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2005.12.21

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・休日、深夜割増賃金、一定年収以上ならゼロも(20051221)

休日・深夜割増賃金、一定年収以上ならゼロも・厚労省が素案 2005/12/21 NIKKEI NET

 労働時間規制の見直しを検討してきた厚生労働省の研究会の報告書素案が20日明らかになった。一定水準以上の年収を得ている会社員を対象に、休日や深夜の労働に割増賃金を支払う規制から除外する。労働時間でなく成果や能力で評価する社員を広げる狙いで、管理職でない人も対象とする考えを打ち出す。
 研究会は来年1月に最終報告書をまとめる。労使の代表や学識経験者からなる労働政策審議会での検討結果を踏まえ、厚労省は2007年の通常国会で労働基準法など関連法案の改正を目指す。
 労働時間重視の方針から転換し、適用除外の範囲を拡大しようと考える厚労省年間1800時間の時短目標もこのような流れをくんで取りやめてしまった。その一方で、過労を原因とした精神障害による労災を防止するため、一定の残業時間を超えた人に対する医師面接の義務化が来年の4月より施行されることとなっており、なにやら「労働時間」に係わる政策の統一ができていないことを伺いしることができる。「休日・深夜を問わない過酷な残業」で「一定水準以上」の年収を得ている人が、「割増賃金の規制から除外」されたことを機に、ますます労働時間を増やすこととなり、結果「精神障害で労災認定」をされるケース、厚労省はどのように考えるつもりであろう。深夜の割増賃金は「深夜労働は肉体的・精神的な負担が大きい」ことを鑑みての措置であるが為に、管理職でも支払われていたはず。どうも法律へのセンスがかけている人たちが最近多いようで。

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