【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 雇用問題・2007年問題、中小企業の「職人技」継承に公的支援（20060127）

中小企業の「職人技」継承に公的支援　2006/ 1/27 YOMIURI ONLINE

　労働政策審議会（川崎厚生労働相の諮問機関）は２７日、中小企業内の技能継承に公的支援を行うことを求める報告書を厚労相に提出した。
　団塊世代の大量退職が始まる「２００７年問題」では、中小企業から熟練した技能や高度の技術・知識が失われることが懸念されているため、中小企業が若い人材を確保し、後継者育成に取り組めるよう支援しようというものだ。
　厚労省は通常国会に中小企業労働力確保法改正案などを提出し、０６年度中の施行を目指している。
　具体的には、高齢者雇用などで導入されている「トライアル雇用」制度の適用対象を、技能継承目的に拡大することなどを求めている。技能を継承する後継者として適性があるかどうかを見極めるための雇用であれば、３か月以内の雇用で１人当たり１か月５万円を企業に支給する。
　また、技能継承を求めている中小企業について、ハローワーク（公共職業安定所）が若者に積極的に情報提供することや、在学中に仕事を経験する「ジュニアインターンシップ（就業体験）」制度の受け入れ先企業として紹介することなども打ち出した。
　対象となる中小企業は、町工場などで金型やボルトなどを生産する製造業者が想定されているが、ホワイトカラーなどの非製造業でも、技能継承が必要な企業については幅広く認めていく方針だ。

　時期が迫る2007年問題。団塊の世代が一斉に定年退職する一方、ここ最近の採用抑止が原因で、その退職者の技能を受け継ぐ者がいないことに憂慮しているのが、政府各省。その憂慮は昨年の「ものづくり白書」でも示されている。だが、企業の方としては業務に影響が出る可能性が高いと考えているものの、技術の伝承が完了するまで会社に残って貰いたいと考えている訳でもない。何とか技術を残そうと、DBソフトの構築など色々手を打つ政府と明らかに温度差がある企業。果たして2007年問題は本当に社会に影響を与えるのかどうか。官民が一体となって取り組まねばならぬ問題であるにもかかわらず、この温度差は致命的だと言えよう。