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2006.01.30

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働時間規制を大幅緩和、厚労省研究会が報告省(20060127)

労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書 2006/ 1/27 NIKKEI NET

 厚生労働省の研究会は27日、労働時間規制の抜本的な見直しを求める報告書を発表した。法定労働時間を超えて働いた場合に割増賃金を支払う規制の対象から、管理職手前の会社員も除外できるようにする新しい制度を打ち出した。一般の労働者に関しては年次有給休暇の取得を促すなど健康維持に軸足を置いた。働き方の多様化や国際競争力の強化をにらむ企業の要請に対応したが、労働組合には反対論も根強い。
 報告書をまとめたのは学識経験者で構成する「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長・諏訪康雄法大教授)。厚労省は研究会報告書を受けて、来月から労使の代表などからなる労働政策審議会労働条件分科会での議論に着手する。2007年の通常国会にも労働基準法の改正案を提出したい考えだ。
 報告書は大きく分けて2つの労働者の姿を提示した。1つ目は一部のホワイトカラーを念頭に、労働時間規制に縛られない「自律的」な働き方だ。
 労働時間重視主義の労働政策からの転換を図る厚労省時短促進法の改正で年間労働時間1800時間の目標を廃止、一定年収以上の者に対しての休日・深夜割増賃金の廃止管理職一歩手前のサラリーマンの1日8時間・週40時間制限からの除外と、ここ最近労働時間重視主義からの脱却を見据えた労基法改正が検討されるようになってきている。だが、これを進める一方で、労働安全衛生面からの過労抑止がうまく機能するかという問題もある。いくら成果主義賃金が浸透しつつあるといったところで、大企業と中小企業では賃金制度の仕組みなど大きく異なる。労働時間1800時間を達成できないからと投げ出したような結果が、この労働時間重視政策からの転換であるのならば、再度検討し直すことを強く望みたい。

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