこれを絞り込む。給付抑制の事実上の「公約」となるが、45兆円はまだ高水準として一段の削減を求める声もある。
 目標水準は医療給付費抑制のために昨秋に設定を決めた。今春の医療制度改革法案の国会提出にあわせて閣議決定し、公表する。この長期目標の設定に伴い、政府は2010年度については目標を約30兆円、2015年度は36兆円とする方向で調整に入った。
 医療費伸び率の抑制に関して、経済指標(GDP)伸び率以内に抑制しようとしたものの、医療制度改革ではその抑制方法を断念。だが、増え続ける医療費を抑制するために何らかの歯止めを設定しておかなければならないのは確か。で、考え出されたのが、「目安指標」を設定し、それ以内に医療給付費を押さえ込もうという案だ。今後はその設定方法等が明確化されてくると思われるが、経済指標伸び率抑制断念の経緯もあり、導入は簡単にはいかないことが予想される。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策で「官民運動連携会議」を新年度に設置(20060110)

少子化対策で「官民運動連携会議」 新年度に設置 2006/ 1/10 asahi.com

 出生率低下に歯止めがかからず、人口が05年に減少に転じたことが確認されたことを受け、政府は06年度に、関係省庁、企業、労組などでつくる少子化対策の連携会議を設置する。育児休業取得率向上など働き方の見直しに力点を置く考え。また、安倍官房長官は10日の記者会見で、政府与党間に少子化対策の連絡会議を設けることを明らかにした。「人口減少社会」突入を受け、対策の立案に向けた動きが加速している。
 「官民運動連携会議」(仮称)に参加するのは、内閣府のほか、厚生労働省や文部科学省などの関係省庁、経済界、労働組合、有識者、マスコミ関係者など。各界ごとに子育て支援運動の展開を話し合うほか、会議全体での運動方針を決める。内閣府は全国版、地方版のシンポジウム開催や先進事例収集・分析などを行う。同府は来年度予算案に4800万円を計上している。
 中でも重要なのが企業の取り組み。今年度から5年間の目標を掲げた「子ども・子育て応援プラン」では育児休業取得率を女性80%、男性10%としているが、厚労省の04年度の調査によると取得率は女性70・6%、男性はわずか0・56%。こうした現状をふまえ、会議では企業や労働者の意識改革を目指す。
 また次世代育成支援対策推進法に基づき301人以上の企業に策定が義務づけられている行動計画についても、企業側に自主的な公表を呼びかけていく考えだ。
 昨年10月に懇談会内で合意に至った「官民運動連携会議」が、具体的に立ち上がることとなった模様。政府の打ち出す少子化対策は、児童手当の拡充などを除き、ほとんどが民間企業の協力があって実現できる内容。今回の会議では、その担い手となる企業がようやく参加の場を与えられたということになる。だが、企業の取り組みは鈍い。意識改革を重要と考えている政府は、この会議で実現することを考えているようだが、民間企業の取り組みに左右されることなく実行できるような画期的な少子化対策を打ち出すことの方が重要なのではあるまいか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・新型特養の居住費、平均6万7千円(20060108)

新型特養の居住費、月平均6万7千円 NPO調査 2006/ 1/ 8 asahi.com

 完全個室が売りの新型特別養護老人ホームの居住費(月額)についてNPO法人が全国の施設を調べたところ、4割ちかくで6万円を上回っていることがわかった。平均は約6万7000円だった。特養では低所得の入所者については、6万円を超えた分を施設が負担している。低所得者を多く受け入れるほど施設の負担が増えることになり、NPO法人は「施設側が負担を減らそうと、低所得者を受け入れない可能性がある」と指摘する。
 新型特養は介護保険施設のひとつ。例えば、年金収入が年額80万超~266万円の入居者の場合、本人負担は5万円で、国が施設に1万円補填(ほてん)する。それ以上は施設の負担となる。
 昨年10月から新型を含む特養などの食費や居住費が原則自己負担になったのを機に、NPO法人・特養ホームを良くする市民の会(本間郁子理事長)が11月、全国の新型特養757施設に調査票を送り、369施設から回答を得た。居住費はそれぞれの施設が定めている。
 居住費6万円以上は141施設と全体の4割近くを占めた。うち10万円以上は11施設、9万~10万円未満が41施設、8万~9万円未満が45施設で、4施設にひとつは8万円以上だった。平均居住費は6万6766円だった。
 最高額は長野県にある特養で1部屋約15平方メートルで15万円。一方、岩手県の特養は同35平方メートルで10万8000円と、施設によってばらつきもみられた。
 特養では居住費のほか、介護費と食費もかかる。居住費が月8万円以上の場合、ほかに自己負担として介護費の1割、食費を合わせて月に15万円ちかくになる。厚生労働省によると、介護保険施設ではない有料老人ホームの月額利用料(食費・管理費含む)が17万円程度のため、入居一時金を除けば、あまり変わらない。同会は「低所得者が安心して入れる施設である特養の意義が問われかねない」とみる。
 本間理事長は「経営を安定させるために施設側が一定所得以上の人の入所を優先させると、低所得者の行き場がなくなる」と指摘している。
 以前、ここでも紹介したが、介護保険法改正によりホテルコスト(食費・居住費)が保険給付対象外となったことで、新型特養の利用者・施設は大きな負担を強いられるようになっている。特別養護老人ホームの利用者は有料老人ホームと異なり低所得者が中心。従来は居住費・食費も保険対象内であったため、何とか特養の利用ができたものの、介護保険法が改正され居住費・食費が自己負担となるとかなり厳しくなる。そこで厚労省は低所得者に対して居住費・食費の自己負担上限額(月2.5~5.0万円)を設定、この上限額と、今回報じられているような新型個室の標準額(月6万円)との差額を保険より補填することを決める。但し、施設側の居住費が標準額(6万円)より高く設定している場合、差額補填は行われないこととなっていた。これに対して各施設は反発、今年3月までの特例措置として、標準額6万円を超えた設定であったも、1万円施設側が負担すれば、最大3万円までの公費補助を受けられることを決めた。だが、それもあと2カ月強。それ以後は、施設側が6万円の居住費設定をしない限りは補填を受けることができず、払えぬ利用者には退去を願うしかないということになる。今回の報道で書かれているように、新型特養はこの6万円を超える施設費を設定しているところがほとんど。果たして施設側がどのような判断を下すか。。
 費用圧縮を狙った介護保険法の改正であるが、はやくもその大幅な圧縮に問題を投げかけ始めている。「応分負担」を掲げ、次々と改正されている社会保障制度であるが、これは持たざる者は利用できずの状況を次々と作り出しているように思えてならない。

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2006.01.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・定年後の団塊の世代、74.3%「定年後もお金のために働く」(20060108)

定年後の団塊世代、74.3%「定年後もお金のために働く」 2006/ 1/ 8 NIKKEI NET

 2007年から定年退職が始まる団塊世代サラリーマンの74.3%が「定年後もお金のために働く必要がある」と考えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。比較的裕福とみられている団塊世代も、定年を目前にして資産形成の面で個人間の格差が鮮明になっている。
 調査はインターネット調査会社のマイボイスコムを通じて昨年12月に実施。対象は団塊世代(1947―49年生まれ)の給与所得者(会社員・役員、公務員)で751人から回答を得た。
 間もなく定年を迎える団塊の世代。2007年問題とは、大量定年により引き継ぎがうまくできず、業務がうまく回らなくなる可能性がある企業側の問題を示したものだが、定年を迎える団塊の世代が働く意志を持ち続ける以上、「大量失業」という意味でも問題となりそうだ。危機的な状況に陥った年金財政の影響を受け、老後生活の計画の狂いが生じたことが原因の一つであることは確かだが、政府としても何らかの対応を迫られる可能性が高い。企業は、業務に影響が出るとしながらも、再雇用に関しては冷たい態度をとり続けている以上、企業頼みの政策は再検討の余地がある政府は果たしてどのような策に。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「労働基本権見直し」、自民幹事長(20060108)

スト権付与前提に見直し・公務員制度改革で自民の武部氏 2006/ 1/ 8 NIKKEI NET

 自民党の武部勤幹事長は8日、NHK番組で、公務員制度改革について「労働基本権の見直しの議論が出てくる。団体交渉権、スト権など、民間とイコールの議論をしていく」と述べ、一部の公務員を除きスト権などを付与することを前提に見直しを検討していく考えを強調した。
 武部氏は、5年間で5%の国家公務員を純減するという政府、与党の削減目標について「民間ができることもたくさんある。一般行政職は相当減らしてもいい」と、実現に意欲を示した。
 また、官民の人事交流や中央省庁幹部職員の「政治任用」制度について「自民党の政権公約で提起しているので、幅広く検討したい」と述べた。
 年明け早々「労働基本権の見直し」に関する発現をした、自民党幹事長。これを繰り返した内容ではあるものの、自民党からは未だ明確な指針は示されていない。これが政策としてきちんと示されるかどうかは今後のこと。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員削減、国会事務局人員も5年で5%削減(20060108)

国会事務局人員も5年で5%削減・自民行革本部が原案 2006/ 1/ 8 NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は国会事務局の改革原案をまとめた。政府の国家公務員の純減計画に足並みをそろえ、3300人以上にのぼる人員を5年で5%純減するほか、幹部職員の給与引き下げや重複業務の整理を進め、総人件費を圧縮する。1月中に衆参両院の議院運営委員会と共同で国会事務局改革協議会(仮称)を設置し、抜本的な整理・合理化に取り組む。
 対象は衆参両院の事務局・法制局と国立国会図書館、裁判官の弾劾裁判所・訴追委員会の事務局。国会事務局と呼ばれるこれらの組織は総務省による組織や定員の管理の対象外となっている。
 国家公務員の定員を5年間で5%削減する方針、を決定したものの、削減対象が完全に明確とは言えない状況。国会事務局人員については、この公務員の範囲から除かれているのは確実なようだが、右にならえと削減される模様。このように削減される職員は今後どこまで増え続けるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の統合、官邸主導で議論加速(20060108)

厚生年金と共済年金統合へ・官邸主導で議論加速 2006/ 1/ 8 NIKKEI NET

 政府・与党は週明けから、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金の統合に向けた協議を本格化する。公務員の優遇措置にどこまで切り込めるかが焦点で、小泉純一郎首相らは官邸主導で官の抵抗を抑え、改革総仕上げの柱にしたい考えだ。改革の成否は「ポスト小泉」選びや年金改革をめぐる民主党との協議にも影響する可能性がある。
 「被用者年金の一元化に向け、議論を加速したい」。安倍晋三官房長官は6日、都内で開いた社会経済生産性本部の会合で近く政府・与党の会合を開き、厚生年金と共済年金の一元化の基本的な考え方をまとめる考えを強調した。
 厚生年金、共済年金の統合化については今春までに案をまとめたいと考えている与党。それを実現するためには、早期に議論を行い、案のとりまとめに着手する必要がある。だが共済年金の「追加費用」廃止先送りなど、統合化に向けた動きは決して順風満帆ではない。目標として設定した期限までに案を整えるのも重要だが、中身が整ったものになることがもっと重要だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・国保組合、補助削減へ(20060107)

開業医や歯科医師ら加入 国保組合、補助削減へ 厚労省 2006/ 1/ 7 asahi.com

 厚生労働省は、国民健康保険のうち、業種ごとの国民健康保険組合(国保組合、全国166組合、被保険者数約404万人)について、財政力のある開業医らの組合への国庫補助を一部なくすなど補助体系を見直すことを決めた。医療費抑制の一環で、06年度から段階的に実施する方針。
 国保には、高齢者やフリーターらが加入し、市町村が運営する市町村国保と、開業医や弁護士、建設業者などが加入する国保組合がある。
 国保組合への国庫補助は、医療給付費の32%を一律に補助する「定率部分」と、組合の財政力に応じて、1~20%で5段階に分けて補助する「上乗せ部分」があるが、見直しでは、この上乗せ部分の補助率を0~23%に広げる一方、10段階に細分化して、よりきめ細かく対応する。
 現在は1%上乗せされている開業医(47組合)や歯科医師(27組合)、薬剤師(3組合)など計80組合のうち、68組合について06年度に0.4%に削減、07年度にはゼロにする。1人あたり月500円程度の保険料アップになる計算という。加入者が少ないなどで財政力のない組合では、補助率が上がる場合もある。
 一般の現役世代の窓口での本人負担は3割だが、財政力がある国保組合の中には本人負担が3割未満の所も少なくなく、05年は69組合が1~2割負担だった。このため、サラリーマンなどが加入する健保でつくる健康保険組合連合会などから「国庫補助が必要なのか」と疑問視する声が出ていた。ただし、今回の見直しは補助部分のごく一部分で、さらなる見直しを求める声が出る可能性もある。
 各企業等が設立している組合管掌健康保険については、各組合の財政状況に応じて保険料率を変更するなどの措置をとっていることから、同じような要求が出るのは当然であろう。都道府県への分割が予定されている政府管掌健康保険も各地の実績に応じた保険料率となる可能性が高く、今後は所属する健保組合によって保険料率(保険金)が異なるのは当たり前の時代となりそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料、年金から天引き、未納防止へ(20060107)

国保保険料、年金から天引き・未納防止へ2008年度から 2006/ 1/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省・社会保険庁は2008年度から、公的年金の受給者が国民健康保険に加入している場合、国保の保険料を年金から天引きして徴収する仕組みに変える。年金を受け取った後、国保の保険料を改めて納める仕組みでは加入者の手続き忘れなどで未納が起こりやすいためだ。年金から直接天引きし、拡大する未納を減らし、医療保険の財政悪化を防ぐ。
 政府は医療制度改革の一環として08年度から75歳以上の高齢者が入る新医療制度を作り、その保険料を加入者の年金から天引き徴収する。これに合わせて、新制度の対象とならない74歳以下の国保加入者に対しても年金からの保険料天引きを始める。老齢年金だけではなく障害・遺族年金を受け取っている加入者も対象とする。
 ここ最近、国民年金の未納率抑止のため、国民健康保険との連携強化が叫ばれているが、今回の例は、国民健康保険料の未納阻止といった色合いが強い。いささか問題と言えるのは障害年金、遺族年金からの保険料天引きが検討されていること。老齢年金と異なり、「自分が積み立てた年金」といささか内容が異なる障害年金、遺族年金から果たして天引きを認めて良いものかどうか。。現在の国民年金での課税対象が老齢年金のみである背景を考えれば、いささか検討すべきことではなかろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、新規採用抑制策で3月に方針(20060106)

中馬行革相、国家公務員の新規採用抑制策で3月に方針 2006/ 1/ 6 NIKKEI NET

 中馬弘毅行革担当相は6日の閣僚懇談会で、国家公務員を5年間で5%以上純減する目標を達成するため、省庁の新規採用抑制や配置転換について3月中に方針を示すと表明した。政府系金融機関の統廃合の具体案も3月末をめどに中間報告をまとめる考えを示した。
 国家公務員の総人件費抑制実現に向け、4月の人事について検討が始まったようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金新組織の名称、「ねんきん事業機構」に(20060106)

年金新組織の名称、「ねんきん事業機構」に・社保庁改革 2006/1 /6 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、社会保険庁改革に伴って2008年10月に同庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称を「ねんきん事業機構」にすると発表した。法律で定める政府組織の名称に平仮名を使用するのは初めてという。不祥事などで社保庁が失った信用を取り戻すために、年金加入者などに親しみやすい印象を与える狙いがある。
 年金新組織を巡っては、自民党が昨年末にいったん固めた「年金事業局」という名称が小泉純一郎首相らの慎重論で白紙に戻った経緯がある。新組織を率いるトップも現在の長官という名称を改めて「代表執行責任者」。厚労相は民間企業も参考に「略称は『代表』になる」と述べた。
 現在、全国47カ所にある社会保険事務局を再編統合して新たに設置する機関は「地方年金局」、社会保険事務所は「年金事務所」にそれぞれ名称を変更。今年の通常国会で社保庁改革関連法が成立した後に年金事務所の愛称を公募する。
 一時は「年金事業局」となりかけた社会保険庁の後組織の名称であるが、首相に待ったをかけられ白紙に。新名称は協議という形で、未定のまま今まで来た。さて、名称が変わり、中身もきちんと変わってくれるだろうか。

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2006.01.06

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 特定療養費・厚労省、「特定機能病院」見直し(20060106)

厚労省、「特定機能病院」見直し・来年度に検討会 2006/ 1/ 6 NIKKEI NET

 高度な医療を提供する病院を診療報酬上優遇する「特定機能病院」制度について、厚生労働省は承認条件や名称など制度全体を抜本的に見直すことを決めた。病院全体で高度な医療を提供しているとは限らず、「名称が患者や国民に分かりづらい」との指摘があるため。来年度から在り方を議論する検討会を設置し改革案を詰める。
 現行制度については同省の社会保障審議会医療部会で議論がされており、「名称から患者が持つ高度な医療機関とのイメージと、学生らの教育機関の役割も持つ実態の間にずれがある」「大学病院だけを承認するのはおかしい」「一般の病院でも可能な手術が増えている」などの意見が出された。
 特定機能病院とは、高度先端医療行為を必要とする患者に対応する病院として厚生労働大臣の承認を受けた病院。一定の施設(集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室)と病床数500以上、診療科10以上、患者の紹介率20%以上、一定数の医師・看護師・薬剤師の在籍などの規模が必要。紹介状がない状態での受診は、「初診時特定療養費」が必要となる。ただ、10以上の診療科のすべてで、特定療養費の要件となる「高度先進医療」が提供されているものではない。よって、「普通の病院並み」の医療サービスを受けた場合であっても、特定機能病院である限り初診時特定療養費を支払わなければならないという状況が発生し得た。これに関する矛盾の解決がこの取り組み。これもいわば医療費抑制政策につながる動きであり、医療サービス提供者側にとっては、決して影響が少ないとは言えないもの。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・病院選び、指標どうなる?手術件数で診療報酬加算廃止(20060105)

病院選び 指標どうなる? 2006/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

「手術件数で診療報酬加算」廃止へ
 心臓外科など難易度が高い手術を多く行う病院を診療報酬上優遇して医療の質の向上を狙い、4年前に導入された「手術件数による施設基準」が来年度、廃止される見通しとなった。しかし、手術件数は患者にとって病院選びの重要な指標だ。せっかく根付いてきた病院情報の公開の流れまで後戻りさせてはならない。(以降、略)
 昨年末に厚労省より発表された、手術件数での診療報酬に対する加算廃止。「手術件数の多さ」と「手術成績の良さ」に関連性がないというデータを提示しての決断であったが、今まで積極的に行われていた情報公開を後退させるという意味で、この方針に対する懸念が広がっている。確かに医療情報の公開そのものの動きについて、手をゆるめようということではない。だが、この医療情報公開の動きが確かなものになる前に、「手術件数」に関する情報公開に歯止めをかけてしまった場合、患者側が利用できる医療情報が無くなってしまうという状況にもなりかねないのは憂慮すべき点である。厚労省の今後の医療情報公開に関する動きには注意していきたいところ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・所得格差「今後、拡大する」71%(20060105)

所得格差:「今後、拡大する」71% 本社世論調査 2005/ 1/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 所得格差が今後拡大すると考える人は約7割に達することが、毎日新聞が昨年12月に実施した世論調査で分かった。親の所得など家庭環境によって、子供の将来の職業や所得が左右される「格差社会」になりつつあると思う人は6割を超えている。収入低下で生活が困難になると予測する人が2割以上もおり、格差拡大への不安が広がっている現状が浮かんだ。

 ◇「日本は格差社会に」64%

 今後の所得格差の予想を尋ねたところ、71%が「拡大する」と答えた。「変わらない」は18%、「縮小する」は6%にとどまった。
 日本が格差社会になりつつあると思う人は64%を占め、思わない人(30%)の倍以上に達する。74%が格差拡大を問題と考えており、「問題でない」(21%)を大きく上回った。
 今後の収入については66%が「生活に困らない程度の収入は得られる」と答えたが、「生活に困るようになる」も24%に上った。「高い収入を得られるようになる」は4%しかなかった。
 社会全体を「上」「中の上」「中の下」「下の上」「下の下」の五つに分けたとき、自分の生活程度がどこに入るかを尋ねたところ、「中の下」が48%で最も多かった。「中の上」が26%、「下の上」が15%で続き、この三つでほぼ9割を占めている。
 同じ質問をした1968年以降の計21回の調査と、ほぼ同様の結果となっている。生活程度の実感からは、以前と同じ「総中流」が続いていることになる。
 しかし、世帯年収1000万円以上の人の39%が「中の下」と回答。300万円未満の人でも12%が「中の上」と答えるなど、客観的な所得水準と生活程度の認識が必ずしも一致しているとはいえない部分もある。

 2005年の賃上げ率は平均2.04%年末賞与は4.35%の高い伸びを記録したにもかかわらず、自分たちの給与上昇を実感できないのが、現在の生活。2006年の春闘では「賃金改善」の方針を容認し、使用者へのベア要求が行われそうだが、業績の良い企業ばかりではなく、同一業界内で早くも足並みが乱れつつある。同じ会社にとどまり「賃金上昇」を狙うより、少しでも賃金の高い企業へ移る動きが、今後激しくなっていくこともかいま見ることができる、最近の労働事情である。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・社保庁、国民年金保険料強制徴収拡大(20060105)

社保庁、国民年金保険料の強制徴収拡大・今年度は4倍に 2006/ 1/ 5 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金保険料の収納対策の強化に乗り出す。2005年度は未納者に対する強制徴収を今年3月までの累計で、04年度の4倍強に当たる14万人に拡大する。市町村が持つ所得情報を活用する態勢が整いつつあることから、効率的に対象を絞り込めると判断した。納付率は依然として低迷を脱していないため、財産の差し押さえを視野に入れた強制措置を拡充する。
 保険料の未納者に対しては全国の社会保険事務所が納付を促す催告状を送付する。これに応じなければ強制徴収の手続きに入る。最終催告状を送るとともに自宅などを訪問、それでも効果がなければ銀行預金など財産の差し押さえの手続きに進んでいく。
 新年早々から国民健康保険と連携強化した国民年金保険料未納対策を打ち出した厚労省2005年度に未納者に対する「最終催告状」を送付した件数が約14万件に達する見込みであることから、最終催告状を送付した人のほとんどが強制徴収の対象となるようだ。つまり「最終催告状」はもはや未納者にとっては有効な手段となり得ないということ。既に目標達成が非常に難しくなった納付率の向上を目指し、社会保険庁の徴収強化策は続くであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・病床数規制を緩和へ、地方に配分権限(20060105)

厚労省、病床数規制を緩和へ・地方に配分権限 2006/ 1/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は地方で深刻化している小児科や産科などの医師不足を緩和するため、2007年度をメドに都道府県の権限を拡大する。地域単位で定める医療機関の病床(ベッド)数の規制について、一定の条件を満たせば国の同意なしで独自に地域配分を決めることを認める。また、公立・公的病院に対して、知事がへき地や離島などの医療機関への支援を命じる制度も創設する。
 1月下旬の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込み、07年度の実施を目指す。
 ここ最近、社会的入院の削減などを狙い、病床数の制御を行う動きを見せる厚労省だが、医師数の少ない診療科については、病床数を拡大する動き。だが、医師数の少ないところでこれを行ったとしても、医療サービスの質の向上を図ることにはならないのが大きな問題と言えよう。まだまだ医師数の少ない部分への対策は議論を進める余地がありそうだ。また、政管健保の権限委譲や高齢者医療保険の新設など地方への権限配分が高まる中、受ける地方側にそれを担えるだけの環境が整っていないことも忘れてはならない。  

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、診療報酬改定で意見書、「地域差反映を」(20060105)

都病協、診療報酬改定で意見書・「地域差反映を」 2006/ 1/ 5 NIKKEI NET

 東京都病院協会(河北博文会長)は5日、中央社会保険医療協議会(中医協)に対し、2006年度の診療報酬改定に際して地域差がどう反映されるのかなどの考え方を示すよう求める意見書を提出する。
 意見書では、公務員の地域手当は人事院勧告により勤務地ごとの物価水準が考慮されているが、「診療報酬に反映されている地域差はきわめて不十分」と指摘。地方より人件費が高いにもかかわらず全国一律になっている診療報酬制度への疑問を投げかけ、物価差などを反映した改定とするよう求めている。
 3.16%引き下げで決着した診療報酬改定であるが、医師側からは歓迎されていない内容。地域格差のある医療費を反映した診療報酬改定を求めようとする動きであるが、果たして中医協の反応はいかに。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・「労働基本権見直しを」、自民幹事長(20060104)

公務員削減で「労働基本権の見直しを」 自民幹事長 2006/ 1/ 4 asahi.com

 自民党の武部勤幹事長は4日、北海道北見市で演説し、公務員制度改革に触れて「労働基本権の見直しも当然検討しなければならない」と述べた。国家公務員を5年で5%以上純減する方針が年末に閣議決定されたが、削減や業務効率化の一方で、民間同様にスト権などを与えるべきだとの認識を示したものだ。
 公務員総人件費抑制の検討がされ始めた時点から言われていた、この労働基本権の見直し検討を開始してはいるものの、全面付与の問題も早くから指摘されており、まだまだ議論は続きそう。厳しい人員削減を求めざるを得なくなる2007年度までには、はっきりと見直しの方針を明示する必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金未納なら国保対象外(20060104)

年金未納なら国保対象外 厚労省検討 2006/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

医療費、全額自己負担に
 厚生労働省と社会保険庁は3日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険(国保)を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ2007年度から実施したい考えだ。
 年金保険料の未納対策としては、社保庁は十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者に対し、強制徴収を実施している。
 国民年金の納付率は05年度上半期(4~9月)現在で、61・2%(社保庁調べ)にとどまっており、4割弱が未納だ。社保庁は07年度末で納付率を80%に引き上げることを目標にしている。だが、目標達成は難しいとの見方が強く、庁内では「強制徴収だけでは、未納・未加入の抑止効果は見込めない」との意見が出ていた。
 一方、国保の滞納世帯の割合は04年6月現在で18・9%で、年金よりも納付率は高い。国保が利用できない場合、医療費が全額自己負担になり、影響が大きいという意識が強いことが原因と見られる。このため、年金未納者らへの“ペナルティー”として、国保利用を制限する案が浮上してきた。
 ただ、国民年金の保険料徴収は国(社会保険庁)が行っているのに対し、国保の徴収は市町村という違いがある。年金未納を理由に国保を使えなくすることに対し、市町村が「国保の納付率も下がる」などと反発する可能性が高い。今後、厚労省、総務省、自治体などの調整が必要になりそうだ。
 先月あたりから未納対策として打ち出されていた、「国民年金」と「国民健康保険」の連携強化方針。国民健康保険の保険料を納入できるだけの資力があれば、当然ながら国民年金の保険料納入もできるという発想。各制度単独の未納対策は実効性が上がっていないことから、今後は制度間を連携させた未納対策が増えてくることとなりそうだが、その運用方法を間違えれば、致命的な失敗にもなりかねない。そもそも保険者が違うということが、この連携を進める上での大きな障壁となりそうだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女共同参画基本計画、ジェンダー差別防止へ研修会(20060104)

内閣府、ジェンダー差別防止へ研修会 2006/ 1/ 4 NIKKEI NET

 内閣府は「社会的性別」(ジェンダー)による偏見や差別をなくす政策の理解を深めるため自治体向けの研修会を全国で始める。男女共同参画基本計画などで示してきたジェンダーの考え方について「行きすぎた性教育などの一因になっている」との批判が自民党などからでているのに対応する。まず7日に金沢市で開き、猪口邦子男女共同参画担当相が出席する。
 閣議決定されたものの、「ジェンダー」の定義については注釈を止めるに終わってしまった男女共同参画基本計画取り残されたジェンダーへの対応策として、このような取り組みを行うこととなったが、人によって解釈が異なる用語だけに、意識の統一を研修会で行うのは容易ではない。考えがまとまったところで、男女共同参画基本計画に準ずるような計画などでの明記が行われることになりそうだが、まとまるまでに相当の時間を要しそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・茨城県信組、第3子が生まれた職員に100万円支給(20060104)

茨城県信組、第3子が生まれた職員に100万円支給 2005/ 1/ 4 NIKKEI NET

 茨城県信用組合(水戸市、幡谷祐一理事長)は第三子が生まれた職員に100万円を祝い金として支給する制度を設けた。一部の企業や自治体で同様の取り組みはあるが、「これほど金額が大きいのは珍しい」(人事部)と説明。経済的な支援で子育てと仕事を両立しやすい職場をつくる。
 100万円の手当は第三子以降、一子ごとに支給する。制度は2005年度からを対象とし、すでに生まれた子供にもさかのぼって適用する。
 茨城県信組は水戸市の支援で04年に事業所内に保育施設を設置するなど、職員の子育て支援に力を入れている。05年の出生率が過去最低の1.26前後になることが明らかになるなど、少子化が急速に進行。福利厚生を一段と充実させ、イメージアップを狙う。
 模索が続く少子化対策。政府がいくら育児手当の拡張を行ったところで、家計の補助という意味では本当に微々たる額。ということで政府が期待するのは、各事業所での独自の少子化対策。このような動きがちらほら出つつあるが、未だ各職場の思惑は「イメージアップ」。減少し続ける労働力対策という意味で、真剣に取り組む企業が多数出てくるのは果たしていつのことか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・2006年の代行部分運用目標は2.73%(20060104)

厚年基金、06年の代行部分運用目標は2.73% 2005/ 1/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は厚生年金基金が厚生年金の一部を国に代わって運用・給付する「代行部分」の運用利回りの2006年目標を年2.73%にすると告示した。04年度の厚生年金本体の運用実績を基準に決めることになっており、株価上昇など運用環境は改善しているものの、05年目標より2.18%下がる。目標値は各基金が代行部分を国に返上する際の返還金の算定に使う。
 2003年度の厚生年金基金の運用利回りが6.59%2004年の企業年金の運用利回りが5.0%2005年度第二四半期の年金資金運用基金(国民年金・厚生年金)の運用利回りが5.22%であることを考えれば、ずいぶん控えめな数値ということが言えそう。だが、厚生年金基金の解散が相次ぐ現状では、このような目標を立てざるを得ないということであろう。さらにこの好調な運用が2006年度も続くかどうかが不透明なだけに、この低い目標設定は正解かもしれない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療情報の開示、病院に義務づけ(20060104)

医療情報の開示、病院に義務付け・厚労省方針 2005/ 1/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は病院など医療機関に対して、患者が病院を選ぶうえで参考になる詳細な情報を開示するよう義務付ける方針を固めた。患者が求める専門医がいるかどうかや、看護師の配置状況、平均入院日数など医療提供体制に関する数十項目について都道府県への届け出を求め、応じない場合には罰則を科す。各県は集めた情報をホームページや保健所などで開示し、患者が手軽に情報を得られるようにする。2007年度をめどに実施する。
 病院と診療所(ベッド数20未満の医療機関)、助産所を義務付けの対象とする。1月召集の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込む。
 混合医療の部分解放を契機として、患者への医療知識の取得の動きを加速させている厚労省。医療情報を身につけた患者は、正しい医療サービスを受けているかどうかを判断する動きを見せつつある。情報が増えれば増える程、患者が適切な医療サービスを選択し、また正しい医療サービスの提供を要求する可能性が増えることとなり、ムダな医療費の支出が抑制され、厚労省が苦心している医療費抑制へとつながっていく。だが、医療情報を取得することができない患者が出てくることで、ある程度の格差が生まれてくることも確か。各医療機関より提示された医療情報が、分け隔てなく医療情報を求めている人たちに伝わる工夫を、今度は検討しなければなるまい。

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2006.01.03

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬改定・180日超す入院患者、患者負担軽減(20060103)

180日超す入院、患者負担軽減・厚労省方針 2006/ 1/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は180日を超す長期入院患者の医療費の自己負担を2006年4月の診療報酬改定で軽減する方針だ。入院日数が180日を超えると入院料の15%が保険給付の対象外となる現行のルールを廃止する。
 長期入院する療養病床の患者が対象。180日ルールは退院できる病状なのに入院し続ける「社会的入院」の解消のため、罰則的に導入された制度。実際には退院後の行き先がないため負担増になっても入院し続ける高齢者が多く、制度廃止を求める声が出ていた。
 2006年度の診療報酬改定では、「社会的入院」を減らすための診療報酬大幅引き下げを検討していた厚労省。だが、社会的入院に関する対策が、健康保険制度と介護保険制度で足並みがそろっていなかったこともあり、矛盾が発生。介護保険制度側の規制緩和という見直しを余儀なくされることとなった。ところがこの規制について、都道府県側からの求めに応じ、緩和を制御できる権限を都道府県に付与する考えを示した厚労省。すでにこの「社会的入院」は、抑えたいのか、他の対策を優先させるため一時的に緩和したいのかでいささか混乱状況。明確な道筋を示して欲しいと思う患者の家族は多いはず。何を考えるか厚労省。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止で納付金返還、与党が税優遇を検討(20060103)

議員年金廃止で納付金返還、与党が税優遇を検討 2006/ 1/ 3 NIKKEI NET

 与党は国会議員互助年金(議員年金)を廃止するのに伴い、現職議員に過去の納付金を戻す際に、所得税の優遇措置を設ける方針を固めた。与党内に「税負担が重すぎる」との不満が出ていたためで、今月20日召集予定の通常国会に提出する議員年金廃止法案に盛り込む。
 国税庁などによると、納付金の返還は現状では所得税法上の「一時所得」として扱われる見通しだ。しかし、与党はそうした場合、所得税の最高税率(現行37%)が適用される議員も多いと判断。議員の税負担を軽減するため、返還される納付金を「退職金」として扱うことなどを検討することにした。
 与党の議員年金廃止案の通り可決されれば、在職10年未満の現職議員については、20%削減の上の納付金返還、10年以上の現職議員はさらに15%削減の年金受給との選択となり、「返還」された額に対する税金が問題視されていた。民間企業の厚生年金基金の解散時の還付などに準じた処理とすれば良いだけであるが、額が額だけにということになりそう。議員年金廃止の経緯から考えて、そのような優遇措置を世論が許すかどうかに、いささか疑問を感じずにはいられないが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・人口減少、ネットで議論を(20060103)

人口減少、ネットで議論を・国交省が「掲示板」 2006/ 1/ 3 NIKKEI NET

 国土交通省は、人口減少など国土のあり方をインターネット上で議論してもらう「掲示板」を開設した。全国総合開発計画に代わる新しい国土計画づくりの議論に反映させる。氏名と電子メールのアドレスを登録すれば、誰でも意見を投稿することができる。好きなテーマごとに掲示板を設置できるほか、他の人が設定した掲示板に意見を書き込むことも可能。閲覧は自由。
 政府が一般から意見を聞くのは公聴会やパブリックコメント(意見公募)が一般的だが、一般の人は意見を表明しにくいといった難点もあった。次期国土計画は人口減少やエネルギー問題を踏まえ、開発中心だった従来の計画の大幅な見直しが不可避。国交省は「いまは日本の転換点。掲示板をつかって、国の形を巡る議論を交わしてほしい」と呼びかけている。
 人口減少への対策を模索し続ける省庁。自分たちが持つアイデアだけでは、有効な策を見いだすことができないと広く意見を求めようとする国交省。少子化対策で斬新なアイデアが寄せられた小泉メルマガと同じような意見をこの掲示板で得ることができるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・公明代表、少子化対策充実に全力(20060102)

少子化対策の充実に全力・公明代表 2006/ 1/ 2 NIKKEI NET

 公明党の神崎武法代表は2日、JR新宿駅前で街頭演説し、少子社会への対応について「小泉政権は様々な改革に取り組んでいるが、人口減少社会にはまだ十分対応しきれていない」と指摘、党をあげて対策を充実させるよう政府に働きかけていく考えを強調した。
 政府の少子化対策が実効性を伴ったものではないことを見据え、各政党が少子化対策を打ち出し始めている。先日民主党が対策強化の方針を発表し、公明党も少子化対策の取り組みをアピール。それだけ政府の対策がふがいないということであろう。

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2006.01.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料、4月から月1000円負担増(20060101)

65歳以上の介護保険料、4月から月1000円負担増 2006/ 1/ 1 NIKKEI NET

 65歳以上の高齢者が支払う毎月の介護保険料が2006年4月の改定で、全国平均で1000円程度引き上げられる見込みであることが厚生労働省の調べで分かった。全国平均は現行の3293円から4300円程度となり、約3割負担が増す。高齢者の増加などで介護サービスの利用が増えたためで、引き上げ率は前回の03年度改定の13%を大きく上回る。
 介護保険は利用者負担(1割)を除いた給付費の50%を公費、32%を40―64歳の保険料、18%を65歳以上の保険料で賄っている。このうち、65歳以上の人が払う保険料は要介護者への介護サービスの提供量に応じ3年ごとに見直すことになっており、市町村ごとに異なる。
 何とか介護保険料の引き上げを抑制すべく、介護報酬の3%程度の引き下げを目論んでいる政府。でありながらも、大幅な介護保険料の引き上げは避けられなかった。今後もこの引き上げは回避できそうもないだけに、2009年にも予定されている介護保険制度改革期待したいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ママさん研究者の職場復帰へ、奨励金支給など(20060101)

ママさん研究者の復職支援へ・文科省、奨励金支給など 2006/ 1/ 1 NIKKEI NET

 ママになっても研究を続けて――。文部科学省は2006年度から、出産・育児で研究を中断しがちな女性研究者の現場復帰を後押しする事業を始める。復職を志す女性研究者には研究奨励金を支給して業績を挙げるチャンスを与えるほか、子育てと研究の両立を図る大学、研究機関の優れた取り組みを財政支援する。海外に比べ人数が少ない女性研究者を増やすのが狙い。
 奨励金の支給対象は大学院博士課程を修了し、出産・育児で研究を中断した女性研究者。日本学術振興会の特別研究員に採用し、月額36万4000円を3年間支給する。初年度の採用枠は30人。研究中断による業績不足がポスト獲得の足かせになることが多い現状の改善を図る。
 女性研究者が、出産・育児で一度職場を離れると、職場復帰が困難であるという実情を指摘した2004年度版科学技術白書。この指摘により、職場を一度離れた女性研究者の職場復帰を容易にするための対策が打ち出されるようになったが職場復帰を受け入れる企業側の動きは鈍い。今回の財政支援策の先としては残念ながら企業が含まれていないようだが、今後は企業への対策を行わなければならないのは確実。この支援策で企業への有効策の道筋が導き出せればよいのであるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・2006年の新成人143万人、総人口の1.12%(20051231)

2006年の新成人143万人・総人口の1.12%、最低に 2005/12/31 NIKKEI NET

 総務省が31日に発表した人口推計によると、2006年を初めて20歳で迎えた新成人(1985年生まれ)は143万人で前年より7万人減った。総人口に占める割合は1.12%となり、1966年の丙午(ひのえうま)生まれが成人した87年と同率の過去最低を記録した。
 今年の新成人の内訳は、男性73万人、女性70万人。昨年末に発表された国勢調査の速報値では日本の総人口が初の減少に転じており、総務省は2010年代には総人口に占める新成人の構成比が1%を割ると予測している。
 一方、今年の干支(えと)にあたる「戌(いぬ)年生まれ」の人は975万人となった。総人口に占める割合は7.6%で、12支別でみると戌年生まれは最も少ない。
 出生年別では06年中に36歳になる1970年生まれが190万人と最も多く、次いで58年生まれ(48歳)の158万人、82年生まれ(24歳)の153万人と続く。
 推計より2年早く減少が始まった各人口統計値。その傾向は当然のことながら、新成人の数にも表れている。果たして上昇に転じることはあるのか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本の推計人口、急減の見通し(20051231)

推計人口、急減の見通し 「2050年1億人」の修正も 2005/12/31 asahi.com

 政府は近く、新たな将来人口の推計作業を始める。日本に住む外国人を含めた総人口が見通しより2年早い05年に減少に転じ、出生率も見通しを大幅に下回り続けていることから、現在約1億2776万人の総人口が「2050年に約1億人にまで減る」という現在の推計に比べ、より急激な人口減少の見通しが出るのは確実だ。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計作業は国勢調査に伴って行う慣例で、今回は昨年10月の調査を受けた5年ぶりの作業になる。推計は、社会保障など各種政策の制度設計をはじめ、「人口減少社会」の将来像を描く上で最も基礎的な資料になる。
 人口問題研究所が02年1月に公表した前回の推計では、日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が07年に1.30台で底を打ち、長期的には1.39で安定するという前提を置いた。
 しかし、04年の実績は1.29。さらに、大淵寛・中央大教授(経済人口学)は、05年の出生数が前年比4万4000人減と大きく落ち込んだことから、母親世代の縮小を考慮しても「今年6月に発表される05年の数値は1.26を割ってもおかしくない」とする。
 人口問題研究所は今後、国勢調査の集計で判明する未婚率や、昨年6月に実施した出生動向基本調査が示す夫婦の子どもの持ち方の変化を織り込みながら作業を進める。正式な推計は来年1月に発表される見通し。
 国勢調査開始以来初の減少を示した日本の人口。それに先んじて発表された人口動態統計でも減少を示しており、予想より2年早くの人口減少が始まったことは確実となった。合計特殊出生率の低下も歯止めがかからず、従来の人口統計推計を元に算出が行われている社会保障制度の見直しは必須の状況となった。この人口減少を食い止めるための有効とも思える手だては未だなし。その手だてをいち早く探し当てねばならない政府の苦悩は、ますます強いものになりそうだ。

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