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2005.12.22

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 若年者雇用・実践型人材養成システム(20051221)

若年者就労対策:実践型人材養成システムの創設盛る 2005/12/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は21日、若年者の就労対策として、企業が主体となる「実践型人材養成システム」の創設などを盛り込んだ建議を川崎二郎・厚労相に提出した。同省は、同システムを企業が実施する新たな職業訓練と位置付けるため、職業能力開発促進法の改正案を次期通常国会に提出する。
 建議では、通学せず働いてもいない「ニート」(64万人)、フリーター(213万人)、若年失業者(150万人)の合計が400万人を超える現状について、企業のニーズと若年者の意識や職業能力とのミスマッチが要因との認識を示した。そのうえで、教育訓練機関が主体となり、若年者の職業キャリア形成を支援するためにすでに導入されている厚労省の「日本版デュアルシステム」とは別に、企業が主体となる制度として「実践型人材養成システム」の創設を提言した。具体的には、新卒者も含めた若年者に対し、企業ニーズに応じた基礎教育を教育訓練機関が実施し、企業は訓練生を半年~2年間にわたり雇用して実習させる。就労、就学ではない「第3の選択肢」として普及させることを、今後の職業能力開発政策の重点目標と位置付けた。同システムの導入企業に対する支援策として、助成金制度の活用なども提案している。
 また、建議は「団塊の世代」が大量に定年退職する「07年問題」で、熟練した技術・技能が失われることへの懸念も表明。企業に対して熟練技能のデータベース化を促し、マンツーマンによる指導や中核的技能のマニュアル化に対する金銭的支援も提言している。
 先月末に厚労省が若年層の就業支援策見直しとして、「職業訓練のための通学と企業での実習を一体にした支援制度の構築」を検討していることを発表したが、この具体策が、上記の内容となりそうだ。職業訓練機関の実習の場として企業を利用する日本版デュアルシステムと異なり、企業の教育を教育訓練機関が肩代わりするといった内容。ただ基礎教育とはいえ異なるであろう企業ニーズを、教育訓練機関が吸収していけるのかどうかはいささかの疑問の余地あり。運用方法によっては、せっかく創った良い制度も、十分に活用されることなく終わってしまうという可能性が考えられる。具体的な運用方法に期待といったところか。

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