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2005.12.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 産業活動分析・4-6月の人件費1.5%増(20051207)

4―6月の人件費1.5%増・4期連続プラス 2005/12/ 7 NIKKEI NET

 経済産業省が7日発表した産業活動分析によると、今年4―6月の人件費は前年同期比1.5%増え、4期連続のプラスになった。製造業の人件費は合理化を続けている影響で5期連続のマイナスになったが、非製造業の雇用者数が回復し、全体の人件費を押し上げた。
 非製造業は一般的に固定費に占める人件費の割合が大きい。景気が回復して企業活動が活発になると、従業員数が増える傾向がある。正社員ではなくパートタイマーを増やす動きが続いてきたが、今年1―3月からは正社員の数も増加に転じた。
 雇用者数の増加を受けて、人件費も増えている。人件費の増減要因を福利費と雇用者数、賃金の3つに分けてみると、全体を押し下げる要素だった賃金が4―6月にプラスに転じた。雇用者数が増えるとともに、賃金も上向いており、今後、個人消費の回復につながる可能性がある。
 最近発表された労働経済動向調査では、人手不足判断指数(DI)はプラス20と、企業が人手不足と感じていることが強いと出ている。最新の毎月勤労統計で、現金給与総額の上昇を示していることから、人手不足を解消するための正社員雇用が確実に進んでいるのは確か。ここ数年でリストラを敢行し、抑制した人件費を上昇させないようにするため、パート・派遣社員のフル活用を行うも、派遣料金そのものも値上がり傾向。そうなれば各企業が派遣・パートタイマーではなく、正社員としての人材を確保しようと動くのはごく当たり前。これらが上記の結果となった。だが、正社員数が増えれば増えるほど、重くのしかかってくるのは労働・社会保険料。ここ最近の引き上げが続き、正社員雇用へのネックとなっているのも確かなようだ。さて、このまま増え続けるか正社員。

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