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外国人労働者受け入れ、法務省が職種拡大検討へ　2005/12/27 YOMIURI ONLINE

　杉浦法相は２７日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
　人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
　チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
　外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など２７の分野に限られている。政府が今年３月に策定した第３次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」としており、チームでは２７分野以外での受け入れの是非を検討する。

　かなり前より外国人の就労拡大を検討している法務省。ほぼ1年前に出された「第３次出入国管理基本計画」でも、外国人労働者の就労機会を増やすことを目的とした、計画が盛り込まれている。だが、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れについては、経済界での反発が厳しく、今年の具体的な動きは外国人医師・看護師の就労年数制限撤廃くらいしか動きが無かった。それがここに来ての人口減の統計結果。説得力のある材料を得た法務省は、外国人労働者拡大に向け、一気に議論を推し進めたいところであろうが、さてその結果は。