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2005.12.31

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、公務員OBの年金給付削減へ(20051231)

公務員OBの年金給付削減へ・政府与党が検討 2005/12/31 NIKKEI NET

 政府・与党は公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の統合に向け、共済特有の税の投入を段階的に縮小するため、すでに年金をもらっている約200万人の公務員OBについて給付減額を検討する。現役世代の保険料率を厚生年金と同水準に引き上げる一方、OB世代にも一定の負担を求めて世代間の負担の公平に配慮する。厚生よりも共済を優遇している官民格差の解消が狙いだ。
 来年3月をめどにまとめる両年金統合の基本方針の中に具体策を盛る。2007年の通常国会へ両年金統合の関連法案の提出をめざす。
 厚生年金との統合を目指すためには、厚生年金との格差として存在している共済年金の職域部分や追加費用の廃止を実現したい政府。だが、それを実現するためには、どうしても共済年金受給者の受給額を削減したいところ。その受給額削減を実現させるための施策がこの公務員OBの給付減額ということになるが、年金の既得権を崩すのは困難としか言いようがない。現在の受給額をもとに老後生活を設計している世代にとっては、何とも許し難い政府の決定であるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・民主党、少子化対策強化(20051231)

民主、少子化対策を強化 2005/12/31 NIKKEI NET

 民主党は1月召集の通常国会での論戦で少子化対策の強化を訴える方針だ。学校や地域での子どもの安全確保と女性が子育てしながら働き続けられる支援の拡充を両輪に据え、対策全体を統括する「子ども家庭省」の創設も提言する。
 現政府の少子化対策もむなしく、出生率の低下に歯止めをかけることはできないようだ。であれば、民主党も黙っている訳はない。政府も少しでも有効な少子化対策の知恵を借りられるのであれば、と願っているであろうが、どうも民主党の政策内容でも出生率低下の歯止めをかけるのは難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 合計特殊出生率・今年過去最低に、出生数落ち込む(20051230)

出生率、今年過去最低に・出生数落ち込む 2005/12/30 NIKKEI NET

 1人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が2005年に過去最低を更新する。04年も1.29に低迷したが、出生数の落ち込みで低下傾向に歯止めがかかる気配はない。政府の推計との乖離(かいり)は広がるばかりで、年金制度改革などにも影響を及ぼしそうだ。
 厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計によると、05年の出生数は106万7000人と、前年から4万4000人減少した。減少数は前年(1万3000人)を上回り、未婚化や晩婚化などを背景に少子化に拍車がかかっている。
 先日、総人口の減少が発表されたが、出生率に関しても今年は過去最低となる見込みのようだ。2004年の出生率は2003年と同じ1.29とは言え、1.28台後半の端数処理の結果。減少傾向は止まっていない。これがさらに低下するということになれば、各種社会保障制度で算出に用いた出生率などを再計算しなければならなくなる。そしてこの出生率低下を抑制するための少子化対策を早く打ち出すことができるのか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 助成金・少子化対策、中小企業主に100万円(20051230)

少子化対策:中小事業主に百万円 育休取得者初めて出たら 2005/12/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は来年度から、中小企業(従業員数100人以下)で育児休業取得者が初めて出た場合、事業主に一律100万円を支給する制度を開始する。5年間の時限措置で、来年度予算案には12億3000万円を盛り込んだ。中小企業は大企業に比べて少子化対策への取り組みが遅れており、政府は同制度を育児休業の取得促進のきっかけにしたい考えだ。
 同省によると、04年度の女性の育児休業取得率は、従業員数500人以上の大企業が83.2%なのに対し、30~99人の企業は69.5%で、5~29人の企業は60.2%。代替要員の確保が難しい小さな企業ほど低い傾向にある。男性は全体で0.56%にとどまっている。
 一方、次世代育成支援対策推進法は、従業員数301人以上の企業に子育て支援策の行動計画を作るよう義務付けており、今年9月末までに84.4%から届け出があった。計画作成を努力義務にとどめている300人以下の企業の届け出は、約160万社のうちの1146社(0・07%)に過ぎない。
 中小企業には「社員が育児休業を取得すれば仕事が回らなくなるため、制度を作っても利用できないケースが多い」(厚労省少子化対策企画室)といった事情がある。100万円の一律支給には、代替要員の人件費などが確保できるようにする狙いがある。
 同省の「子ども・子育て応援プラン」は、今後10年間で育児休業取得率を男性10%、女性80%にする目標を掲げており、中小企業の取得率アップによって達成を目指す。
 今年の夏に発表していた中小企業への少子化対策助成金制度をついに発動させるらしい。だが、この制度、前にも述べた通り、従業員100人未満の中小企業で、就業規則に育児休業規定を設け、その企業初の育児休業取得者のみ助成金の対象という厳しいもの。一度制度が整えば、2人目以降は1人目の通りに育児休業制度を動かせばいいのだから、助成金の支給は行わないといった内容。当たり前の内容と言えば確かだが、果たしてそのような制度で、中小企業は少子化対策を組み込むであろうか。少子化対策という割には何とも実効性が薄いとしか思えない助成金制度。
 策定・提出義務のある従業員301名以上の企業においては、ようやく80%台に到達した「次世代育成支援対策推進法」。中小企業に関して言えば、こちらも非常に低い提出率にとどまっているようだ。有効と思える少子化対策を持ち得ない政府は、なんとしても中小企業での政策を推進させ、企業レベルでのしっかりとした対策を確立したいところだが、まだまだ道は長そうである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・有料老人ホーム、総量規制の対象に(20051229)

有料老人ホーム、総量規制の対象に 厚労省方針 2005/12/29 asahi.com

 厚生労働省は28日、有料老人ホームやケアハウスなど介護保険が適用される特定施設について、都道府県が数を規制できるようにする方針を固めた。国と地方の税財政改革(三位一体改革)に伴い、介護保険から施設に支払われる給付費の都道府県負担分が増えるため、「財政への影響が大きい」として都道府県側から施設数や利用者数を規制する権限を求める声が出ていた。来年の通常国会に介護保険法改正案として提出をめざす。
 特定施設は、住まいと介護サービスをあわせて提供する施設で、主に民間が運営する有料老人ホームと社会福祉法人などが運営するケアハウスの2種類がある。
 介護保険が適用される施設のうち、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設のいわゆる「介護保険3施設」は、都道府県が策定する事業計画に基づいて想定した利用者数を超える恐れのある場合、施設の指定を拒否できる仕組みがある。だが、特定施設は規制の対象外で、来年4月からは要介護者のみが入所している介護専用型の施設は対象となるものの、要介護者以外の人もいる混合型の施設は対象外のままだ。
 一方、三位一体改革では、特定施設も含めた介護保険施設への給付費について、国負担分のうち1300億円を地方に移し、都道府県の負担割合を現在の12.5%から17.5%に引き上げることになっている。このため、施設数や利用者数の増加が都道府県財政に与える影響が大きくなる。
 規制の具体的な内容は今後詰めるが、介護保険3施設と同様の仕組みを念頭に検討している。
 特定施設事業者連絡協議会によると、今年10月末現在、介護保険の適用を受けている有料老人ホームは1318、ケアハウスは185ある。
 先日、介護施設の利用抑制を見直す方針を打ち出したばかりの厚労省。だが、この方針と明かに逆の立場をとるのが今回報道された内容。有料老人ホームの総量規制により、医療制度改革に基づく、「社会的入院」患者の介護施設への移動に、影響が出る可能性が再び出てきた。医療制度改革と介護保険制度改革は双方成り立たず。果たして厚労省はこの落とし前をどのようにつけていくつもりなのであろうか。ますますの調整が必要と思われる双方の改革。

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2005.12.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、「人件費増」3割超、社長100人アンケート(20051228)

来春の賃金交渉、「人件費増」3割超・社長100人アンケート 2005/12/28 NIKKEI NET

 主要企業の経営者は雇用拡大に伴い総人件費が増加すると予測している。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」では、来春の賃金交渉で人件費総額が増えるとみる企業が3割を超えた。好業績による業績連動分の増加と正社員の採用拡大が主な要因。景気回復感は鮮明だが、月々の給与水準の引き上げには慎重な企業が多く、社員の報酬格差は広がりそうだ。
 来春の賃金交渉での人件費総額の見通しについて「大幅に増える」、「やや増える」と回答した企業は30.5%に達し、「減る」(8.4%)を大きく上回った。増加を見込む企業は商社や機械、非鉄、化学などの素材産業に目立った。
 来年の春闘では賃上げ交渉がありそうな動きの中、ベアには簡単には応じないという姿勢を見せる経営者が多いようだ。好調な業績で得た利益の還元は、賃金上昇ではなく、労働者数の確保に割り当てようとする経営者。果たして来年の春闘はどのように動くのか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・人口減で関係閣僚から発言相次ぐ(20051227)

人口減で関係閣僚から発言相次ぐ 2005/12/27 NIKKEI NET

 総務省が27日午前に発表した国勢調査で日本の総人口が初めて減少したことに関連し、関係閣僚から閣議後の記者会見で少子化対策の重要性を指摘する発言などが相次いだ。安倍晋三官房長官は「少子化対策は一つのことをすればよいのではなく、いろいろな施策を総合的に組み合わせる必要がある」と指摘。そのうえで「政府・与党間で協議しながら、より強力な少子化対策を打ち出していきたい」との考えを示した。
 川崎二郎厚生労働相は「予算が厳しい中、(来年度に)プラス予算を組んだ。十分かと言われれば、まだやらなければいけないことがある」と述べた。
 谷垣禎一財務相は人口が減少局面に入ったことについて「予想より若干早かった。人口構造の変化が政治や経済などに大きな変革を促してきた」と述べ、構造改革の重要性を強調した。竹中平蔵総務相は「多くの国民が日本の人口はどうなっているのかということに非常に関心が高い」と述べた。
 発表された国勢調査の結果について、政府では動揺が見られるようだ。当然ながら注目されるのが、この人口減を食い止める「少子化対策」。つい先日も少子化対策の一つとして、「女性の再チャレンジ支援プラン」が決定されたばかりだが、本当に有効的な政策かどうかは疑問と言わざるを得ない。少子化対策の予算計上は増えているものの、実効性のある対策が打ち出せないだけに焦る政府。政策の効果も10年単位で先にならねば分からないだけに苦しい立場に立たされているのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧、社保庁職員3200人処分、3人を刑事告発へ(20051227)

社保庁、年金のぞき見職員3200人処分・3人刑事告発へ 2005/12/27 NIKKEI NET

 社会保険庁は27日、国会議員やタレントらの個人年金情報を業務外に閲覧した職員(非常勤を含む)2694人を懲戒処分などにし、村瀬清司長官を含む上司ら579人を監督責任の内規処分にした。
 このうち、外部に情報を提供した停職処分の大阪社会保険事務局の専門官(39)、鹿児島社会保険事務局の専門官(37)と非常勤職員(61)の3人を、国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査当局に刑事告発する。
 昨年7月に処分された約500人を合わせると、一連の業務外閲覧問題の処分者は計約3700人に上り、全職員の11%に相当する。
 同庁によると、告発対象となる大阪の専門官は知人から依頼され、タレント5人の住所や生年月日を提供、鹿児島の専門官と非常勤職員は同窓会開催のため連絡先が分からない同級生の住所を知人に提供した。閲覧者の中で、内部調査に外部への情報提供を認めたのはこの3人のみ。正直に申告した3人が厳しい処分になることについて、同庁は「どんな事情があろうとも守秘義務違反に当たるため告発手続きも行う。後は司法の判断に委ねたい」としている。
 今月初めに処分人数について発表した社会保険庁。その処分内容についてが今回発表された。この処分の責任を負う形で社会保険庁長官らも訓告処分が下されている。今後このような事件が起こらないことを願いたいが、業務外閲覧処分者が出たにも係わらず、閲覧が相次いだことに対する処分なだけに、処分による抑止力は疑わしい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・改正案に間接差別禁止盛り込む(20051227)

雇用機会均等法、間接差別の禁止盛る 通常国会に改正案 2005/12/27 asahi.com

 男女雇用機会均等法の改正案に、焦点だった間接差別の禁止が盛り込まれることになった。厚生労働省の労働政策審議会が27日、建議(意見書)をまとめた。ただ、導入に消極的な使用者側に配慮し、具体例を限定的に挙げるにとどまった。妊娠・出産などを理由にパートなど有期雇用者の契約更新をしなかったり、降格したりすることは禁止する。同省は、人口減少が進むなか、女性が安心して子どもを産み、働き続けられる基盤整備のための重要な法改正と位置づけ、来年の通常国会に改正案を提出する。
 間接差別は、一見、中立的に見える基準が、結果的に一方の性に不利益を与えるもの。建議では、職務との関連など合理性のある場合を除いて、(1)募集・採用時の身長・体重・体力(2)総合職の全国転勤(3)昇進時の転勤経験を条件とすることの三つを禁止することを求めた。
 「何が間接差別なのかあいまい」と導入に否定的だった使用者側に、具体例を挙げる方式で合意を取り付けたが、労働側は「差別は変化するもので、対象外を法的に容認してしまう」と最後まで反対。建議では「判例の動向等を見つつ、見直しができるような法的仕組みとする」とした。
 また、すでに同法で禁止している妊娠・出産などを理由とした解雇に加え、パートへの変更などの不利益扱いの禁止も盛り込む。解雇については、事業主が正当な理由を説明できない限り、「無効」と明記した。
 妊娠・出産をめぐる解雇トラブルは増え続けており、都道府県労働局長が紛争解決に入った件数だけで04年度に106件にのぼる。
 今年11月に分科会に示されていた男女雇用機会均等法改正原案。そこで積極的に盛り込まれた「間接差別」の禁止条項は、「間接差別禁止は時期尚早という雰囲気」に押さえ込まれてしまったのか、限定列挙と勢いを弱めてしまったようだ。だが、まだまだ改正案は確定していない。閣議決定された男女協同参画基本計画等を基によりつっこんだ内容が改正案として出てくることに期待したい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・受け入れの職種拡大検討へ(20051227)

外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ 2005/12/27 YOMIURI ONLINE

 杉浦法相は27日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
 人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
 チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
 外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など27の分野に限られている。政府が今年3月に策定した第3次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」としており、チームでは27分野以外での受け入れの是非を検討する。
 かなり前より外国人の就労拡大を検討している法務省。ほぼ1年前に出された「第3次出入国管理基本計画」でも、外国人労働者の就労機会を増やすことを目的とした、計画が盛り込まれている。だが、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れについては、経済界での反発が厳しく、今年の具体的な動きは外国人医師・看護師の就労年数制限撤廃くらいしか動きが無かった。それがここに来ての人口減の統計結果。説得力のある材料を得た法務省は、外国人労働者拡大に向け、一気に議論を推し進めたいところであろうが、さてその結果は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、2年連続で地方が国を下回る(20051227)

公務員給与、2年連続で地方が国を下回る・・・指数98 2005/15/27 YOMIURI ONLINE

 総務省は27日、今年4月1日現在の地方公務員(一般行政職)の平均給与について、国家公務員を100とした場合のラスパイレス指数が「98・0」になったと発表した。
 1963年の調査開始以来初めて100を割った昨年の「97・9」とほぼ同じ水準となった。
 全地方自治体の56%が独自の給与削減を行うなど、人件費の抑制に努めている結果と見られる。
 指数が100未満の自治体は2266に上り、全体の92%を占めた。最高は東京都調布市、千葉県下総(しもふさ)町、福岡県水巻町の103・2。最低は島根県海士(あま)町の72・4で、同町は今年4月から町長の給与を50%、一般職員も30~16%それぞれ削減している。
 自治体の規模別では、都道府県平均が99・6、政令指定都市が100・1、その他の市が97・6、町村が93・7、東京特別区が100・3だった。
 先日、地方公務員数が4万1000人減少(11年連続減少)の記事を紹介したが、この記事中に記載のあった、「ラスパイレス指数」の詳しい内容が、今回の報道。そもそも各地での物価水準が異なり、それに見合った賃金が支払われるため、国家公務員より地方公務員の方が給与が低くなるのは当然のこと。だが、各地方自治体の財源が厳しい状況にあり、人件費を抑制せざるを得ないことが要因となっているのも確か。単純に比較できないだけに、人件費削減が正しい方向で進んでいるのかどうか判断しかねるというのが正直な感想。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・総人口1億2775万人、国勢調査開始以来初の減少(20051227)

総人口1億2775万人、国勢調査開始以来初の減少 2005/12/27 YOMIURI ONLINE

 今年10月1日の日本の総人口は1億2775万6815人で、1年前より約1万9000人減ったことが27日、国勢調査の結果(速報値)で明らかになった。
 厚生労働省はすでに、今年初めて出生数が死亡数を下回る「自然減」となったと発表しているが、出入国による社会増減を含む総人口でも減少に転じた。総人口の減少は、終戦の年の1945年を除くと、第1回の国勢調査が実施された1920年以降で初めて。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は06年がピークになると予測していたが、2年早まった可能性がある。
 総人口は、2000年の前回調査では1億2692万5843人だった。その後、毎年10月1日現在の推計人口は微増を続け、昨年は約1億2777万6000人となっていた。
 今年の総人口の内訳は、男性6234万864人、女性6541万5951人。前回調査と比べると、15都府県で人口が増え、32道県で減った。世帯数は若者や高齢者の一人暮らしの増加を反映し、全都道府県で増えて過去最多の4952万9232世帯となった。1世帯当たりの人数は全都道府県で減り、2・58人となった。
 国連の推計では、日本の総人口は前回調査の時点では世界で9番目だったが、今回はナイジェリアを下回り、10番目に後退した。
 竹中総務相は27日午前の閣議に結果を報告し、「わが国の人口は減少局面に入りつつあると考えられる」との見解を表明した。総務省は「社会増減のマイナス幅が大きく、自然増減と合計してマイナスになった」と分析している。
 国勢調査の確定値は、来年10月に公表される。
 先日発表された人口動態統計と減少傾向が一致した人口であるが、実は昨年の推計人口は元々「1億2768万7000人」(補正作業前)。今回の調査「1億2775万6815人」と比較すると、今年は増えたという結果になってしまっていた。そこで急遽補正作業を行い、「人口減」という結果が得られるようになった訳だ。いずれにせよ、この人口減の原因は「少子化問題」が未解決であること。果たして再び日本の人口が増えるときが来るかどうか。それは、ここ最近打ち出されている少子化対策にかかっていると言えよう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年11月度(20051227)

11月の完全失業率4.6%、前月比0.1ポイント上昇・転職志向拡大で 2005/12/27 NIKKEI NET

 総務省が27日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は4.6%となり前月より0.1ポイント上昇した。条件のよい職を求めて仕事をやめる人が増えたことが響いた。厚生労働省が同日発表した求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率(同)は11月に前月比で0.01ポイント高い0.99倍と13年1カ月ぶりの水準を回復。景気回復を受けて雇用情勢は改善が進んでいる。
 完全失業者数は2万人増の292万人で、31カ月ぶりにプラスに転じた。会社の倒産やリストラなど「勤め先都合」の失業が69万人と7万人減る一方、転職を目指す「自己都合」が14万人増えたことが原因。総務省は「雇用情勢の改善傾向は変わらない」と分析している。
 職探しをする人が増えたことで全体の失業率は上昇。男女別でも男性、女性ともに0.1ポイント上昇し4.6%になった。特に失業者は25―34歳の女性で前年同月比10万人増加したほか、35―44歳の男性も2万人増え、比較的若い層での転職志向が鮮明になった。
 10月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇であったが、11月はそれよりもさらに0.1ポイント上昇。この上昇傾向は、報道中でも指摘されている通り、活発な求職活動が繰り広げられているが故のこと。今しばらく景気の好調さは続く見込みであり、「活況な求職活動」を理由とした高い完全失業率が続くのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・男女共同参画基本計画を閣議決定(20051227)

男女共同参画基本計画を閣議決定 2005/12/27 NIKKEI NET

 政府は27日の閣議で、2006年度から5年間に取り組む男女共同参画基本計画を決定した。20年までに女性が指導的地位に占める割合を30%にする目標を明記。05年度までの計画で「ジェンダー」の用語が教育現場で混乱を招いたとして削除を求める意見が自民党内にあったが、引き続き明記。「誤解の解消に努め、恣意(しい)的運用・解釈が行われないよう、わかりやすい広報・啓発活動を進める」と説明を加えた。
 同時に「ジェンダーフリー」の言葉による性差の否定や、家族やひな祭りなどの伝統文化の否定は「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と強調。児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着替えなどの事例は「極めて非常識」とした。
 改定案がまとまり改定案中に記載されている「ジェンダー」に関して議論を残しつつも残すことが確定した男女共同参画基本計画。ようやくの閣議決定となった。だがこの計画、女性の地位を向上させるための各種法律への影響度が今ひとつ弱いようで。この計画がどの程度の意義を持つかについては、今後の運用如何となるが、絵に描いた餅とならないことを期待したい。

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2005.12.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・2008年度にも年金カード(20051227)

08年度にも年金カード、クレジット機能も・社保庁 2005/12/27 NIKKEI NET

 社会保険庁は20歳以上が入る公的年金の加入者と年金受給者を対象に個人カードを導入する検討に入った。年金の加入記録や受取額を簡単に把握できるようにするほか、ICチップを組み込むなどして金融機能を付ける方向で調整する。社保庁改革に伴う業務改善策の一環で、クレジットカード機能の付与や、受給者による年金担保借り入れなども可能にする考えだ。
 年金カードは国民年金と厚生年金の加入者などを対象とする。社保庁は1枚のカードに様々な機能を持たせることで、公的年金への加入や保険料の支払いを促す意向だ。来年から詳細の検討に入り、組織改革に伴って同庁を引き継ぐ年金新組織が発足する2008年度にも発行を始める。
 年金カードについては、今年の10月に発表があった通り、年金加入者が将来、どれだけの年金を受け取れるかを確認する手段を提供する役目を果たす。このカードに様々な機能を盛り込みたいと画策する厚労省。クレジットカード機能の付与はおそらく、年金未納対策を狙ってのこと。年金担保融資機能取り込みは賃金業規制法の改正により罰則を強化したものの、未だに違反が減らない状況への対策か。カードへの機能付与からも伺える厚労省の思惑。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・自殺予防へ総合対策(20051227)

自殺予防へ総合対策 政府が10年間に5千人の削減目標 2005/12/27 asahi.com

 政府の「自殺対策関係省庁連絡会議」が26日開かれ、年間3万人を超える自殺者を今後10年間で約5000人減らし、2万5000人前後とする目標を盛り込んだ自殺予防の総合対策を決めた。政府が自殺者削減の数値目標を掲げるのは初めて。全都道府県に民間団体も参加する「自殺対策連絡協議会」を設けるよう促し、地域の取り組みも強化する。
 自殺者数は、97年までは2万5000人前後だったが98年に急増し、警察庁の統計では7年連続で3万人を超えている。連絡会議は、10年後の15年までに97年以前の水準に戻す目標を掲げた。うつ病対策や職場・学校での啓発などに加え、国立精神・神経センターに設ける「自殺予防総合対策センター」を通じた情報発信も進める。
 厚生労働省は現在、自殺率(04年で人口10万人当たり25.3人)の20%削減、未遂者が再び自殺を図る率(現在、数値調査中)の30%削減のための大規模研究に取り組んでおり、研究結果を踏まえた予防策を5年以内をめどにまとめて、全国に広げる方針も確認した。
 うつ病による自殺を防止するため、予防策を研究している厚労省うつ病の原因は長時間残業による精神障害が原因であろうことは解明されつつあり、厚労省も今年初めに100時間超の残業を行った社員に医師の診察を義務づける安全衛生法改正を行った。だが、一方では労働時間に関する政策の方針転換つい最近も労働時間の抑制として機能していた割増賃金の見直し方針を打ち出している。検討分野が違うとはいえ、どうも厚労省内で足並みがきちんと整っていないようで。賃金体系見直しは、労働時間と密接な関係があるだけに慎重に対応してもらいたいと思うのであるが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、看護師らの行政処分徹底で法務省に起訴情報要求へ(20051227)

厚労省:看護師らの行政処分徹底で法務省に起訴情報要求へ 2005/12/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 刑事事件や医療ミスを犯した看護師と助産師、保健師の行政処分漏れを防ぐため、厚生労働省は法務省に対し、看護師らの起訴情報などの提供を求める方針を決めた。現在は主に都道府県からの情報に基づいて処分を決めているが、根拠は新聞記事などが大半で処分漏れの可能性が指摘されていた。医師と歯科医師は処分漏れが発覚し、法務省が厚労省の要請に応え、昨年2月から起訴内容などを連絡している。厚労省は処分の厳正化で、医療の質の向上を図りたい考えだ。
 看護師らの行政処分は保健師助産師看護師法に基づき、罰金刑以上が確定した場合などを対象に、厚労相の諮問機関「医道審議会」の審議を経て決定。現行では「免許取り消し」「業務停止」の2種類があり、厚労省によると、89~04年度で免許取り消しは18人、業務停止では95人が処分されている。
 しかし、刑事事件や医療ミスなどを起こした場合、公表、報道される機会が多い国公立系病院に比べ、民間病院などは公にならず、処分漏れがあるのではという懸念が関係者から上がっていた。
 さらに再教育導入の流れが要請の背景にある。厚労省は医療の質と安全性の向上のため、医師と歯科医師に対する行政処分に07年度から「戒告」を新設し、医業停止と戒告を受けた場合、再教育を課す予定。看護師と助産師、保健師も「戒告」を新たに設け、できるだけ早く再教育を導入する方針で、正確な処分対象者の把握が課題として浮上していた。
 医療費抑制の観点からも医療の質の向上を急ぐ厚労省。同じ医療費がかかるのであれば、「確実に治癒する」医療サービスをと考えるのは、医療費を支払う側の立場からみれば当然のこと。ここ最近レセプトの直接やりとりを解禁する方針を打ち出す等、医療サービスの受け手(患者)のチェック機能も活用する動きも出始め、このような行政処分漏れのチェックもますます厳しくなることであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・出産・育児後女性の再就職や起業支援(20051226)

出産・育児後女性の再就職や起業、政府が支援策 2005/12/26 YOMIURI ONLINE

 政府は26日、出産・育児を終えた女性が再就職や起業をしやすくするための支援策「女性の再チャレンジ支援プラン」を決定した。
 能力を再向上させるために専修学校に特別講座を開設することや、地域が主体となった保育サービスへの支援などが盛り込まれた。関連経費として2006年度予算案に22億7000万円を計上している。施策のほとんどが06年度から実施される。
 支援プランは、安倍官房長官と猪口少子化相ら関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」がまとめた。求職活動はしていないものの、就職を希望している25歳から54歳の女性約264万人について、「多くは子育て中、または子育て後」と指摘。政府として子育てしながら仕事ができる環境作りを進めるため、子育て支援と仕事・家庭の両立支援が必要だとしている。
 具体策としては、子育てでいったん仕事を辞めた女性が、再就職するための能力を再向上させるための講座を専修学校に開設する「社会人新キャリアアップ推進事業」を打ち出した。講座では、企業側が求める人材像をもとに講義を行う。
 また、育児をしながら新規事業の開始を希望する女性向け施策として、全国の商工会や商工会議所と連携した「創業塾」開催を推進する。
 一方、女性の育児支援として、各地域の商店街などが進めている保育サービスへの財政的支援などを明記した。また、地方自治体や民間企業と連携し、女性の再就職についての求職情報などを提供する「マザーズハローワーク」を全国12か所に新設する。
 先日発表された少子化対策関係費の中に組み込まれ、今年度と比べ6億円増額しているのが、この女性の再就職支援策。確かに「出産・育児」を契機として仕事を辞めざるを得なかった女性に対しての就職支援、育児と仕事の両立支援という意味では、これらの支援は有効であろう。だが、「家庭内で育児に専念したい女性」に対しては、「経済的な理由で育児に問題を抱えているのであれば、働いて家計を助けろ」と言わんばかりの支援策と感じはしないだろうか。まだまだ議論がしつくされているとはいえない少子化対策。結果の見えぬまま、政府の迷走はまだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、関係法人への天下り42.5%(20051226)

課長級以上の国家公務員、関係法人への天下り42.5% 2005/12/26 NIKKEI NET

 政府は26日、今年8月までの1年間に退職した中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員の再就職先に関する調査結果を発表した。総数1206人中、各省庁と関係が深い独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益(財団・社団)法人への再就職が512人(42.5%)を占めた。前年比では1.2ポイントの微減だが、依然として「天下り」の割合が高いことが明らかになった。
 再就職先別では、財団法人が285人(23.6%)と最多。続いて自営業が222人(18.4%)、営利法人160人(13.3%)、社団法人153人(12.7%)、学校、医療など以外の非営利法人66人(5.5%)、独立行政法人61人(5.1%)などとなっている。
 同時に発表した独立行政法人トップの状況は、今年10月時点で113の独立行政法人のうち、57法人が退職公務員だった。
 公務員の再就職が「天下り」にくくられてしまうため、各人の再就職行為そのものが国民にとって「意味のあるもの」か「害(浪費)になるもの」か判断しにくい。だが、「意味のあるもの」であれば「天下り」は歓迎すべきものであると評価することもできる。だが、「57法人が退職公務員」では、非難される行為となってしまっても仕方のないことかもしれない。現時点で国家公務員定員の純減が推進される中、これら「天下り」についても当然影響を受けるのは確か。「天下り」行為一つ一つについてきちんと判断がなされ、非常に意味のある行為であるならば、どんどん行われるような仕組み、設けてもらわねばなるまい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員、4万1000人減、11年連続純減(20051226)

地方公務員4万1000人減、11年連続純減・昨年度、総務省調査 2005/12/26 NIKKEI NET

 全国の地方公務員数が2004年度の1年間で4万1475人(1.3%)純減し、今年4月1日現在で304万2122人になったことが26日、総務省の調べで分かった。減少数は03年度の約3万3000人を上回り2年連続で過去最多を更新、純減は11年連続となった。
 各種手当を除いた今年4月の地方公務員の一般行政職基本給は、国を100とした場合の水準を示す「ラスパイレス指数」で98.0となり、初めて100を割った04年4月(97.9)に続き、国水準を下回った。
 組織の合理化や業務の民間委託など地方自治体の自主的な行政改革が進んでいることに加え、財政難のため人件費を減らさざるを得なかった面もありそうだ。
 職員数は都道府県が1万1294人(0.7%)減の160万9628人、市町村が3万181人(2.1%)減の143万2494人。
 政府が24日に決定した総人件費改革の実行計画では、05年度から5年間で地方公務員数を4.6%以上純減させる目標を掲げている。04年度の削減率は、単年度では、実行計画を上回るペースとなる。
 国家公務員数の5年間5%純減を達成するため、目下定員審査中の総務省。計画前倒しで1455人の純減をようやく達成できた状況と異なり、地方公務員側は減らしたくなくとも減らさざるを得ない状況におかれているようだ。もはや純減計画無しでもどんどん純減が進んでいる地方公務員。だが、今後健康保険や高齢者医療保険の地方委譲等、ますます地方公務員が担当しなければならない業務が増える一方であることは、サービスレベルの低下を意味する。人件費が減っていくのは歓迎すべきことかもしれないが、適正な定数を割り込み、勝手が悪くなることだけは避けて欲しいと願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・連合会長「公務員も生身」と前原民主代表に苦言(20051226)

連合会長「公務員も生身」・前原民主代表に苦言 2005/12/26 NIKKEI NET

 連合の高木剛会長は26日の記者会見で、民主党の前原誠司代表が国家公務員人件費総額を3年間で2割以上削減する考えを示したことについて「公務員も生身で働いている。乱暴に人を減らしたり、人件費を減らしたりできるのか。どういう根拠があるのか、よく聞いてみたい」と述べた。古賀伸明事務局長も「数字だけを目的とした議論はやはりおかしい。民主党には労働基本権を軸に据えて政策を作るべきだと訴えていきたい」と語った。
 この中にある前原代表の発言とは、12/24の発言。国家公務員人件費を「3年間で2割削減する」という民主党マニフェストについて、「2割削減の考え方をスタート(ライン)に、さらにどれだけ減らせるかという議論をしていかねばならない」と発言、党としてさらに踏み込んだ削減案を策定しようとしている姿勢をみせた内容であった(2005/12/24 NIKKEI NET)先日もこの姿勢を堅持することを中間報告案として発表したばかり。このような民主党の姿勢は、決して労働組合に歓迎されている訳ではなく、人件費削減の会談を「公務公共サービス労働組合協議会」と行った際の「労働基本権」に関する要求についても、具体的な動きを見せてはいない。現政府の方針よりも曖昧でありながら、それを歓迎されない民主党の案。果たして今後の行く末は。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・直営店長が残業代求め、日本マクドナルドを提訴(20051222)

「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com

 「店長」は残業代のつかない管理職かどうかを巡り、日本マクドナルドと店長らが争っている問題で、埼玉県の直営店の現職店長高野広志さん(44)が22日、過去2年間の未払い残業代785万円の支払いや、長時間労働で健康を害した慰謝料などを求め東京地裁に提訴した。高野さんの代理人は「店長といっても実態はシフトに入るなど、残業代を支払わなくていい管理職ではない」とし、職場環境の改善を訴えた。
 労働基準法などでは、管理職は経営者と一体的な立場にあり、権限や裁量が大きいことから、労働時間規制の適用外となっている。同社は今年8月、アルバイトらの残業代の算出に誤りがあったとし、過去2年分の未払い賃金計22億円の支払いを決めたが、店長は管理職であることを理由に対象外とした。
 東京管理職ユニオンなどによると、高野さんは99年に店長に昇格。店舗の掛け持ちなどで残業は月100時間を超えたが、残業代が支払われないため年収は下がったという。同ユニオンは「飲食業界では、労基法の適用外として、残業のかからない『店長』が過労の温床となり、使い捨てられている」と指摘した。
 この問題は10月の記者会見により明らかになった。会社との話し合いが続いていたようだが、結局は提訴ということになったようだ。この問題と似たような状況になりかねないのが、先日発表された労働基準法の改正素案。「賃金決定は成果で決定する」という成果主義の賃金構造が正しく理解され、運用されない状況では、このような不幸な問題が多数発生してくるであろう。成果主義をとる場合、本人とのインタビューは必須。「権限・裁量が大きい」とはいえ、当人とのインタビューをおろそかにしていた会社側に非があることは疑いのない事実であろう。

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2005.12.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・厚労省、産業別の最低賃金廃止へ(20051226)

厚労省、産業別の最低賃金廃止へ・「地域別」に一本化 2005/12/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金法を抜本改正する方針を固めた。一部業種にだけ高めに最低額を決めている「産業別」を廃止し、都道府県ごとに一律の「地域別」に一本化する。産業構造の変化などで実情に合わなくなった規制をやめる一方、地域別の罰則は強めて労働者保護の役割を明確にする。
 近く労働政策審議会で意見をまとめ、2006年の通常国会に改正案を提出。早期実施を目指す。改正案には働き方の多様化への対応として、派遣社員について、従来の派遣元企業の所在地ではなく、実際に働く派遣先の企業がある都道府県の最低賃金を適用する仕組みに改めることも盛り込む。罰則は現行の「罰金2万円以下」から、残業代不払い(罰金30万円以下)などより重くする方針だ。
 厚労省部会で試案がまとまり、報告まとめの段階に入っていた最低賃金の「地域別」への一本化。皮肉にも現在の賃金構造は「評価主義」、勤続年数などではなく、個々の人の技能によって支払われる賃金形態へと変わりつつある。産業別賃金は、それとは完全に一致しないまでも、「仕事の内容」を鑑みて決定される賃金であったはず。改正されようとしている内容は決して影響が小さくないものだけに、何が議論されていたかの全貌を公開すべき。その上で国会での議論が行われることを願うしかあるまい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・少子化「所得格差が原因ではない」(20051224)

少子化「所得格差が原因ではない」 小泉首相が強調 2005/12/24 asahi.com

 日本の人口が自然減に転じる見通しとなる中、24日の閣僚懇談会で少子化対策について議論が交わされた。野党から小泉改革が所得格差を生み、少子化を加速させていると指摘されていることを意識して、小泉首相は「必ずしも所得格差や政府が手を打っていないことが原因ではない」と、少子化の原因は多様であると強調した。
 閣僚懇では来年度予算のうち各省庁の少子化関係分が約1兆457億円となったことをふまえ、首相は「日本は明治時代からもともと子どもをたくさん産む社会で、ずっと生活水準が満たされていない段階でもたくさん育てていた」などと述べたという。
 また猪口・少子化担当相も記者会見で「少子化の流れは過去30年の中ででてきたもので所得格差が増大する中で進んだとの短絡的な説明はあたらない」とした。また過去の政策についても22日に会見した際、「少子化対策が国の最優先課題ではないという時代もあったかもしれないが、この30年はその前提を整えるために費やされ、必要最低限の政策はとられてきた」としている。
 少子化の原因が「所得格差」にあるのではないかという指摘に対する反論。それを否定しようにも、政策のほとんどが児童手当拡充のような、「所得補填」につながる内容ばかりなだけに、何とも説得力がない。女性の再就職支援策を活発に行おうとしているのも、育児と家庭の両立を女性にして貰わなければならないほど、育児にはお金がかかると政府が認めているようなもの。つまり育児にはお金がかかる、お金がかけられない家庭では子供を産みたくても産めないという状況を政府は十分に認識しているのだ。「女性の育児と仕事の両立」を掲げる政府だが、本当に子供を産んだ後も、仕事に就くことを女性が望んでいると思っているのだろうか?首相が「生活水準が満たされていない段階でもたくさん育てていた」と言っていた時代は、まさに「貧乏子だくさん」と言われた時代。子供を作るようなことしか娯楽をする余裕がない、子供が将来家計を助けてくれるからたくさん作るべきという認識があればこそ、このようなことが言われたのであろう。現在は、子供が生まれれば、待ちかまえる「子供ビジネス」の波に飲み込まれて、どんどんかさむ出費。就学時期は、誘拐・殺人事件に巻き込まれることを恐れ、日々不安に過ごし、苦労して育てた子供も、職に就かず毎日遊びほうけるかもしれないリスク。政府が考える少子化はどこか間違えていると言えなくはないだろうか。

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2005.12.25

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、薬のレセプト直接審査、2007年度解禁(20051225)

薬のレセプト直接審査、2007年度に解禁 2005/12/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は、会社員とその家族が入る健康保険組合が薬局と直接契約し、薬の診療報酬明細書(レセプト)のやり取りや支払いを相対で実施することを解禁する。これまでは社会保険診療報酬支払基金を通じた手続きを義務付けていた。支払基金の審査や支払い業務の独占を改め、手数料の低下や業務の効率化につなげる。
 2007年度から実施する。レセプトは病院や調剤薬局からの請求書。健保組合から見ると支払基金に払う手数料負担が重く、薬の調剤レセプトで1枚当たり57円20銭かかる。
 レセプトのオンライン化により医療費の不正請求防止を目指そうとしていた厚労省。「オンライン化」の導入により、誰でも医療費請求ができる土壌が整うため、このようなこともできるのであろう。だがオンライン化は2008年度から導入開始であるのに対し、今回の薬のレセプトのやりとりは2007年度より解禁。レセプトのやりとりの動向如何によっては、オンライン化の見直し要因になることも考えられる。不正請求防止のためのオンライン化といささか趣旨が異なるが、直接のやりとりは患者の医療への関心を高めるという意味で貢献することとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・2006年度予算案は1兆457億円(20051224)

少子化対策:来年度予算案は1兆457億円 2005/12/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 猪口邦子少子化担当相は24日の記者会見で、06年度予算案における政府全体の少子化対策関係費を発表した。8府省庁で総額1兆457億円に上り、国と地方の「三位一体の改革」による地方への補助金削減分などを除くと、実質的には今年度当初予算と比べ795億円の増加となった。
 主な予算は就学前児童の教育保育充実費3051億円(05年度比138億円増)▽女性の再就職支援55億円(同6億円増)▽地域における子育て支援拠点整備費120億円(同31億円増)。猪口担当相は「少子化の原因の一つに女性が仕事か家庭かを選ばなければいけない現実があることから、(再就職支援の予算増は)解決に向けて高く評価したい」と述べた。
 今ひとつ有効な策を打ち出すことができない少子化対策。これらの予算が実効性のある政策へと結びついてくれれば文句ないのであるが、先日決まった児童手当の拡充も含め、政府が思っているほど効果を上げていないというのが正直なところであろう。これらの政策が少子化現象に具体的な数値として出てくるのもまだまだ先のこと。当分の間手探りの状態が続きそうな政府。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、来年度定員1455人純減、非現業は1362人(20051222)

来年度の国家公務員定員1455人純減・非現業は1362人 2005/12/22 NIKKEI NET

 総務省は22日、2006年度の国家公務員の定員審査結果を発表した。現業部門(国有林野事業)を含む行政機関全体の定員は33万532人で、今年度末に比べ1455人の純減となる。
 今年度の純減数(728人)の約2倍。非現業の国家公務員は1362人の純減で、純減数は過去5年間の平均(507人)の2.7倍になる。政府が決めた「来年度から5年間で5%以上」の純減目標達成に向け、初年度から大幅な純減数の確保が必要と判断した。
 省庁別でみると純減数が最も多いのは農林水産省の570人。次いで国土交通省(568人)、厚生労働省(419人)、防衛庁(265人)と続く。
 純減の対象は自衛隊などを除く行政機関に所属する国家公務員で、05年度末の定員は約33万2000人。政府は5%の純減のうち3.5%を事業のスリム化で、残り1.5%を定員管理で実現する方針だ。
 先日の最終調整では、非現業の国家公務員の定員純減規模を1200人前後としていた政府。結局は1362人と最終調整を目指していた数よりもやや多く、政府にとっては好調なスタートとなりそうだ。5年間で5%純減を目指すために、最初のうちに少しでも目標値へ近づけておきたい政府。果たして5年後に目標の純減数を達成することができるかどうか。

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2005.12.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・小児科のある病院、ピーク時から22%減(20051222)

小児科のある病院、ピーク時の1990年から22%減 2005/12/22 YOMIURI ONLINE

 小児科のある病院が減り続けていることが、厚生労働省がまとめた昨年の医療施設調査で分かった。
 小児救急医療の体制が不十分になった地域も多く、政府は2006年度予算の財務省原案に、小児救急の体制整備に前年比30%増の25億8800万円を盛り込んだ。
 精神病院や結核療養所を除く一般病院のうち、小児科がある病院は約4割にあたる3231か所で、前年より53か所(1・6%)減った。最も多かった1990年の4120か所に比べると、22%減少した。
 読売新聞の調査でも、小児科を閉鎖・休止する病院が続出している。
 山梨県の市川三郷町立病院は昨年3月、小児科を閉鎖した。それまで医師を派遣していた山梨大小児科医局が医師を引き揚げたためで、多くの親が県境を越えて静岡県富士宮市の病院に子供を連れて行かざるを得ない事態になっている。
 同様に医師を確保できない事情から、愛媛県の国立病院機構四国がんセンターは昨年4月から小児科を休診とし、同機構愛媛病院も同月、小児科一般外来を休止した。
 厚労省が発表した「2004年医療施設(動態)調査・病院報告」にてピーク時より21.6%減ということが報じられていた小児科。他の統計資料でもその傾向が明確に示された。その状況を打開すべく、診療報酬改定にて小児科の診療報酬引き上げ方針を発表した厚労省。だが、これだけでは減少は食い止められそうもないのは明らか。別の対策を講じる必要があるが、次の一手は。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本の人口、2005年は初の自然減に(20051222)

日本の人口、05年は初の「自然減」に・厚労省推計 2005/12/22 NIKKEI NET

 厚生労働省が22日発表した人口動態統計(年間推計)によると、2005年の出生数は106万7000人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新した。一方で死亡数は107万7000人に増え、差し引きで1万人の「自然減」となった。出生数が死亡数より少ない自然減は1899年(明治32年)に統計が始まってから初めて。少子化に拍車がかかり、日本の人口減少は政府が予測していた2007年より早まる可能性が高まった。
 人口動態統計は日本にいる日本人の出生・死亡などの届け出を基に厚労省が集計する。同省は過去の実績から外国籍の人の自然増加数を6000人程度と見積もっており、これを含めると05年は4000人の自然減となる。
 推計によると、05年の日本人の出生数は前年から4万4000人減った。第2次大戦後のベビーブームのころには年間260万人の子供が生まれており、当時と比べると半分以下に落ち込んだ。第2次ベビーブーム世代(1971―74年生まれ)が出産時期にあるものの、出生減には歯止めがかかっていない。
 先日、減少に転じることが確実という報道がされた日本の人口。ついに人口動態統計(年間推計)でそれが明確に示された。報道にあるとおり、2007年から減少という推計が2年早まったことで、各種社会保障制度の試算にずれが発生したことが、当面の問題となりそう。この早まった2年間が、社会保障制度にどれだけの影を落とすか。その影響を鑑みた調整作業に政府は追われることとなるのは確実だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険労務士試験・合格者発表、匿名に(20051222)

社労士合格者も匿名に 医師・看護師に続き来年度から 2005/12/22 asahi.com

 個人情報保護法施行を受け、所管の国家試験の合格者名の公表をやめている厚生労働省は、社会保険労務士についても、氏名公表を義務づけている省令を改正し、受験番号のみの発表にする方針を決めた。来年度の試験からの実施をめざす。
 同省は今年3月、「受験生のプライバシーへの配慮」を理由に医師や看護師などの国家試験の合格発表を受験番号とカタカナのみに変更。6月には氏名公表もやめ、受験地と受験番号のみ発表する方針を打ち出した。ただし、社労士は省令で官報への氏名公表が定められていたため、例外として残っていた。
 省令改正の理由について同省は「省令を定めた当時は全国にいる受験者の利便性を図る意味が大きかったが、情報通信が発達した現在は、その必要性が薄れた」と説明。「社労士は試験合格後、2年の実務経験を経て登録してからでなければ仕事ができず、登録時の氏名は官報に掲載される。資格の有無はそこで確認できる」としている。
 現在社会保険労務士の合格発表は、厚労省内での氏名掲示・官報での氏名掲示などが行われている。これを受験番号のみに変更しようというもの。まあ氏名を見つけ、合格したと実感することが良いのではあるが、世の情勢が情勢だけに仕方のないことか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護療養型病床、2012年度に全廃(20051222)

介護型療養病床、2012年度に全廃 居住型へ転換促す 2005/12/22 asahi.com

 厚生労働省は21日、介護保険から費用が支払われる介護型療養病床(全国14万床)を2012年度に全廃する方針を決めた。有料老人ホームやケアハウスなどの居住系施設への転換を促す。医療保険の対象となる医療型療養病床(同24万床)も医療の必要度に応じて報酬に差をつけて介護の居住系施設に転換するよう促す。家族の支えや介護サービスがないために退院できない「社会的入院」を減らす狙いだ。居住系施設に円滑に転換できるかなど課題も多く、患者や家族にも影響が出そうだ。
 長期入院者のための療養病床は、介護保険導入後、医療保険と介護保険のどちらを使うかが病院側の判断に委ねられ、役割分担が不明確なまま医療型と介護型が混在してきた。患者の状態に大差はなく「社会的入院も多く医療や介護の給付費を押し上げている」と指摘されるため、医療型に一本化することにした。
 来年4月の診療報酬改定でまず、医療型療養病床の入院患者を(1)人工呼吸器や点滴使用など医師や看護師の管理が24時間必要(2)神経の難病や肺炎など治療が必要(3)それ以外で医療の必要度が低い――に3分類し、必要度が低いほど報酬を低くする。報酬が低い患者を多く抱える病院では、介護施設への転換が進むと同省はみている。
 一方、介護型については、部屋面積など基準を満たさない施設を07年度から保険対象から外し、12年度にはすべてを対象外とする。居住系施設に造り替えるための助成措置も検討する。経過措置として、移行途中の中間的な施設を認め、介護報酬の対象とする方向だ。
 介護型で「容体急変の可能性が低い」とされる人は全体の約64%、医療型で医療の必要度が低いとみられる人は約50%との調査結果がある。同省はこうした人たちを居住系施設に移行させることを想定している。
 ただ医療への依存度が高い患者が、医療スタッフが少ない介護施設に移れば、適切な医療や看護が受けられなくなる心配もある。医療の必要度の判断について厚労省は今後、慎重に検討する考えだが、現在、計38万床の療養病床が半分程度に減る可能性がある。
 介護型病床で利用者1人当たりに要する費用は、特別養護老人ホーム・老人保健施設に比べ月額で10万円以上高い43.4万円(05年5月時点の調査)。医療型ではさらに高い49万円。一方、有料老人ホームでは月平均20万円程度とされ、病床転換が進めば保険財政にとってはプラスとなる。
 先日介護報酬改定方針案で明らかになった、介護療養型医療施設の転換方針。この時点ではいつまでに転換するかについて発表されなかったが、今回、2012年度に全廃という具体的な期限が示された。ただ、厚労省自ら「医療」と「介護」の費用抑制について矛盾する施策を打ち出していたことを認めており、その軌道修正に時間がかかることも予想できる。さらにこれらを運営するのはあくまでも自治体。高齢者医療制度も新たに加わり、混乱の続きそうな自治体がうまく立ち回れなければ、この転換がうまく進まないことは明白。さて厚労省の思惑通りとなるだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・ジェンダー残る、男女共同参画基本計画(20051222)

「ジェンダー」、改定後も残る 男女共同参画基本計画 2005/12/22 asahi.com

 来年度改定される男女共同参画基本計画に議論となっていた「ジェンダー」の用語が残ることになった。21日の自民党内閣部会で内閣府案の了承を木村勉部会長に一任することを決定。22日に正式に党として了承し、来週にも閣議決定される。
 内閣府案は「社会的性別(ジェンダー)」を「社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』があり、このような男性、女性の別」と定義。「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もある」とした。
 また、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」とした。
 猪口男女共同参画担当相は「様々なご意見を謙虚に受け止め、計画実施の段階で生かしたい」としている。
 改正案をとりまとめている男女共同参画基本計画中の「ジェンダー」に関する報道内容。結局のところはそのままということになりそうだが、人によっては解釈にブレが生じる言葉が残るというのはいささか問題。かといって下手な言葉の置き換えてしまうと意味が通らなくなる。そのようなことを考えずとも済めば、全くもって問題がないのだが。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 若年者雇用・実践型人材養成システム(20051221)

若年者就労対策:実践型人材養成システムの創設盛る 2005/12/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は21日、若年者の就労対策として、企業が主体となる「実践型人材養成システム」の創設などを盛り込んだ建議を川崎二郎・厚労相に提出した。同省は、同システムを企業が実施する新たな職業訓練と位置付けるため、職業能力開発促進法の改正案を次期通常国会に提出する。
 建議では、通学せず働いてもいない「ニート」(64万人)、フリーター(213万人)、若年失業者(150万人)の合計が400万人を超える現状について、企業のニーズと若年者の意識や職業能力とのミスマッチが要因との認識を示した。そのうえで、教育訓練機関が主体となり、若年者の職業キャリア形成を支援するためにすでに導入されている厚労省の「日本版デュアルシステム」とは別に、企業が主体となる制度として「実践型人材養成システム」の創設を提言した。具体的には、新卒者も含めた若年者に対し、企業ニーズに応じた基礎教育を教育訓練機関が実施し、企業は訓練生を半年~2年間にわたり雇用して実習させる。就労、就学ではない「第3の選択肢」として普及させることを、今後の職業能力開発政策の重点目標と位置付けた。同システムの導入企業に対する支援策として、助成金制度の活用なども提案している。
 また、建議は「団塊の世代」が大量に定年退職する「07年問題」で、熟練した技術・技能が失われることへの懸念も表明。企業に対して熟練技能のデータベース化を促し、マンツーマンによる指導や中核的技能のマニュアル化に対する金銭的支援も提言している。
 先月末に厚労省が若年層の就業支援策見直しとして、「職業訓練のための通学と企業での実習を一体にした支援制度の構築」を検討していることを発表したが、この具体策が、上記の内容となりそうだ。職業訓練機関の実習の場として企業を利用する日本版デュアルシステムと異なり、企業の教育を教育訓練機関が肩代わりするといった内容。ただ基礎教育とはいえ異なるであろう企業ニーズを、教育訓練機関が吸収していけるのかどうかはいささかの疑問の余地あり。運用方法によっては、せっかく創った良い制度も、十分に活用されることなく終わってしまうという可能性が考えられる。具体的な運用方法に期待といったところか。

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2005.12.21

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・休日、深夜割増賃金、一定年収以上ならゼロも(20051221)

休日・深夜割増賃金、一定年収以上ならゼロも・厚労省が素案 2005/12/21 NIKKEI NET

 労働時間規制の見直しを検討してきた厚生労働省の研究会の報告書素案が20日明らかになった。一定水準以上の年収を得ている会社員を対象に、休日や深夜の労働に割増賃金を支払う規制から除外する。労働時間でなく成果や能力で評価する社員を広げる狙いで、管理職でない人も対象とする考えを打ち出す。
 研究会は来年1月に最終報告書をまとめる。労使の代表や学識経験者からなる労働政策審議会での検討結果を踏まえ、厚労省は2007年の通常国会で労働基準法など関連法案の改正を目指す。
 労働時間重視の方針から転換し、適用除外の範囲を拡大しようと考える厚労省年間1800時間の時短目標もこのような流れをくんで取りやめてしまった。その一方で、過労を原因とした精神障害による労災を防止するため、一定の残業時間を超えた人に対する医師面接の義務化が来年の4月より施行されることとなっており、なにやら「労働時間」に係わる政策の統一ができていないことを伺いしることができる。「休日・深夜を問わない過酷な残業」で「一定水準以上」の年収を得ている人が、「割増賃金の規制から除外」されたことを機に、ますます労働時間を増やすこととなり、結果「精神障害で労災認定」をされるケース、厚労省はどのように考えるつもりであろう。深夜の割増賃金は「深夜労働は肉体的・精神的な負担が大きい」ことを鑑みての措置であるが為に、管理職でも支払われていたはず。どうも法律へのセンスがかけている人たちが最近多いようで。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児休業取得率、男性を10%に(20051221)

育児休業:男性の取得率を10%に 政府が共同参画改定案 2005/12/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は20日、男女共同参画基本計画の改定案をまとめた。2014年度までに男性の育児休業取得率を10%に引き上げることや、20年までに管理職など指導的地位に占める女性の割合を3割以上に広げることを新たな目標として明記した。年内の閣議で正式決定し、来年度からの5カ年計画とする。
 現在の育児休業取得率は、女性が7割強なのに対し、男性は1%に達していない。このため改定案は、目標として14年度までに女性80%、男性10%の達成を目指すとした。国家公務員におけるキャリア組女性の割合についても、10年度までに3割程度に広げることを目標に掲げた。
 このほかの重点施策として、(1)育児などの理由で退職した女性が再就職できるよう企業に促す(2)女性研究者の採用拡大と育児との両立支援(3)環境保全分野での女性参画の拡大--などを盛り込んでいる。
 また、00年策定の現計画で「ジェンダー(社会的性差)」のとらえ方があいまいになっているとして、定義を明確化。児童や生徒の発達を無視した男女同室着替えや男女混合騎馬戦などの事例を「極めて非常識」と指摘している。
 女性雇用管理基本調査によると、男性の育児休業取得率は0.56%(2003年)。「男性は職場、本人ともに育児休業への考え方を変える必要がある」とのコメント付きで報告がされている。だが、省庁通知まで行い、必死で育児休業の取得率向上を図っている国家公務員ですら、取得実績は0.5%ベビー用品メーカーのアンケートで示すように、各職場での育児休業に関するアナウンス不足もあることから、1桁台に取得率を持って行くことですら容易ではなかろう。今までと異なった政策を展開しない限り、劇的に取得率が伸びることは考えにくい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、自動車総連、来春の賃金改善統一要求見送り(20051221)

自動車総連、来春の賃金改善統一要求を見送り 2005/12/21 NIKKEI NET

 自動車各社の労組で構成する自動車総連は20日、2006年春季労使交渉の賃上げ要求について、具体的な賃金改善額を掲げた統一要求を見送ることを決めた。鉄鋼や造船重機で構成する基幹労連、電機連合はそれぞれ1人3000円、同2000円の賃金改善統一要求を決めた。自動車では企業による業績格差が大きいことなどから、具体的な要求額を掲げるのは困難と判断したとみられる。
 20日に「賃金カーブ維持分を大前提に、各労組は賃金改善分を設定することを基本とする」との執行部案を決めた。1月12日に開く中央委員会で正式決定する。自動車総連は03年春から賃金改善の統一要求を見送っていた。
 基幹労連、そして電機連合が賃上げ要求を検討し、経団連が賃上げ容認の指針を出そうが、業績が芳しくない企業・業界では統一した賃上げ要求はできないというのが現状。造船業界電機連合に属する三洋電機労組の打ち出した方針などがその例。自動車業界でも、トヨタ労組が早くも賃上げ要求の検討を開始しているが、これに足並みをそろえられるほど、自動車業界各社の業績が好調と言うわけではない。まだらな業績回復の続く日本経済の事情を、このようなところで伺い知ることができる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、造船の賃上げは難しい(20051220)

「造船の賃上げは難しい」・日本造船工業会会長 2005/12/20 NIKKEI NET

 日本造船工業会の西岡喬会長は20日の記者会見で、鉄鋼や造船重機で構成する基幹労連が来年の春季労使交渉で賃上げを要求する方針を固めたことについて、個人的な考えとしたうえで「造船は最も業績回復が遅れている業界。賃上げは難しい」と述べた。ただ、造船以外の事業で利益を確保している企業については「各社が判断すること」とした。
 西岡氏が副会長を務める日本経団連が賃上げ抑制を転換する方針を発表したことについても「賃上げの容認は各社が判断するという基本路線は何も変わっていない」と強調した。
 基幹労連が賃上げ要求の議論に入り、1人当たり3000円の賃金改善要求を出すことを明らかにしているが、造船業はそれほど業績が回復していないと、賃金要求は受け入れられない考えを早くも示したようだ。日本経団連が発表した賃上げ容認の指針についても、「好業績の大企業を中心に「久々の賃上げ交渉になる可能性がある」との見通しを示した」ことを強調し、各企業で事情が異なることを示唆。賃上げ要求を「統一」して行えるような状況ではなく、好調・不調の業界、企業が入り交じった経済状況であることを感じさせる発言。「統一の賃上げ要求」を春闘で行うのが、時代にそぐわなくなってきていると言えそうだ。新たな賃上げ要求プロセスを考える時期に来ていることを感じさせる、ここ最近の各業界の賃上げに関する発言・動きである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・「社保庁は特別の機関」に(20051220)

「社保庁は特別の機関に」・自民合同会議 2005/12/20 NIKKEI NET

 自民党の社会保険庁改革作業部会合同会議は20日、社保庁改革の方針をまとめた。社保庁の解体後、年金業務を引き継ぐ新組織は厚生労働省の外局とはせず「国家行政組織法に基づく特別の機関」とする。新組織の名称は年明け以降に協議する。
 「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」にて、社会保険庁解体後の公的年金の運営業務を担う新組織を「特別の機関」とする方針になったことを受け、自民党の社会保険庁改革作業部会合同会議でもそれに沿った方針でまとまった。新組織の名前については「年金事業局」を考えていたものの、首相が反対、改名指示を出していた。これにより名前は年明けの決定となる。残るは新組織の人員。せっかく解散した社会保険庁職員がそのまま異動では、解散の意義なし。

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2005.12.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障費、0.9%増、財務省原案(20051220)

社会保障費0.9%増・財務省原案 2005/12/20 NIKKEI NET

 一般会計の歳出は約6割が社会保障や公共事業などの政策経費(一般歳出)で、国債の元利払い費(国債費)と国から地方に配分する地方交付税交付金が残りの2割ずつを占める。06年度は国債費が18兆7600億円と5年連続で増加。05年度に比べ3000億円増えたが、一般歳出と地方交付税で国債費の増加分を上回る削減を実現した。
 一般歳出では全体の4割を占める社会保障費の自然増抑制が最大の焦点だった。少子高齢化に伴い、今の制度のままでは毎年1兆円近く膨張するからだ。財務省は06年度の編成過程で、8000億円と見込んだ自然増分を5000億円圧縮する目標を設定。医療制度改革に加え、医療機関が受け取る診療報酬を過去最大の3.16%引き下げることなどで3100億円削減した。
 さらに国と地方の税財政改革(三位一体改革)に伴い5300億円の補助金を削減。基礎年金の国庫負担率の引き上げや児童手当の拡充などの増加分もあり、社会保障費は05年度比で差し引き1800億円、0.9%の増加にとどめた。
 昨年は2.9%増で何とかとどめた社会保障関係費の伸び。今年は診療報酬改定による医療費削減が功を奏し、わずか0.9%増で済むこととなるようだ。とは言え、2005年度の社会保障費の伸びが実際は2.9%ではなく、どの程度だったのかは現時点では定かになっていない。2004年度の医療費伸び率が概算で2%増となっているだけに、今回の2006年度予算の伸び率は実現できそうな予感はするが。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・対策費1800億円、2005年度補正予算案(20051220)

アスベスト対策、1800億円・05年度補正予算案決定 2005/12/20 NIKKEI NET

 政府は20日、2005年度補正予算案を決めた。景気回復を背景に税収が3兆300億円増えるのに伴い、国債発行を減らす。25年ぶりに前の年度の剰余金の全額を返済資金に充て、国債償還費は1兆9500億円。アスベスト(石綿)の被害者救済に1800億円、耐震強度偽装問題の対策に80億円をそれぞれ計上し、予算規模は当初予算に比べて4兆5200億円の増額となる。(以降、略)
 既に公表されているアスベスト新法を施行するための予算確保。ただ一部の具体的な金額は未だ決定されていない状況。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、来年度定員、純減1200人前後で調整(20051220)

来年度の国家公務員定員、純減1200人前後で調整・政府 2005/12/20 NIKKEI NET

 政府は19日、2006年度の非現業の国家公務員の定員の純減規模を、1200人前後とする方向で最終調整に入った。今年度の純減数(624人)のほぼ2倍。来年度から5年間で5%とした純減目標達成に向け、初年度から大幅な純減が必要だと判断した。22日に決定する。
 対象は自衛隊などを除く行政機関に所属する国家公務員で、05年度末の定員は約33万2000人。政府目標の「5年で5%の純減」を実現するには約1万7000人の減員が必要となる。政府はこのうち3.5%分(約1万2000人)について、都道府県の出先機関(地方支分部局)の統廃合など来年度以降の行政改革で対応する。
 5年間で5%の国家公務員数純減を目指し公務員純減有識者会議を設けて動き始めた政府。初年度から大幅な純減に向けた調整に入った。計算上は、純減目標数約1万7000人のうち、1万2000人が行政改革で実現できることから、5年間で5000人を削減すれば良いことになる。初年度1200人前後の純減が達成できれば、5年で5%は達成できる計算ではあるが。。一方では、高齢化対策に向けた継続雇用・定年延長なども検討を行っている公務員。果たして計算通りの純減が果たせるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・一元化の対案、民主党(20051220)

民主、医療制度改革で一元化の対案・地域型新保険を柱に 2005/12/20 NIKKEI NET

 民主党は19日、医療保険制度改革の基本方針をまとめた。10年程度かけて現在は職業によってばらばらの公的医療保険を人口100万人程度の地域型新保険に一元化するのが柱。年金改革と同じく、医療でも「一元化」をアピールする。民主党は「対案路線」を軌道修正し、来年の通常国会では政府・与党と対決する法案を絞り込む戦略。医療改革をその1つに据え、戦力を集中投入する。
 現在の公的医療保険は主に大企業の健康保険組合や自営業者らの国民健康保険など職業によって制度が分かれている。民主党案では全国に100―120の地域型の新保険を創設。職業に関係なく全住民が加入し、地域ごとの保険料徴収や給付で効率化を目指す。前原誠司代表は地方分権の推進を今後の重要政策に掲げており、「地域重視」を鮮明にする狙いもある。
 年金制度改革では、国民、厚生、共済の3年金統合を目指す民主党。医療制度改革についても、同じように「国民健康保険」「政府管掌健康保険」「組合健康保険」の統合を目指すという発想。以前は窓口負担割合が異なっていたため、このような健康保険統合の発想は出てこなかったものの、今や窓口負担などから考えれば統合できるだけの材料が揃いつつあると言ったところか。だが、保険料率の格差は未だに大きい。組合健康保険に関して言えば、政府管掌健康保険の保険料率より低い保険料率で運営できているところもある。年金制度と異なり、統合化した場合これらの格差についてを提供できる余地がないため、年金制度よりも難しいのではなかろうか。まだまだ具体化するまで遠そうな医療制度統合化案である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民主党、公務員改革中間案、「人件費3年で2割削減」堅持(20051219)

民主が公務員改革中間案・「人件費3年で2割削減」堅持 2005/12/19 NIKKEI NET

 民主党は19日、公務員制度改革の中間報告案をまとめた。国家公務員の総人件費削減については衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「3年間で2割削減(約1兆円)」の目標を堅持。スト権や団体交渉権の限定回復、業務能力を著しく欠く人などを解雇する「分限免職」を柔軟に適用できるような運用見直しも盛り込んだ。20日の「次の内閣」閣議に提出する。最終報告は来年3月までにまとめる。
 民主党が叫んでいる「総人件費削減」はあくまでも「人件費」。これは「給与の削減」でも「人員の削減」でもどちらでも良い。この点が、与党の打ち出す「給与の引き下げ」「公務員数の純減」という明確な方針と異なり、やや弱いのではなかろうか。「公務員給与引き下げ方針」を労組側に伝えて以降、公務員制度改革について具体的な動きがあまり報じられていない民主党の活動。もっと勢いを取り戻さないと、与党に太刀打ちできないことは明らか。 

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2005.12.19

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・年金運用評価、バークレイズが3年連続首位(20051219)

年金運用評価、バークレイズが3年連続首位・R&I調査 2005/12/19 NIKKEI NET

 格付投資情報センター(R&I)は全国の企業年金を対象にした運用委託先評価に関する調査の結果をまとめた。運用能力や情報開示などサービスの総合評価は、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行が3年連続トップとなった。
 調査は全国の厚生年金基金771件、基金型の確定給付企業年金555件、適格退職年金などを採用する主要企業3977社を対象に今秋実施。回答率は厚年基金が37.6%、確定給付企業年金が46.1%、企業が6.8%。
 ここ数年、順調な成績を収めている年金運用。その総合評価のトップとなっているのが同社。だが、そんな運用好調の基金、企業年金がある一方、解散に追いやられている厚年基金も存在している。明暗が分かれている年金運用市場の状況。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬引き下げ、「納得できない」日本医師会会長(20051219)

日本医師会会長、診療報酬引き下げ「納得できない」 2005/12/19 NIKKEI NET

 日本医師会(日医)の植松治雄会長は18日、診療報酬の引き下げ幅決定を受けて記者会見し、「人件費を引き下げざるを得ない。景気や企業業績が上向いている中での引き下げは納得できない」と不満を表明した。
 診療報酬の引き下げに反対していた日本医師会。当然のことながら、今回決定した3.16%の診療報酬引き下げに反対の立場をとった。だが日医が納得できないとしている理由では、厚労省調査による「開業医の高採算体質」を納得させることはできず、反論は難しいことが予想される。収支実態でも開業医・一般病院は黒字という調査結果が示されているだけに、経営の観点からの反論は非常に厳しい状況。だが、医療機関に関して言えば、「効率性」のみを重視することが良いことではないのも確か。「良い医療機関」を今回の診療報酬引き下げなどでなくさないようにする施策を、政府などが用意する必要もあろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、政府が0.5%引き下げ方針決める(20051218)

介護報酬改定、政府が0・5%引き下げ方針決める 2005/12/18 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は18日、2006年度の介護報酬改定について、来年4月に0・5%引き下げる方針を決めた。
 すでに、先行実施されている今年10月の改定分と合わせると、計2・4%の引き下げとなる。
 来年4月改定分では、特別養護老人ホームなど施設サービスの報酬を据え置き、訪問介護など在宅サービスを1%引き下げる。施設報酬は、今年10月改定でマイナス4%としたため、これ以上の引き下げは施設経営への影響が大きいと判断した。
 在宅サービスでは、中・重度者向けの介護サービスに支払われる報酬を平均4%引き上げる。一方、軽度者については、要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスを新設するなど給付を効率化し、平均5%下げる。政府は今回の引き下げで、約480億円の国庫負担削減を見込んでいる。
 介護報酬は3年に1度改定され、今回で2度目。前回(2003年度)の改定幅は、マイナス2・3%だった。
 診療報酬が過去最大の下げ幅、3.16%で決着。それであれば、介護報酬も過去最大の下げ幅としなければ格好が付かなかったのかどうかはともかく、元々検討していた3%台の下げ幅とまでは行かなかったものの、過去最大の2.4%の引き下げ幅で決着が付いた。だがまだこれは方針決定の段階。診療報酬の引き下げにかなりのこだわりを見せた政府が、まだまだ引き下げを求めてくることも考えられる。最終的にはどの程度の引き下げ幅となるのか。介護施設が適正な運営を行えない程の引き下げ幅に到達するぎりぎりの線なだけに、慎重な検討を政府に求めたい。

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2005.12.18

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、過去最大の下げ幅3.16%で決着(20051218)

診療報酬改定、過去最大の下げ幅3・16%で決着 2005/12/18 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は18日、来年度予算編成の焦点である診療報酬の改定について、過去最大の引き下げ率となるマイナス3・16%とすることを決定した。
 内訳は、医師への技術料などの本体部分をマイナス1・36%、医薬品などの薬価部分をマイナス1・8%とする。本体部分の引き下げ率も過去最大。小泉首相の意向に沿った決着だ。高齢化で増大する社会保障費の圧縮を目指す姿勢を明確にした。
 医療機関などに公的保険から支払われる診療報酬は、これまでは、02年度のマイナス2・7%(本体マイナス1・3%、薬価同1・4%)が最大の引き下げ幅だった。政府は今回の引き下げで、約2400億円の医療費国庫負担の削減効果を見込んでいる。
 18日の折衝は、安倍官房長官と谷垣財務相、川崎厚労相により、首相官邸で行われた。谷垣氏は本体部分の1・4%引き下げを求めたが、川崎氏が難色を示して、安倍氏が裁定する形で1・36%とした。
 診療報酬全体について、財務省は当初、6%超の引き下げを主張した。結局、過去最大の引き下げとしたものの、医療機関の経営などへの影響に配慮し、3%台前半にとどめた。診療報酬引き下げは、医療機関の収入減少につながるためだ。今回の改定について、日本医師会の植松治雄会長は18日の記者会見で、「一刀両断にマイナス約3・2%と出たことは非常に奇異で、納得できない。医療機関には非常に厳しい問題が出てくる」と語った。
 また、政府・与党は本体部分について、医科と歯科、調剤の各科ごとに改定率も決定した。医科はマイナス1・5%、歯科は同1・5%、調剤同0・6%。薬価部分のうち、医薬品はマイナス1・6%、医薬品の材料は同0・2%。
 これまで診療報酬改定は、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会が中心となって決定していたが、汚職事件を受けて、内閣が決定する仕組みに改められた。
 先に1.8%の引き下げが決まっていた診療報酬の薬価部分の引き下げ幅。今回の「1.36%」の本体部分の引き下げが決定し、診療報酬の引き下げは3.16%となった。確かにこの引き下げ幅は過去最大となったものの、元々目指していた3%台半ばから4%の引き下げ幅に届くこともなく、また、各製薬メーカーや医療機関への影響も決して小さくないという何とも中途半端な決着。さてこの引き下げ幅が各所にどのような影響を与えるかは、来年の今頃になってみないと分からない。ともかく予算編成で大きな鍵を握っていた、医療費削減はこれでほぼ確定ということになった訳だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金事務費・保険料充当、2007年度から恒久化(20051218)

社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は18日、社会保険庁の事務費の一部に保険料を充当している特例措置について、06年度も継続し、07年度からは恒久的な措置として実施することを決めた。来年度充当される保険料は1000億円程度とみられる。
 年金保険料は、社保庁職員の練習用ゴルフボール代などにまで流用されていた実態が明らかになり、批判が噴出。政府・与党は「保険料は給付費以外に使わない」と申し合わせて特例措置を続けている。川崎二郎厚労相は18日、「人件費や宿舎は国が責任を持つ。保険料の徴収費などに保険料を充てるのは理屈上正しいと思う」と述べた。
 昨年、早期の段階で「年金事務費について年金保険料充当せず」と宣言していた社会保険庁であったが、財務省にとっては、従来「年金保険料」にて充当されていた事務費を突然変更されても困ると反論。結局は事務費を税金で賄うことを断念し、保険料での充当とした。それにより、事務費1000億円は保険料からの流用となったのが2005年度予算。2006年度予算についてもこれが継続されるということになるが、徴収している「保険料」は、あくまでも「年金」として利用されるべきもの。保険料を納入する側にとってみれば決して受け入れられるものではない。どうも国民との発想のずれが目立つ年金制度。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本の人口、今年にも減少へ(20051218)

日本の人口、今年にも減少へ・年金など制度設計に影響 2005/12/18 NIKKEI NET

 日本の人口が2005年に初めて減少に転じることが確実になった。これまで2007年とされてきた減少の年は2年前倒しとなる。予想を上回る人口構造の変化は、将来の年金制度などにも影響を及ぼす。
 川崎二郎厚生労働相は16日の記者会見で「今年は我が国の人口が減る年になりそうだ」と述べた。05年の出生数は約107万人と指摘し、死亡数がこれを上回るとの見通しを示した。
 8月に発表された今年1月~6月の人口動態統計では、半年間で3万1034人減となっていた人口。例年下半期では人口増の兆候が出ると言われているが、9月の調査では期待ほどの増加が見込めず、通年での人口減が確実になったようだ。これで各種の計算がまたも狂った政府。早期に実効性を高めたい少子化対策だが、未だ軌道に乗るまでには至っていない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員免許なしの採用拡大(20051218)

教員免許なしの採用拡大・規制改革会議 2005/12/18 NIKKEI NET

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は17日、来週にまとめる最終答申に「教員免許なしでの採用要件の緩和や任期制採用の促進」を盛り込む方針を固めた。児童や保護者による教員への評価を人事や給与に反映させる制度も提案。様々な人材の登用や評価制度の拡大などにより教育現場の活性化につなげるのが狙いだ。
 大学の教職課程を修了した教員免許の取得者以外の任用方法としては、主に社会人を対象にした特別免許状制度がある。ただ取得が難しく、授与件数は1989年度から16年間で149件にとどまる。最終答申では「任用が普通免許取得者に事実上限定されている」と指摘。特別免許状の取得に際して「教育委員会や学校以外に、職場の上司など第三者の推薦も容認する」との要件の緩和策を打ち出した。
 5年間で5%の削減からは免れ、自然減で定員数を減らしていくことが決定した教職員。だが、少子化傾向により、教育の質を求める声が高まる一方。「自然減」方針が認められたのもこの理由からではあるものの、さらに質を高めるための施策が必要と考える政府。その施策の一つが、この教員免許なしでの教員採用ということになる。だが、教員免許の取得に当たっては、教育に対する共通土台を植え付けるという意味でも何らかの意味を果たしているはず。はたして規制緩和を名目に、このような政策を進めてしまっても良いのかどうか。いささか不安を感じさせる動きであることは確か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、純減有識者会議座長決定(20051218)

公務員純減有識者会議の座長にセコムの飯田氏 2005/12/18 NIKKEI NET

 政府は17日、来年1月に新設する「行政減量・効率化有識者会議」(仮称)の座長に、セコムの飯田亮最高顧問を内定した。国家公務員の定員を今後5年間で5%以上純減するとの目標達成に向けて、各省庁ごとの削減幅などを検討する役割を担う。これまでの「独立行政法人有識者会議」を改組して発足し、飯田氏以外は同会議のメンバーのほか数人を補強する方向だ。
 国家公務員については5年間で5%純減の方針が決まっているが、それが実行できるかどうかについては未だはっきりしていない。肝心の5%削減に向けた仕事内容の整理を、削減される公務員に丸投げしているためである。だが、決まった基本方針を絵に描いた餅とする訳にはいかない。ということで公務員の仕事見直しなどの役割を担う組織がまず構築されたのが、今回の内容。果たして本当に実現できるか公務員削減。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、介護保険施設、身体拘束の3割「違反」(20051217)

介護保険施設、身体拘束の3割「違反」 人手不足が一因 2005/12/17 asahi.com

 特別養護老人ホームなど全国の介護保険施設で入所者が受けた身体拘束のうち、約3割は生命の危険性など「緊急性」がなかったことが、厚生労働省の初の全国調査でわかった。身体拘束は、安全確保を理由に介護をする側の都合で不必要に行われていると指摘されてきたが、その実態が浮かび上がった。同省は06年度の介護報酬の見直しで、拘束廃止への取り組みがない施設への報酬を減らすことも検討している。
 全国の特養、老人保健施設、介護療養型施設の計1万2000カ所に調査票を送り、今年2月21~27日の1週間に身体拘束された人の数と拘束された日数、状況などを聞いた。約5800施設から回答があった。(以降、略)
 介護のしやすさより、本来行う必要がない段階から行われがちな「身体拘束」。2006年度の介護報酬改定で、むやみな「身体拘束」を防止させるような措置を行っていない施設に対し、介護報酬を減額する等の措置が採られることになりそう。だが、施設の中で行われるだけに、無用な身体拘束を発見し、それを抑止させることはなかなか難しそうである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬価下げ、製薬各社に影響(20051217)

薬価下げ、製薬各社に影響・売上高8%マイナスに 2005/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が2006年4月から薬価(医薬品の公定価格)を診療報酬全体に対して1.8%引き下げる方針を打ち出したことで、製薬各社の国内既存品売上高は平均8%程度の減収要因となる。特に、武田薬品工業やアステラス製薬など大手各社の主力品で価格の下げ幅が大きそう。市場拡大をけん引する新製品が乏しいなか、卸や調剤薬局への影響も懸念されている。
 06年の約8%のマイナス改定は、04年の前回改定(4.2%)に比べ下げが大きい。個々の薬剤の価格決定は06年3月だが、特に特許が切れた新薬の価格の引き下げ幅を大きくする仕組みを盛り込んだ。
 診療報酬改定に向け、薬価部分の引き下げが1.8%となることがほぼ決定。これによる各製薬メーカーへの影響はかなり大きなものになりそうだ。製薬メーカー間同士の競争の激化、さらにジェネリック薬品を推奨し、医療費引き下げを図ろうとする厚労省の動きなどにより、製薬メーカー各企業はさらに苦しい状況に立たされることとなりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教職員削減は「自然減」で、新規採用で補充せず(20051216)

来年度は教職員1000人削減、新規採用で補充せず 2005/12/16 YOMIURI ONLINE

 谷垣財務相と小坂文部科学相は16日、2006年度予算編成の閣僚折衝で、来年度から5年間の公立小中学校の教職員確保の目標を定める「第8次定数改善計画」策定を見送ることで合意した。
 これに伴い、06年度に定年退職などで自然減となる教職員1000人を補充するための新規採用は行わないことが決まった。
 さらに、文科省が要求していた学習障害児(LD)支援や食育充実のための教職員329人の増員は、長期研修者の補充抑制などで同人数分を削減することを条件に認められた。
 このほか、教職員の給与を一般公務員よりも優遇することを定めた人材確保法について、廃止も含めて検討することで一致。教職員の給与体系全体を見直すこととなった。
 教職員数は、07年度から4年間で計8000人の減少が見込まれている。07年度以降の教職員の新規採用などについては引き続き検討する。
 政府の公務員削減方針について、「自然減」での削減にとどめることを求め、抵抗をしていた文部科学省。この方針を尊重し、自然減での教職員数削減とすることで落ち着いたようだ。だが、その一方で、以前より検討を求めていた、「人材確保法」廃止の検討確約など、決して現在の教職員にとっては安心できないような内容が突きつけられる恰好となってしまった。果たして教職員の待遇は今後どのような道を辿るのであろうか。国家公務員と同様の検討対象にされ始めた教職員の苦難が始まろうとしている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒内定率、10月末で59%(20051216)

高卒就職内定率、10月末で59%・・・5・9ポイント増 2005/12/16 YOMIURI ONLINE

 来春に高校を卒業する就職希望者の内定率が10月末現在、昨年同期比5・9ポイント増の59%に上ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。
 調査によると、来春の高校卒業予定者約118万700人のうち、就職希望者は約22万2700人。内定者は約13万1400人で、内定率は男子が64・1%、女子が52・6%。
 内定率が高いのは愛知県(83・1%)、富山県(81・2%)、岐阜県(77・8%)など。
 低かったのは沖縄県(20・2%)、北海道(32・1%)、宮城県(39・9%)などとなっている。
 高卒復活の基調が見られた企業の動向。それを裏付けるかのような結果となった内定率。内定率の高かった都道府県は製造業の好調な地域ばかり。就職状況の好不調の地域格差がさらに広がる方向になりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・連合会長「公務員に労働基本権を」(20051216)

連合会長「公務員に労働基本権を」・首相に要請 2005/12/16 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相と高木剛連合会長は16日、首相官邸で政労会見を行った。高木氏は公務員制度改革にあたって「定員削減や給与水準の引き下げをやるのなら、労働基本権付与の問題から取り組むべきだ」と述べ、公務員制度全般の見直しを検討するための政労協議の場を設けるよう要請。首相は長勢甚遠官房副長官を窓口に話し合いに応じる考えを示した。
 公務員給与の引き下げにあたり、「労働基本権の容認」を要求された民主党。この頃から公務員への労働基本権に関する議論が盛んになってきた。自民党行革本部も公務員へのスト権付与を目指しているが、「全面付与に問題」があることを早くより指摘一部でのスト権容認に向け検討に入っていた。公務員制度改革を今後さらに進める上でも、労働基本権の容認は避けて通れぬ問題。さて、どのように決着するか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化白書「日本は超少子化国」(20051216)

少子化社会白書「日本は超少子化国」 2005/12/16 NIKKEI NET

 政府は16日の閣議で、2005年度版「少子化社会白書」を決定した。1人の女性が産む子どもの数である合計特殊出生率が04年に1.29まで落ち込んだ日本の現状を「超少子化国」と定義。子どもを持つ女性の7割が経済的な支援を求めていると強調した。
 白書作成は昨年度に続いて2回目。子育て世帯への支援の必要性を明確に訴える内容だ。
 18歳未満の子ども1人を育てるのに02年度調査で年間173万円かかっていると指摘。新生児の51%が30代の母親から生まれていることと合わせて「社会全体で若い子育て世代を支援することにより、少子化の流れを変えなければならない」と明示した。
 小泉純一郎首相のメールマガジンで今年7月に実施した調査で少子化対策として「経済的支援を充実する」との回答が70.1%あったことを指摘。出生率が東京都平均(1.00)より高い江戸川区(1.30)が独自の手当を支給するとともに、育児経験者による「保育ママ制度」を実施していることも紹介し、公的支援の効果を印象付ける記述となっている。
 少子化問題が何度も協議されながら、未だ有効な少子化対策を見いだしていない政府。少子化社会対策推進会議などを設立してはいるものの、まだまだ何も具体的な政策は手つかず。「小泉内閣メールマガジン」での募集した1万6千件の意見からも有効策を模索。白書が少子化対策への有効な道筋を見いだすことができるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、与野党協議は物別れ(20051216)

議員年金廃止案、与野党協議は物別れ 2005/12/16 NIKKEI NET

 与野党は16日の衆院議会制度協議会で、来年4月に廃止予定の国会議員互助年金(議員年金)の廃止案について協議した。議論は物別れに終わり、来年の通常国会に与党と民主党がそれぞれ法案を議員立法として提出する方向がほぼ固まった。与党側は現職議員が2割削減した納付金を退職時に受け取るか、年金額を15%減らして受け取るかを選べる案を提示。民主党は納付金の半額を現職議員に返還する案を主張した。
 自公民の実務者協議が物別れに終わっていた議員年金廃止案。結果的に調整は失敗。与党案と民主党案のそれぞれが国会に提出されることとなった。結果としては、与党案となる選択式の議員年金への決定となるだろうが、この調整失敗は、今後調整を行おうとしている衆参合同会議の再開に影響を与える可能性が高い。いつになれば年金制度での歩調が整う与党と民主党。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬剤費部分で1.8%下げ(20051216)

来年度の診療報酬、薬価部分で1.8%下げ・厚労省方針 2005/12/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、公的保険から医療機関に支払う診療報酬について、2006年度は薬価部分だけで今年度より1.8%引き下げる方針を明らかにした。06年度の一般会計予算の歳出を約1350億円削減する効果がある。
 診療報酬には病院の収入に直結する「本体部分」と薬や医療材料の「薬価部分」がある。厚労省は実勢価格の下落分を反映するほか、同成分の後発品が登場した医薬品の価格を一律に引き下げる制度改正などを実施し、薬の公定価格を平均8%程度引き下げることにした。これは昨年度の診療報酬全体の1.6%分にあたる。このほか医療材料も0.2%分の引き下げを実施する。
 薬価部分の改定率が固まったことで、政府は本体部分の下げ幅の最終調整に入る。診療報酬全体で過去最大の3%台半ばから4%の引き下げに踏み切る方向。厚労、財務両相の閣僚折衝などを経て18日までに決着させる方針だ。
 3%台後半を軸に調整を続けている診療報酬の引き下げ幅。薬価部分については1%強での引き下げ調整が進んでいたが、ようやく具体的な数値が決まった。これにより本体部分で果たさねばならぬ引き下げ幅、そして診療報酬全体で果たすべき引き下げ幅が具体的に見えてきたことになる。さて、最終的な引き下げ幅は。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・2005年賃上げ率、平均2.04%(20051216)

05年の賃上げ率、平均2.04%・経団連調べ 2005/12/16 NIKKEI NET

 日本経団連は16日、2005年の昇給、ベースアップ(ベア)実施状況に関する調査を発表した。平均賃上げ率は2.04%と昨年の1.9%を0.14ポイント上回った。内訳は定期昇給分が1.94%、ベア分が0.1%だった。昇給を実施し、ベアはゼロとした企業は93.5%に上り、4年連続で90%を超えた。会員企業2067社を対象に調査した。
 年末賞与が前年比4.35%の伸びを見せる中、ベアへの反映は低調に終わったという結果に終わりそうだ。今年の春闘において、特に中小企業は企業業績の好調を「賃金」に反映させることで、大手企業との賃金格差を出来うる限り縮小することを望んだが、その願いは叶わなかった様子。来年の春闘は経団連が指針として賃上げ要求を認め、ベアの実現する企業が多く登場しそう。果たして来年の結果は。

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2005.12.16

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・診療報酬、手術件数での加算廃止(20051216)

診療報酬、手術件数での加算廃止・・・厚労省方針 2005/12/16 YOMIURI ONLINE

 手術件数が多い病院ほど手術成績が良いとは必ずしも言えないことが、関係学会の調査で分かり、厚生労働省は来年度の診療報酬改定で、手術件数による診療報酬の加算を廃止する方針を決めた。
 16日に開かれる厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。病院の手術件数は、病院のランキング本などの基本データとしても活用されており、患者の病院選びに大きな影響を与えそうだ。
 現行制度では、難度の高い手術について、体制の整っていない病院を選別するため、一定件数に達しない病院の診療報酬を低くする「施設基準」を設けている。だが、「病院ごとの件数では、医師の技量が反映されない」「地域によっては手術ができなくなる」などの批判が病院関係者らから続出し、中医協で妥当性を検討していた。
 16日に提案される厚労省案は、関係学会などの調査をもとに、患者の重症度などを考慮すると、手術件数が多いほど手術成績が良くなるという証拠は「極めて少ない」などとし、診療報酬の5%加算を廃止するよう提案した。ただし、海外には一定の相関を認めたデータもあるため、今後も調査を継続し、関係が明らかになった時点で復活を検討するという留保条件も盛り込んだ。
 手術件数を病院内に掲示しない場合に科せられていた診療報酬上のペナルティーも廃止する。ただ、同省は、病院選びには依然、「情報の一つ」として参考になるとして、手術件数の院内掲示を続けるよう呼びかける一方、医師ごとの手術件数や治療成績など他の要素を幅広く検討し、新たな指標づくりを目指す方針。
 今年の9月頃より検討が開始されていた、手術件数に応じた診療報酬点数の減点制度の廃止。診療報酬改定が大詰めを迎える中、ようやくその方針がみえてきた。9月の時点では、「手術件数と医療の質に相関関係の認められた手術については、現在5%となっている「加点」を手厚くする」ことを検討していたようだが、その記述もなくなった(留保条件にとどまった)ということは、相関関係を見つけるに至らなかったということであろう。だが、「医者の判断基準」が一つなくなることは、「患者側」にとってはあまり好ましくない状況であることも事実。患者側の評価の材料としての手術件数情報の明示は、是非検討してもらいたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教職員削減は「自然減」で、政府方針後退(20051215)

教職員削減は「自然減」で・・・文科省抵抗、政府方針後退 2005/12/15 YOMIURI ONLINE

 政府は15日、公務員削減の焦点となっていた教職員について、少子化による児童・生徒の減少に伴う「自然減」にとどめる方針を固めた。
 経済財政諮問会議が11月に決めた基本指針では「自然減を上回る純減」としていたが、文部科学省などの反対で後退した。
 教職員の扱いについては、大幅な減少を求める内閣官房の行政改革推進事務局と、自然減にとどめたい文科省が対立していた。しかし、15日の折衝では、給食調理員や用務員ら教員以外の職員の民間委託を積極的に進め、大幅に減らすこととし、教員は自然減にとどめることで折り合った。
 行革事務局側は「学校で働く職員全体では、基本指針通り、自然減を上回る純減とすることが可能だ」としている。一方、自衛官については、「聖域を設けず、教育関係、給食関係、整備関係などの民間委託を行うことで、行政機関に準じて純減を行う」ことで合意した。
 公務員の総人件費抑制に関しては、教員も対象と考えていた政府。この5年間で5%削減という政府経済財政諮問会議の方針に則って試算すると、自然減する数とは別に、2万3000人の教職員数減となり、現在進めている少人数・習熟度別指導などの取り組みが困難になると文部科学省は強く反発していた(「教員は2万3千人減に 公務員総人件費改革、文科省試算」 asahi.com 2005/12/15)。総人件費圧縮による小さな政府実現も重要だが、少子化政策に重要な影響を与えかねない教職員の削減についても考慮を行う必要ありと判断した政府が、文部科学省の反対を受け入れた恰好となった。子供の数が減ることで発生する定員数減(自然減)は約2万2000人。だが決して政府もあきらめた訳ではない。まだまだ何かしらの予算圧縮要求が続くことは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・児童手当の所得制限緩和を正式合意(20051215)

政府・与党、児童手当の所得制限緩和を正式合意 2005/12/15 NIKKEI NET

 政府・与党は15日の児童手当・年金国庫負担に関する協議会で、現在は小学校3年生までの児童手当の支給対象を2006年4月から6年生までに引き上げ、同時に児童のいる世帯の90%が受給できるようにすることで正式合意した。保護者の所得制限を年収780万円未満(会社員、配偶者と子2人の世帯)から860万円未満に緩和する。基礎年金の国庫負担は05年度に比べ1100億円増額し、2200億円とすることで合意した。
 14日に決定された児童手当拡充について政府・与党が正式合意。児童手当の受給対象が増えることとなるが、果たして少子化対策への貢献度はいかほど?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、2005年度第二四半期運用結果発表(20051215)

年資基金、7―9月運用利回りは5.22%・運用益は過去最高 2005/12/15 NIKKEI NET

 公的年金積立金の一部を株式や債券で運用する年金資金運用基金は15日、2005年7―9月の運用実績を発表した。運用利回りは5.22%で4四半期連続のプラス。03年4―6月(6.25%)以来の高水準となった。国内外株式の運用が好調で、運用益は過去最高の3兆1240億円に達した。
 運用実績を資産別にみると、利回りが最も高かったのは国内株式の21.47%。外国株式(8.11%)、外国債券(2.21%)もプラスだった。国内債券は金利上昇(債券価格は低下)の影響を受け、1.31%のマイナスだった。
 2005年度上半期(4―9月)の利回りは6.74%で、運用益は3兆9831億円。
 前回の4-6月の運用結果が「8591億円」(運用利回り1.46%プラス)であったことから考えると、7-9月がいかに好調だったかということを伺い知ることができる。何が起こるか分からないのが運用の怖いところであるが、せっかく増えた積立金が減ることのないよう、継続して運用を行ってもらいたいものだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用動向調査・女性の就職、パート雇用増で5年ぶり離職を上回る(20051215)

女性の就職、パート雇用増で5年ぶり離職を上回る・1―6月 2005/12/15 NIKKEI NET

 雇用環境改善のすそ野が広がってきた。厚生労働省が15日発表した雇用動向調査によると、今年上半期(1―6月)に転職も含めて新たに仕事に就いた女性の数は228万人と離職者数(217万人)を5年ぶりに上回った。転職によって賃金が増えた人の割合も2年ぶりに上昇し、雇用が流動化する中で条件の良い仕事に就く人が増えている。
 調査は常用労働者が5人以上いる全国の1万4000事業所を集計した。今年上半期に就職した人は男女合わせて442万人と、離職者数より16万人多かった。男性は2年連続で就職者数が離職者数を上回っており、企業の採用意欲が女性にも波及してきた形だ。就職者数の前年同期からの増加数は女性(37万人)が男性(15万人)を上回った。
 女性の雇用はパートが受け皿になっている。パート労働者として就職した人は171万人と、前年に比べて36万人増加。一般労働者の増加数は15万人にとどまり、厚労省は「労働移動はパートが活発になっている」と分析している。
 ここ最近前後が激しい失業率。これは好景気となり、より好条件の仕事へと移動する人たちが増えているためである。各企業も人手不足感を解消するために、従来の「派遣労働者・パートタイム労働者」による充足から、正社員採用へと切り替えつつある。このような動きに影響されるのが、派遣労働者・パートタイム労働者としての労働形態を採ることの多い女性労働者。女性労働者も採用が増えつつある「正社員」として採用されれば、この動向がそのまま維持されるのだろうが、どうしても派遣・パートタイマーとしての就労形態しかとれない事情の人も多く、「正社員」の増加とともに女性労働者が減少していく可能性がある。今後の動向に注目したい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、受給世代の給付減額は不可避(20051215)

共済年金:受給世代の給付減額は不可避 政府・与党が調整 2005/12/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は14日、共済年金独自の上積み給付である「職域部分」や、旧恩給相当分を税負担している「追加費用」を廃止するのに伴い、既に共済年金を受給している人の給付カットに踏み切る方向で調整を始めた。追加費用は07年度から段階的に削減。職域部分の扱いは今後詰める。
 03年度の追加費用は約1兆8600億円。政府は追加費用の縮小分を共済の単年度黒字で埋め合わせたり、積立金の充当で補う意向だが、不足する見通し。また現役の保険料でまかなう「職域部分」は、保険料を大幅に引き上げないと財源を生み出せないが、政府は保険料率を厚生年金と統一する方針で難しい。このため、受給世代の給付減額は不可避とみられる。
 こうした方針に財務省は強く抵抗したが、小泉純一郎首相は逆に追加費用の06年度からの全額廃止検討を指示。これで同省も折れ、06年度の政府税制改正大綱に「廃止のための道筋を検討する」との一文が盛り込まれることが決まった。
 2006年度予算での廃止は先送りを決めたものの、2007年度からは段階的に削減、そして廃止を行いたい共済年金の追加費用。追加費用は、「保険料が納付されていない部分」を充当する制度なだけに、これを廃止すればその分の受給額を減らさざるを得ないのは分かり切ったこと。受給を受けている人たちへに対する受給額カットは、その人の生活を即座に脅かすことになるだけに、出来うる限り回避したいという思いはあるようだが、財政状況をみる限りどう考えても実現は難しそう。果たして政府はどのように落ち着かせるか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・患者負担増なのに総医療費減らず、内閣府が評価報告(20051214)

患者負担増なのに総医療費減らず 内閣府が評価報告 2005/12/14 asahi.com

 内閣府は14日、患者の負担率を引き上げた医療制度改革(97、02、03年度)は、患者負担を増しただけで、総医療費の抑制にほとんど効果を発揮していないとする評価報告を公表した。評価にあたった委員の多くは、医療費抑制はレセプト情報の電子化で医療の透明化を図るなど、今後は別の方法を採るべきだと提言している。
 本人負担が1割から2割になった97年度改正、3割になった03年度改正、および一定以上の所得のある老人の負担が1割から2割に引き上げられた02年10月改正の影響を調べた。
 それぞれの改正時点では、患者負担が増すことから、医者にかかる人が減って医療費を抑制できると見込んでいた。しかし実際は、診療を受ける日数はごくわずかしか減らず、総医療費はほとんど減らなかった。
 かぜや皮膚炎など軽い病気ほど、医者にかからなくなるとの見方もあったが、統計からはその傾向は認められなかった。低所得者層ほど医者にかからなくなるとの予測もはずれた。
 現在、医者にかかっていない人も含めた分析では、受診するか否かは、所得など経済的要因より、健康状態に直接関係する要因の影響が大きいことも確認された。
 内閣府が行った過去の医療制度改革の評価報告であるが、この結果によれば、先日了承された医療制度改革大綱も失敗するということが予想される。この改革大綱も「患者負担が増えれば利用者が減り、総じて医療費抑制につながる」という発想の元に作られている。高齢者の窓口負担額の引き上げ、長期入院患者の食費・居住費の自己負担化等はそれらを端的に示したもの。さて、法案化に向けた検討が開始される前から、ケチのついた医療制度改革大綱。果たしてこのまま法案化への検討が始まるのだろうか。「失敗したから次回で挽回」というような余裕、財政面から考えれば既にないことは確か。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 船員保険・職務上疾病など労災、雇用保険に統合へ(20051214)

船員保険:職務上疾病など労災、雇用保険に統合へ 厚労省 2005/12/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 船員保険(加入者約6万3000人)を見直す厚生労働省の検討会は14日、職務上疾病、失業部門などを一般の労災、雇用両保険に統合することを柱とした報告書をまとめた。職務外疾病部門(医療保険)や船員保険独自の給付は、08年秋に社会保険庁から分離して発足する公法人が引き継ぐことを想定している。
 労災保険や雇用保険、そして健康保険の機能を含む船員保険。労働場所が「船舶」という特殊な事情を鑑みて船員に適用されている保険であるが、この保険を「労災保険」「雇用保険」そしてその他の新たにできる保険に統合し、船員保険そのものをなくす方向で話が進んでいるようだ。統合を行う上で問題にしなければならないのは、その法律の成立背景をふまえた検討がきちんとできているかということになる。果たしてどのような形で各保険制度に姿を表すのか。統合はまだまだ先の話となりそうだ。

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2005.12.15

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・法定障害者雇用率、法定雇用率を下回る金融庁に是正勧告(20051215)

厚労省、法定障害者雇用率下回った金融庁に是正勧告 2005/12/15 YOMIURI ONLINE

 金融庁の障害者雇用率が法定雇用率を大きく下回り、2年連続で厚生労働省から是正を求める勧告を受けていたことが14日、明らかになった。
 厚労省の調査によると、今年6月1日現在、金融庁が雇用している障害者は4人、障害者雇用率は0・32%で、国の機関の法定雇用率(2・1%)を達成するには21人が不足している計算。
 ほかに国の機関では、警察庁が雇用率1・61%で8人の不足となっている以外は、おおむね法定雇用率を達成しており、金融庁の低さが際立っている。
 金融庁は昨年の調査でも雇用率0・27%で厚労省から勧告を受けていたが、その後一人の増員もなかったため、再び勧告を受けたという。
 何かと効率性重視で、社会保障制度に要求の多い金融庁。こんなところでも効率重視の姿勢が見え隠れしているようで。 

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・支給対象を「小6」まで拡大(20051215)

児童手当拡充「小6まで」 2005/12/15 NIKKEI NET

 政府・与党は14日、現在は小学3年生までの児童手当の支給対象を、2006年4月から小学6年生までに引き上げることを決めた。所得制限は現在の年収780万円未満(会社員、配偶者と子2人の世帯)から、860万円未満に緩和する。対象児童のいる世帯の90%が手当を受け取ることができる。2650億円の歳出増につながる。
 基礎年金の国庫負担については、05年度に比べ1100億円増額することで一致した。基礎年金の国庫負担割合は04年度の年金改革で、09年度までに段階的に3分の一から2分の一に引き上げることが決まっている。
 自民党の中川秀直、公明党の井上義久両政調会長が同日夜、都内のホテルで安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、川崎二郎厚生労働相らと協議して決めた。15日の政府・与党協議会で正式決定する。
 調整を続けていた児童手当の拡大であるが、案として挙がっていた所得制限1000万円未満への引き上げを860万円未満として、決定される見込みのようだ。この財源は、1本当たり1円増税されるたばこ税。さて、児童手当の拡充が、少子化対策にどれだけの効力をもたらすか?

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・教職員組合の組織率、30年連続低下(20051214)

教職員組合の組織率30年連続低下 文科省調査 2005/12/14 asahi.com

 教職員が加入する組合全体の組織率が30年連続で低下し、今年10月1日現在、過去最低の47.5%(昨年比1ポイント減)になったことが、文部科学省が14日に公表した調査結果でわかった。このうち、最大の日本教職員組合(日教組)の組織率は2年連続で3割を切る29.5%だった。
 教職員組合に加入している教職員の総計は48万9503人。
 新規採用者について見ると、日教組への加入は約4900人で、新採加入率は昨年より0.9ポイント上昇したが、組合全体では3年連続低下して過去最低の25.1%だった。
 労働組合推定組織率の低下が発表されたが、それに追随するかのように教職員組合の組織率も低下しているようだ。だが、「心の病」で休職する教員が過去最多となっている状況(「心の病」で休職の公立校教員、過去最多に・昨年度 2005/12/14 NIKKEI NET)では、教職員組合のような相談先はますます必要なのではあるまいか?文部科学省ではこれらの「心の病」への対策として、「教員の事務負担軽減や、互いに相談しやすい職場づくりなどの対策を進める必要がある」とコメントしているが、これらを実現するためには、「教職員組合」のような存在も不可欠。問題解決のためにも、教職員組合の組織率増加を目指して欲しいものだが。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・2005年労働組合推定組織率(20051214)

労組の組織率18.7%、30年連続低下・厚労省6月末調査 2005/12/14 NIKKEI NET

 全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.7%と、前年を0.5ポイント下回ったことが14日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。推定組織率は30年連続で低下、組合員数も11年連続で減少している。
 調査によると、今年6月末時点の組合員数は1013万8000人で、前年より17万1000人減った。一方、雇用者数は前年より45万人増え、5416万人となった。
 企業はすべての規模別で組合員数が減り、1000人以上の大企業の推定組織率は前年比2.9ポイント減の47.7%と5割を切った。99人以下の中小企業の推定組織率は横ばいで1.2%にとどまっている。
 パート労働者の組合員数は38万9000人で前年から2万6000人(7.3%)増えたが、パート全体も65万人増え、推定組織率は前年と同じ3.3%だった。
 主要団体別では連合が前年比5万4000人減の667万2000人、全労連は2万4000人減の95万4000人、全労協は4000人減の15万6000人だった。
 2004年度は、それまで何とか維持していた20%を切る19.2%を記録。そして更に減った労働組合の推定組織率。大企業もかろうじて保っていた50%ラインをついに割り込む形となってしまった。その一方で、労働条件の改善や待遇の確保の必要性を強く感じるパートタイム労働者が組織する労働組合は、その水準を維持している。従来型の労働組合は、労働者の福利厚生を実現することも兼ねており、企業内で様々なイベントの開催を行っている。これらのイベント参加を憂鬱に感じ、結果、このような労働組合離れを招いたということが考えられる。パートタイマーの労働組合のように、本当に必要な機能に特化した組合は、構成員数を維持しているため、決して「労働組合」の存在意義そのものが否定されている訳ではない。
 存続のために、活動内容そのものの方針転換を各労働組合は考える必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「追加費用」廃止先送り(20051214)

共済年金「追加費用」廃止先送り、07年度目指す 2005/12/14 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は14日、厚生年金と共済年金の一元化に関連し、共済年金への優遇措置として税金から投入されている「追加費用」(2004年度約1兆7000億円)の扱いについて、06年度予算での廃止を見送る方針を決めた。
 与党年金制度改革協議会(座長=丹羽雄哉・元厚相)の会合で、「廃止するのは法整備が必要になる」との意見が大勢を占めた。07年度予算での廃止を目指す。
 安倍官房長官は同日の記者会見で、「政府としても重く受け止め、できる限り速やかに取りまとめできるよう取り組んでいきたい」と述べ、来年度廃止の見送りを容認する考えを示した。
 追加費用については、小泉首相が自民党の中川政調会長に対し、06年度からの廃止を指示していた。与党協議会は会合で、来春をめどに厚生、共済年金の一元化に関する基本方針を策定し、その中で具体的な追加費用廃止の案を検討することとした。
 厚生年金への統合に向け、共済年金の今後の改革方針を決めた与党協。だが、その柱の一つ、「追加費用の縮小・廃止」は法改正を伴う政策をとる必要があるため、2006年度からの廃止は難しいとしていた厚労相。この言葉の通り、2006年度予算での「追加費用廃止」は見送られることとなった。そもそもこれほどの短期間で決定できるほどの軽い問題ではないはず。検討を重ねた上で代替策を提示、段階的な廃止を示しておかねば、またも不適当な年金制度が誕生するということになってしまう。この廃止見送りを良い契機ととらえ、公務員制度の見直しと共済年金そのものの精査を再度検討・実施する必要があると思われるが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・年末賞与の伸び、15年ぶり高水準(20051214)

年末賞与の伸び、15年ぶり高水準 2005/12/14 NIKKEI NET

 日本経団連は14日、労使交渉が妥結した2005年末の賞与・一時金の最終集計結果を公表した。妥結額の総平均額(加重平均)は86万2705円で、前年比4.35%増えた。好調な企業業績を背景に3年連続で増加し、1990年の6.77%以来、15年ぶりの高い伸びとなった。金額も1959年に調査を始めて以来の最高。
 集計対象は従業員500人以上の東証1部上場企業で、22業種の288社。業績好調で35.96%増となった鉄鋼をはじめ、自動車、食品も含む3業種で過去最高額。前年を下回ったのはセメントと機械金属だけにとどまった。
 また製造業全体では6.04%増の85万2692円、非製造業は1.12%増の88万6348円だった。経団連は「業績が良くなっていることが賞与・一時金に還元されている」と説明している。
 業種別の金額は、業績好調の鉄鋼が100万829円、ついで自動車(96万5775円)、食品(96万663円)となるようだ。日本経済新聞社の最終集計で示されていた通りの調査以来2番目の高い水準を裏付ける恰好となったが、労働者が望むのは、ボーナスによる利益還元ではなく、毎月支払われる賃金での還元。来年の春闘指針の通りにいけば、毎月の賃金が上がり、賞与が下がる方向へと動きがみられるはずだが、さてどのようになるか。

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2005.12.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・認可保育所の児童数、定員を3%上回る(20051214)

認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

 全国で認可保育所に入所している児童数(昨年10月時点)は過去最高の約209万人となり、4年連続で総定員数を上回ったことが13日、厚生労働省の調査でわかった。入所児童数を総定員数で割った「在所率」も過去最高の103%。働く女性の増加で保育所需要が増える一方、施設の整備が追いつかない実態を浮き彫りにしている。
 一方、民営保育所の児童数は公営保育所の児童数を2年連続で上回り、都市部を中心に延長保育など柔軟なサービスを行う民営保育所の人気が高いことも示した。
 昨年の今頃、幼保一元化構想により、保育園の待機状態を少しでも回避することを試みた厚労省。だが、1年経った今でも保育所不足の状況は全く解消されていないようだ。民間企業で保育所運営に乗り出すところも出てきてはいるものの、果たしてこの状況の解消は何時になることやら。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国保と年金、同時加入義務付け検討(20051214)

国保と年金、同時加入義務付け検討・社保庁長官 2005/12/14 NIKKEI NET

 社会保険庁の村瀬清司長官は13日の日本記者クラブでの講演と記者懇談会で、公的年金と市町村の国民健康保険の制度間の連携を強化する方針を表明した。国民年金保険料の収納対策として、国保の加入時に国民年金の加入も義務づけることや、国保保険料の年金からの天引き徴収を検討する。
 国保の収納率が相対的に高いことから、両制度を連動させることで、低迷する国民年金の収納率を引き上げる狙い。
 本来、「皆年金・皆保険」を標榜しているのであれば、この連携はそもそも当初からあっても良かったはず。社会保障制度改革の中で取り上げられるべき問題なのだが、当の改革の動きは今やどこへやら。未納対策が理由とはいえ、社会保障制度の見直しを進める上では大きな一歩と言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・自民、議員年金廃止後の受け皿検討へ(20051213)

自民、議員年金廃止後の受け皿検討へ 2005/12/13 NIKKEI NET

 自民党は13日、党改革実行本部の議員年金部会を開き、国会議員互助年金(議員年金)を廃止する与党案を了承した。来年の通常国会に法案を提出する方針。来年4月の制度廃止後に、国会議員が厚生年金や共済年金に加入できるようにする案を検討することでも一致した。
 廃止は決まったものの、その後の受け皿を求めて迷走中に議員年金。一度は「厚生年金」加入案が出たものの見送りへ。そもそも「国民年金」への不安感払拭のための「厚生年金加入案見送り」では無かったのか。ここで模索を続ければ、「国民年金だけでは老後の生活をすることはできません」と明言するようなもの。是非、国民年金だけで、老後の生活を送る手本を見せて欲しい。この振る舞いは、今後の年金制度改革を見届ける上で、非常に国民への手本となることは間違いなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、14年ぶり賃上げ容認・経団連が指針(20051213)

来春の労使交渉、14年ぶり賃上げ容認・経団連が指針 2005/12/13 NIKKEI NET

 日本経団連は13日、2006年の春季労使交渉に向け、企業による賃上げなどの条件改定を容認する経営側指針を正式発表した。記者会見した柴田昌治副会長(日本ガイシ会長)は「今年は去年よりも労働条件の改善に向ける原資が豊かな企業が増える」と指摘し、好業績の大企業を中心に「久々の賃上げ交渉になる可能性がある」との見通しを示した。
 経営側は1993年に当時の日経連(2002年に経団連と統合)の永野健会長がベースアップ(ベア)ゼロとする方針を打ち出して以来、賃金抑制姿勢を堅持してきた。経営側による賃上げへの転換は92年以来、14年ぶりとなる。
 経営側指針である「経営労働政策委員会報告」は、好業績企業を中心にベアを含む賃上げなど労働条件改定の受け入れに前向きな姿勢を示したのが特徴だ。
 現在の経済情勢について「経営環境が好転しつつある現在、企業にとって本格的に『攻めの経営改革』に乗り出す環境が整いつつあり、競争力を高めうる好機にある」との認識を盛り込んだ。
 基幹労連電機連合、そしてトヨタ労組などの動きを受け、ベア要求へと動き出し始めた2006年春闘。先日の経団連と連合の意見交換では、昨年までとは異なる交渉であることを確認しているだけに、ベア要求をふまえた方針を打ち出してくることは確実。だが、この意見交換で確認されている通り、「成果主義型賃金」を導入している企業が多く、ベア要求そのものがあまり意味をなさない賃金構造となりつつあるのも確か。その辺りを見極めた新たな方針をひねり出す必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬改定方針案、介護療養型医療施設の転換促す(20051213)

介護療養型医療施設の転換促す・・・介護報酬改定方針案 2005/12/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は13日、来年4月に実施される介護報酬改定の基本方針案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。給付の無駄をなくすため、介護保険3施設の一つ「介護療養型医療施設」は、他の介護施設などへの転換を促す。報酬は全体として引き下げる方向だが、在宅の中・重度者への支援は強化する。
 同分科会は、この方針案を了承した。
 介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬は、3年ごとに改定される。厚労省は今週末にも決まる報酬の改定率を踏まえ、具体的な報酬額を、同分科会に諮問した上で、来年1月末をめどに決定する。
 介護療養型医療施設は、介護だけでなく、医療が必要な高齢者が利用する介護保険適用の療養病床で、全国に約14万床ある。他の介護施設である特別養護老人ホームや老人保健施設に比べて、医師や看護師を手厚く配置しているのが特徴だ。しかし、医療や看護をほとんど必要としない人が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されている。また、医療保険適用の療養病床(約24万床)との違いがあいまいだとの声も強い。
 このため、厚労省は、期限を決めて、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す方針だ。その第一段階として、来年4月の報酬改定では、生活環境や在宅支援を充実させた場合、一定期間、報酬を多く支払う。また、部屋の面積など、療養環境を満たしていない施設に減算して報酬を支払っている現行の経過措置を、原則1年で廃止する。
 報酬全体の水準については、保険料負担をできる限り抑制するため、引き下げる方向だ。限られた財源を有効に使うための重点配分も行う。医療と介護の両方が必要な中・重度者に対応するため、在宅サービスのうちの通所サービスで、病院や訪問看護サービスなどとの連携を強化した場合、報酬を多く支払う。一方、軽度の要介護者を対象とした新規の「介護予防サービス」は、月単位の定額制を導入し、要介護度の改善の度合いに応じて報酬を支払う方式も試行的に導入する。
 社会的入院を減らし、医療費圧縮を含む社会保障関係費用をできる限り減らしたいことを考える厚労省。施設の役割にめりはりをつけ、効率的な費用配分をしようというのがこの試みだが、今回問題となるのは「医療と介護の両方が必要な介護度中・重度者」の対応施設。「在宅サービスのうちの通所サービスで、病院や訪問看護サービスなどとの連携を強化した場合」という記載があるが、これでは「24時間体制」の介護は受けられないということになりそう。そうすぐには転換が進みそうもないものの、色々な問題をはらんでそうな予感。効率重視の社会保障制度改革はとどまることを知らず、まだまだ進められていくことになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・督促状急増、今年度14万件に(20051213)

国民年金保険未納で「催告状」急増、今年度14万件に 2005/12/13 YOMIURI ONLINE

 村瀬清司社会保険庁長官は13日の記者会見で、所得や資産がありながら、督促に応じない国民年金保険料未納者に対する「最終催告状」送付件数が、2005年度は04年度より約11万件も多い約14万件に達するとの見通しを明らかにした。
 12月2日時点で、すでに8万6816件分を送付しているという。
 社保庁は04年度、3万1497件の最終催告状を送った。今年7月から、市町村から未納者の所得状況について情報提供を受ける制度が本格的に始まったため、今年度の最終催告状送付件数が急増した。
 社保庁は最終催告状が届いても納付しない加入者に対しては、延滞金を伴う「督促状」を送った上で、銀行預金の差し押さえなどの強制徴収に踏み切る考えだ。04年度は約110件(同年度着手分)の強制徴収を行ったが、05年度は大幅に増加する可能性がある。
 2003年度~2004年度にかけては、約4万人にしか送付できなかった最終督促状。だが、送付者の約6割が納付に応じるということで、国民年金未納対策にはある程度有効な策。そこで社会保険庁は2004年度初頭には10万人に対しての最終督促状送付の方針を発表。送付の判断基準として税務情報の活用を挙げていた。当初の方針よりもはるかに多い人に対しての督促状送付は、決して社会保険庁が頑張っているということではなく、納付率の改善状況が予想より悪いがため、数を増やさざるを得なかったということではあるまいか。となれば社会保険庁の未納対策にいささか問題があると判断せざるを得ない。市町村の税務情報提示についても、提供不可能としているところもあり、まだまだ未納者問題解決が軌道に乗るまでは相当の時間がかかりそう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・セクハラによる心の病は「労災」(20051213)

セクハラによる心の病は「労災」 厚労省が労基署に通知 2005/12/13 asahi.com

 厚生労働省は今月、職場での性的嫌がらせ(セクシュアル・ハラスメント)によってうつ病などの心の病が起きた場合、労働災害に認定しうる、との見解をまとめ、全国の労働局に通知した。旧労働省は99年、ストレスによる労災を認定する際の「判断指針」にセクハラ被害も盛り込んだが、被害者が労働局の一線機関である労働基準監督署に申請しても、「セクハラは業務上の行為ではない」として労災が認められないケースが相次ぎ、批判が強まっていた。
 厚労省は、労働行政の中で見解が統一されていなかったとしている。今回の措置で、セクハラに悩む労働者の救済の道が広がることになる。
 1日付で出された通知は、(1)セクハラは労災認定の時、業務に関係する出来事として評価対象になる(2)被害が極端に大きいセクハラでなくても、起きた後の職場の対応が適切でない場合は認定されることがある、などとしている。
 厚労省はこの数年で、セクハラで心の病などを起こして仕事ができなくなったとする労災申請を7件把握しているが、認定されたのは1件だけ。認定しなかった労基署の見解は、セクハラは上司などの個人的な資質の問題で、業務が原因の災害とはいえない、というのがほとんどだ。
 女性団体によると、認定されなかった1件では、女性社員が上司に何度も体を触られたり誘われたりして不眠や食欲不振に陥り、02年に退社に追い込まれた。03年、労基署に労災を申請したが「障害はセクハラのためと思われるが、セクハラ行為は業務上の行為ではない」などとして認められなかったという。
 今年7月の衆院厚生労働委では、藤田一枝議員(民主)が「セクハラ被害に伴う労災申請の増加が目立つ」として事実関係の把握を求め、尾辻厚労相(当時)が調査を約束していた。
 カウンセラーや女性ユニオンのメンバーがつくる「セクシュアル・ハラスメントをなくそう全国ネットワーク」(本部・東京)が今年6月に行った電話相談では、173件の相談のうち6割が「体に何らかの影響が出ている」とした。27%が医療機関で診察を受け、21%が退職に追い込まれていた。労災認定はゼロだった。
 上記の報道内容では、「業務起因性」に関する問題が紹介されているが(セクハラは上司などの個人的な資質の問題で、業務が原因の災害とはいえない)、「業務遂行性」の証明についても大きな問題。セクハラが発生する場が業務を遂行する場所(職場)だけに限らないだけに、業務の範囲とみなされるかどうか微妙であるためだ。これらが労災認定されるケースがほとんど無かった理由であろう。うつ病等の「精神障害」による労災認定が増えているだけに、病状としては労災認定されるケースなのだが、これら精神障害の原因は過度の残業時間・過労によるものがほとんど。業務遂行性・業務起因性が明確であるからだ。労災法制定当初と比べ、想定外の事象が多数起きているだけに、労働基準監督署には柔軟な対応をますます求めることとなりそう。

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2005.12.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、下げ幅、3%台後半を軸に調整(20051210)

来年度の診療報酬下げ、最大の3%台後半を軸に調整 2005/12/13 NIKKEI NET

 政府は12日、公的保険で医療機関が受け取る診療報酬の2006年度改定での引き下げ幅について、過去最大となる3%台後半を軸に調整に入った。診療報酬は1%下げると750億円の国費削減効果があり、06年度予算での削減額は3000億円弱になる見通し。ただ小泉純一郎首相の意向によっては4%台に乗る可能性も残っており、18日までの決着を目指す。
 診療報酬には病院の収入に直結する「本体部分」と薬や医療材料の「薬価部分」があり、これまでの引き下げ幅は02年度の2.7%(本体で1.3%、薬価で1.4%)が過去最大。政府は来年度の下げ幅を、02年度実績を上回る3%半ばから4%の間とする方向で調整している。
 現在3%を軸に調整している診療報酬の下げ幅。 先週の段階では3%前後の攻防であったのが、今週に入り、3%後半から4%にかかろうかという勢い。政府・与党医療改革協議会が迫った5%以上の下げ幅の圧力があるためか。続く財務省とのかけ引き。だがここまでの急激な下げ幅が決定し、医療機関全体が追随できるかという不安が残る。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、4年ぶり賃上げ要求(20051213)

トヨタ労組、来春4年ぶり賃上げ要求・1000―2000円で詰め 2005/12/13 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(東正元委員長、組合員5万8000人)は12日、2006年の春季労使交渉で賃上げ要求する方針を固めた。ベースアップ(ベア)要求は4年ぶりで、1人あたり1000―2000円を軸に詰めの調整に入った。相場のリード役であるトヨタ労組の方針は、産業界の賃上げ要求の流れに影響を及ぼしそうだ。
 05年は好業績にもかかわらず国内のデフレや国際競争の激化など経営環境を考慮、同社で「向上分」と呼ぶベア要求を3年連続で見送った。一方、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」では04年春に比べ400円増の6900円(組合員平均)を要求し満額回答を得た。賃金カーブ維持分は2年おきに改定するため来春の賃上げ交渉では今春実績と同額となる。
 基幹労連電機連合とベア要求の方針を発表した来年の春闘の動向。これにならってトヨタ自動車労働組合もベア要求を来年の春闘で行うとのこと。賃金構造の複雑化や、各企業の業績の状況が業界内でもばらつく現状況では、全企業統一のベア要求は困難ということを確認している経団連と連合。業界別、企業別でのベア要求が展開されるであろう来年の春闘であるが、果たしてベアを勝ち取れるのはどれくらい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス、3.5%増、過去2番目の水準、日本経済新聞社最終集計(20051213)

冬のボーナス3.5%増、過去2番目の水準・本社最終集計 2005/12/13 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が12日まとめた今年冬のボーナス調査最終集計(2日現在、有効回答838社)によると、全産業の1人あたり税込み支給額(加重平均)は前年冬実績比3.54%増の80万4458円だった。伸び率は1991年冬(3.76%増)以来の高さ。製造業が前年に続き高い伸びを維持するとともに非製造業も伸び率が拡大、景気回復のすそ野の広がりを反映する結果となった。
 支給額が前年実績を上回ったのは3年連続で、97年冬(80万7188円)以来、過去2番目の高い水準。製造業は4.31%増で前年(4.52%増)に続き4%台の高い伸び率を確保した。鉄鋼、機械、自動車・部品などがけん引した。
 中間集計で、バブル期の90年調査(6.43%)に次ぐ高い伸び率を示していた今年冬のボーナス。最終集計でも中間集計と同様、調査以来2番目の高い水準を示したようだ。気になるのは以後バブル期と同じ道を辿るのではないかという危惧。さらに毎年増え続ける労働保険料・社会保険料もあり、この高い伸び率を実感出来る程の賞与の支払額とはならないのは何とも悲しいところ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧、社保庁長官ら訓告処分へ(20051212)

社保庁長官ら訓告処分へ、「年金」業務外閲覧止まらず 2005/12/12 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は12日、職員が国会議員や芸能人の年金加入記録を業務外で閲覧していた問題で、民間企業出身の村瀬清司長官らトップ2人も訓告処分とする方針を決めた。
 同庁は昨年7月、小泉首相や女優の江角マキコさんら3人に対する業務外閲覧で493人を処分したが、その後の追跡調査で、処分後も職員による業務外閲覧は止まらず、7月以降で延べ180人にのぼることが分かった。このため、7月23日に就任した村瀬長官にも監督責任があるとして、同庁の小林和弘次長とともに処分することにした。
 大量の処分者が出た年金加入記録の業務外閲覧問題。昨年から業務外閲覧の事実を認識していたにもかかわらず、その後も同行為が後を絶たなかったことに対する処分。どうも周りが処分されても、自分が処分されない限りは分からない人が多いようで。業務や賃金に対して民間並みを求めているのだから、処分についても民間並みとしていただく必要がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・解散後の年金業務新組織、「特別の機関」に(20051212)

社保庁の年金業務新組織「特別の機関」に 有識者会議 2005/12/12 asahi.com

 公的年金の運営業務を担う新組織について検討してきた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」は12日、新組織を現在の厚生労働省の「外局」から国土地理院などのような「特別の機関」に改め、08年秋に発足させる方針をまとめた。与党も同様の方針で、来年の通常国会に、年金と、政府組織ではない「公法人」への移行が決まっている政府管掌健康保険の二つの新組織の設置法案を提出する。
 有識者会議は社会保険庁の人員削減計画も了承。政管健保の公法人への移管も含め、(1)06~12年度までの7年間に常勤公務員数を20%以上(約3500人)純減させる(2)常勤・非常勤合わせて約9800人の純減を進める方針を確認した。
 一方、自民党も同日、厚生労働部会と社保庁改革ワーキンググループなどの合同会議を開いたが、年金新組織の名称について「年金事業局」とする案に対し、「組織の改革を国民によりアピールできる名前が望ましい」などの意見があることから、再検討することになった。
 また、人事評価が低い職員らが漫然と新組織に移行しないようにする体制などの議論を深めるべきだとの意見が出たため、来週にも再協議する。
 先頃、社会保険庁解散後の後継組織を国の特別機関として「年金事業局」とすることを決めた自民党名称については首相の改名指示があったものの、有識者会議もこれにならって「特別の機関」として2008年秋にも発足させることを決定した。これにより社会保険庁の人員は約1万人の純減となるが、この数値、果たして適切なのかどうかが今ひとつ判断できない。現行の「社会保険庁」の年金取り扱い部分のみが、「年金事業局(仮称)」に移管する訳であるから、相当の人数が削減されることは明らかだが。少なくとも当初の社会保険庁改革の目的を果たせるよう、人員の単純な異動だけは避けて欲しいものだ。

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2005.12.11

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・「年金事業局」の名称、首相が再検討を指示(20051210)

「年金事業局」の名称、首相が再検討を指示 2005/12/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁を改組して2008年度に新設される新組織について、政府・与党が最終調整している「年金事業局」との名称に対し、小泉首相が再検討を指示していることが9日、明らかになった。
 首相は「もっと『改革』らしい名前にしてくれ」と政府関係者に伝えたという。与党内で「厚生労働省の内局と勘違いされるのではないか」との声も出ていた。
 自民党が決定した「年金事業局」という名称。ところがその名称、あまり歓迎されていないようだ。名は体を表すというが、果たして「改革」を漂わせるような名前はどのようなものか。政府のセンスは。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、下げ幅、過去最大の見通し3%軸に調整(20051210)

診療報酬の下げ幅、過去最大の見通し 3%軸に調整 2005/12/10 asahi.com

 医療機関に公的保険から支払われる診療報酬の06年度改定で、過去最大の引き下げが必至の情勢になってきた。首相官邸や財務省主導で医療費抑制の圧力が強まるなか、厚生労働省や与党内にも、02年度改定のマイナス2.7%以上の引き下げが避けられないとの声が広まっているためだ。ただ、急激な引き下げは医療の質の低下を招きかねないため、3%前後を軸に調整が進んでいる。
 診療報酬には病院や診療所の収入に直結する「本体部分」と、薬や医療材料などの「薬価部分」がある。これまでは日本医師会(日医)が影響力を持つ中央社会保険医療協議会(中医協)が改定率に意見具申し、本体部分が引き下げられたのは過去に1度しかなく、小泉内閣が発足後まもない02年度改定で本体部分1.3%、薬価部分1.4%の計2.7%引き下げられたのが過去最大だ。
 しかし、日歯事件をきっかけとした中医協改革で、改定率については政府主導で決定することを確認。医療制度改革大綱にも「引き下げ」が明記され、政府・与党内では官邸主導で改定率が決まるとの見方が広がっている。
 また、自民党の有力支持団体である日医が、9月の総選挙では一部の地域で郵政民営化反対派を支援したことから、日医の政治力低下を指摘する声もある。
 来年度予算の概算要求基準(シーリング)では社会保障費の自然増を2200億円圧縮することが決まっていたが、小泉首相が新規国債発行額を30兆円に抑える方針を表明。厚労省は医療費のさらなる抑制を迫られているが、制度改革に盛り込まれた患者負担増などでは来年度予算での歳出削減効果は900億円程度とみられ、診療報酬引き下げが医療費抑制の中心となる。改定率を1%下げると、国費ベースでの歳出削減効果は750億円程度で、財務省は4~5%の引き下げを求めている。
 ただ、政府・与党内には「あまり下げすぎると、医療現場が荒廃して医療の質に影響する」との意見もあり、最終的には02年度改定のマイナス2.7%と同程度か、それよりもやや大きな下げ幅になるのではないかとの見方が支配的だ。
 診療報酬改定は、本体部分3%前後、薬価部分1%以上の4%前後のマイナス改定を検討している。経済財政諮問委員会が提示した5%までは及ばないものの、これに近い引き下げを考えているのは確か。果たして最終的な引き下げ幅はどの程度に。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、冬のボーナス、前年同期比6000円アップ(20051209)

公務員に冬のボーナス 前年同期比6千円アップ 2005/12/ 9 asahi.com

 国家公務員に9日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢34.6歳)の平均支給額は約68万2000円。前年同期に比べ約6000円(約0.9%)上回った。8月の人事院勧告を受けた給与改定で、12月期の勤勉手当の支給月数が0.05月分引き上げられた一方、官民格差解消のための減額調整をした結果、微増となった。
 主な特別職の支給額をみると、小泉首相と町田顕最高裁長官が約610万円。河野衆院議長、扇参院議長は約555万円。閣僚は約445万円。国会議員は約331万円だった。
 また、地方公務員の一般行政職職員(平均年齢35.9歳)のボーナスは、約65万1000円だった。
 人事院勧告により、今年度の国家公務員の平均年間給与は0.1%引き下げ、ボーナスは0.05ヶ月分引き上げられることが決められていた。今回の引き上げはその引き上げ分。だが、公務員人件費は引き下げ要求が強く、このような引き上げが容易に認められない雰囲気が漂っている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、追加費用「来年度から廃止難しい」(20051209)

厚労相、共済年金の追加費用「来年度から廃止難しい」 2005/12/ 9 NIKKEI NET

 川崎二郎厚労相は9日の閣議後の記者会見で、小泉純一郎首相が共済年金の過去の恩給分への一般会計からの支出(追加費用)を2006年度から廃止するよう検討を指示したことについて、「法律によって追加費用を払うことになっており、一挙に来年度予算から反映するのはなかなか難しい」と述べ、実施は困難との見方を示した。同時に「(首相指示は)一元化をできるだけ早くやれという趣旨だと思う」と語った。
 共済年金を厚生年金に統合するために、「職域加算の廃止」と「追加費用の縮小」を方針としてまとめたものの、来年予算からの実施は法改正を伴う都合もありなかなか難しいとのこと。動き出そうとした早々から躓きをみせている共済年金統合。だが、年金だけではなく、公務員の身分そのものへの影響も与えるこの改革。まだまだ統合へ向けての道は長そうである。

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2005.12.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、>「経済は好転、雇用環境が改善」・経団連と連合が一致(20051208)

「経済は好転、雇用環境が改善」・経団連と連合が一致 2005/12/ 8 NIKKEI NET

 日本経団連と連合の首脳は8日午前、都内で、来春の労使交渉を控え雇用問題などをテーマに意見交換し、「経済は総じて好転し雇用環境も改善している」との認識で一致した。経団連は13日経営側の指針を公表するが、本格的な交渉入りを前に、昨年までとは異なる交渉になるという認識を共有した形だ。
 経団連側は奥田碩会長(トヨタ自動車会長)、経営側指針作成の責任者である柴田昌治副会長(日本ガイシ会長)らが、連合からは高木剛会長らが出席。1時間半にわたり会談した。
 経団連首脳は「経済や企業業績は良くなり、人手不足の感が強まりつつあるのは事実だ」と指摘。雇用環境が昨年から変化していることを認めた。その上で「公平、公正な競争原理が必要」とし、実績を上げた社員を手厚く処遇する成果主義型賃金制度の一層の拡充が必要と強調した。
 一方、連合はパートなど全体の3割超を占めるまでになった非典型雇用の処遇改善の必要性に言及。「企業の短期的な利益追求も要因の一つではないか」とし、経営側の姿勢を批判した。
 基幹労連電機連合と相次いで春闘の方針を発表。この報道に関してもそうした流れの一つ。早くも来年の春闘を見据えての動きが始まったと言ったところか。基本的に好調な業績を反映しての賃上げの方針は変わらないが、ベアの要求については各団体に一任ということになるか。また、政府がパート労働者の待遇向上に向け動き始めたのを受け、次回春闘でも取り上げられる可能性が濃厚となってきた。さて、使用者側の対応は。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・首相、議員年金廃止の与党案を了承(20051208)

議員年金「4月廃止」を確認 首相、与党案を了承 2005/12/ 8 asahi.com

 小泉首相は8日午前、首相官邸で自民党の細田博之国対委員長と佐田玄一郎衆院議院運営委員長と会談し、現行の国会議員年金制度は来年4月に廃止し、新たな議員の負担納付金をやめることを確認したうえで、与党の廃止案を原案通り了承した。
 この問題をめぐっては首相が7日夜、制度の廃止に伴い、受給資格のある現職議員についても現行水準より削減して受給することを柱にした与党案について、中川秀直政調会長に「これでは廃止にならない」と見直しを指示していた。だが、細田氏らが8日、与党案は現行制度の廃止に伴う措置であることを説明したところ、首相も理解を示したという。
 与党は8日午前の衆院議会制度協議会で与党案を提示した。野党は反発したが、与党はこの与党案を来年の通常国会に提出する意向だ。
 与党案は、在職10年以上の現職議員について(1)在職中の納付金を20%削減して返還(2)現行水準より15%削減した年金を受給するという2案から選ぶ内容。一方、民主党が8日に示した案では、現職議員は納付金を50%削減して返還する。
 7日に与党議員年金廃止案に対して見直しを要求した首相。減額ながらも年金受給を続けるか、一定率削減後納付金を返還するかが「廃止」につながらず、年金受給を残さない改革を望んでのこと。だが、政調会長の説得が効いたようだ。その一方で、肝心の与野党調整は決裂。合意できたのは4月廃止ということのみ。与党は自分達の案を国会に提出することとしたため、民主党も「50%削減返還」の自党案を提出する可能性大。またも国会での対決となる模様。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合5年ぶりに賃上げ要求(20051208)

電機連合、5年ぶりに賃上げ要求 1人2千円 2005/12/ 8 asahi.com

 電機連合(組合員数約61万人)は7日、06年の春闘で標準労働者ベースで月額2000円の賃上げを要求する方針を決めた。賃上げ要求は5年ぶり。厳しい国際競争にさらされる電機業界は、企業間に業績の差があるが、景気回復を受けて「人材への投資」を訴える。経営側を代表する日本経団連は13日に対春闘方針を決め、06年春闘が実質スタートする。鉄鋼・造船・非鉄の労組で構成する基幹労連に続き、かつて春闘の賃金相場を引っ張ってきた電機連合が賃上げ要求を復活させることは、その他の産業にも大きな影響を与えそうだ。
 電機連合は生産現場などで働く「35歳、技能職」と大卒など「30歳、事務技術職」の二つの労働者モデルを設定。いずれのモデルでも賃金カーブを引き上げるベースアップ(ベア)で月2000円を求める方針。どちらのモデルを選んで交渉するかは、傘下の企業別労組の判断にゆだねるとして、7日の政策委員会で傘下労組に方針を示した。来年1月下旬の中央委員会で正式に決める。
 電機連合が賃上げ要求復活に踏み切るのは、日本経済が再びプラス成長に転じ、業績にばらつきはあるものの電機業界の経営環境も改善していることが大きい。一方で、定率減税廃止など労働者の所得環境へのマイナス要素も出てきており、賃金の消費に与える影響などを重視して、賃金水準の底上げをめざす。
 電機連合の賃上げ要求は01年の春闘(標準労働者モデルで2千円)以来。電機各社の業績悪化を受け、02年春闘で初めてベア要求を見送った。
 基幹労連の動きを追って、電機連合もベアを要求する模様。だが、決して業界内でも一枚岩とは言えず、経営状況が良いかどうかは企業によってまばら。三洋電機労働組合(組合員2万2000人)は企業の経営不振を理由にこの動きには追随しないことを早くも発表している(2005/12/ 8 asahi.com)。ベア要求は、今年の春闘で分かるように、確かに大きな連合体で要求していかねば勝ち取ることは難しそう。だが、賃金構造もばらけ、同一業界内でも勝ち組と負け組の分割化が進む状況では、業界内で足並みをそろえることは困難になってきているのも事実。ベア要求については新たな方法を模索する時期に来ているのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、統合へ向け上乗せ給付廃止を方針として提示(20051208)

厚生、共済年金統合へ上乗せ給付廃止・与党協方針 2005/12/ 8 NIKKEI NET

 与党は7日、年金制度改革協議会を開き、民間会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の統合に向けた方針をまとめた。共済年金に特有の上乗せ給付(職域加算)の廃止や過去の恩給分への税投入(追加費用)の縮小・廃止を明記。小泉純一郎首相も同日、自民党の中川秀直政調会長に追加費用の廃止を検討するよう指示した。官民格差の解消へ半歩前進した内容だが、具体案の策定までに詰めるべき課題は多い。
 「官民格差の是正が基本精神だ」。協議会の座長である自民党の丹羽雄哉氏は同日の会合後、繰り返し強調した。
 両年金の統合は政府・与党の既定方針。だが共済年金は厚生年金より負担と給付の両面で「厚遇」されており、関係省庁は見直しに消極的。それがこれまで厚生年金との統合が進まない一因だった。
 与党は今回の方針をたたき台に、来春をメドに具体的な統合案をまとめる考えだ。官民格差の是正策として、まず職域加算は原則廃止の方向で検討。既に支給中の分も「適切に見直す」としており、減額を含めて検討する構えだ。
 7日の年金制度改革に関する協議会で示される予定とされていた「上乗せ給付の廃止」「追加費用の縮小」。これらが討議された模様だが、どうも費用の圧縮ばかり考えて、制度そのもののまとまりは二の次にされている観がある。確かにこれらの見直しで「厚生年金」には近づくだろうが、「公務員制度」に対する「年金制度」としては適切なのだろうか。報道にも示されている通り、詰めるべき課題はあまりに多い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・首相、議員年金廃止の与党案見直しを指示(20051208)

首相、議員年金廃止の与党案見直しを指示 2005/12/ 8 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は7日、首相官邸で自民党の中川秀直政調会長に会い、与党の衆院議院運営委員会理事が検討している国会議員互助年金(議員年金)の廃止案について、見直しが必要との考えを表明した。与野党は8日の衆院議会制度協議会でそれぞれ、廃止案を持ち寄って協議する予定だったが、再調整を迫られそうだ。
 与党理事案では、在職10年以上の現職議員について(1)これまでの納付金を20%減らして一括返還する(2)受給額を15%減らしたうえで年金を受け取る――のどちらかを選べることになっていた。首相は「選択制では廃止したことにならない」と指摘、年金支給を残さないように修正すべきだとの考えを示した。
  実務者協議が物別れで終わってしまった議員年金の与野党調整。これに対して業を煮やした首相は、与党の廃止案見直しを直接指示。納付金の還付を行い年金支給の制度は廃止するという方向が示されたようだ。民主党がもともと考えていた案は、3割減での年金支給継続(但し年収要件あり)。首相の指示通りの方針だと、与党案は年金支給制度そのものがなくなることとなるが、調整の焦点は結局ここになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、自公民実務者協議物別れ(20051207)

議員年金廃止法案、自公民の実務者協議物別れ 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 自民、公明、民主3党の衆院議院運営委員会筆頭理事らは7日、国会内で、国会議員互助年金(議員年金)の来年4月廃止に向けた法案について協議した。
 与党は(1)在職10年以上の現職は20%削減した納付金の返還か、受給額を15%削減して年金を受け取るか、いずれかを選択する(2)年金を既に受給している議員OBは受給額を4―10%減額し、OBの遺族は減額しない――との調整案を提示したが、民主党は「廃止とはいえない」と拒否。8日の衆院議会制度協議会では与党と民主党が別々の案を出し合うことになった。
 6日に発表された議員年金廃止の与野党調整案。だが、予想通りの物別れ。結局は案を出し合うという方向で話しが進みそうだ。選択案が廃止とは言えないとしている民主党。これを回避するためには、誰が見ても「廃止」と思える状況を作り出すしかない。意見調整はうまく進むだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、鉄鋼6年ぶりの賃上げ要求へ(20051207)

鉄鋼、6年ぶりの賃上げ要求へ 3千円の改善 2005/12/ 7 asahi.com

 鉄鋼、造船重機、非鉄で構成する基幹労連(総組合員数24万人)は7日、静岡県熱海市で来年の春闘方針を議論する「討論集会」を開き、鉄鋼部門で6年ぶり、造船重機で4年ぶりとなる賃上げ要求の議論に入った。統一要求として1人当たり3000円の賃金改善を示した。
 業績に連動した賞与方式の導入で、基準賃金のベースアップ要求は控えていたが、討論集会では好業績を背景に、基準賃金の改善要求に踏み込む方針を決める予定だ。
 基幹労連は06年春闘の最大の焦点を「賃金改善」に定めて労使交渉に臨む。ただ、以前のように一律のベア要求ではなく、まず基準賃金の原資を増やしたうえで、若手社員に手厚く配分するなど要求の多様性を認める。個別の企業・労組がそれぞれの労働環境に応じて配分方法を決められるようにする。
 基幹労連は03年9月に鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合が統合。賃金交渉は2年おきのため、基幹労連としては06年春闘が初の賃上げ交渉となる。大手鉄鋼メーカーなどは過去最高益を更新しているため、賞与は大幅に増額される見通しだ。しかし、基幹労連としては、成果を賞与のみに反映させる方式を改め、基準賃金の拡大を企業の「先行投資」と位置づけさせたいとしている。
 今年の春闘では、待遇改善から好調な業績を反映するための賃金上昇要求へと方針が切り替わったものの、すべての業界で業績が好調とは限らない事情を鑑みて、統一のベアアップ要求は見送られた。その結果、ベアなし定昇のみの企業が半数以上、更に業績回復分の還元を毎月の賃金ではなく、賞与・一時金で行った企業が多数という状況がみられた。だが、この傾向で苦しいのは中小企業。毎月の賃金が低いだけに、大企業との格差を図るべく、出来うる限り、業績回復の還元を毎月の給与で行って欲しいと願っていたためだ。そのような反省をふまえての取り組みが今回の基幹労連の動きとなった。確実に業績回復傾向であるものの、果たしてこの動きがどこまで持つかということだ。バブル崩壊を経験している経営者がこの基調を危惧しているとしたら、増大した人件費の固定化につながる、ベアを容易に認めるとは思えない。業績が回復しているにも係わらず苦しい展開を強いられそうな予感。

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【社労士:労働関連情報】労働統計 > 労働生産性・2003年、OECDで19位(20051207)

日本の労働生産性、OECDで19位・03年 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 社会経済生産性本部は7日、2003年の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値)の国際比較をまとめた。物価を勘案した購買力平価(1ドル=139円)をもとに換算した日本の労働生産性は5万6608ドル(約787万円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国の中で19位。生産性は前の年から1858ドル(3.4%)高まったが、順位は変わらなかった。
 1位はルクセンブルク、2位は米国、3位はベルギーだった。日本の生産性は先進7カ国で最下位。1995年から03年にかけての労働生産性の上昇率(年平均)は1.5%。前の年から上昇率が拡大したが、世界72カ国中39位にとどまっている。
 製造業の生産性はデータのある24カ国中、アイルランドや米国、ルクセンブルクに次いで4位につけた。生産性本部は農業やサービス業などの生産性が相対的に低く、全体の順位を押し下げたと説明している。
 昨年発表された2002年の労働生産性は18位。労働生産性の改善率は2002年の1.1%からの上昇となったものの、まだまだ低い労働生産性。国際的に見て日本のホワイトカラーの労働生産性は低いと言われているが、こんなところでもその傾向はしっかり出ているようだ。ここ最近進んでいる規制緩和が、2004年の労働生産性にどのような変化をもたらせてくれるのだろうか。期待したいところではある。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 産業活動分析・4-6月の人件費1.5%増(20051207)

4―6月の人件費1.5%増・4期連続プラス 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 経済産業省が7日発表した産業活動分析によると、今年4―6月の人件費は前年同期比1.5%増え、4期連続のプラスになった。製造業の人件費は合理化を続けている影響で5期連続のマイナスになったが、非製造業の雇用者数が回復し、全体の人件費を押し上げた。
 非製造業は一般的に固定費に占める人件費の割合が大きい。景気が回復して企業活動が活発になると、従業員数が増える傾向がある。正社員ではなくパートタイマーを増やす動きが続いてきたが、今年1―3月からは正社員の数も増加に転じた。
 雇用者数の増加を受けて、人件費も増えている。人件費の増減要因を福利費と雇用者数、賃金の3つに分けてみると、全体を押し下げる要素だった賃金が4―6月にプラスに転じた。雇用者数が増えるとともに、賃金も上向いており、今後、個人消費の回復につながる可能性がある。
 最近発表された労働経済動向調査では、人手不足判断指数(DI)はプラス20と、企業が人手不足と感じていることが強いと出ている。最新の毎月勤労統計で、現金給与総額の上昇を示していることから、人手不足を解消するための正社員雇用が確実に進んでいるのは確か。ここ数年でリストラを敢行し、抑制した人件費を上昇させないようにするため、パート・派遣社員のフル活用を行うも、派遣料金そのものも値上がり傾向。そうなれば各企業が派遣・パートタイマーではなく、正社員としての人材を確保しようと動くのはごく当たり前。これらが上記の結果となった。だが、正社員数が増えれば増えるほど、重くのしかかってくるのは労働・社会保険料。ここ最近の引き上げが続き、正社員雇用へのネックとなっているのも確かなようだ。さて、このまま増え続けるか正社員。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・解散後の組織、「年金事業局」に(20051207)

社保庁後継の年金新組織、「年金事業局」に・自民決定 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 自民党は7日午前、社会保障制度調査会の幹部会を開き、社会保険庁改革で解体する同庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称を「年金事業局」とすることを決めた。厚生労働相の指揮監督下に置くが、厚生労働省本体からは切り離し社保庁のような厚労省の外局ともしない。法律上は国土地理院などと同じ国の「特別の機関」に位置付ける方針だ。
 12日に開く同党社保庁改革作業部会などを経て与党方針を正式決定する。政府は来年の通常国会に新組織の創設法案の提出をめざす。
 社保庁改革を巡っては、官房長官主宰の有識者会議が今年5月、同庁から政府管掌健康保険事業を切り離し、年金事業は政府が直接関与して運営すべきだとの最終報告をまとめた。政管健保は健康保険組合のような「公法人」に移行し、年金新組織は2008年秋に発足させる方針だ。
 新設する年金事業局は、外局と同様に厚労相の指揮監督を受け、予算要求も厚労省と一体で実施する。職員の人事権は法律で新組織のトップに委ねるよう定める。
 社会保険庁改革の具体策を検討している「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」では、今年11月の会合において、厚労省の外局と特に必要がある場合に設置できる「特別の機関」の2案を併記した論点整理を行っていた。厚労省の外局では社会保険庁の解体が無意味なものになってしまうという批判が強く、結局は「特別の機関」として年金事業を取り扱うこととなりそうだ。だが、年金業務という特殊性から、社会保険庁の元職員が大量に流れ込むことは必至。これに対して、「解散した意義」を問われるのは確実であろう。まだまだ正式決定に至るまで時間のかかりそうな気配ではあるものの、危ぶまれる年金制度の存続に何らかの対策を施さねばならないことを考えれば、取り扱う組織にこれほどの時間をかけている余裕はないはず。早く次の問題の着手へと進んで欲しいものだが。

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2005.12.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、診療報酬明細オンライン化、大病院は2008年度までに(20051207)

診療報酬明細オンライン化、大病院は08年度までに・政府目標 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 政府が2006―10年度の新IT戦略に盛り込む医療の情報化計画が明らかになった。診療報酬明細書(レセプト)のオンライン化で大病院は08年度などと規模別に導入の目標期限を設け、11年度当初までに全医療機関で完全実施することを目指す。導入を促すため経過期間中にオンライン化した病院への診療報酬は加算し、期限後はオンライン以外で請求すると不利になる仕組みも設ける。
 8日のIT戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)の会合で原案を公表。一般から意見を募り、年明けに正式決定する。
 医療費請求のオンライン化については、先月に厚労省より示された方針。2006年よりオンラインによる診療報酬明細書の送付を認め、大病院を手始めに拡大。2010年度でオンライン以外の送付を原則禁止とするという内容。この方針と大筋変わらないが、厚労省のオンライン化の目的は、「不正請求」の摘発を容易にするということ。IT化の目的がきちんと示されることが必要だが、果たしてオンライン化が不正請求摘発にどれだけ役立つのか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、上乗せ給付廃止を盛った方針を8日に提示(20051207)

共済年金、上乗せ給付廃止盛る・与党が8日方針提示 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 与党は7日の年金制度改革に関する協議会で、公務員などの共済年金に特有の上乗せ給付(職域加算)を廃止する方向を打ち出す。会社員の厚生年金との統合に向け、厚生年金より共済年金を厚遇している「官民格差」を解消する。共済導入前の旧恩給分の給付財源に充てるために税金を投入している「追加費用」も縮小する考えを示す。
 協議会には「方向性」と題した文書を提示。これをたたき台に来年春までに統合案をつくり、2007年通常国会への関連法案提出を目指す。実質的に低く抑えられている共済年金の保険料は厚生年金と同一水準に引き上げる。
 追加費用に関する問題は、既に別で掲示した通り。「職域加算」については、厚生年金との格差解消のため、早くから廃止検討が行われていた。さて出される方針にはどのような内容が盛り込まれるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与党、厚生年金加入案見送りへ(20051207)

与党、国会議員の厚生年金加入案見送りへ 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 与党は6日の国会対策委員長会談で、国会議員互助年金(議員年金)の廃止を話し合う8日の与野党協議に、国会議員が厚生年金に加入する案は提示しないことで一致した。与党内に「国民年金では老後が不安」との声があったが、国民年金への不信を助長すると判断した。
 常識のある結論で一致したことに感心。まあ、厚生年金加入案が出ること自体がおかしいと思えるが。もしこれを許してしまったとなると、「入りたい人は厚生年金への加入を認める」という話まで発展することすらあり得る。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金の「追加費用廃止を」 自民議連(20051206)

共済年金「追加費用廃止を」 自民議連 2005/12/ 6 asahi.com

 自民党の年金議員連盟(会長・加藤紘一元幹事長)は6日、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らが加入する共済年金の一元化に向けて、年金の「官民格差」を生む原因となっている共済年金に対する「追加費用」の投入を、来年度予算から廃止すべきだとの提言をまとめた。
 追加費用は、共済年金が旧恩給制度を引き継いだ部分について投じられている税金で、04年度までに国家公務員共済で約13兆7840億円、地方公務員共済で約35兆2240億円が投じられている。
 同議連は「公務員に有利な仕組みで、一元化に向けた政府・与党内の協議が進まない障害になっている」と指摘。一元化には追加費用の廃止が不可欠として、この点に絞った提言をまとめた。7日に中川秀直政調会長に提出する。
 共済年金の前身は、公務員に対する恩給制度。その特徴を示すのがこの「追加費用」である。退職後に、「国家のために尽くしてくれた」という意味で、費用負担無くすべて税金充当で支払われていた「恩給制度」から、各自の保険料負担(といっても負担率は国民年金や厚生年金ほど負担していない)で賄われる共済年金へ移行するに当たり、どうしても「恩給制度」時代の給付についての考慮が不可欠。この部分は保険料を納めずとも、年金給付があったことから、支給を考慮する必要がある。ということでそれを充当するための仕組みとして、「追加費用」が考え出された。この費用の負担は恩給制度と同様、税金ですべて賄われる。2002年度の追加費用として充当された費用は国家公務員共済で5326億円、地方公務員共済で1兆4139億円。恩給制度時代から公務員として勤めていた人が少なくなれば、当然追加費用として充当する額も少なくなっていく。よって、将来的には何もせずともこの額は減っていくであろう。だが、あまりにもこの額は大きい。なので何とかしたいというのが、今回の議事の内容。
 ただ、過去の制度とのしがらみで支給されている額にまで話しが及ぶと、当然のことながら、公務員以外でもこのような優遇された制度に飛び火する可能性がある。「拠出年金制度」そのものが無かった人に対して支給されている「老齢福祉年金」や、(男性の)世帯主が死去し残された家族が生活苦に陥らないように設けられた無拠出の「母子福祉年金」制度なども、この「追加費用」から発展して話題に上がらないとも限らない。「公務員制度」の見直しとして議論されていることが、「費用の圧縮」ということにすり替わり、このような年金制度の検討にまで発展するとなると、他人事としてこの報道を眺めている訳にはいかない人は多いであろう。もはや歯止めがきかなくなりつつある費用削減問題。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与野党調整案、在職10年以上は選択制(20051206)

在職10年以上は選択制・議員年金廃止の与野党調整案 2005/12/ 6 NIKKEI NET

 国会議員互助年金(議員年金)の廃止を巡る与野党の調整案が6日、明らかになった。来年度から議員年金を廃止し、(1)在職10年未満の現職議員にはこれまで払った納付金(保険料)を2割削減して返還(2)在職10年以上の現職議員は2割削減した納付金の返還か、受給額を1―3割カットしたうえで年金を受け取るかの選択制を導入――などが柱だ。
 民主党の野田佳彦国会対策委員長が6日午前の役員会で、衆院議院運営委員会の理事間協議で与党側が示した案として説明した。既に年金を受け取っている議員OBには年金額を4―10%減らして給付を続ける。8日に開く衆院議会制度協議会で与野党が協議するたたき台となる案だ。
 これは先月末に与党方針としてまとめられ、発表された内容とほぼ同一の方針。在職10年未満・10年以上の現職議員に対しての返還額や、受給額に対する負担額が示された内容となっている。廃止で一致しても、廃止後の後処理については、まだまだ調整する余地の多いこの改革。果たしてどのように決着するか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿対策の特別弔慰金、20万円上積みで(20051206)

石綿対策の特別弔慰金、20万円上積みで調整・与党 2005/12/ 6 NIKKEI NET

 与党は5日、アスベスト(石綿)による健康被害者救済新法に関連して、労災補償対象外の被害者の遺族への特別遺族弔慰金を政府案から20万円上積みし、280万円とする方向で調整に入った。葬祭料20万円とあわせ、300万円を支給する。
 6日午前の与党アスベスト対策プロジェクトチーム(佐田玄一郎座長)で協議。合意すれば政府に実現を求める。
 先日、石綿救済新法案が公表されたばかりであるが、この新法案の基となった大綱案で示された一時金の額は260万円。これにさらに上積みされるという恰好になる。そもそも最初の額は240万円。救済措置として支払われる額が多いに越したことはないが、額だけ上乗せされて、「それでおしまい」という救済内容では困ってしまう。額が増えれば増えるほど、逆に疑念を感じずにはいられない救済内容。

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2005.12.06

【社労士:労働関連情報】安衛法 > 安全衛生・メンタルヘルス不全者増加(20051205)

メンタルヘルス不全者 増加 2005/12/ 5 YOMIURI ONLINE

 労働政策研究・研修機構による「メンタルヘルスケアに関する調査」で、過去5年間に約8割の企業でメンタルヘルス不全者が増加しており、休職者の5割強は課長職直前の「若年層後期」の年齢層だったことが分かった。8割近くの企業が、状況はさらに厳しくなると考えている。

 過去5年間に8割の企業で
 このアンケート調査は、モニターを委嘱している主要産業のリーディングカンパニー約100社を対象に、今年9月から10月にかけてインターネットを通じて行われた(回収率92%)。ここ5年程度でメンタルヘルス不全となった従業員数の増減は、「やや増えた」が56%と最多で、「増えた」の22%を合わせると、約8割の企業で増えている。「メンタルヘルス不全者はいない」は6%しかなかった。今後の見通しについては、過半数の企業(54%)が「やや深刻になる」と感じており、「深刻になる」とする22%を加えると、8割近くが状況は厳しくなると考えている。
 メンタルヘルス問題が、生産性の低下や重大事故の発生など、実際の企業パフォーマンスにマイナスの影響を及ぼすと考えているかについては、「関係がある」とする企業が48%と半数近くを占め、「密接に関係がある」17%を合わせると、65%の企業が、メンタルヘルス問題と企業パフォーマンスの関連性を認識している。

 休職者の5割強が課長職直前  メンタルヘルス不全による休職者が最も多かった階層としては、主任や補佐など課長職直前の「若年層後期」が55%と半数を超えた。次いで、「若年層前期(役職なし、新卒入社10年程度まで)」が25%、「課長職」が8%だった。また、役職階層別で仕事の負荷が最も高かったのは、「課長職」の44%で、「若年層後期」の38%が続いている。8割強の企業が何らかのメンタルヘルスケアに取り組んでおり、「職場の上司・同僚」によるラインケアを最重視している。
 職場の上司(管理監督者)の役割については、「定期的ではないが、部下のメンタルヘルスに注意を払うよう指示している」企業が74%を占め、面談をルール化している企業が24%あった。とくに、一定時間を超えて長時間働いている従業員に対しては、46%の企業で「ルールとして面談を受けることが決められている」と回答。「ルールではないが、面談を受けることが奨励されている」ところも19%あった。

 職場で「心の病」にかかっている30代が増えているというアンケートも示す通り、この年代に対する仕事の負荷が近年高くなってきている。厚労省もこの状況を重く見ており、心の病の原因の一つと考えられる長時間残業に対して、医師の面接指導を義務づけた改正安全衛生法を施行させているが、これらはあくまでも「自己申告」を中心としたもの。決して使用者が積極的に行うものではなく、その点で効果があるかどうか疑わしい。今後は使用者が積極的に行うような制度を増やさざるを得ないと思われるが、各企業は人件費の抑制を実現するために、労働者への仕事量を増やす傾向が未だ続いており、この状況がいつ改善されるのかが見えてこない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・支給対象拡大へ(20051205)

児童手当支給対象拡大へ・与党「小6まで」軸に調整 2005/12/ 5 NIKKEI NET

 与党は5日の幹事長・政調会長会談で、少子化対策として小学3年生まで支給している児童手当の対象を来年度から拡大することで合意した。年末の予算編成までに公明党が主張する「小学6年生まで」を軸に調整する。
 現行の児童手当は年収780万円未満の世帯を対象に小学3年生終了前の児童に第二子までは月5000円、第三子からは月1万円を支給している。
 公明党は同日の会議で(1)対象は小学6年生まで(2)所得制限は1000万円未満に引き上げ――を要求。自民党も対象拡大には同意した。
 自民党の中川秀直政調会長は会談終了後、記者団に「基本的に拡充の方向で協議するが、所得制限や拡充する範囲、財源は今後詰める」と述べた。
 公明党は9月の衆院選のマニフェスト(政権公約)で金額を二倍にし、将来は中学3年生までに対象を広げると公約した。
 小学3年生まで児童手当の支給対象を拡大したのは、昨年の6月。だがこの程度の支援では、子育てをしていく上では十分ではなく、一層の経済的な支援を求める声が大きい。だが、早々経済的支援制度を増やす訳にもいかない政府。公明党が今年初めに打ち出し、マニフェストにも記載していた、児童手当支給対象を小学6年生まで拡大という案の採用に至ったようだ。だが、未だ実効性が疑わしい児童手当。確かに経済的な支援として機能しているのは確かだが、本当に少子化対策に効果のある政策かどうかは、検討を深める必要がありそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧での処分は3500人に(20051205)

社保庁処分3500人に、「年金加入」業務外閲覧で 2005/12/ 5 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員が、国会議員や芸能人の年金加入記録を業務外で閲覧していた問題で、処分対象となる職員は、監督責任を問われる管理職を含めると約3100人にのぼることが5日、分かった。今月中に処分結果を公表する。
 同庁は昨年7月、1次調査の結果として493人を処分しており、重複する数十人を差し引いても、一連の問題での処分は最終的に約3500人にのぼるとみられる。
 社保庁は、2004年中に加入者情報にアクセス可能だった非常勤を含む職員2万8277人を調査。年金情報へのアクセスに必要だったカードの貸し出し状況と端末機の記録を調べ、あわせて職員への聞き取りを行った。
 その結果、閲覧の事実を認めた職員は最終的に1574人だった。カードの貸し出しを受け、端末機にアクセス記録が残っていながら、業務外での閲覧を認めなかった職員も1447人いた。
 同庁は当初、閲覧を認めていた約1500人を処分するとしていたが、認めなかった職員についても、業務外閲覧に使用されたカードの管理不徹底を理由に処分する。
 社保庁は昨年7月、小泉首相、福田元官房長官、女優の江角マキコさんの3人に対する業務外閲覧で493人を処分。その後、国会議員全員と、職員からの自己申告で判明した著名人らを対象に追加調査していた。
 社会保険庁が発表した年金個人情報の業務外閲覧に関する最終調査報告。どのような処分となるかはまだ発表されていないが、解散を迫られているだけに厳しい処分となることが想像される。給与体系を民間企業に近づけ、業務効率化を図る同庁であるが、果たして処分も民間企業並みとなるかどうか。

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2005.12.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬、3%程度引き下げ(20051205)

介護報酬、3%程度引き下げ・政府方針、4月改定 2005/12/ 5 NIKKEI NET

 政府は介護事業者に支払うサービスの対価(介護報酬)を、2006年4月の改定で3%程度引き下げる方針を固めた。急増する給付費を抑制し、介護保険財政の悪化に歯止めをかける。歳出抑制を目指す小泉純一郎首相の意向を受けた措置で、下げ幅は前回の03年改定の2.3%よりも大きくする方向で調整する。
 介護サービスにかかった費用はその1割を利用者本人が負担し、残りの9割を40歳以上の国民が支払う介護保険料と、国や自治体の財政支出で折半している。介護報酬は2000年の設定後、3年ごとに見直しており、今回が2度目の改定になる。引き下げが実現すれば、利用者の自己負担や個人の保険料、財政支出の抑制につながる。
 今年の9月より、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が来年4月に行われる介護報酬改定作業を開始している。この当時は介護保険法の改正により新設された予防介護を中心に添えた報酬設定作業を行っていたが、医療保険制度改革の方向性について具体的に示されている訳ではなかった。その後医療保険制度改革大綱が了承され診療報酬もマイナス改定に向けて検討が進められており、介護報酬もそれに同調した動きをとる必要が出てきたということだ。問題となるのはマイナス幅。改正介護保険法の施行最初の年とあって、どの程度きちんと制度が運営できるかという不安もあることから、思い切ったマイナス改定も避けたいところだが、そうも言っていられないであろう。だが、3%以上の引き下げを迫られる可能性もあり、厚労省は頭を悩ます日々が続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧(20051205)

社保庁の「のぞき見」は1500人以上 2005/12/ 5 asahi.com

 社会保険庁は、同庁の職員が業務に関係なく国会議員やタレントらの年金の個人情報を「のぞき見」していた問題について、昨年1年間で計1500人以上が業務外閲覧をしていたとの最終調査結果をまとめた。うち6割近くは虚偽の自己申告をしており、昨年5月に通達などで禁止された以降も約240人がのぞき見をしていた。同庁は停職も含めた厳しい処分を検討している。
 5日の自民党社保庁改革ワーキンググループに報告される。
 非常勤を含む全職員約2万8000人について、同庁のコンピューターシステムへのアクセス記録をもとに調べた。
 「のぞき見」が判明した職員は約1570人。このうち、今年3月に実施した自己申告調査で正直に申告していたのは約700人。残りはうその申告をしていた。
 閲覧対象(重複あり)は「国会議員」約730人、「著名人」約980人、「友人・知人」約200人。目的はほとんどが「興味本位」だった。最多で66回繰り返し閲覧した職員もおり、20人以上が情報を第三者に漏らしていた。
 業務外閲覧は、昨年3月、国民年金のPR役だった女優の年金未加入が報道で発覚したことを発端に問題化した。その後、小泉首相をはじめ閣僚や与党幹部20人以上についての「のぞき見」が判明。同年5月、同庁は業務外閲覧の禁止を内規に明示し、全国の社会保険事務所に通達した。また同年7月、監督者を含む493人を厳重注意などの処分にした。
 今年3月の調査で、自己申告による業務外閲覧を認めたのは1498人。社会保険庁のモラルの低下より解散議論が飛び交う中でありながらも、なお嘘を突き通そうとした職員がいたということだ。自分達の仕事がどういう仕事かということを全く自覚していない職員の意識の甘さ、「厳重注意」だけで済まされるのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・カネボウ、厚生年金基金を解散へ(20051204)

カネボウ、厚生年金基金を解散へ 受け皿の負担軽減 2005/12/ 4 asahi.com

 産業再生機構による売却選定作業が大詰めを迎えたカネボウとカネボウ化粧品は共同運営していた厚生年金基金を解散する方針を固めた。買収した企業の負担を軽くし、その後の事業継承や再生を進めやすくするのが狙い。すでに労働組合と合意し、年明けにも厚生労働相に解散を申請する。これで、会社側が拠出していた年35億円の負担がなくなる。
 カネボウ2社の年金基金には、子会社や関係会社を含め計1万4000人が加入し、2万2000人の受給権者がいる。低金利による運用難や受給者の増加で現在、積み立て不足は250億円に上る。解散後は企業年金連合会に業務が移管され、代行部分の給付は続けられる。
 カネボウは再生機構の支援下で、国内の約30事業の譲渡など合理化を進めているが、年金基金の解散もその一環。合理化によって日用品、薬品、食品の中核3事業は黒字体質に変わりつつある。
 運用利回りが回復し、一部では持ち直しつつある厚生年金基金。だが、人件費の出来うる限りの抑制を図ろうとしている企業にとっては、手放したい資産であることに替わりはない。代行返上や解散により減り続ける基金。このカネボウの件も、そんな中の一つとなってしまったようだ。

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2005.12.04

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療負担増に反対、日本医師会など(20051203)

高齢者の医療費負担増に反対 日本医師会など反対集会 2005/12/ 3 asahi.com

 日本医師会などでつくる国民医療推進協議会(会長・植松治雄日本医師会長)は3日、都内で「国民皆保険制度を守る国民集会」を開いた。医療関係者ら約2000人が参加。高齢者の患者負担引き上げなどを柱とする政府・与党の医療制度改革大綱に対し「医療費削減が主目的で国民が幸せにならない」として、患者負担増などに反対する決議をした。また、同日までに約1000万人の反対署名が集まったと発表した。
 集会後の記者会見で植松日医会長は、大綱に診療報酬引き下げの方針が明記されたことについて、「医療安全のためには人も財源も必要だ」として、報酬の引き上げを求める考えを改めて表明。ただ、改定が「今後1週間で決着するだろう。非常に厳しい状況と認識している」とも述べ、近く川崎厚生労働相に面会を求める考えを示した。
 先日政府・与党で了承された制度改革大綱であるが、世論の状況や高齢者の実態を見ながらの窓口負担額の調整、免責制度の断念などを行い、当初の厚労省試案と比べて、何とも中途半端な内容となってしまった。となれば反論できる余地も多い。だが、医師会の要求についても国民の実感とはかけ離れていると言えなくもない要求。国民不在の改革はまだまだ決着がつかないようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、2005年度上半期、納付率1ポイント上昇(20051203)

国民年金保険料、納付率1ポイント改善・・・61・2% 2005/12/ 3 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は2日、2005年度上半期(4~9月)分の国民年金保険料の納付状況を発表した。
 納付率は61・2%で、前年度比で1・0ポイント改善した。同庁は07年度末で納付率を80%にすることを目指し、今年度末に納付率を69・5%にする目標を掲げているが、達成は困難な状況だ。
 納付率が改善したのは、低所得者や学生などに対する納付免除や猶予手続きが進んだため、納付義務を負う人の数が減ったことが主な原因と見られる。
 都道府県別の納付率では、島根の74・8%が最も高く、新潟73・7%、北海道71・7%が続いた。最低は沖縄の39・3%、次いで大阪52・9%、東京55・9%などが低かった。
 2004年度の納付率は63.6%。昨年度比で1.0ポイント改善とはいえ、これは昨年度下半期より開始した納付率向上の動きがそのまま改善効果をもたらせただけのこと。昨年度の後半のような納付率向上の動きがないことを考えれば、結果的には昨年度の納付率すら下回る可能性が高い。目標達成ははるか先。免除申請者数の増加や、猶予制度の浸透により「実際に保険料の納付をした人が増えた訳ではない」ことが問題。免除数が増えれば増えるほど、保険料納付額がそのままで受給者数が増えていく結果となり、保険財政は厳しくなる一方。「納付率」を上げれば上げるほど、保険財政が危機的状況になる現在の政策であれば、低下してくれた方がよほどまし。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・森林整備にニート活用を(20051202)

小池環境相、森林整備にニート活用を 2005/12/ 2 NIKKEI NET

 小池百合子環境相は2日の閣議後会見で、学校に行かず職探しもしないニートと呼ばれる若者を森林整備に活用することなどを盛り込んだ「自然資本100年の国づくり案」を小泉純一郎首相に示したことを明らかにした。森林は二酸化炭素(CO2)の吸収源だが、全森林の約21%に当たる520万ヘクタールが手入れ不足になっている。一方、ニートは現在84万人いるとされる。小池環境相は会見でニートを活用することで「国づくりと人づくりを同時に行うことができる」と意義を強調した。
 先日もフリーター、ニートに農業体験合宿の話が発表されたばかり。どうも「人手のなかなか集まらないところ」=「ニートを活用することで充足」という図式が出来てしまっているようで困る。人手が集まらない分野に、どうして社会から脱落している人たちが参加しようか?どうやらニート問題は今までとは違った問題で悩みを抱えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与野党協議、8日に前倒し開催(20051202)

議員年金廃止巡る議会制度協議会、8日に開催 2005/12/ 2 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会は2日、国会議員互助年金(議員年金)制度を来年4月に廃止する法案を協議するための議会制度協議会を8日に開くことを決めた。当初は9日の予定だったが、各党の都合が合わず前倒しした。
 当初9日に開催が予定されていた協議会が8日に変更されたというもの。まずは何か前進してくれればと思うが。

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2005.12.02

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・政府与党、医療改革大綱を了承(20051202)

70-74歳の医療費窓口負担2倍に・制度改革大綱を了承 2005/12/ 2 NIKKEI NET

 政府・与党は1日の医療改革協議会で、患者負担増や75歳以上が入る独立保険の創設などを盛り込んだ医療制度改革大綱を正式に了承した。医療費の患者負担は2006年10月から段階的に引き上げ、2008年度には70―74歳の窓口負担が原則として現在の2倍になる。骨折の場合で同年代の負担額は2万4000円と今より1万2000円増える。
 政府は来年2月中旬をメドに関連法案を通常国会に提出する方針だ。
 まず来年10月に70歳以上の高所得者(夫婦で年収621万円以上)を現在の2割から3割に引き上げ、2008年度には高所得者を除く70―74歳を1割から2割に変える。また地方の個人住民税が非課税となっている低所得者を除き、高額医療費の自己負担上限を来年10月から引き上げる。
 最も影響が大きいのは70―74歳。低所得者の負担は変わらないものの、それ以外の所得層は軒並み負担増になる。例えば夫婦で年収620万円以下の一般所得者が風邪で1回診察を受けた場合、現在500円の窓口負担は2008年度には1000円に増える。
 決定された医療制度改革大綱が正式に了承された。医療制度改革試案の提示から、実に1月半。まだまだ検討しなければならない問題が多いことは確か。了承された大綱が大きく変わる可能性もあるだろう。法案化までの道はまだまだ遠い。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自民社会保障制度調査会長、新高齢者医療「定額払い中心に」(20051201)

自民社会保障制度調査会長、新高齢者医療「定額払い中心に」 2005/12/ 1

 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は1日の旧堀内派の会合で、75歳以上が対象の新たな高齢者医療制度について「包括(定額)払いを念頭に診療報酬体系を考えなければならない」と述べ、診療報酬額を疾病ごとにあらかじめ定める定額払いを中心にすべきだとの認識を示した。現行の診療報酬は検査や治療が多いほど報酬も増える出来高払いが中心になっている。
 現在の社会保障制度改革の内容は「応分負担」を中心とした制度がほとんど。老人保健法で採られたような定額負担は既に時代にそぐわなくなってきている。医療サービスを受けた者がその分の負担をすべきという考えにより、利用者にそのコストを認識してもらい、むやみに医療サービスを受けるのを止めて貰うという図式が正しいのか、間違えなのかは分からないが、定額負担の老人保健法が失敗した以上、応分負担の高齢者医療制度を採り様子を見ることが必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児と仕事両立の仕組み必要で一致、大阪で少子シンポ(20051201)

育児と仕事両立の仕組み必要で一致・大阪で少子シンポ 2005/12/ 1 NIKKEI NET

 日本経済新聞社と日本経済研究センターは1日、大阪市の大阪国際会議場で「少子に挑む―少子を克服する最後の機会」をテーマにシンポジウムを開いた。出席者は多様な働き方、暮らし方を認めることで男女ともに育児と仕事を両立できる仕組みをつくるべきだとの意見で一致した。社会保障や税制などでも子育てを支援するよう国に制度改革を求める声が相次いだ。
 基調講演で国際日本文化研究センターの川勝平太教授は、平安時代や江戸時代を例に「平和な時代は女性の意思が社会的に発現されて出生数が抑制される」と分析。現在の男性依存社会からの脱却が進むとみられる30年後には「女性自身が子育てをしやすい社会をつくり、人口は安定期に入る」と予測した。
 パネル討論では京都大学大学院の橘木俊詔教授が「男性が働きすぎをやめ、もっと家庭に時間を費やせば男性も女性も子育てと仕事の両立ができるようになる」とスローライフを提唱。社会保障制度では「基礎年金の財源を全額消費税にし、専業主婦と働く女性の不公平感を解消すべき」と主張した。
 少子化対策において必ず言及される「育児と仕事の両立」。これだけ叫ばれながらも、それを具体化する手だてについて未だにきちんと明示された記憶がない。なかには両立できる術を持っている家庭もあるだろうが、それは必ずしも全家庭に当てはまるものではない。現在の生活の中で「何を大事にするか」ということにより両立できるかどうかが異なることを考えれば、「仕事と家庭の両立」はいくら仕組みを整備しても難しいということにはならないだろうか。そろそろ少子化対策は今までのやり方と異なる新たな方針が必要と思われる。従来型の少子化対策の結果が、現在の出生率であれば、いくら今までのやり方を進めていても解消できないということは明らかなのだから。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2005年11月度労働経済動向調査(20051201)

11月の企業の人手不足感、13年ぶり高水準・厚労省 2005/12/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した11月の労働経済動向調査によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)は前回調査から4ポイント上昇しプラス20となった。1992年8月調査(プラス24)以来の高水準となり、景気の回復傾向を映して企業の人手不足感が鮮明になってきた。
 調査は従業員30人以上の5408社を対象に実施し、3047社から回答を得た。
 過不足判断DIは2003年5月以来、横ばいか上昇が続いている。11月調査で常用労働者の不足感が最も強いのは運輸のプラス40で、これに情報通信(プラス37)、金融・保険(プラス32)などが続いた。プラス幅は全業種で2ケタとなり、産業界の人手不足は広がりを見せている。
 7―9月期に配置転換や希望退職の募集などの雇用調整を実施した企業は13%と、前期(4―6月期)より1ポイント低下。中途採用をした企業は56%で前期と同じ水準だった。
 前回の8月の労働経済動向調査では、DIがプラス16とバブル期に迫る人手不足感を示す結果。ますます強まる人手不足感ではあるものの、企業の期待する人材がなかなか確保できないため、これを解消することは難しい状況。人件費抑制のためにリストラを経験している企業は、むやみに人を増やしたくないということで、採用時に求める人の質を更に高めている。この人手不足感を補うために、残業をしてでも業務を回さなければならないのだが、最新の毎月勤労統計では、所定外賃金は減少傾向。それだけ派遣労働者などでなんとか業務を回している企業が多いという事情を伺い知ることができよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・「具体的な賃金改善を」金属労協が春闘方針(20051201)

「具体的な賃金改善を」 金属労協が春闘方針 2005/12/ 1 asahi.com

 自動車や電機など主要製造業の5産業別労組でつくる金属労協(約200万人)は1日、06年春闘の方針を決めた。05年春闘までは賃金カーブ維持や雇用確保に重点を置いてきたが、今回は「具体的な賃金改善要求を行い、賃金水準の向上を図る」として積極的な賃上げ交渉を促した。
 かつて賃上げの相場づくりを先導した金属労協はここ数年、統一ベースアップ(ベア)要求はしておらず、06年も統一要求は見送る。加藤裕治議長(自動車総連会長)は「ベアという言葉は使わないが、賃金カーブ是正を含む水準向上に取り組みたい」と説明した。
 企業の業績が好調になってきたことにより、雇用確保よりも好調な業績を賃金へ反映することに重きを置き始めた春闘その方針は来年も継続される。だが、業績好調の度合いは産業によってまちまち。そのため、全産業共通での目標が設定しづらく、また各人の賃金構造も人事評価に密接に連動した年俸制度などの採用により複雑化、一律の引き上げ要求はますますしづらくなってきている。春闘が労働者の賃金確保や待遇改善にいかに貢献できるか、今までと異なる役割が求められる始めているだけに、打ち出す方針も考えながらということになりそうだ。

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2005.12.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・20の厚年基金を重点指導対象に初指定(20051130)

厚労省、20の厚年基金を重点指導対象に初指定 2005/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は30日、財政状態が著しく悪化している20の厚生年金基金を重点的な指導対象に指定したと発表した。2006年度から5年間の財政健全化計画を年内に提出させ、指導しても健全化の見込みがないと判断した基金には解散も促す。厚労省による厚年基金の指定は今回が初めて。
 指定対象となったのは、02―04年度の決算で3年連続して資産額が将来の年金給付に必要な積立金額の9割を下回った基金。指定を受けた基金は掛け金の引き上げや給付の引き下げなど具体的な財政健全化計画を作成し、報告しなければならない。厚労省は計画に沿って健全化に向かっているか四半期ごとに調査。健全化が困難とみられる基金には解散を勧める方針だ。厚年基金は企業が従業員に対して設ける私的年金制度。厚生年金の資産の一部を国に代わって運用・給付する。業界などを単位に複数の企業が集まる「総合型」と1つの企業やグループで構成する「単独・連合型」がある。神奈川県印刷工業厚生年金基金などの総合型が18基金と多く、単独・連合型は常磐交通厚生年金基金など2基金にとどまった。
 今年初めに、将来の年金給付に必要な積立金が不足している厚生年金基金に対し、業務改善命令を出す方針を固めていた厚労省。いよいよ厚生年金基金の淘汰が始まった恰好。残っている基金も資産残高の減少に伴い、給付削減に踏みきった基金が4割と、どこも厳しい状況。企業の頼みの綱である確定拠出年金は、採用する企業が増えているものの、まだまだ敷居が高いと感じているところが多いようだ。これを機に確定拠出年金への切り替えが進むか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・政府与党、医療改革大綱を決定(20051130)

政府与党、医療改革大綱を決定・窓口負担2段階で上げ 2005/11/30 NIKKEI NET

 政府・与党は30日、来年から医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げる医療制度改革大綱を決定した。まず来年10月に70歳以上の高所得者の負担割合を現行2割から3割に上げる。2008年度以降は70―74歳の中低所得者も現行1割を原則2割とし、75歳以上が対象の新保険を創設して全加入者から保険料を徴収する。一方、現行は負担を2割に軽減している「3歳未満」を「義務教育就学前」に拡大。子育て世代に配慮しつつ、高齢者に応分の負担を求めて医療費の抑制をめざす。
 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。制度改革が固まり、今後は歳出抑制を目標とする来年度予算編成に向け、医師への診療報酬の引き下げ幅に焦点が移る。
 制度改革の最大の狙いである医療費抑制の柱は高齢者の負担増。現在の窓口負担は69歳までが3割、70歳以上は高所得者が2割、中低所得者は1割。特例として3歳未満は2割に軽減している。
 大綱決定直前に、65-69歳の窓口負担3割維持の方針を固めた政府・与党。3歳未満の窓口負担2割についても見直す可能性があることを示唆していたが、少子化対策の一環として、「義務教育就学前」までを原則2割負担とすることで一応の決着をみたようだ。残るは診療報酬の引き下げ改定。すべてが決定するまでにはまだまだ時間がかかる模様。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・横浜市、特殊勤務手当を原則廃止(20051130)

横浜市が特殊勤務手当を原則廃止 10億円の人件費削減 2005/11/30 asahi.com

 横浜市は30日、来年4月から職員への特殊勤務手当を原則全廃すると発表した。手当廃止により、06年度は約10億5000万円の人件費削減効果があるという。同市は「政令指定市では初めてで、全国の自治体でも例がないようだ」としている。
 廃止されるのは、水道、交通、病院経営の3企業局を除く職員約2万3000人のうち、約1万2000人に支給されている変則勤務手当や放射線取り扱い手当、食肉市場手当など20の手当。ヘリコプター業務手当など3手当は「有資格者の確保が難しくなる」などの理由から暫定的に残す。
 同市の特殊勤務手当は03年度は55種類、予算額は30億9000万円だった。市は徐々に削減を進め、05年度は23種類、13億6000万円まで減った。3手当が暫定的に残る06年度の予算額は、5800万円になる見通し。ほかに経過措置として3手当(06年度2億5000万円)が支給されるが、2011年度までに全廃される。
 人件費抑制のため、給与引き下げや人員削減の検討が進む国家公務員。これに追随を促すような発言が地方公務員に対しても向けられる中、給与削減の検討が約9割の自治体で始まっていることが明らかになっていた(日経連聞き取り範囲内で)東京都北海道その他府県では給与の引き下げ改定が勧告されているが、賃金構造そのものを改革する動きも東京都千代田区などで始まっている。今回の横浜市も千代田区と同様に賃金構造改革に該当するものであろう。単なる「引き下げ」から「構造そのものの見直し」へシフトが始まった公務員の給与。だが民間のように、決して「効率性」だけを求めると失敗してしまうことを忘れてはならない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年10月度現金給与総額プラス(20051130)

10月の現金給与総額、2カ月連続でプラス・毎勤統計 2005/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の10月の現金給与総額は27万7802円と、前年同月比で0.5%増えた。増加は2カ月連続。パートより給与水準が高い正社員が増え、全体の水準を押し上げた。
 現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与が0.5%増の25万4066円と7カ月連続で増えた。一方、残業代にあたる所定外給与は0.1%減少した。
 常用の労働者数は、全体で0.6%増の4323万2000人。内訳はフルタイムで働く正社員が1.1%増の3228万5000人、パート社員が0.5%減の1094万7000人だった。企業が業績の回復などを背景に、正社員の雇用を増やしている。
 2005年9月の毎月勤労統計では、現金給与総額は27万6733円。同年前月比で比較しても上昇している模様。所定内給与も25万3891円からの上昇。所定外給与が下がっているということは、採用が進み人が増えたことで、各人の仕事量が減ったためであろうか。いずれにせよ、この傾向は今しばらく続きそう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与野党協議、9日に再開(20051130)

議員年金廃止で9日に与野党協議・衆院議運委 2005/11/30 NIKKEI NET

 衆院議院運営委員会は30日、自民、民主両党の筆頭理事が協議し、国会議員互助年金制度(議員年金)を来年4月に廃止するための法案をめぐる議会制度協議会を9日に開くことで一致した。
 協議再開の確認まで進んでいた、議員年金の法案をめぐる議会制度協議会。ようやく具体的な日にちが決まったが、廃止後の掛け金の取り扱いなどでの意見の食い違いなどから、もめることは必至。廃止は決まったものの、まだ決めねばならないことは多いようで。。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・政府、石綿救済新法案を公表(20051129)

政府、石綿救済新法案を公表 2005/11/29 asahi.com

 政府が公表した「石綿新法」による救済は、労災が適用されず、石綿が原因の中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんになった工場周辺の住民や労働者の家族とその遺族が対象。労災が適用されなかった人たちへの救済策も盛り込んだ。
 法案大綱によると、住民や家族らに支払われるのは、(1)医療費(2)療養手当(3)葬祭料(4)特別遺族弔慰金。医療費は無料とし、療養手当は月額10万円、葬祭料は20万円となる見込みだ。遺族への弔慰金は、具体的な金額の公表は見送り、12月20日までに結論を出す方針。
 死後5年がたって申請できなくなる時効のため、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対しては、労災保険法に基づく給付に準じた「遺族特別給付金」を支給する。
 救済のための費用は、石綿の毒性が認知され、規制が始まった1970年度から、規制効果が出る2010年度までで、総額700億円規模にのぼる見通し。70~06年度は国が負担する。地方の負担は、国の4分の1とすることで合意されているが、都道府県ごとの負担は今後調整する。
 07~10年度は、産業界から徴収する。対象は(1)労働者を雇用する事業主(2)船員を雇用する船舶所有者。石綿製造業者ら、被害との因果関係が強いとみられる企業には、追加徴収で、負担の濃淡をつける「二段階方式」とした。
 法案は、来年の通常国会に提案され、4月から施行される予定。
 アスベスト新法の大綱案が28日に公表されたが、関係閣僚会議でこの大綱案が了承され、上記の法案として公表された。あくまでも「労災法」でカバーしきれない部分についての救済法であるだけに、時効が到来していたとしても、「労災法」で救済できる資格を持つ者に対しては労災法での補償、それ以外の人たちに対してがこのアスベスト新法での補償という形になる。

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