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2005.12.15

【社労士:労働統計】労働一般 > 労働組合・2005年労働組合推定組織率(20051214)

労組の組織率18.7%、30年連続低下・厚労省6月末調査 2005/12/14 NIKKEI NET

 全国の労働組合の推定組織率は今年6月末時点で18.7%と、前年を0.5ポイント下回ったことが14日、厚生労働省の労働組合基礎調査で分かった。推定組織率は30年連続で低下、組合員数も11年連続で減少している。
 調査によると、今年6月末時点の組合員数は1013万8000人で、前年より17万1000人減った。一方、雇用者数は前年より45万人増え、5416万人となった。
 企業はすべての規模別で組合員数が減り、1000人以上の大企業の推定組織率は前年比2.9ポイント減の47.7%と5割を切った。99人以下の中小企業の推定組織率は横ばいで1.2%にとどまっている。
 パート労働者の組合員数は38万9000人で前年から2万6000人(7.3%)増えたが、パート全体も65万人増え、推定組織率は前年と同じ3.3%だった。
 主要団体別では連合が前年比5万4000人減の667万2000人、全労連は2万4000人減の95万4000人、全労協は4000人減の15万6000人だった。
 2004年度は、それまで何とか維持していた20%を切る19.2%を記録。そして更に減った労働組合の推定組織率。大企業もかろうじて保っていた50%ラインをついに割り込む形となってしまった。その一方で、労働条件の改善や待遇の確保の必要性を強く感じるパートタイム労働者が組織する労働組合は、その水準を維持している。従来型の労働組合は、労働者の福利厚生を実現することも兼ねており、企業内で様々なイベントの開催を行っている。これらのイベント参加を憂鬱に感じ、結果、このような労働組合離れを招いたということが考えられる。パートタイマーの労働組合のように、本当に必要な機能に特化した組合は、構成員数を維持しているため、決して「労働組合」の存在意義そのものが否定されている訳ではない。
 存続のために、活動内容そのものの方針転換を各労働組合は考える必要がありそうだ。

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