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2006.01.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・女性の管理職ゼロの自治体、3割超(20060124)

女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET

 内閣府は24日、地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果を発表した。昨年4月時点で課長級以上の女性管理職が1人もいない市区町村は全体の33.9%に当たる819あった。管理職に占める女性の割合は前年比0.2ポイント増の7.8%だった。
 政府は管理職など指導的地位にある女性の割合を2020年までに官民を通じて30%へ引き上げる目標を掲げている。内閣府は「首長のイニシアチブが重要だ」として女性登用を促す考えだ。
 政策決定への女性の参画状況についての調査結果も公表。国会議員に占める女性比率は衆院で44人(9.2%)と過去最高となった。ただ、内閣府はスウェーデン(45.3%)やノルウェー(37.9%)の例を挙げ、「まだ非常に低い」と判断している。
 地方議会の女性議員数は04年末で4635人。議員総数に占める割合は8.1%。00年末に比べて1.7ポイント上昇した。
 昨年末に閣議決定された「男女協同参画基本計画」。この計画では2020年までに女性が指導的な地位に占める割合を30%にすることが目標として定められている。計画そのものが始まったばかりとは言え、この女性管理職ゼロの自治体の存在に政府は頭を悩ませているようだ。管理職の選出そのものは各自治体が決めること。「女性が選ばれない」というよりも、「どうやって選ばれているのかに非常に疑問を感じる」という状態がありそうにも思える。まずはこのあたりからの改革を各自治体は迫られそうだ。目標達成までの道は遠く険しそうだが、実現しなければ話にならない。

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