【社労士：労働関連情報】労災法 ＞ 労災事故・自殺予防へ総合対策（20051227）

自殺予防へ総合対策　政府が１０年間に５千人の削減目標　2005/12/27 asahi.com

　政府の「自殺対策関係省庁連絡会議」が２６日開かれ、年間３万人を超える自殺者を今後１０年間で約５０００人減らし、２万５０００人前後とする目標を盛り込んだ自殺予防の総合対策を決めた。政府が自殺者削減の数値目標を掲げるのは初めて。全都道府県に民間団体も参加する「自殺対策連絡協議会」を設けるよう促し、地域の取り組みも強化する。
　自殺者数は、９７年までは２万５０００人前後だったが９８年に急増し、警察庁の統計では７年連続で３万人を超えている。連絡会議は、１０年後の１５年までに９７年以前の水準に戻す目標を掲げた。うつ病対策や職場・学校での啓発などに加え、国立精神・神経センターに設ける「自殺予防総合対策センター」を通じた情報発信も進める。
　厚生労働省は現在、自殺率（０４年で人口１０万人当たり２５．３人）の２０％削減、未遂者が再び自殺を図る率（現在、数値調査中）の３０％削減のための大規模研究に取り組んでおり、研究結果を踏まえた予防策を５年以内をめどにまとめて、全国に広げる方針も確認した。

　うつ病による自殺を防止するため、予防策を研究している厚労省。うつ病の原因は長時間残業による精神障害が原因であろうことは解明されつつあり、厚労省も今年初めに100時間超の残業を行った社員に医師の診察を義務づける安全衛生法改正を行った。だが、一方では労働時間に関する政策の方針転換。つい最近も労働時間の抑制として機能していた割増賃金の見直し方針を打ち出している。検討分野が違うとはいえ、どうも厚労省内で足並みがきちんと整っていないようで。賃金体系見直しは、労働時間と密接な関係があるだけに慎重に対応してもらいたいと思うのであるが。