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2005.11.30

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・69歳まで3割負担維持(20051130)

患者窓口負担、69歳まで3割維持・医療改革で首相指示 2005/11/30 NIKKEI NET

 政府・与党は29日、来年からの医療制度改革の焦点である医療費の患者窓口負担について、69歳以下は現行の原則3割を維持する方針を固めた。小泉純一郎首相の指示によるもので、患者の窓口負担増は(1)70―74歳の中低所得者は2008年度から現行1割を2割に引き上げ(2)70歳以上の高所得者については来年10月から現行2割を3割に引き上げ――とすることで決着した。政府・与党は30日にも医療制度改革大綱を決定する。
 現在の窓口負担は69歳までが3割、70歳以上は高所得者が2割、中低所得者が1割。政府・与党は来年10月から70歳以上の高所得者の負担割合を3割にすることでは合意済み。ただ、中低所得者の負担割合の見直しについては政府・与党内で意見が分かれていた。
 65~74歳の窓口負担は原則2割で決着した側からの方針変更。「負担増」を求める世代が多い中、「負担減」の世代が出てくるのはなぜかという疑問に対し、その解決策としてとられたのがこの結果。70~74歳以上が原則2割、75歳以上が1割、そして3歳未満が2割、それ以外は3割負担という図式になりそうだが、まだまだ負担割合を増やしたい政府。これが最終決定とならない可能性が高いことは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政・2003年度公的年金財政状況報告(20051129)

公的年金の保険料収入、5年連続マイナス・03年度 2005/11/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、公的年金の収支の全体像をまとめた2003年度の「公的年金財政状況報告」を発表した。民間会社員の給与の減少などを映し、保険料収入は前年度比3.4%減と、5年連続でマイナスとなった。高齢化の進行で給付費は2.8%増となり、年金財政が圧迫される状況が続いた。
 公的年金は厚生、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済、国民の5つに分かれている。同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金数理部会に全制度を合算した数値を報告した。
 03年度の収入総額は40兆9499億円。保険料収入は25兆4618億円で、前年から約9000億円減少した。厚生年金の保険料収入が4.8%減少したことが響いた。厚生年金以外の保険料収入は増加した。
 支出総額は40兆7566億円で、給付費が40兆2821億円を占める。運用環境が好転し、積立金は195兆6334億円(時価ベース)と、前年度から3.0%増加した。
 2002年度の「公的年金財政状況報告」では、保険料収入が26兆3555億円。厚生年金などが「標準報酬」を基にした給与に応じた保険料徴収を行っているため、給与の落ち込みが激しかった2003年は下落やむなしと言ったところか。だが、「未納問題」で揺れている国民年金がどの程度の収支状況なのか知りたいところ。他にも統合化に向けての検討がされている共済年金の収支状況も非常に気になる。要は、これから行おうとしている年金制度改革を控え、合算値だけを公表するのはいかがなものかということ。何もやましいところがなければ、各制度の収支状況もきちんと指し示し、厚生年金・共済年金の統合化が本当に正しい道なのかどうか、未納率抑制の動きが重点的に行うべき政策なのかどうかを判断するための材料を提供して欲しいところである。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年10月度(20051129)

10月の失業率4.5%に上昇・雇用者数は最多更新 2005/11/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は4.5%となり、前月比で0.3ポイント上昇した。景気回復や企業の業績改善を背景に、仕事をやめて好条件の職を求めたり、主婦層などで職探しに動く完全失業者が増えたためだ。企業に勤める雇用者数が5457万人と過去最多を更新、雇用情勢は改善が進んでいる。
 働いている人の総数である就業者数は10月に6409万人で、前年同月比57万人増と6カ月連続の増加。このうち企業が雇っている雇用者は95万人の大幅増となった。好調な医療・福祉、サービス業だけでなく、製造業や卸売・小売業にも増加の動きが広がっている。
 完全失業者数は304万人と7万人減った。リストラなど「勤め先都合」の失業が73万人と9万人減る一方、転職を目指す「自己都合」や「新たに収入が必要」を理由にする人が6万人増えるなどしたため、失業者数の減少幅は縮小した。
 9月度の失業率が4.2%となり、3%台が見えてきた最中の、失業率悪化。求職活動が活発になってきた影響で、リストラによる失業者が増えた訳ではない。就業者数が増えているのがその証拠と言ったところか。男性の失業率が4.5%(0.2ポイント上昇)、女性の失業率も4.5%(0.3ポイント上昇)と女性の方がより活発に求職活動を展開している様子。但し、「勤め先都合」での失業者は73万人と前月より1万人増。決して転職のために辞職して動き出しただけにとどまらないことが気にかかる。もっとも「自己都合」退職者が115万人と増えているのも事実であるが。

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2005.11.29

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 若年者雇用・職業訓練中も企業が雇用、制度見直し(20051129)

職業訓練中も企業が雇用・若年雇用で厚労省が制度見直し 2005/11/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は若年層の就業支援策を見直す方針を固めた。職業訓練のための通学と企業での実習を一体にした支援制度について、企業が訓練生を一定期間、雇い入れることを前提とする。仕事の実態に合わせて企業が計画的に人材を育成できるほか、若年層も安定した立場で技能を習得できるとみている。2007年度にも新しい支援制度を導入する考えだ。
 新制度案は企業が訓練生を2年程度、雇用することを条件にする。技能を習得する期間も企業が賃金を支払い、専修学校などへの通学費用は個人が負担する。訓練生を雇い入れた企業には助成金を支払う。訓練期間が終わった後、企業が正式に雇用するかどうかを判断する。
 現在の企業では、即戦力を求めようとする動きが活発。即戦力を求めるが為に、廃れていくのが、「企業内教育」の制度。人件費を出来うる限り抑制したい企業は、企業内教育のリソースを無くし、企業内教育を外部に委託するようになっている。これを「公共機関」を使って実現したのが、今回の方針であろう。厚労省も「職業訓練」が確実に「就労」に結びつき、企業も企業内教育を行わずに済むというメリットがあることから、このような形態が実現できると踏んだのであろう。だが、「各企業の要望に合致した職業訓練」が行われない限り、企業が考えている程のメリットをこの仕組みでは受けることができない。「職業訓練」は「特殊技術」などの習得が主になるため、それほど問題にならぬかもしれぬが、一般的な事務仕事などを求める企業にとっては、利用する機会はほぼ無いと言って間違えないだろう。いずれにせよ、これらの支援制度が出来ることで、各企業が企業内教育を行うことはますます少なくなるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・遺族一時金は260万円、救済新法大綱案(20051129)

石綿被害者、遺族一時金は260万円・救済新法大綱案 2005/11/29 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)の健康被害者を救済する新法の大綱案が28日、明らかになった。石綿を原因とする中皮腫などの患者に医療費の自己負担分を補償。死亡した被害者の遺族には、一時金として260万円を支給する。財源は国と地方公共団体のほか、すべての事業者からの徴収を義務づけることを明記した。
 政府は29日の関係閣僚会議で大綱案を了承し、自民、公明両党と調整のうえで来年の通常国会への法案提出を目指す。新法は労災補償の対象外である従業員の家族や石綿関連工場の周辺住民を救済するのが目的。
 既に骨格がまとまっているアスベスト新法であるが、予算取りをしておかねば、法が施行されても一時金などの支払いができない。ということで、決定を急いでいた一時金。当初は一律240万円とされていた一時金だが、与党アスベスト対策プロジェクトチームの260万円への増額要求があったことを受け、再検討を重ねた結果、この額に落ち着いたということになる。さて、これでほぼ次期国会での法案提出により可決となる訳だが、それまでの間もアスベスト被害に悩む人たちがいるのは事実。少しでも早い救済の手をと願わずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上対象の新保険制度を創設(20051128)

75歳以上対象の新保険制度を創設・・・医療改革 2005/11/28 YOMIURI ONLINE

政府・与党が大綱素案
 政府・与党は28日午前、首相官邸で関係閣僚と与党幹部による医療改革協議会を開き、30日にも策定する医療制度改革大綱の素案をまとめた。
 75歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度の創設を盛り込み、新制度の保険者の単位は市町村ではなく都道府県を軸とすることを明記した。
 新制度は2008年度にスタートする。素案では、「保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行う」とした。
 また、現在は70歳以上が1割、70歳未満が3割を負担している高齢者医療費の患者負担について、厚生労働省が試案として示し、与党もすでに合意している「65歳未満3割、65~74歳2割、75歳以上1割」に改める案に加え、「70歳未満3割、70歳以上2割」とする案を併記した。いずれも現役並みの所得がある高齢者は、現行の2割から3割に負担を増やすとした。
 2案の併記は、さらなる医療費抑制を主張する財務省の意向に配慮したものだが、この日の協議会でも、厚労省案を推す声が大勢を占めており、最終的には同案で決着する見通しだ。
 医療給付費の抑制策については、約5年ごとに給付費の規模の見通しを示し、それを目安に伸びを検証する新たな仕組みを打ち出した。出産育児一時金を、現行の30万円から35万円に引き上げることも明記した。
 今後の焦点となる診療報酬については、「賃金や物価の動向、保険財政の状況などを踏まえる」などとしたが、改定の具体的な内容は見送った。一方で、小児科、産科や救急医療などの分野では医療の質の確保が必要だと指摘し、報酬引き上げが必要だとの見解をにじませた。
 政府・与党は、06年度の改定で診療報酬を4%前後引き下げる方向で調整に入っている。ただ、政府内には「医療費抑制のため、さらなる引き下げが必要だ」との意見もある。
 先日、高齢者医療保険制度の運営母体として「市町村」単位の運営を断念し、「広域連合」としての運営を検討し始めたことを発表した政府・与党。結局は、そのまま素案として採用されることとなったようだ。国民健康保険は「市町村」(および広域連合)、介護保険は「市町村」、政管健保は「都道府県(医療制度改革後)」、そして新高齢者医療保険は「広域連合」といくつもの保険者が登場することになるが、果たしてこれで業務効率が果たせるのであろうか。確かに財源の話があるものの、現在進めている「公務員純減」とは、また相反する制度が誕生しようとしている。どうも最近打ち出す政策は、つじつまの合わないものばかり。社会保障制度全体の方向性が全く話し合われておらず、小手先だけの改革で逃げようとしているからだ。いつかは破綻を来すであろう、現在の改革。制度存続のための改革が、かえって制度崩壊へ突き進む結果になっていることをもっと政府が自覚すべきなのだが。

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2005.11.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・介護施設の利用抑制および見直し方針、医療改革と矛盾(20051128)

介護施設の利用抑制、見直し方針 医療改革と矛盾 2005/11/28 asahi.com

 高齢化で膨らむ医療と介護の費用抑制をめぐり、厚生労働省が矛盾する施策を打ち出していたことがわかり、介護の方を見直すことにした。介護では利用を抑制しようとしてきた有料老人ホームなどについて、今回の医療制度改革案ではむしろ拡充する方針を盛り込んだ。省内の調整不足の結果だが、介護保険を担う市町村には混乱も予想される。
 厚労省で介護保険を担当する老健局と、医療保険担当の保険局との間で調整が図られていなかった。年金、医療、介護の社会保障制度の一体的な改革の必要性が唱えられる中、全体の青写真がないまま各制度を場当たり的に手直ししてきた実態があらわになった。
 長期入院者用の「療養病床」の患者には、入院治療は不要で家族の支えや介護サービスがあれば退院できる「社会的入院」も多く、医療費を押し上げているといわれる。このため、厚労省は改革案で「(療養病床から老人ホームなどの)居住系サービスへの転換を促進する」とし、「居住系サービスの充実」も盛り込んだ。
 医療保険から費用が支払われる療養病床は全国で約24万床。厚労省は来年以降、長期入院者の実態を調べ、療養病床を有料老人ホームに転換する病院には改修費を補助して支援する方針だ。
 厚労省は一方で、介護保険について、在宅に比べ費用がかさむ施設・居住系サービスの利用抑制を図ってきた。要介護度2~5の人が施設・居住系を使う割合を04年度の41%から、14年度には37%に引き下げ、利用者数を108万人にとどめる方針で、昨年10月には全国の自治体に事業計画づくりを指示。各自治体は現在、06~08年度の事業計画をまとめつつある。
 ところが、この計画通りに抑えると、すでに施設・居住系の割合が高い地域では療養病床から老人ホームに移すのが難しくなるため、厚労省は先に決まっていた介護の抑制目標を緩和せざるをえないと判断した。
 療養病床には医療保険のほかに、介護保険から支払われる分も14万床あり、1人当たりの平均費用は1カ月それぞれ49万円と45万円。有料老人ホームに転換すれば、1人当たりの平均費用は月19万円ですむ。在宅だとさらに費用を抑制できる。
 ともに費用抑制を模索しながら矛盾する施策を打ち出したことになる。
 有料老人ホームを増やせば、市町村の介護保険料を押し上げることになるが、その影響は介護の療養病床が増える場合に比べれば小さい。
 辻哲夫・厚労審議官は、施設・居住系の利用割合目標について「次の介護保険事業計画(09~11年度)に合わせて見直すことになるだろう」と話している。
 改正された介護保険制度では、費用がかさむ「居住施設での介護」を減らすことが主眼となっている。施設で介護を受ける者と在宅で介護を受ける者の格差として叫ばれていた、施設利用者の「居住費」「食費」を保険適用外とし、 在宅介護と施設介護の差別を縮小、さらに「寝たきり状態」となることを避けるために「予防介護」を導入して、極力自力で生活できる状況を創出することを目指している。一方、現在進められている医療制度改革は、「社会的入院」を減らすために、「居住費・食費」を保険適用外とすることや、社会的入院を作らせないようにするために病床数そのものに抑制をかけること、さらに社会的入院の診療報酬については大幅な引き下げを行うことなど、医療的な長期入院を医療保険の対象とし、社会的入院は「介護保険制度」に任せるといった方向性が打ち出されている。双方で、「長期滞在お断り」を掲げられては、困るのは長期滞在をせざるを得ない人達。双方の制度で全く調整がなされていなかった故に発生した問題、介護保険制度側で2009年より見直しと言っても、それまでの間はどうすれば良いのかと途方に暮れるばかりであろう。経費削減に焦る政府が、このような政策における矛盾をどんどん生み出していくことはゆゆしき問題としか言いようがない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 短時間労働者問題・厚労省、パート社員活用の好事例集を配布(20051128)

厚労省、パート社員活用の好事例集を配布 2005/11/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は、パート社員を正社員に登用する制度を設けたり、正社員のように職務や業績に応じて評価して成果をあげている企業10社の事例集をまとめた。パート社員など非正規社員の割合は3割超まで増えているが、処遇方法などに悩む企業も多い。同省は全国にある21世紀職業財団で事例集を配布している。
 事例集は1社につき4ページで、人事システムやその狙いのほか、実際に活用して成果をあげているパート社員らの“生の声”も盛り込んだ。
 パートタイム労働者は労働形態の一部として、いまや企業にとっては不可欠な存在。厚労省の労働政策もこれらパート社員の存在をふまえたものにしていく必要がある。パート社員の待遇改善を行った企業に助成金を出すことを検討したり、パート社員の残業にも割増賃金を支払う仕組みを検討し始めたりというのが、厚労省の考えを示していると言えよう。だが、企業側がパート社員を求めているのは、あくまでも「正社員並の待遇が必要ない」という観点より。厚労省と企業の思惑がずれた時点で、パート社員の活用が下火になってしまう。パート社員の正社員化などにこだわることなく、待遇がきちんと守られるような政策を提示していくことが必要だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、過去最大マイナス改定(20051128)

診療報酬、過去最大マイナス改定・・・4%前後が有力 2005/11/28 YOMIURI ONLINE

 政府は27日、2006年度の診療報酬改定について、下げ幅を過去最大とする方向で調整に入った。医師への技術料などの本体部分を3%前後、薬価部分を1%以上のマイナスとし、合計で4%前後の引き下げとする意見が有力だ。
 小泉首相が06年度予算での新規国債発行額を30兆円に近づけることを目指しており、診療報酬引き下げで社会保障費を圧縮することが不可欠と判断した。
 来年度の診療報酬は、06年度予算編成作業に伴い、12月中旬から下旬にかけての政府・与党内協議で改定率が決まる見通しだ。これまで最大の下げ幅は、02年度のマイナス2・7%(本体マイナス1・3%、薬価同1・4%)。今回は、06年の通常国会に関連法案を提出する医療制度改革で、患者負担の引き上げが固まったことから、大幅な診療報酬引き下げがなければ国民の理解を得られないとの判断もある。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は今月、本体部分だけで5・3%引き下げる案を提示。これに対し、日本医師会は3%以上の引き上げを求めている。
 診療報酬改定はこれまで、厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)で議論し、厚労相に答申、厚労相が決めていたが、答申には日医の意向が強く反映されていた。このため、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けて発足した厚労相の私的懇談会「中医協の在り方に関する有識者会議」が7月に行った最終報告で、診療報酬の改定率は予算編成過程を通じて内閣が決定するものと定められた。
 診療報酬とは、医療行為などのサービスへの対価として、患者が加入する医療保険から医療機関が受け取る報酬のこと。個々の診療行為、薬剤ごとに価格が点数で定められており、1点10円で計算する。
 診療報酬の改定は、保険財政の状況や物価、賃金などの経済状況などを参考に決定する。個々の診療行為の点数は、年明け以降に、決定された改定幅の範囲内で厚生労働相が決定する。
 薬剤費部分については既に1%強引き下げで検討が進んでいた診療報酬。本体部分の引き下げ率がようやく示された恰好となる。だが、経済財政諮問会議が提示したのは5%以上の引き下げ。新規国債発行額30兆円を目指すがための要求だが、これについては厚労相が拒否。それでも4%以上の引き下げを検討し始めたということは、経済財政諮問会議の要求をはねつけることができないという事情からか。今後はこの4%前後を巡っての厚労省と財務省の駆け引きが続きそうであるが、国民に混乱を与えない政策であって欲しいと願うばかりである。

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2005.11.27

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革、日医などの推薦制廃止(20051127)

日医などの推薦制廃止、中医協委員選任で政府方針 2005/11/27 NIKKEI NET

 政府は医療サービスの公定価格である「診療報酬」を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の委員選任方法について、日本医師会など関係団体が推薦する現行制度を廃止する方針を固めた。特定団体の意向が価格決定に反映されやすく弊害が大きいと判断した。委員構成も大学教授ら中立的な立場の公益委員を増やし、医療の価格決定の透明性を高める。28日に公表する医療制度改革大綱の原案に盛り込む。
 小泉純一郎首相が厚生労働省に指示した。年明けの通常国会に社会保険医療協議会法の改正案を提出する方向だ。
 今年7月、「中医協の在り方に関する有識者会議」は中医協改革の案をとりまとめた。その中で重きが置かれたのは、委員構成の見直し。今までは日本医師会が推薦する開業医が大きな発言力を握っていたが、この改革案では、日本病院団体協議会が歓迎する通り、病院関係者の発言力が増える構成に変更されていた。さらにこの委員の選出方法の変更を行おうというのが今回発表された方針。そもそも中医協の汚職事件に関わっての委員構成変更だけに、診療報酬改定とはまったく無関係の政策ではあるものの、現時点でもっとも注目されているのが、「診療報酬」決定機関としての中医協。この方針も「診療報酬決定」にいかなる影響を与えるかという視点で注目を浴びることは確かだと思うが。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・資産、昨年度1年で1兆2021億円に倍増(20051127)

日本版401k資産、昨年度1年で1兆2021億円に倍増 2005/11/27 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)の資産額が増えている。今年3月末は1兆2021億円となり、昨年度1年間で倍増した。401kを採用する企業が増えたことが主因で、今年3月末の加入者数は前年同時期の1.7倍となる129万7000人。
 401kの資産は他制度からの移管資産や毎月の掛け金など。2012年の廃止が決まっている適格退職年金から制度移行が相次いだことに加え、昨年秋に掛け金の限度額が引き上げられたことも資産増につながっている。加入者1人当たりの平均資産額は88万4041円。
 401kは加入者が自ら運用方法を選ぶ。あらかじめ加入者に年金額を約束する厚生年金基金などの確定給付型年金に比べ、企業本体の財務に及ぼす影響が少ない。
 採用したい企業が多いながらも、その数値とは裏腹に導入する上での社員教育などやることが多く、実際に導入している企業が少なかった確定拠出型年金(日本版401k)。その立ち上がりの遅さに読みを過り、撤退をしていく企業も現れていたほど。だが、ここ最近は401k向けの商品も増えつつあり、これらを取り扱う企業もようやくうまみが出つつあるようだ。さて、ここ最近の動きを受け、他の企業も移行を確定拠出年金への切り替えを始めるであろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与党改革案、10年以上は返還か給付の選択制に(20051127)

国会議員年金:10年以上は返還か給付の選択制に 改革案 2005/11/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党は来年4月の廃止で一致している国会議員互助年金(議員年金)について、現職議員が払い込んだ掛け金の扱いに関する与党方針をまとめた。来年4月1日時点で在職10年未満の議員には一括返還し、10年以上の議員については返還か掛け金に応じた年金給付かの選択制にする。また議員年金廃止後、全議員が厚生年金に加入する方向で検討を進める。
 掛け金に関して両党は当初、現職議員には一律返還する方針だった。しかし、返還金は所得税の対象となるため、廃止時点までの掛け金に応じて給付を受けられる措置の検討を求める声が与党内から出ていた。年金給付を選んだ場合は、現行の7割程度の額とし、返還でも一定割合を削減する方向で詳細を詰める。
 両党は22日、同じく議員年金廃止を目指す民主党に与党方針を提示。同党は回答を留保した。
 一方、国会議員の厚生年金加入については、衆参両院議長を雇用者、議員を被雇用者とみなして行う。厚生年金の掛け金は労使が折半で負担しているが、国会議員の雇用者部分は国費で賄わざるを得ないため、与党内にも「議員の加入はそぐわないのではないか」と疑問視する声がある。
 議員年金制度については来年4月で廃止ということで与野党は一致。だが、一致していないのは、今まで払っていた掛け金の扱い。民主党が提出した法案では、現職議員に対してはこれまで納付した総額の5割を返還し、受給をしている者には3割減で給付を続けるという内容であった。一方、与党案は現職議員には全額返還、受給をしている者には現行水準を維持という内容。来年4月に廃止という部分だけ一致していたため、このような意見の食い違いが出て当然。また、議員年金制度廃止後の厚生年金加入案の浮上については、ようやくまともな意見が出てきたようだ。年金制度を知っている議員がいることが確認できて一安心。それだけになぜ厚生年金加入案などが出てきたのかが疑問。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・フリーター、ニートに農業体験合宿(20051126)

フリーター、ニートに農業体験合宿 農水省が支援事業 2005/11/26 asahi.com

 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者やフリーターたちの就農を、農林水産省が支援する。半年間の泊まり込み合宿で農作業に必要な技術や資格を身につけさせ、終了後は希望者に農業法人などの就職先を紹介する。高齢化や後継者難に悩む農村では「フリーターやニートたちの就農に期待する声が多い」(農水省経営局)という。
 就農支援は06年度から始める。都道府県に設けた相談センターや各地のハローワークを訪れた若者たちの中から、農業に関心があり、面接などで適性ありと判断された人に合宿研修を紹介する。
 合宿は茨城県と長野県の3カ所にある民間の農業研修施設で行う。農作業のほか、大型特殊自動車やフォークリフトなどの運転も指導する。ニートには、生徒指導の経験がある高校教員OBが生活面の指導も行う。
 農水省は事業予算で1億円を計上。年間約100人のフリーターやニートの参加を見込む。宿泊費と食費は自己負担が原則だが、国が一部を助成することも検討しているという。
 妙案が未だ浮かばぬフリーター、ニート対策。期待するのは農村ばかりだが、相談センターやハローワークに訪れる人々は「ニート」ではないのではなかろうか。「ニート」の意味が完全にぶれ始めている政府。就労意欲のない人たちをニートと定義している限り、この農水省の対策はニート対策とは言えない。ニート対策を行うためには、まずニートと呼べる人たちを、「ハローワーク」や「相談センター」にまで呼び込むことが必要。中途半端な政府の行うニート対策は、まだまだ続くようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自衛隊や教職員も純減対象に(20051126)

自衛隊・教職員も純減・公務員削減、実行計画原案に明記 2005/11/26 NIKKEI NET

 政府が年内に閣議決定する公務員総人件費削減に関する「実行計画」の原案が25日、分かった。経済財政諮問会議が打ち出した「国家公務員を5年間で5%以上純減する」との目標を盛り込み、新たに自衛官と教職員についても純減する方向性を明示した。来年1月に企業経営者からなる「公共サービス改革有識者会議」(仮称)を設置。6月までに具体的な各省ごとの人員削減案を取りまとめる。
 経済財政諮問委員会の打ち出した、「国家公務員数を5年間で5%以上純減させる」という基本指針。だが、これを実現させるために減らさなければならない公務員数は3万7500人以上。特定行政法人を非公務員化することで乗り切ることを考える政府であるが、美術館や博物館の職員を非公務員化し、業務の効率化を図ること自体が間違えと異論を唱える声も少なくない。であれば、自衛官や教職員まで含めようというのが今回の考え。そもそも「純減すべき公務員」の範囲を明確にしていないのが問題。これが本当に目指したかった「公務員の削減?」。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・在宅復帰者の割合高い施設に手厚く(20051126)

在宅復帰者の割合高い施設に手厚く、介護報酬改定で方針 2005/11/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、来年4月に実施する介護報酬の改定で、施設サービスに関する基本方針をまとめた。在宅に戻る人の割合が高かったり、感染症管理など質の高いサービスを提供したりする施設の報酬を手厚くすることなどが柱。在宅介護への支援や住環境を整えることで、介護給付を効率化する。
 介護施設には、長期滞在型の特別養護老人ホーム、リハビリ中心の老人保健施設、医療ケアを受ける介護療養型医療施設などがある。3施設の入居者は約80万人。施設入居者の症状が重度化している傾向も踏まえ、中重度者向け施設への報酬を重点配分することも盛り込んだ。
 今回の介護保険制度改革は、「介護予防」を重視した内容。その介護予防の流れを汲み、「寝たきり介護」に繋がらないような介護方法への給付に重きを置こうとしているのが、今回の方針ということであろう。これにより、「介護施設」での寝たきり介護を受けているような人たちへの給付が薄くなっていくことは考えもの。介護予防政策については未だ始まったばかりであるだけに、当面の間様子を見ながらの介護政策移行が望ましいのだろうが、社会保障に関わる費用の圧縮が求められる現在においては、そう悠長なことは言ってられないという厚労省の意図が感じ取れる。介護予防そのものにまだ批判的な施設が多い中、まずはその信頼性向上に努めて欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・65~74歳は原則2割負担で決着(20051126)

医療制度改革案、65~74歳は2割負担で決着 2005/11/26 asahi.com

 06年度から実施する医療制度改革の政府・与党大綱案の骨格が25日、固まった。焦点だった高齢者の患者負担は、08年度から65~74歳を2割にすることで決着した。これで原則として、64歳以下3割、65~74歳2割、75歳以上1割。長期入院患者の食住費なども含め、患者負担増の全体像が固まった。75歳以上を対象とした新たな高齢者医療制度を08年度から導入することも明記する。週明けの政府・与党の協議会に示し、月内にも決定する。
 高齢者の窓口負担の割合は、これまでの調整で70歳以上で現役並み所得の人(夫婦世帯で年収約620万円、06年からは520万円)は来年10月から、現行の2割を3割に引き上げることですでに合意。
 その他の一般高齢者については、厚労省が新たな高齢者医療制度導入に合わせ、08年度から65~74歳を2割に統一する案を提示。06年から70歳以上を一律2割に引き上げる財務省案と対立していたが、負担増に対する与党の反発が強く、一律2割負担は見送られた。75歳以上は今後も現在と同じ1割負担。65~69歳は現行の3割が2割に減る。
 財務省が提案した「外来診療1回あたり500円までは患者負担」とする保険免責制度は、見送りが決まった。
 公的医療保険から支給される現金給付の見直しでは、少子化対策として、現行30万円の出産育児一時金を35万円に引き上げる一方、埋葬料は10万円から5万円に引き下げる。
 現役世代の負担を軽くするため、75歳以上全員を対象に別建てで新設する高齢者医療制度については、08年度の導入を明記するものの、厚労省案で運営主体とされた市町村の反発が強いため、共同事業などで都道府県単位に運営を広域化する方向。高齢化による医療費膨張のリスクを分散して財政を安定化するもので、この案を中心に調整が続いている。
 70歳以上の高所得高齢者については、窓口負担を原則3割(2年間は移行措置として2割負担)とすることが決定していたものの、70歳以上原則2割については調整が難航していた。結局の妥協案は74歳までを原則2割とする今回の案。同様に調整が難航していた免責制度の導入は完全に見送りとなり、厚労省が提出した医療制度改革試案もおとなしめのものとなってしまった検討されていた出産育児一時金の増額については5万円増額の35万円。埋葬料については標準報酬月額(満たない場合は一律10万円)を一律もしくは廃止とすることを検討していたが、これが5万円に減額される模様。いずれにせよ高齢者医療への費用を圧縮し、少子化対策としての費用へ重きを置く施策がとられることは確か。何に費用をかけるのかということが一層問われるようになってくる。

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2005.11.25

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、薬剤費部分で1%強下げへ(20051125)

診療報酬、薬剤費部分で1%強下げへ・厚労省検討 2005/11/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2006年度改定に関連し、薬剤費部分で1%強、引き下げる検討に入った。医療費の約2割を占める薬剤費を市場価格に合わせて下げることで、診療費全体を下げる。財務省は医療費抑制に向けて医師の技術料についても大幅引き下げを求めており、診療報酬全体の引き下げ調整が今後加速する。
 厚労省が25日に中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した薬価調査では、薬の市場価格は2年前に決めた公的価格より約8%下がっていた。このため薬の在庫管理費用2%を除いた約6%分の診療報酬(薬剤費部分)を引き下げる方向だ。薬剤費の実額では4000億円弱の圧縮となる。6兆円強の薬剤費をこれだけ下げると、約31兆円の医療費全体から1.2%前後の引き下げになる計算だ。
 診療報酬については、本体部分も含めた引き下げ改定の方向で基本方針のとりまとめが進んでいるが、具体的な引き下げ額として、まず薬剤費の部分の引き下げ幅が提示された。残りは本体部分の引き下げ額。程なく発表となるだろうが、医療費圧縮の要請を受け、決して引き下げ幅は小さくないことが予想される。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、厚労相は圧縮困難と回答(20051125)

厚労相、社会保障費自然増の5000億円圧縮は困難 2005/11/25 NIKKEI NET

 川崎二郎厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、財務省が2006年度予算で社会保障関係費の自然増を5000億円圧縮する方針を打ち出したことに関し「急激な予算の変更を言われてもなかなか(できない)。そういう提案があったなというくらいにしか受け止めていない」と述べ、実現は困難との見方を示した。
 財務相の要請に対する厚労相の見解。そもそも国債発行総額30兆円以内にできる限り近づけるための要請であり、実現性については全く考慮されていない。妥協点を探っての攻防が続くのであろうが、果たして決着は如何に?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス、5.3%増の15年ぶりの伸び、日本経済新聞社中間集計(20051125)

冬のボーナス5.3%増、15年ぶりの伸び・本社中間集計 2005/11/25 NIKKEI NET

 主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり支給額は昨冬実績比5.35%増の81万9638円(加重平均)と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5%を超す。回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。
 調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、1975年の調査開始以降、最高となった。伸び率もバブル期の90年調査(最終集計、6.43%)に次ぐ高水準を記録した。
 バブル期以来最大の伸び率になることが予想されていた今冬のボーナス。集計では、それを裏付ける数値が並んでいた。支給まであとわずか。楽しみな人が多い半面、すぐに迫るは、大型減税の廃止や社会保障制度の保険料上昇。決して手放しで喜ぶことができないのは何とも悲しいところか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療保険、都道府県単位の運営に(20051125)

高齢者医療保険、都道府県単位の運営に・厚労省方針 2005/11/25 NIKKEI NET

 政府・与党は75歳以上を対象に2008年度に創設する高齢者医療保険について、同じ都道府県内の市町村が集まり、共同運営する方向で検討に入った。厚生労働省が10月に公表した医療制度改革試案は新保険の運営主体を市町村としていたが、地方の反発が強いため、方針を変更した。
 独立保険の創設は高齢者が加入する保険を現役世代と切り離し、高齢者の負担と給付を明確にするのが狙い。厚労省は医療費抑制策の柱と位置づけている。ただ高齢者の1人当たり医療費は現役世代の五倍程度かかる。財政悪化を懸念する市町村は、新保険の運営主体になることに反対している。
 高齢者医療保険制度の新設については、当初から市町村主体での運営と考えられていたが、反対意見が多数。なにより財政難により運営そのものができなくなる可能性すらあり、財政難に対する支援策もそれほど強固なものが用意されているとは言えなかった。このままでは新高齢者医療保険制度設立が頓挫する可能性もあったことから、やむなく方針変更になったのであろう。国民健康保険と同じような広域連合を認めるということになるようだが、これでも国民健康保険以上の赤字が出ることは確実。さて、次なる財政強化策は。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「社会的入院」の診療報酬、大幅引き下げへ(20051124)

「社会的入院」の診療報酬、大幅引き下げへ 2005/11/24 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は24日、2006年度診療報酬改定に関連し、医療保険適用型の療養病床における診療報酬の具体案をまとめた。
 入院患者の容体や必要な医療の程度などが軽度な場合、診療報酬を大幅に引き下げる。入院の必要性が低いのに、家庭の事情などで入院を続ける「社会的入院」を減らし、医療給付費を抑制するのが狙いだ。
 社会的入院を減らすための方針を打ち出す厚労省。社会的入院は介護保険制度で取り扱うようにし、まずは医療費抑制を目指したいところのようだ。だが、通り一遍の制度適用では、本当に入院を必要としている患者にまで、影響を及ぼしかねない。運用方針がきちんと検討されることを祈るばかりだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬引き下げ方向盛る(20051124)

診療報酬、引き下げ方向盛る 基本方針を了承 2005/11/24 asahi.com

 厚生労働省の社会保障審議会医療部会は24日、06年度の診療報酬改定について、改定率引き下げの方向をにじませた基本方針案を了承した。同審議会医療保険部会でもこの案が了承されれば、両部会の連名で基本方針としてとりまとめる。
 診療報酬改定の議論はこれまで、中央社会保険医療協議会(中医協)が主導していたが、汚職事件を契機とした中医協改革の一環で、改定の基本的な方向を社会保障審議会が示すこととされ、両部会で議論されていた。
 基本方針案では、報酬改定について「保険財政の状況、物価・賃金等のマクロの経済指標の動向、全国の医療機関の収支状況等を踏まえ」るとして、引き下げを求める財務省などの主張に沿った表現が盛り込まれた。
 そのうえで、患者の生活の質を高める医療や、重点的に配分すべき分野には手厚くすることを強調。具体的には、生活習慣病の「指導管理料」のような患者にわかりにくい項目の整理▽詳細な治療内容がわかる領収書の発行や平均入院日数の短縮などにつながる診療報酬の評価を高める▽産科や小児科医療などへの重点配分、などを求めた。
 「中央社会保険医療協議会(中医協)の在り方に関する有識者会議」で決定した中央社会保険医療協議会の権限縮小を受け、社会保障審議会による大枠決定となった診療報酬ここ最近の診療報酬引き下げ改定要求を受け、引き下げの方向をにじませた基本方針でとりまとめが完了したようだ。さて、これで診療報酬の具体的な改定作業が進む訳だが、薬価のみならず本体部分の引き下げに迫れるかどうか。本体部分の引き下げは病院など医療機器の減価償却に影響を与えるという反対意見があるものの、医療経済実態調査により、余裕のある経営を行っていると結果が出たからには、既に免れることはできないであろう。果たして最終結果は。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・増える「第2の診断」専門窓口(20051124)

増える「第2の診断」専門窓口、費用は千差万別 2005/11/24 YOMIURI ONLINE

 がんなど重大な病気の治療に際し、患者が主治医以外の別の専門医の意見を聞く「セカンドオピニオン」の専用外来を設ける病院が急速に増えており、費用は3万円以上から、無料まで大きな差がある現状が、読売新聞の調査でわかった。
 調査は、高度医療の中核となる大学病院の本院と全国がんセンター協議会加盟の病院計110施設を対象に、セカンドオピニオン外来の設置状況などを尋ねた。48施設が専用外来を設けており、うち約半数の25施設は今年になってからの開設だった。
 費用については、保険診療(自己負担2000~4000円程度)の枠内では、十分な説明が難しいとして、9割の施設が自費診療で実施している。30分~1時間当たり、5000~1万円前後の設定が多いが、大学病院の中には3万円台も複数ある。
 今年9月に開設した東海大病院(神奈川県伊勢原市)は、担当医を教授、助教授に限定。30分間で教授なら3万1500円、助教授は2万6250円だ。高額な設定について同病院は「第一人者が必ず対応するため」と説明する。
 大学病院でも1万~1万5000円に設定したところは、「利用者の負担を考えると、この程度が適当」(福井大)としている。
 一方、3年前の開院当初から保険診療で行っている県立静岡がんセンターは、「がん情報の提供は、がんセンターの役割なので保険で」と言う。また、松山市の国立病院機構四国がんセンターは、昨年4月から無料で実施。「患者サービス」という位置づけだ。
 医療制度改革の鍵を握るのは、患者側の意識の高さ。つまり医療サービスとして提供されたものをただ受け取るのではなく、適切なものが提供されているかどうかを取捨選択して受け取る姿勢がなければ、提供されたサービスへの適正な対価を判断することができないということだ。これが果たせねば医療費の抑制を実現することができない。ここ近年、単なるサービスの受け手であった患者側の意識を変えるような、差別化されたサービスの提供が始まっている。東大で始められた会員制のがん健診などもそのような取り組みの一つ。これらにより「お金を出す」ことで、少なくとも保健医療よりも詳細な情報を受け取る機会を得ることができる。ここで得た知識を元に、医療サービスの取捨選択を行える土壌が育っていくという訳だ。混合医療解禁においても言えることだが、これからの医療サービスの受け手として必要なのは、消費者としての知識。医療機関間の競争が始まりつつある中、このような知識を早く身につけることで、有効にサービスを利用できるようになるだろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、「上積みを」財務相要請(20051124)

医療費抑制「上積みを」 財務相要請、与党からは異論 2005/11/24 asahi.com

 政府・与党医療改革協議会が24日開かれ、谷垣財務相は「来年度予算の新規国債発行額を(首相指示の)30兆円に近づけるため、医療費の抑制が必要だ」とし、夏の概算要求基準(シーリング)で決まった2200億円の抑制幅をさらに上積みするよう求めた。財務省は5000億円以上の抑制を念頭に置いている。ただ、患者の負担増には与党側に強い異論があり、焦点は診療報酬引き下げを巡る攻防になりそうだ。
 小泉首相は今月、税収増の見通しが出たことを受け、新規国債発行額を30兆円程度に抑えるよう指示。ただ、これを実現するには歳出のさらなる削減も必要で、谷垣氏は「2200億円をはるかに上回る抑制が必要だ」と主張。具体的な抑制策として、原則1割の高齢者の窓口負担を2割に引き上げ▽外来診療で毎回500円までは患者負担とする保険免責制度の導入▽診療報酬の大幅な引き下げ――などを求めた。診療報酬引き下げではマイナス5%以上の改定を求める構えだ。
 これに対し、与党側からは「国民が求めている改革は患者負担を増やすことではない」「消費税を引き上げる議論をしているさなかに2割負担を求めるのはいかがなものか」などの異論が出た。
 一方、経済財政諮問会議で議論されてきた医療費抑制のための数値目標について、与謝野経済財政財政担当相は「目標を上回った場合に抑える何らかの枠組みは必要だ」と主張。これに対し与党側は、「将来の患者負担引き上げや診療報酬の引き下げを約束することはできない」と反論し、医療費の抑制はあくまで個別の施策の積み上げによって行うべきだとの考えを示した。
 そもそも予算編成開始前から圧縮・削減の筆頭として挙げられていた医療費予算編成議論開始と同時に真っ先に取り上げられた課題となった。だが、抑制政策の指標としての経済指標の活用を考えていたものの、調整が難航し断念。医療費の伸び率と経済活動の伸び率は無関係とする意見が尊重された形になり、医療費圧縮のトーンが下がったようにも見受けられる。今回の国債発行額圧縮に対する抑制についても、経済指標と連動した医療費抑制とほとんど同じ理論。一度断念したものが、この場でも通用するかどうか。医療費の抑制が必要というのは誰もが認識している。だが、抑制を進めるに当たっての理由が納得できるものでなければ、非常に厳しいのは明らかだ。

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2005.11.24

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与党、厚生年金加入案浮上(20051124)

与党、厚生年金加入案が浮上・議員年金廃止で 2005/11/24 NIKKEI NET

 国会議員互助年金(議員年金)を来年4月で廃止すると決めた与党内で、議員が厚生年金に加入できるようにする案が浮上している。「引退後の生活を国民年金だけに頼るのは不安だ」との声が相次いでいるためだ。
 自民、公明両党の衆院議院運営委員会の理事は22日、民主党の理事と会談し、厚生年金加入案を提案した。国民年金以外の年金に加入していない議員を対象に厚生年金に入り直すことを認めるという内容だ。
 どうも議員を厚生年金に加入させたいようだが、厚生年金はあくまでも「労働者」に対する年金保険。ならば議員の事業主は誰?議員に対して指揮命令権を持つ者は誰?という話にもなりかねない。引退後の生活を頼るのであれば、何も厚生年金に頼らずとも確定拠出年金(日本版401K)でも作れば良いと思うのだが。各年金制度にはそれぞれ設立時の意図がある。本当に議員年金を廃止して良かったのか?下手に社会保障制度をかき回して、他の制度をおかしくするのであれば、議員年金制度を継続してくれた方がよほどまし。厚生年金加入を要求しているからには、厚生年金の前文や加入者定義くらい勉強してくれていると信じたいが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療所のベット規制、既存病床を除外(20051124)

診療所のベット規制、既存病床を除外・厚労省検討 2005/11/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は地域単位で医療機関のベッド数に上限を定める規制の見直しについて、診療所(ベッド数20床未満の医療機関)の適用対象を制度見直し後に新設する病床に限り、既存病床を除外する検討に入った。同省は医療費抑制に向けて平均入院日数の短縮を目指しているが、全国に約16万床ある診療所の既存病床が規制対象から外れることで入院日数短縮が進まない恐れもある。24日の社会保障審議会医療部会に方針を示す。年明けの通常国会に提出する医療制度改革関連法案に盛り込む。
 地域の病床数が入院患者数を大きく上回ると医療機関が不必要な入院を増やす恐れがあるため、病院の病床数には複数の市町村でつくる二次医療圏ごとに上限がある。ただ診療所は入院を48時間以内に制限されていることを理由に、現在は原則として病床規制の対象から外れている。
 なんとしても「社会的入院」を減らし、医療費の圧縮につなげたい厚労省。最近打ち出した医療制度改革では、高齢者の長期入院患者に対し、食費・居住費の一部を保険適用外の自己負担とすることで、医療費を圧縮、合わせて社会的入院を少しでも減らすことを目的としている。だが、本来介護保険制度を導入することで、このような社会的入院患者の減少を目論んでいたにもかかわらず、未だそのような患者が存在するのは、医療機関側で社会的入院患者を受け入れる体制が存在しているため。よってこの患者を減らすためには、そのような体制を縮小していく必要があると考えての今回の発表。だが、医療機関で受け入れ体制の規模縮小を果たしても、縮小した分の施設拡充が介護保険側でなされていなければ何の意味もない。少なくなったベットをめぐって、争奪戦が起こるだけだ。更にいつ病状が変化するかも分からぬ患者や一定の医療行為が必要な患者については、医療行為が許されない介護施設で預かることもできない。規模を縮小するに当たっては、これらの患者が受け入れられる体制を介護保険施設にもっと用意していく必要があろう。費用云々で動けぬのではなく、病院以外に現在の患者の面倒が看られる体制がないため、長期入院を強いられている人にとっては、何があっても社会的入院を行うしかないということだ。まだまだ厚労省の思惑通りに事が運ぶには、時間がかかりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自民調査会、診療報酬引き下げ容認へ(20051123)

自民調査会、診療報酬引き下げ容認へ 2005/11/23 asahi.com

 自民党の社会保障制度調査会は22日、医療機関に公的保険から支払われる診療報酬について、06年度改定での引き下げを容認する方針を固めた。24日に開かれる政府・与党医療改革協議会で方針を伝える。診療報酬引き下げに慎重な厚生労働族が容認姿勢となったことで、首相官邸主導で進む「大幅なマイナス改定」の流れが強まりそうだ。
 同調査会は22日、医療制度改革への考え方をまとめ、診療報酬については「賃金・物価の動向など昨今の経済動向、医療経済実態調査の結果、さらに保険財政の状況などを踏まえ、改定する」との表現を盛り込んだ。
 物価や経済動向への配慮は、財務省や経済財政諮問会議が主張しており、財務省の審議会は「診療報酬にはデフレや、保険料、税を支払う者の給与の下落が十分反映されていない」として大幅な引き下げを要求。さらに今月2日に発表された医療経済実態調査は、病院は増収、診療所が増益という結果だった。こうした情勢から自民党も引き下げはやむを得ないと判断した。
 日本医師会は、薬価を除く治療などの「本体部分」を少なくとも3%以上増額するよう求めている。厚労族の間にも「医療の質の確保という観点から改定すべきだ」と引き上げを求める意見があったが、「官邸から抵抗勢力とみられかねない」との声も強まっていた。
 そもそも財務省側から上がってきた診療報酬の引き下げ改定要求。公務員人件費の削減を行ったのだから、診療報酬も同様に下げるべきという理論である。当時は財務省側も医療費伸び率を経済指標(GDP)の上昇率以内に抑制しようという考えをもっていただけに、強気の態度。自民党では、経済指標と社会保障は連動させるべきではないという厚労族の意見により、診療報酬改定についても、財務省よりは消極的。だが、今月上旬に発表された医療経済実態調査では、個人開業医が228万円の黒字、一般病院が264万円の黒字という報告利益率に至っては個人開業医が34.8%と、診療報酬改定を行っても問題ないレベルであることが判明。こうなっては、診療報酬引き下げ改定の勢いを止めることもできない。だが、この診療報酬改定により、良心的な個人開業医が閉鎖に追い込まれることだけは避けてもらいたいと願わずにはいられない。医療は「効率性」よりも「質」を重視すべきであることは、ある意味間違えてはいないのだから。

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2005.11.23

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、目安指標導入で一致(20051123)

医療費抑制へ「目安指標」・諮問会議、導入で一致 2005/11/23 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は22日、医療制度改革に関し5年後の医療給付費の見通しを「目安指標」として策定することで一致した。国内総生産(GDP)など経済規模を参照しながら給付費の見通しを策定。実際の給付費が目安を超えれば一段の抑制策を導入する。
 医療費抑制のための中期目標の基本的な考え方が固まった。ただ目安を超えた場合にどこまで抑制策を打ち出せるかはあいまいで、今後の焦点となる。
 昨日の医療費の伸び率抑制に関する指針について、その目安指標作成に経済指標などを参照することを確認した経済財政諮問会議。だが、一度断念したギャップ制の導入、そのいきさつを知っているだけに、いくら確認しようと、実現性に乏しいことは同会議も十分認識しているはず。どれだけの具体策を打ち出すことができるかが今後の鍵だが、既に死に体となってしまっている抑制策を再度担ぎ上げるのはなかなか難しいのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本の人口、1年間で2万人増、増加幅縮小止まらず(20051123)

人口の自然増、1年間で2万人 増加幅の縮小止まらず 2005/11/23 asahi.com

 厚生労働省が22日に公表した9月分の人口動態統計(速報)によると、9月末までの過去1年間の出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は約2万人だった。8月末までの過去1年間に比べると増加幅は約6000人減。少子化の進行に加え、高齢者などの死亡増が止まらないため。増加幅の縮小がこのペースで続けば、12月分で出生数が死亡数を下回り、05年に初めて自然増加数がマイナスに転じる可能性がある。
 また、この日公表されたのは、9月中に各市区町村に届け出のあった出生数と死亡数を集計した速報値で、日本に住む外国人や外国に住む日本人も含まれている。政府の推計では、自然増加数は06年から、海外からの転入などを含む人口は07年からそれぞれ減り始めるとしているが、05年に早まる可能性もある。
 昨年10月から今年9月までの1年間の出生数は、8月までの1年間に比べて3093人減の110万3214人、死亡者は同2854人増の108万2837人。差し引きで2万377人の増加だったが、8月分の自然増2万6324人から5947人減った。
 過去1年の速報値の自然増は、昨年12月時点で10万人台を割り込み、今年1月以降も毎月5千~2万人のペースで減り続けている。年末にかけても出生数が減ったり、インフルエンザの流行などで死亡数が増加したりする可能性がある。
 厚労省は来月末、1月から10月分の人口動態を基礎として、05年の人口動態(日本に住む日本人のみ)を推計し、06年1月1日付で発表する。この時点で05年を通じて人口が減少したことを認定する可能性がある。
 8月に発表された、半年(1月~6月)の人口減少数は3万1034人。下半期は例年では人口が増えることから、通年での人口減少は微妙という言い方だったものの、その可能性はますます高くなってきた格好だ。こうなってくると厚労省の試算が2年狂うことになり、年金制度を始めとする制度運営そのものの前提が崩れてきてしまう。この事態に応じて即時に何らかの手を打たねばならぬということになるが、果たして人口は増加を死守できるのであろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険・なお赤字3284億円(20051122)

市町村国保、なお赤字3284億円・2004年度は14%改善 2005/11/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、市町村が自営業者などのために運営する国民健康保険(国保)の2004年度の財政状況を発表した。一般会計からの赤字補てん分を除いた実質赤字は前年度比14.8%減の3284億円となった。老人健康保険制度への拠出金が減少したものの、依然として大幅な赤字が続いていることから、厚労省は「国保財政は厳しい状況にある」と分析している。
 収入は前年度比3.7%増の10兆8635億円。企業の退職者などの医療給付を支えるために被用者保険から受け取る交付金が増加し、全体の水準を押し上げた。保険料の収納率は全国平均で90.09%と、前年から0.12ポイント低下した。
 高齢者医療費を賄う老健制度への公費負担が増加したことなどから、同制度への国保からの拠出金は3008億円減少。ただ、医療費の増加で保険給付が5202億円増え、全体の支出は10兆6998億円と3.6%増加した。
 単年度収支が赤字の国保を運営する市町村の数は1489で、前年度から800減少した。合併で市町村数が減少していることが要因と厚労省はみている。
 2003年度に過去最悪と言われた収納率90.2%をさらに下回った収納率。財政が厳しい理由として筆頭にあげられていた老人健康保険制度の拠出金が減少しながらも、未だ3000億円超の赤字を抱えていることは、もっと大きな問題として取り上げるべきであろう。今後市町村は、新高齢者医療保険制度の運営も担わざるを得ないことから、この保険制度に比べればはるかに運営しやすい国民健康保険制度の赤字圧縮を進めたいところであるが、保険給付の支出の伸びが止まらない。赤字運営の市町村数の減少についても、市町村合併が続いた成果であり、決して努力により財政が黒字に転換したという訳ではない。この状態で高齢者医療保険制度が加わったらどうなるのか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与野党協議再開を確認(20051122)

議員年金の協議再開、与野党確認 2005/11/22 NIKKEI NET

 自民、公明、民主3党は22日、国会内に衆院議院運営委員会の理事が集まり、国会議員互助年金(議員年金)制度の来年4月廃止に向けて与野党協議を再開する方針を確認した。来年1月に召集する通常国会への法案提出をめざす。
 一時は、「厚生年金・共済年金統合までの暫定措置」として議員年金継続を主張していた与党即時廃止を求める民主党とで意見が対立し、与野党協議が全くもって平行線のまま終わっていたが、与党が来年4月廃止の方針を打ち出したことで、再開へ向けて動き出した訳だが、その他の社会保障制度の議論がもっと重要。早期にこれらについても検討再開を行ってほしいものだが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・70歳以上の窓口負担原則2割に反対(20051122)

医療制度改革:70歳以上負担「2割」は反対 自公調査会 2005/11/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党の社会保障制度調査会は22日、それぞれ06年度医療制度改革の方針をまとめた。両党とも、06年10月から現役並み所得(夫婦世帯で年収620万円以上)がある70歳以上の人の医療機関での窓口負担割合(現行2割)を3割にアップすることは認める一方、一般の70歳以上の人の負担(同1割)を来年度から2割に引き上げる財務省などの案には反対する方針を明確にした。両党は細部を調整したうえで月末の政府・与党医療改革協議会に与党案として提出、政府の改革大綱に反映させる意向だ。
 両党の方針とも大筋で厚生労働省の改革試案に沿った内容。ただ、負担面で公明党が65~74歳層の窓口負担を一律2割とする同省試案に条件付きで賛同する方針を示したのに対し、自民党は明記を避けた。同党内に現在3割の65~69歳層の窓口負担を引き下げることに慎重論があるためで、事実上先送りした。都道府県に独自の診療報酬を設定させる方針も、地方の根強い反発に配慮し、触れなかった。
 一方、試案に盛り込まれた75歳以上を対象とする独立保険には両党とも賛成の立場を表明。自民党は試案通り市町村に運営させる考えで、県単位の公法人による運営を求める公明党とは食い違うものの、同党も「公法人が望ましい」との表記にとどめ、自民党に歩み寄る余地を残した。
 70歳以上の医療費窓口負担を原則2割とする財政制度等審議会の素案。これについては断固として反対の姿勢をとる与党であるが、高所得者高齢者の3割負担については賛成この3割負担については、与党は早期から引き上げの方針を固めていた。だが、高所得高齢者3割、その他1割ではバランスがあまりにも悪すぎる。高所得高齢者が3割となる以上、他の世代の原則3割から逸脱してしまう1割負担の高齢者はあまりにも目立ち、財務相から指摘のあったような意見が出てくるのも当然のこと。高齢者にとって2割の負担は非常に重いものではあるものの、運営主体となる市町村の状況を鑑みれば、2割負担でも不足していると感じることは確か。果たして最終決着はどのように。

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2005.11.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・解散後の組織、「外局」「特別の機関」併記(20051122)

社保庁改革、「外局」「特別の機関」併記・厚労相懇 2005/11/22 NIKKEI NET

 社会保険庁改革の具体策を検討する「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」(厚生労働相の私的懇談会)は21日の会合で、公的年金業務を担う新組織のあり方に関する調整に入った。同日の論点整理では、厚労省の外局と特に必要がある場合に設置できる「特別の機関」の2案を併記。与党の議論も見極めながら来月に最終案をまとめる。
 社保庁改革を巡っては、官房長官が主宰する有識者会議が5月に公的年金の運営主体について「政府の直接関与が必要」とする最終報告をまとめた。これを受けて厚労相の新組織実現会議が名称や法的な位置づけなどを検討。来年の通常国会に関連法案を提出し、2008年に社保庁に代わる新組織が発足する。
 社会保険庁解散後の組織を「独立行政法人」とするか、「厚労省の外局」とするかの調整が出来ぬまま解散した「社保庁の在り方に関する有識者会議」その後を受けて発足した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」が継続して検討を行っており、出てきたのが「厚労省の外局」「特別の機関」の2案。独立行政法人は、先日発表された国家公務員の純減計画で、見直しが予定されていることから、増やすことはもうできない。つまり何も5月から進展していないということを示している。「厚労省の外局」では、社会保険庁の解散そのものが無意味になってしまうという批判をかわすことが出来ないのは分かり切っていること。「特別の機関」がどのようなものかは定かではないが、決定までにはまだまだ時間がかかりそう。よもや社会保険庁の解散そのものが白紙撤回されそうな勢いである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、GDPなどを参照(20051122)

医療費抑制、GDPなど参照・経財相提案へ 2005/11/22 NIKKEI NET

 与謝野馨経済財政担当相は22日、医療費の伸びを抑制する新たな枠組みを提案する。医療給付費を国内総生産(GDP)や国民所得と比較して国民が負担可能な範囲か5年おきに検証する枠組み。医療費の伸びをGDPの伸び率と連動させる総額管理方式はとらないものの、経済指標を参照しながら抑制をめざす。年末に政府・与党が決める医療制度改革に盛り込みたい考え。
 医療費抑制策は22日の経済財政諮問会議で与謝野馨経財相が提案する。経財相案は導入の目的を「国民皆保険を、経済・財政と均衡が取れるものとするため」と指摘。医療給付の伸びを国民の負担可能な範囲に抑えるべきとの考えを鮮明にした。
 経済財政諮問会議が経済指標(GDP成長率)と連動した医療費伸び率抑制を断念したとはいえ、医療費の伸びを抑制することは避けて通れない政府。それに替わる何らかの数値目標を模索することを発表していた。結局用いるのは経済財政諮問会議と同じGDPなどの経済指標。「参照しながら」と言葉を換えたものの、言っていることは大した違いがない。経済財政諮問会議が指摘された「医療費の伸び率は経済成長率とは無縁」という反対論をこれで封じ込めることができるか?それだけ伸び率抑制については、まだまだ検討の余地が残っているということだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、医療費、全面オンライン請求へ(20051122)

医療費、全面オンライン請求へ・厚労省、不正見抜きやすく 2005/11/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日、医療機関から健康保険への医療費請求について、2010年度をメドに現在の紙による明細書の送付から専用回線によるオンライン請求に全面移行させる方針を明らかにした。06年度から段階的に導入し、原則すべての病院や薬局に義務づける。請求内容を電子化することで健康保険の運営側は医療費の不正請求を見つけやすくなる。
 厚労省はまず06年度から紙に加えてオンラインによる診療報酬明細書(レセプト)の送付を認める。その後、大病院、薬局から中小病院、診療所へと段階的にオンライン請求を義務づけ、10年度をメドにオンライン以外の請求を原則禁止する。
 「不正を見抜きやすくする」という目的よりも業務効率が優先されていると考えた方がよさそうな今回の措置。「請求内容を電子化」することが不正請求の見つけやすさにどのようにつながるかが今ひとつ疑問。確かに数値上のごまかしが設定された閾値からはずれれば、不正と判定するなどの芸当はできるであろうが、いくら電子化されても、それを不正チェックのために利用していくのは人間。オンライン請求の義務づけによる機器導入が、不当な利益を得ていない良心的な医療機関の経営圧迫し、またそのような医者が消えていってしまうことの方が心配。

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2005.11.20

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、役割拡大に44道府県反対(20051120)

医療費抑制、役割拡大に44道府県「反対」 2005/11/20 asahi.com

 06年度から実施する医療制度改革をめぐり、医療費抑制に果たす都道府県の役割を拡大する方針に44道府県が反対するなど、厚生労働省試案に対して異論が強いことが朝日新聞社の全国アンケートでわかった。都道府県の役割拡大は試案の柱で、厚労省は「医療制度の地方分権」と位置づけるが、地方には医療は国が責任をもって全国一律にすべきだとの考え方が強い。県単位では医療費増大のリスクを抱えられないなど、地方が抱える不安や不満も浮き彫りになった。
 アンケートは、10月19日の同省試案公表を受けて47都道府県に質問票を送付。11月19日までに全自治体から回答を得た。
 試案は、医療費を効果的に抑制するため、国の一律的な管理を見直し、都道府県が数値目標となる「医療費適正化計画」で管理するとしている。地域事情に応じて計画を立てられる。
 この方針に対する賛否を尋ねたところ、無回答だった東京などの3都県を除く44道府県が「反対」。理由(複数回答)は「国の責務の放棄」(38道府県)が最多で、次いで「医療費増大リスクを抱えられない」(28道府県)だった。
 中小企業社員向けの政府管掌健康保険の運営を国から都道府県単位に移す案には「賛成」が1県のみで、「反対」13県。「医療保険を一元化すべきだ」など他の回答も多かった。75歳以上を対象に市町村が運営する高齢者医療制度創設も「賛成」は5府県で、22道府県が「反対」だった。
 試案が実現すると保険料や医療の提供体制に格差が生じかねない点については、「好ましくないので医療政策は全国一律であるべきだ」との選択肢が19府県と多かった。
 数値目標の達成度合いで高齢者医療制度の都道府県負担を増減させる「罰則的措置」の導入には43道府県が「反対」。医療費抑制のために地方が独自に診療報酬を設定できる仕組みが「必要」とした県はなく、「不要」が24道県だった。
 そもそも試案で医療費は抑制できるのか。「期待できる」は8県のみで、36都道府県が判断を避けた。
 試案の施策のうち抑制効果が高いものを複数回答で聞くと、「生活習慣病対策」(28県)、「診療報酬引き下げ」(21県)、「患者負担引き上げ」(18県)の順。「医療費適正化計画策定」は2県のみだった。
 何が医療費抑制を妨げているのか複数回答で選んでもらうと、「患者の受診行動」(27道府県)、「食生活など生活パターン」(24道府県)が多く、国民の行動自体が壁との見方が多かった。
 アンケート結果について同省は「都道府県には未経験の仕事が多く反発は予想していた」としている。今後、省内にプロジェクトチームを設けて適正化計画づくりの専門家育成などで地方を後押しする方針だ。
 制度成功の可否はともかく、一番の問題は「保険制度の運営」が都道府県、もしくは市町村に丸投げされ、医療費が改善しない場合、責任だけはとらされるという点。全国一律の保険制度で運営されている現在ですら、財政難で苦しむ状況から考えれば、地域に分割され、人口や年齢構造により不利・有利がはっきりする医療制度を押しつけられては、都道府県・市町村がたまったものではないと考えるのはごくごく当たり前のこと。都道府県・市町村に「やる気を起こさせない」制度を押しつけるだけでは、すでに今回の医療制度の行く末は失敗したと考えるしかなくなってしまう。この部分を如何に解決していくかが、今後の課題となっていくのであろうが、そこに到達する前の段階でも検討しなければならないことは山積。迷走状態続く新医療保険制度。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療保険、具体化難航(20051120)

新高齢者医療保険、具体化が難航 2005/11/20 NIKKEI NET

 政府・与党が医療制度改革の柱の一つとして創設する方針の高齢者医療保険の具体策作りが難航している。新保険で財政負担が増えることを懸念する自治体が厚生労働省の案に反発しているからだ。与党は来月上旬にまとめる医療制度改革大綱に新保険の2008年度開始の方針は明記するが、年明けの通常国会に予算関連法案として提出する予定の医療制度改革法案に盛り込むのは難しいとの見方が浮上している。
 政府・与党の医療改革協議会は24日に新保険の08年度創設を正式に合意する見通しだ。
 2008年創設を目指す高齢者医療保険制度であるが、早くも市町村の反対で難航。運営することで赤字となることが確実な高齢者医療制度が、ほとんど市町村の財政を支援するための制度もないまま、運営を任され、財政が悪化すれば責任をとらざるを得ない仕組みとなっていれば、反対するのは当たり前。どのように財政問題を解決するかが、まず具体化への鍵となるだろうが、良い案は全くもって見えてくる気配なし。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・素案、正規職員を7年で20%削減(20051119)

社保庁改革で素案、正規職員を7年で20%削減 2005/11/19 NIKKEI NET

 社会保険庁がまとめた人員削減策の素案が18日、明らかになった。1万7000人の正規職員を来年度からの7年間で約20%削減。非常勤職員も合わせた削減数は約1万人に達する。行政業務を民間に開放する市場化テストを拡大するなどして組織のスリム化を図る。公的年金の業務を担う新組織については、厚生労働省の外局と「特別の機関」の2案を軸に調整に入る。
 人員削減の素案は21日に開く「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」(厚労相の私的懇談会)に示す。
 解散が求められそうな社会保険庁であるが、その生き残りをかけ改革を急いでいる。保険料の無駄使いという批判をかわすため、職員を削減し、業務を効率化することで、その無駄を無くそうと考えているものの、労働組合は人員削減に反対。内部調整はまだまだ完了しているとは言えない状況。さてこの素案、実行できるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・地域別一本化へ厚労省専門部会が試案(20051119)

最低賃金制度、地域別に一本化へ 厚労省専門部会が試案 2005/11/19 asahi.com

 最低賃金制度の見直しを検討している厚生労働省の専門部会は、都道府県ごとに特定産業について定めた「産業別」を廃止し、全労働者が対象の「地域別」に一本化する最賃法改正案の試案をまとめた。産業別については労使の自主的な取り組みとして別に法的枠組みを設けるとしている。また、使用者への罰則を強化し、労働者1人あたり2万円以下の罰金を、30万円以上などに引き上げることを提案した。
 産業別は、熟練工などの賃金水準を守るのが目的だったが、対象があいまいで地域別と併せて運用されていることから、政府の総合規制改革会議が「二重基準だ」として見直しを求めていた。
 04年度の平均時給額と適用者は、産業別が758円・約410万人、地域別が665円・約5000万人。試案では、産業別を制度から外す一方、地域別については、一部で生活保護水準を下回る設定がある点などを見直す必要があるとした。
 厚労省は年内にも部会の報告をまとめ、労働政策審議会を経て来年の通常国会に改正案提出を目指している。最賃法の改正は1968年以来。
 1年以上前に検討開始を発表した、最低賃金の「地域別」への一本化。2006年改正を目指し、2004年の9月に最低賃金制度のあり方を考える研究会が立ち上がった。そして今年度に入り、この研究会からさらに検討を進めるために、専門部会を設置。さらに議論をすすめ、ようやくこの試案に至ったという訳である。だが、この産業別の最低賃金廃止。決して歓迎されていることではなく、特殊技能を持った人を評価するための「産業別」が無くなることで、専門性の高い労働者が守られないという弊害については全く考慮されていないという点が未だ解決されるに至っていない。各企業が技能に応じて支払いを行うという「技能給」を中心とした賃金構造への移行を進める中、全く逆行しているともとられないこの最低賃金制度。「複雑だから」という理由で一本化するのが果たして納得できるものかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・改正案で間接差別禁止盛り込む(20051118)

「間接差別」禁止盛り込む 厚労省が均等法改正案 2005/11/18 asahi.com

 厚生労働省は18日、来年の通常国会に提出を目指す男女雇用機会均等法改正案の原案を、労働政策審議会の分科会に示した。募集や採用・昇進でのいわゆる「間接差別」の禁止、妊娠・出産を理由とした本人の不利益になるような配置転換の禁止などを盛り込んだ。
 一見、性別とは無関係な間接差別として、募集・採用における身長・体重要件や、総合職などコース別の雇用管理などを例示したが、使用者側は「経営への介入だ」と反発。一方、労働側も具体例を挙げると他の基準の容認につながると反対した。
 間接差別も含めた男女雇用機会均等法の改正が検討され始めたのは1年以上前のこと。だが、この時点での改正検討では未だ間接差別に関する突っ込んだ検討がされていなかったため、間接差別撤廃条項を含めた改正要望が、市民グループの活動で上がるようになっていた。そのような中で出された厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会の中間報告は、間接差別禁止を訴える労働者側の事情と、間接差別撤廃は時期尚早とする使用者側の事情を図り、両論併記となった。今回提出された改正原案は、中間報告から比べると、労働者側の事情を考慮した「間接差別」禁止を採り入れた内容になっているようだが、どちらも納得できるものではない様子。今回の改正は「少子化対策」に関わる妊娠・出産を原因とした不利益な配置転換の禁止も含むだけに、政府側としては積極的に改正を推し進めたいところ。だが、企業頼みの少子化対策しかとりえない政府の立場は苦しいものであることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療保険の保険料、元会社員世帯は4000円の負担減(20051118)

新高齢者医療保険保険料、元会社員世帯は4000円負担減 2005/11/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、75歳以上を対象に2008年度の創設を目指す新高齢者医療保険の保険料の試算を自民党医療委員会に示した。全世帯平均では年間7万2000円と現行の国民健康保険の保険料と比べて3000円の負担増となる。
 保険料は高齢者本人の所得に応じて変わるため、受給する年金額によって負担が大きく変わる。標準的な年金収入だけで暮らす夫婦の保険料をみると、夫が元会社員で厚生年金を受け取っている世帯は年間9万8000円と今の制度より4000円減る。これに対し、元自営業者ら国民年金の受給世帯は2万4000円と4000円の負担増となる。
 年金収入だけで暮らす単身世帯の場合は、厚生年金の受給者の保険料は8万2000円から7万4000円へと8000円減る一方、国民年金の受給者は1万円から1万2000円へと2000円の負担増になる。
 今の制度では子供に扶養されている高齢者は保険料を納めなくてよいが、新制度ではすべての高齢者が負担を求められる。試算では、子供の年収が390万円の標準世帯の場合、同居する高齢者の保険料は4万円。
 先日は高所得者高齢者の窓口負担額の試算を提示した厚労省。だが、こちらは2割負担が3割負担になるというだけで各人でも計算がしやすい部分の額。今回提示されたのは今まで見えなかった高齢者医療新制度の保険料負担に関する額。高齢者は全て保険料を負担しなければならないため、今まで「扶養対象」として保険料の負担義務が無かった高齢者にとってはいきなりの全額負担となる。元会社員の保険料負担は減額されるものの、高所得者の高齢者である場合は、窓口負担が3割となるため、それほど保険料減額の印象を受けないことが想像できる。今回の試算はあくまでも一般的なケースであり、高齢者医療保険制度の運営が各市町村に委ねられていることから、保険料の幅が出てくることに注意。さて、この状態で予定通りの2008年度からの開始を果たせるかどうか。試算結果は分かっていたが、いざ示されれば、反対の声が上がるのは必至。厚労省はこれから実現に向けての調整に時間を割かれることとなる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 >医療制度改革・ 医療費抑制、薬価下げ促進へ厚労省が2案(20051118)

薬価下げ促進へ厚労省が2案・下げ幅6%以上に 2005/11/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、薬剤費の抑制を目指す2006年度の医薬品の公定価格(薬価)の制度改革素案をまとめた。高止まりしがちな先発薬の価格下げを促すのが柱。安い後発薬に連動して先発薬の価格を下げる新方式と、現行制度のまま下げ幅を拡大する2案を示した。新薬については、別の薬とあまり差がない場合などに限り、海外での流通価格に連動して価格を上げる調整措置の対象から外す。
 素案は来年度の診療報酬改定案を検討している中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。厚労省は与党などと調整して年内に大枠を決め、来年度の改定で導入する。薬価は公的医療保険から支払う給付費の約2割を占めており、薬価が下がると医療給付費も抑えられる。患者が医療機関で払う窓口負担も減る。
 現在、先発薬の公定価格は、より安い後発薬の販売が始まると4―6%引き下げられる。その後は後発薬の市場価格が大幅に下がっても、先発薬の価格は後発薬とは関係なく決まる。
 前々から発表されていた通り、後発薬の利用促進を進めることで医療費抑制を達成したい厚労省は、後発薬の利用がしやすい薬価制度への改定作業を進めていた。その具体策が示された。最終案はこれから示されることとなるが、問題なのは後発薬を処方する医師が増えるかどうか。処方が増えない限り、後発薬の利用促進は進まない。医師の処方を促進するための方法の一つとして、明細付き領収書の患者への発行義務化などを考えているものの、こちらも機能するように考えねば、この利用促進、うまくいく可能性は少ない。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療保険、2008年度に創設を、与党社会保障政策会議(20051118)

高齢者医療制度、08年度に創設を・与党社会保障政策会議 2005/11/18 NIKKEI NET

 与党社会保障政策会議は18日午前の会合で、医療制度改革の柱の一つである高齢者医療制度について2008年度の創設を求める方針で一致した。運営主体となる市町村の財政リスク軽減策などを早急に検討することも確認。与党内でさらに調整し、24日の政府・与党医療改革協議会で政府側に要請する。
 高齢者医療制度は75歳以上の人だけが加入する市町村単位の新たな保険制度。地域の医療費が増えれば高齢者の保険料負担も重くなる仕組みで、市町村や与党内に慎重論もある。
 高齢者医療制度を2008年度から開始することについては、先日発表済みの医療制度改革試案にてすでに発表されていた。その再確認となるのが今回の与党社会保障政策会議の発表ということになる。だが、市町村でその運営が支え切れるかどうかという懸念が未だ払拭されていないだけに、このスケジュールの通りに事が運ぶかどうかはまだ定かではない。少なくとも2008年度創設に向け、各関連機関との調整を進めることが必要なのは確かだ。  

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2005.11.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の一元化法案、策定を来春に前倒し(20051118)

厚生・共済年金統合案、策定を来春に前倒し・与党方針 2005/11/18 NIKKEI NET

 与党は17日の年金制度改革協議会で、会社員が加入する厚生年金と、公務員を対象とする共済年金の統合案をまとめる時期について、来年秋の予定を半年程度、前倒しする方針を固めた。年金改革への積極姿勢を示し、2007年の通常国会への改正法案の提出に向けた環境整備を急ぐ。同時に民主党にも年金一元化の具体案提示を早めに求め、一方的な批判を封じる狙いもある。
 与党はこれまで統合の具体案を来秋、策定する方針だったが、自民党の中川秀直政調会長が今月初旬、来年の通常国会で与野党協議を再開すべきだとの意向を表明。大村秀章党厚生労働部会長は17日の協議会後、記者団に「(中川氏の意向を)念頭に議論する」と、来春にも基本方針をまとめる考えを示した。
 当初2009年度から段階的な統合を目指すと話していたが、急遽2007年の国会への提出が表明された厚生年金・共済年金の統合。それが更に早まり、次の通常国会に一元化法案提出ということを表明している。だが、前々からここで書いている通り、「共済年金」と「厚生年金」は主旨も成立した背景も異なり、その統合は、簡単にできるものではない。共済年金を厚生年金に組み込むには、その対象としている公務員制度の変更が必要になる部分もあるためだ。改革には討議を行うためのある程度の時間が必要。与党・野党の動きの封じ込めだけに、瀕死の状態の社会保障制度をさらにおかしくすることだけは避けて貰いたいところだが。。本当にまともな改革案が出てくるのだろうか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高所得高齢者の負担増、試算(20051117)

高所得高齢者、骨折で2.6万円の負担増・制度改革で試算 2005/11/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、医療制度改革試案に盛り込んだ患者負担増で、2006年10月から変わる医療機関での窓口負担の試算をまとめた。影響が最も大きいのは負担が2割から3割に上がる高所得(夫婦で年収621万円以上)の70歳以上の高齢者。風邪では現在より500円、骨折では約2万6000円の負担増になる。
 試算は社会保障審議会医療保険部会に示した。高所得の70歳以上の高齢者が風邪で1回診察を受けた場合、窓口負担を上げると負担額は現在の1000円から1500円に増える。高額医療費の負担上限を引き上げると、骨折で5回受診した場合の窓口負担は現在の4万円が6万6000円に増加。胃がんで30日間入院した場合は8万4000円から10万5000円へと2万1000円の負担増になる。
 高額医療費の負担上限は、住民税が非課税の低所得者以外はどの世代も上がる。69歳以下の一般患者も1カ月の医療費が24万1000円以上かかった場合は窓口負担が現在よりも増える。
 高所得の高齢者も含む、75歳以上の高齢者では、現行制度に比べ月額280円増、75歳未満では月額200円減となるとのこと。高齢者の中で、持つ者が持たざる者への負担をするという「再分配機能」が働くことになるようだ。そもそも厚労省が医療制度改革試案で提示した「予防策」が機能すれば、医者にかかる人が少なくなるはず。この予防策、きちんと取り組めるだけの余力があるのは、どう考えても「高所得」の高齢者達。もし高所得の高齢者が医者にかからないようになったとしたら、「窓口負担の格差」を設けたとしても、それは全く意味をなさなくなってしまう。前提条件があやふやな試算では、どうもその数値の根拠がぶれてきてしまう。本当にこの負担率で良いのかどうかを判断する材料としては、今回の発表もあまりにもお粗末と言えないであろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、連合が春闘方針(20051117)

GDP1%以上「成果の還元を」 連合が春闘方針 2005/11/17 asahi.com

 連合は17日の中央執行委員会で、06年春闘の方針をまとめた。景気回復による経済成長を見込んで「実質GDP(国内総生産)1%以上の成果配分」を求めるとうたい、一時金よりも月給を重視した賃上げ要求に力を入れるよう構成組織に促す。業種・企業間の業績格差などに配慮し、統一したベースアップ(ベア)要求は5年連続で見送る。
 高木剛会長は同日の会見で「山への登り方や目指す高さはそれぞれの構成組織で検討して決めてもらうが、よほどの事情がない限り、実質的な賃金増額を求めるということだ」と説明した。
 パート労働者の待遇改善をはかるため、「パート共闘会議」を新設することも盛り込んだ。30日に正式決定する。
 待遇の維持から好業績の成果配分を求める方針に切り替えた今年の春闘。賃金構造が各社でまちまちであるため、既に「ベアアップ型」の方針を掲げるのは適切ではないと方針を打ち出し、それは継続されるようだ。なんとしても果たしたいのは、「一時金支給での業績反映」ではなく、「毎月の給与での業績反映」。これにより、一時期支給額が少ない中小企業でも、業績の成果配分の恩恵を受けやすくなるからだ。だが、業績回復の度合いが業界によって異なる状況の中、交渉のペースが整わない。一斉交渉を行うのは難しくなっていることは確かなようだ。

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2005.11.17

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、小児科や産科上げ(20051117)

診療報酬、小児科や産科上げ・06年度改定で厚労省方針 2005/11/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、医師に支払われる診療報酬の2006年度改定について小児科と産科の報酬を引き上げる方針を示した。各地で深刻化する医師不足や高齢出産の増加に対応する措置。加算率は来年3月末までに中医協で決める方針で、これに連動して患者負担も増える見通しだ。
 小児科は大人より診療に手間がかかる半面、投薬や検査が少なく、採算が合わないなどとして閉鎖する病院が相次いでいる。このため3歳未満の外来診療料や15歳未満の患者の入院医療管理料などを引き上げる。
 検討続く診療報酬改定であるが、「小児科」と「産婦人科」数の減少をなんとか食い止めるべく、診療報酬引き上げの方針を打ち出した。少子化対策を進めようにも、これらの医師が少なくなってしまえば、対応しきれなくなるのは明らか。さてこれで減少に歯止めがかかるかどうかだが、子供の減少->患者の見込みなく不採算となるため、閉鎖->閉鎖によりあぶれた患者が開業中の医師に集中->多忙になり、その割には報酬が少ないため閉鎖、といったサイクル。残念ながらそう簡単には崩せそうもない。診療報酬以外の何らかの救済策が求められそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自民医療委、高齢者1割負担の維持確認(20051116)

自民医療委、高齢者1割負担の維持を確認 2005/11/16 NIKKEI NET

 自民党の社会保障制度調査会医療委員会は16日、高齢者の窓口負担について中低所得層は現行の1割負担を維持する方針を確認した。現役世代並みの所得層は現在の2割負担を3割に引き上げることを容認。75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度の創設など中長期的な制度改革が必要との認識でも一致した。
 政府・与党で確認した、「一定所得者の窓口負担3割」に引き上げの結果を受けてのこと。だが、公的年金控除の見直しにより、「一定所得」に該当する人が増え、1割負担から3割負担に急激に上昇する可能性もあることから、導入後2年間は2割負担となることが報じられている。その一方できちんと明言されなかったのが、「現行負担の1割」の存続について。負担割合を1割から3割としていることから、「1割負担者」が残るのは確実だが、きちんとアナウンスしてもらわねば不安になる。その不安を払拭することがこの確認であろうが、「医療費抑制」を叫ぶ昨今の情勢で、いつ「2割負担」となるか。注視が必要。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・政管健保再編、都道府県別保険料率の試算発表(20051116)

保険料率:厚労省が都道府県別の試算公表 地域差反映 2005/11/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は16日、08年10月をめどに財政運営が全国一律から都道府県単位に変わる予定の政府管掌健康保険について、都道府県別の保険料率試算を公表した。保険料率は医療費の地域差を反映し、最も高い北海道が8.7%(労使折半)、最も低い長野県が7.6%で、1.1ポイントの差。月収28万7000円のモデル的な人の場合、事業主負担分を除いた年間保険料では1万8950円の差となる。
 中小企業のサラリーマンが加入する政管健保は、現在社会保険庁が運営している。次期医療制度改革では社保庁から運営組織を分離し、公法人化したうえで会計を都道府県単位に分割する。これに伴い、全国一律の保険料率(現在8.2%)は都道府県ごとに設定される。給付費が増えれば保険料率に跳ね返る仕組みとし、都道府県に給付費抑制意識を持たせるのが狙いだ。試算は03年度の医療給付費を基に都道府県ごとの保険料率を単純に算出し、年齢構成や所得水準の違いを加味して修正した。
 病床数が多く、患者の平均在院日数も長い都道府県は給付費が高くなり、保険料率も上がる。厚生労働省は、市町村国保なども都道府県単位に再編する方針だが、病床数の調整や生活習慣病対策の強化などにより、保険料率の格差は縮められるとしている。
 都道府県単位に運営する方式に変更することが検討されている政府管掌健康保険。保険料徴収については国で一括して行うものの、保険料率の決定や医療費抑制の取り組みについては都道府県毎で行うこととなる。都道府県毎に病院(病床)数や高齢者の数、平均寿命等の格差があるため、都道府県毎の保険料率を設定しなければ運営が難しくなるのは事実。問題は現在全国一律の「1000分の82」の保険料率がどれだけの幅を持つかということになるが、最低と最高の格差が検討当初の「1.2%」よりも小さい「1.1%」であることはまずまずと言ったところか。今までは全国規模での財政運営を行っていたため、財政困難な箇所の補填を財政にゆとりのある部分で行うといった芸当も可能だったものの、都道府県単位ではその余地はほとんどない。よって財政悪化は即、保険料率に跳ね返ってくる。この「1.1%」が今後どれだけ増えていくのか。厚労省の思惑は、都道府県毎に医療費抑制を達成しない場合、地方交付税などのペナルティが課せられるため、格差は開かないということだろうが、そううまくいくとはとても思えない。試算も良いが、許容される格差の幅もきちんと示してもらわなければ、政管健保の制度そのものの危機を迎えることになりかねない。

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2005.11.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・英語出来る女性、年収4割高い(20051116)

英語できる女性、年収4割高い 1万4千人調査 2005/11/16 asahi.com

 仕事で英語を使う人は使わない人より男性で約18%、女性で約40%年収が高い――大阪府立大の鹿野繁樹講師(計量経済学)が約1万4000人分のデータから、こんな結果を明らかにした。これまで大規模な実証分析はほとんどなかったが、英語力による所得格差は思った以上に大きいようだ。このほど日本経済学会で発表した。
 リクルート社のワークス研究所が00年に首都・関西・東海圏の18~59歳の労働者の就業形態などを調べるために大規模に実施した「ワーキングパーソン調査」の結果のうち、「職場で英語力を求められているかどうか」と所得のデータの関係を分析した。(以降、略)
 このデータは要するに「英語を使うビジネスを行う企業に勤めていれば、給与が高くなる」ということを示しているようだ。日本人の神経質なほどの英語に対する反応は、どうやらこのようなところにも表れているらしい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 財政再建・厚生保険特会と国民年金特会統合(20051115)

厚生保険と国民年金統合・財制審報告書 2005/11/15 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の特別会計小委員会がまとめた報告書の全容が15日明らかになった。厚生保険と国民年金の両特会を統合。多額の剰余金が発生している電源開発促進対策と石油・エネルギー需給構造高度化対策、農業共済と漁船の両再保険特会もそれぞれ統合、31の特会をほぼ半減させる。政府・与党はこれをたたき台に、年内に今後の工程表を策定する。
 財制審は15日午後、特会小委を開き、報告書案を了承し、18日に公表。2006年度予算編成に関する意見書に盛り込む。これを受け財務省は月内に経済財政諮問会議と与党に報告する。
 記事タイトルでは「厚生保険と国民年金統合」となっているため、年金統合に関する内容と思えるが、財政再建に伴う、特別会計の統合の話。とは言えこの特別会計の存在、各保険制度では決して無視できない収支状況であり。。

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2005.11.15

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・保険免責制度見送り(20051115)

医療費、保険免責見送り・政府・与党 2005/11/15 NIKKEI NET

 政府・与党は14日、医療制度改革に関し、かかった医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制度の導入を見送る方針を固めた。各世代で負担増となることに与党内などで反発が強まったため。医療給付費の伸びを名目国内総生産(GDP)の伸び率に直接連動させて総額を管理する手法も今回は導入せず、経済規模を勘案しながら個別政策の積み上げによる5年後の数値目標を作成する方向で調整する。
 保険免責制度は外来受診1回ごとに一定額を患者の全額負担とする仕組み。経済財政諮問会議で導入論が浮上したが、14日までの政府・与党協議会で反対意見が噴出。低所得者を含む幅広い層に負担増を求める制度では有権者の反発を招くとの声が与党内で強く、見送りが固まった。
 厚労省より出された医療制度改革試案の中で、与党内で慎重論が多かった、健康保険への免責制度導入。結局のところ、導入見送りで決着したようだ。これで医療費の削減として過激とも言える案が消え、残ったのは高齢者医療制度の構築のみ。突出している部分の費用抑制に注力するということなのだろうが、果たしてこれもうまく進むかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、給付総額に数値目標導入で調整(20051115)

医療費抑制、給付総額に数値目標導入で調整 2005/11/15 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は14日、医療制度改革の焦点となっている医療給付費抑制策について、医療給付費総額の数値目標を導入する方向で調整に入った。
 経済指標と連動した数値目標設定を求めていた経済財政諮問会議の民間議員らが、必ずしも連動を求めない方針に転換したことから、一定の数値目標を掲げる案が浮上したものだ。国内総生産(GDP)比も盛り込んだ形で、数年程度の数値目標とすることなどを検討している。
 14日の政府・与党医療改革協議会で、川崎厚生労働相は「医療給付費抑制は政策目標を積み上げて行うべきで、それと経済規模と照らし合わせるようなやり方を考えるべきだ」と発言し、異論は出なかった。与党内でも、自民党の中川政調会長らが「何らかの目標値はあり得る」と主張、給付費抑制の努力目標を示すべきだとの意見が強まっている。
 厚労省が先に発表した改革試案では、生活習慣病や、平均在院日数などの抑制策に数値目標を設定し、その積み上げにより2025年度時点で7兆円抑制できると試算している。こうした手法を用い、努力目標を示すことになると見られる。
 医療給付費抑制策を巡っては、経済財政諮問会議の民間議員が14日、従来の方針を転換、抑制策積み上げで国民の理解が得られる水準を5年程度の中期的目標として掲げるよう求める案を発表した。
 一方、同日の政府・与党協議会では、70歳以上の高齢者窓口負担について、現役並み所得者は現行の2割から3割に引き上げる方針で大筋一致した。
 GDPと連動した医療費伸び率抑制を断念した、経済財政諮問会議。だが、無尽蔵に医療費の伸びを許して良いという訳ではない。ということで新たな伸び率抑制指標をとして出てきたのが上記の報道内容。厚労省が事実上、経済指標と連動した医療費伸び率抑制策を打ち出した時は、国民所得の9%以内を伸び率の容認範囲と考えていたが、果たして数値目標はどの程度に設定されるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・独立行政法人、一部職員を身分を非公務員化(20051114)

独立行政法人、一部職員を非公務員化・総務省案 2005/11/14 NIKKEI NET

 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は14日、現在113ある独立行政法人のうち、文部科学省所管の国立美術館や国立博物館の職員を非公務員化することなどを盛り込んだ見直し案をまとめた。文科省や農林水産省など各法人を所管する9府省は、見直し案を受けて年内に具体的な改革内容を決める。
 現行の独立行政法人制度では、所管省庁が各法人の組織や業務に関する見直しを3―5年ごとに実施すると定めている。今回、見直しの対象となったのは56法人。廃止・統合により42法人に再編する。
 同時に44の法人に所属する1万2000人の職員の身分を公務員から外す。スト権などの労働基本権を制約されている現在の身分と比べると、労使交渉で勤務時間や給与が決定できるため、業務や組織が効率化するメリットがある。
 政府が検討を進める公務員の総人件費抑制をめぐっては、独立行政法人職員の非公務員化は純減の対象となる。
 国家公務員の5年間で5%削減の基本方針は策定されたものの、実現に向けての明確なビジョンはまだ乏しい状況。ましてや削減する範囲についても具体的に提示された訳ではない。ということで純減の数にカウントすべく出てきたのが、独立行政法人の職員を非公務員化すること。だが、民間とした瞬間、利益を求める組織への変貌を迫られ、「博物館」「美術館」など到底利益追求産業とはほど遠いような施設でも、利益が求められることはなかろうか?「利益を追求すべきではない組織」というものはあって当然。そういうところにこそ公務員の存在価値があると思うのだが、今回の純減策では、手始めにそれらの組織から削減を開始しようとしている。危機感を持ち続けなければ、「公務員を削減し、業務を効率化する」という聞こえの良い言葉で、残すべき価値のあるものが破壊されるのは避けねばならぬだろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、5年で5%純減、基本方針策定(20051114)

国家公務員、5年で5%純減・諮問会議が基本方針策定 2005/11/14 NIKKEI NET

 政府は14日夕、経済財政諮問会議(議長=小泉純一郎首相)を開き、公務員総人件費改革に関する基本指針を策定した。このうち、国家公務員については今後5年間で5%以上純減する目標を盛り込んだ。本間正明阪大教授ら民間議員のこれまでの提言がほぼ取り入れられた内容になった。
 地方公務員の純減目標については「『基本方針2005』で要請した4.6%以上の純減確保に向けた、各地方団体の真摯(しんし)な取り組みや国の定員関係の基準見直しにより、一層の純減上積みが確保されるようより取り組む」とした。
 今後の公務員総人件費改革の取り組みについては、今までの議論を踏まえ、「2006年度予算や地方財政計画から順次反映させる」と明記。あわせて「個別具体的に検討を要するものについては遅くとも06年6月ごろまでに成案を政府方針として決定する」との文言を追加した。
 経済財政諮問会議が正式に内容を確認したのを受け、上記の通り、基本方針が策定された国家公務員の純減目標。だが、何度も繰り返している通り、その具体化策について良案が出てきていない。具体化策を求めて民間の知恵頼みの政府。果たして目標は達成できるものなのかどうか。具体化できるビジョンが無いのならば、もう少し検討して、実現できる数値に近づけてもらいたいものだが。。

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2005.11.14

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 年次有給休暇、時間単位で取得可能に(20051114)

有給休暇、時間単位で取得可能に・厚労省検討 2005/11/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は最低取得単位が原則1日とされている年次有給休暇制度について、時間単位で取得できるようにする検討に入った。厳しい雇用環境を背景に有給休暇の取得率が落ち込んでいたが、厚労省は取得単位を細かくして同制度を活用しやすくする。雇用形態の多様化などに対応する狙いもある。2007年の通常国会で関連法を改正し、早ければ08年にも新基準を導入したい考えだ。
 厚労省が有給休暇制度の改定に着手するのは、過去数年の同休暇の取得率低下が背景。雇用環境の悪化がその理由とみられており、同省の調査によると、有給休暇取得率(1人平均の取得日数を企業が与えた平均日数で割った値)は03年までの10年間で9ポイント近く下落した。取得できる権利は2年後に消滅する。
 欧米諸国と比較して有給休暇取得率が非常に低い日本。それを解消するために5割以上の取得率を目指している厚労省であるが、実際の取得率はそのような取り組みとは逆に、5割を切るケースも出てきている。それをなんとしても阻止したい厚労省の苦肉の策は、少しでも有給をとって貰おうとする「時間単位の申請」へ。だが、労働基準法そのものが、「日」を基準としていた運用を行っていることから、この時間単位制を導入することで、法改正が必要になることが必須。さらに企業にとっても、「各労働者の時給」を計算せざるを得なくなるため、給与事務は繁雑なものになることが確実。賃金コストを減らしたいがための年俸制導入企業も、時給計算をせざるを得ないことに伴い、自ずと年俸制給与に占める時間外給与分の提示など、痛くもない腹をさぐられるという状況になり、果たして「時間単位」での取得を認めるかどうか。各企業が導入に踏みきるまでかなりの時間がかかりそうな予感がする。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員の人件費、民間より管理甘い(20051114)

地方公務員の人件費、民間より管理甘い・・・経団連調査 2005/11/14 YOMIURI ONLINE

 日本経団連がまとめた地方公務員の給与に関するアンケート調査で、福利厚生費など「現金給与以外の職員にかかる費用」を、給与担当部局が「現時点で金額がわかる」と回答した団体は3割程度にすぎないことがわかった。民間企業と比べ、地方公務員の人件費管理が甘いことを示す結果となった。
 具体的な項目では、給与担当部局が把握しているのは、「財産形成に対する補助」は9・1%、「食事に関する費用」は18・5%にとどまった。基準内賃金やボーナス(一時金)などの「現金給与」についても「現時点で金額がわかる」と回答したのは約7割の団体にとどまった。
 調査は47都道府県と14政令指定都市を対象に9~11月にかけて実施し、期限内に回答した57団体分を集計した。
 このアンケートにより、人件費に関する管理が甘いということが指摘され、ますますの給与削減が迫られそうな地方公務員。経済同友会の人件費3割削減要求などが出る中、国家公務員ほどの具体的要求が上がってきていないのが気になるところ。国家公務員の一連の人件費削減の動きに合わせ、地方公務員の人件費も下がると政府が見ているためであるが、高齢者医療制度などの運営がのしかかり、給与を下げるどころか、組織の運営維持も難しい状況に陥る可能性もある。地方公共団体にとって冬の時代が訪れるのはほぼ確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員純減に民間の知恵(20051113)

公務員純減に民間の知恵 年明けに有識者会議設置 2005/11/13 asahi.com

 政府は、国家公務員の総人件費削減を進めるため、年明けに中馬行革担当相の諮問機関として民間人による有識者会議を設ける方針を固めた。歳出削減を掲げる小泉首相の意向で大幅な定員純減に取り組むにあたり、「リストラの先輩」である民間の発想を取り入れ、純減数の各省庁への割り振りや日程のたたき台を率先して示す場とすることを目指す考えだ。
 有識者会議の設置は、年末に閣議決定する「行革の重要方針」に盛り込む方針だ。
 政府が描く公務員改革のスケジュールは、14日に経済財政諮問会議が「5年で国家公務員5%以上の純減」を柱とする基本指針を策定するのを受け、中馬行革相らが年内に実行計画をつくるというものだ。
 だが、基本指針が掲げる純減目標が過去の純減実績の5倍以上であり、年末にかけて省庁間で調整する時間も限られていることから、実行計画は基本指針の内容確認が柱となる見通しで、具体化には限界がある。このため、政府は有識者会議の設置を実行計画に含める形で年末に閣議決定し、企業経営者や学識経験者を含めた民間の視点から国家公務員の「業務の大胆かつ構造的な見直し」を目指す考えだ。
 各省庁と交渉にあたる内閣官房は、有識者会議の結論を「早急に得たい」(幹部)としている。
 国家公務員、5年間で5%純減の方針が決まったものの、問題なのはその具体化案。民間会社と異なり、自分達の仕事の業務効率化を行い、仕事の無くなった職員を免職するといった経験のない公務員に対して、この純減目標を丸投げしたとしても、果たされる訳がない。そして国会議員達も、公務員頼みの政策運営だけに、強く言うことができず、「誰が純減の音頭をとるのか」で困っていた状況。ということで民間のお知恵拝借ということになるが、あくまでも「公務員数を減らす」のは「公務員」。ここは民間の手を借りることはできない。未だやったことがないことを果たして出来るのかどうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、経済指標連動見送り(20051113)

医療費抑制のGDP連動見送り・・・諮問会議民間議員案 2005/11/13 YOMIURI ONLINE

 政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた、医療制度改革の医療費抑制策が12日、明らかになった。
 国の医療給付費の中期的数値目標の設定を求める一方、これまで主張していた、国内総生産(GDP)などのマクロ経済指標を基にした総額管理は取り下げた。14日の諮問会議に提示する予定だ。
 同案では、医療給付費について、「マクロ経済指標に直接連動した形で設定するのではなく、ミクロ施策の効果を積み上げる一方、経済指標と照らし合わせ、国民の安心が確保され、かつ国民負担の観点から許容範囲にあると考えられる程度の水準を、5年程度の中期的目標として設定することが必要だ」とした。
 与党社会保障政策会議や厚生労働省はマクロ経済指標を基にした総額管理について、「医療給付費の伸びは経済成長率と関係がない。ミクロの施策の積み上げで結果的に医療費を抑制すべきだ」と反対しており、今回の案はこうした声に歩み寄ったものだ。案ではさらに、「政策目標は、仮に達成できなかったとしてもキャップをはめ、一律、機械的、事後的に調整しようとするものではない」とした。
 医療費抑制策を巡っては、民間議員はこれまで、GDPに高齢化の要素を加味した指標(高齢化修正GDP)を基に、2025年度で56兆円の見通しとなっている医療給付費を抑制し、42兆円とするよう主張。財務省も同調し、与党や厚労省と対立していた。
 政府・与党は、12月上旬に医療制度改革に関する大綱を策定する方針で、今回の提案をどう反映させるかが焦点となる。
 経済財政諮問会議が提唱していた、医療費の伸び率を経済成長率などの管理指標と連動させるギャップ制。だが、厚労省は医療費は経済成長と連動するものではないと反対。これをきっかけに厚労省との対立が激化する。だが、医療費の伸び率は何らかの形で抑制することが必要と判断していた厚労相は、ペナルティー制による医療費伸び率抑制策を打ち出したものの、最終的にはギャップ制導入を容認。ところが、先日の医療制度改革試案では医療費伸び率抑制と経済管理指標との連動についての記述はなく、与党社会保障政策会議でも導入困難という意見が出されていた。これは医療制度改革に掲げられた医療費抑制策が、非常に高齢者にとって厳しい内容であり、更にギャップ制を持ち出すことで一層の世論の反対を招くことを避けたかったということであろう。だが、国そのものの体制を維持するのであれば、医療費の伸び率抑制やむなしと判断し、理解できるような説明があれば、国民は納得するはず。日和見することなく、制度維持のために必要な策はきちんと提示して欲しいものだ。

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2005.11.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・新高齢者医療保険、財政安定へ再保険制度(20051113)

新高齢者医療保険、財政安定へ再保険制度・厚労省検討 2005/11/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療制度改革で2008年度の新設を目指している高齢者医療保険について、財政基盤を安定させるために再保険制度をつくる検討に入った。新保険は市町村が運営するが、一定額以上の高額医療費は再保険の形で都道府県と国が負担する。都道府県ごとに基金も設置し、保険料の未納などで資金繰りが悪化した市町村に資金を貸す仕組みもつくる。
 厚労省は先月公表した医療制度改革試案で、高齢者保険の創設を医療費抑制策の柱に位置づけた。高齢者は今は現役世代と同じ医療保険に加入しているので、医療費がかさんでも本人の保険料負担には直接響かない。そこで現役世代とは別に75歳以上の人だけが入る保険を市町村単位でつくり、地域の医療費が増えると高齢者の保険料負担も重くなる仕組みで過度の診療を減らす考えだ。
 新設予定の高齢者医療制度で一番の問題とされているのは、その運営を都道府県・市町村といった財政基盤の弱いところで行わせようとしていること。現在でさえ、高額な老人拠出金に健康保険組合が苦しめられ、そして各健康保険制度も増大する高齢者医療費に頭を抱えている状態。高齢者と現役世代の割合が適正とも言えない状態で、高齢者医療制度を運営させた場合、いくら高齢者への負担を増やしたとしても、正常な運営ができないことは誰の目から見ても明らか。そのような運営難を救うために考え出された再保険であるが、市町村の導入反対はそれだけでは払拭することはできないであろうさらなる財政基盤強化策を考える必要あり。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障、負担水準維持が37%で最多(20051113)

社会保障、負担水準維持が37%で最多・財務省ネット調査 2005/11/13 NIKKEI NET

 財務省が実施した社会保障についてのアンケート調査で、税金や保険料などの負担増を容認する回答は33%にとどまり、負担水準を維持すべきだとの回答が最も多い37%を占めた。内閣府の調査では負担増の容認が過半数を占めたが、財務省の調査では負担増への抵抗感が浮き彫りになった。
 アンケートは7月1日から10月14日までインターネットを通じて実施。回答した1162人のうち、75%が20―30歳代の「現役世代」だった。
 現在の社会保障制度の水準を維持すべきという回答が多数とのこと。「負担増・現状水準維持」か「負担増減なし・水準低下」の2つのどちらかをとらねば、社会保障制度の運営は難しいと表明している政府。だが、ここ最近の報道では、「公務員制度改革」などの構造改革を進めれば、これらと異なる第三の選択肢ができるのではないかと国民は考え始めている。それらが負担増への抵抗感として表れている可能性がある。
 更に問題となるのは、負担増容認の中心が20-30歳の現役世代。この世代は「自分の負担分は自分の受給として使いたい」という拠出制度を望む可能性が高く、今後、「世代間扶養型」の社会保障制度には「No」の判断が下されないとも限らない。保険料を納める「現役世代」が拒否をすれば、社会保障制度は間違えなく崩壊する。今後の制度改革は、「世代間扶養」ではない、タイプの社会保障制度を考えざるを得なくなるだろうが、既に受給を始めてしまっている世代は確実に存在している。さて今後の制度の運営はどのように変えていくべきだろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者の長期入院、ホテル費を自己負担(20051113)

高齢者の長期入院、調理・光熱費を自己負担・・・政府方針 2005/11/13 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は12日、医療給付費抑制策として、治療のため療養病床に長期入院する70歳以上の高齢者の食費・居住費の一部を保険適用外の自己負担とする方針を固めた。
 調理の経費と光熱・水道費が対象。12月上旬に策定する医療制度改革に関する大綱に盛り込み、2006年の通常国会に関連法案を提出して同年10月からの実施を目指す。
 療養している高齢者の入院費用は現在、食費のうちの食材費は自己負担だが、治療費や居住費は保険対象で1割負担となっている。
 しかし、自宅で介護を受けたり、療養したりしている人は通常、食費・居住費とも全額を負担している。公平性を保つため、先の通常国会では、療養病床の入院者で介護を受けている人については、05年10月から調理費や光熱・水道費を自己負担とする介護保険法の改正が行われた。
 今回の措置は、治療のため療養病床に入院している人についても、対応をそろえるのが目的だ。食費のうち、献立の決定などの栄養管理の費用は、保険適用を維持する方針だ。
 厚生労働省が10月にまとめた医療制度改革の試案の中で、こうした方向を打ち出していた。同省は、月に2万4000円の食材費と他の費用の1割で計6万4000円を支払っている人のケースで、調理費の2万2000円と光熱・水道費の1万円が上積みされ、自己負担が9万6000円に増える試算を示している。
 最終的な増額幅は個別のケースで異なるが、低所得者には、自己負担の一部免除などの救済措置を設ける方針だ。
 介護保険制度改革においては先倒しで実施された介護施設の居住費・食費自己負担。施設介護と自宅介護での保険給付格差の是正のために前倒し実施をした訳であるが、今度は介護保険成立のきっかけとなった、健康保険における社会的入院患者に対する居住費・食費自己負担へと動き出した。そもそもこの自己負担の検討が表沙汰になったのは、ほぼ1年前のこと。この当時は介護保険施設の居住費・食費は自己負担でなかったこともあり、慎重論が出ていたものの、今や介護保険ではそれらは自己負担。厚労省としては1食単位の食費負担などに費用の算出方法を変更することで、出来る限り患者への負担を減らすつもりらしいが、ここ最近の医療制度改革で問題となっているのは、高齢者に課せられる負担が急激に増えるということ。この自己負担についてもその一因となっているだけに、慎重な導入が求められるのは確実。たとえ他の制度との格差是正のためとしても、即時導入はいささか難しそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・70歳以上の一定所得者、負担を3割に(20051112)

70歳以上の現役並み所得者、医療窓口負担「3割」へ 2005/11/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は11日、医療制度改革で焦点となっている高齢者の窓口負担について、現役世代並みに所得がある70歳以上の高齢者を2006年10月から、現在の2割負担から3割負担に引き上げる方針を固めた。
 与党内で「高齢者すべてが弱者というわけではない」「能力に応じた負担の考え方はある程度必要だ」との意見が大勢を占めているためだ。
 夫婦世帯で年収約620万円以上が対象になる。ただ、06年度の公的年金控除の見直しで、現役並み所得の基準が夫婦世帯で年収約520万円以上に下がる。約80万人が新たに「現役並み」の所得となり、自己負担が現在の1割から3割に急激に上がるため、導入から2年間は移行措置として2割負担とする方向だ。
 70歳以上の一定の所得を持つ高齢者に対して、現役世代と同じ3割負担とすることが示されたのは、今年の7月。当時与党内でも反対多数で調整がつかないとされていた3割負担の考えも、ここ最近の医療制度改革論議を経て、同意を得られるような雰囲気になりつつある。厚労省としては、この3割負担を導入後、すぐにも次なるステップの「高齢者は原則2割」にこぎ着けたいところ。だが、高齢者にとっては、その他にも「長期入院」に伴うベッドや食費負担などがのしかかってくることが考えられ、移行措置としての2割負担のみならず、更なる移行措置が必要ではなかろうか。現役世代と異なり、負担増大に伴う準備ができない高齢者にとっては移行措置ですら重荷であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・40-64歳の末期がん患者を介護保険給付対象に(20051112)

40~64歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ 2005/11/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、40~64歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、すべてのがんを対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・不可能」と診断した場合とする方針を決めた。
 余命期間や、がん告知の有無などは問わない。
 医師ら専門家による研究班の検討結果を受けたもので、関係政省令を改正し、2006年4月から給付対象に付け加える。
 現行制度では、介護保険を利用できるのは原則65歳以上。40~64歳は、初老期の認知症=痴呆(ちほう)など、加齢に伴う15種類の特定疾病に限定され、この中にがんは含まれていない。しかし、在宅の末期がん患者の間からは介護保険の適用を望む声が強く、政府・与党は今年2月に、末期がんを特定疾病に加える方針を決定。がんの種類や末期の定義をどうするかが懸案事項となっていた。
 同省では、がんを一つの疾患としてとらえた場合に、発症の状況などから、乳がんや子宮がんなども、「加齢に伴う疾病」と考えられると判断。
 また、余命期間を正確に予測することは困難であることから、進行性のがんで、医師が総合的に治癒が困難あるいは不可能と診断すれば、給付対象とすることが適当とした。
 介護保険改革の一環として、約1年程前に検討されていたのが、この末期がん患者の介護保険給付対象化であった。だが、この時厚労省の念頭にあったのは、給付と負担の拡大による財政の安定化。だが、この思惑を断念することとなり、末期がん患者の介護保険への組み込みも立ち消えとなったように思えたが。。あくまでも介護保険は「加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により」要介護状態に陥った場合、支給対象となる旨が規定されていることから、今回のように制限は付くものの、再度「給付と負担の拡大」を検討する上での足がかりであると想像することができよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、国債を満期保有(20051112)

年金運用の独立法人、国債を満期保有 2005/11/12 NIKKEI NET

 厚生労働省と同省所管の特殊法人、年金資金運用基金は公的年金の積立金で運用する国債について、来年度から満期まで売却せずに保有する方針を固めた。満期保有を前提に国債を時価評価の対象から外し、取得原価(簿価)を計上する方式に改める。市場金利の変動による影響を受けにくくする狙いだが、「時価主義の流れに反する」という指摘もある。
 国民年金と厚生年金の積立金のうち、年資基金が市場運用しているのは58兆円(2005年3月末)で、国債は約30兆円と過半を占める。来年4月に年資基金が独立行政法人に改組されるのに合わせて、保有する国債の約8割を満期まで持ち続けることにする。残りは金融機関に運用を委託し、相場環境を見ながら売買する。
 昨年の年金資金運用は利回り2.94%、収益額は約4兆円とまあ、上々の運用成績。だが、その運用成績も毎年好調で終わる保証は全くない。累損が解消できた今、運用を確実にし、損失を出さない戦略に切り替えた年金資金運用基金であるが、果たしてその決断は正しいか、誤りなのか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金関係の書類申請、電話も受付(20051111)

年金関係の書類申請、電話も受付・社会保険業務センター 2005/11/11 NIKKEI NET

 社会保険業務センターは受給者向け年金関係書類の交付申請を、郵送や窓口だけでなく電話でも受け付け始めた。対象となるのは給付証明書や源泉徴収票など8種類。
 問い合わせ先は最寄りの社会保険事務所または「ねんきんダイヤル(0570・07・1165)」。
 社会保険庁改革の一環。動機はどうであれ、受給者が利用しやすくなることは非常にありがたい。

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2005.11.11

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・70歳以上の窓口負担増が柱に(20051110)

医療制度改革、窓口負担増が柱に 70歳以上原則2割 2005/11/11 asahi.com

 国の06年度予算編成に向けた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の建議(意見書)の素案が10日、明らかになった。財政再建に向けて最重要課題の医療制度改革では、70歳以上の窓口負担を現在の1割から原則2割(現役並み所得者は3割、低所得者は1割)に引き上げるなど社会保障関連の義務的経費にも切り込む姿勢を鮮明にした。地方交付税の削減や公務員給与の引き下げなど地方の歳出抑制にも言及。近い将来の本格増税を意識し、聖域なき歳出削減を目指す構えだ。
 意見書は、国の一般歳出の約4割を占める社会保障予算について、少子高齢化に伴う給付費の自然増を放置せず、「伸びを経済成長に見合う程度に抑制することが不可欠」と主張。高齢者についても「負担能力に応じた貢献を求めるべきだ」と指摘し、医療の窓口負担増を柱に据えた。
 治療行為への対価である診療報酬の本体部分についても、「相当規模」の引き下げを要求。国民医療費の半分を人件費が占めるなか、99年度以降の診療報酬の伸びが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与や物価動向に比べ、5.3%幅上回っていると指摘した。(以降、略)
 財政制度等審議会の立場では、社会保障給付費の伸び率はあくまでも経済成長に連動した伸び率に抑えるべきだという、経済財政諮問会議の考えに即したものが出されるのは当然のこと。いかに費用を抑えるかという観点を元に制度が討議されるからだ。問題となるのは、この素案が現在討議されている医療制度改革試案とどのように折り合うかということ。そもそも方向性が違うだけに、調整難航は明らか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料納付免除・一部納付免除の基準額決定(20051111)

国民年金保険料、一部納付免除の基準額決まる 2005/11/11 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は10日、国民年金保険料の一部納付免除者について、新設される4分の3免除の対象者は、収入から控除分を引いた課税所得が年間40万円以下、4分の1免除の対象者は課税所得年間120万円以下の被保険者と定める政令案を発表した。2006年7月から実施される予定。
 保険料納付については、2004年の年金改革で、保険料の未納対策として、従来の保険料の全額免除と半額免除に加え、4分の3、4分の1の免除制度の導入が決まった。
 改正前の免除制度として存在していたのは、全額免除と半額免除の2種類。全額免除については障害年金や生活保護による生活扶助を受けている場合(法廷免除)、あるいは課税されていない場合など(申請免除)が要件とされており、また半額免除は年間68万円以下の要件を満たした場合とされていた。厚労省として一番関心があるのは、この免除制度の幅増えたことで、未納率が下がることであろうが、考え通りにうまく動くかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年大卒就職内定率、2年連続で上昇(20051110)

大学生の就職内定率2年連続で上昇・・・10月現在 2005/11/10 YOMIURI ONLINE

 来春卒業を予定し、就職を希望する大学生のうち、10月1日現在で就職が決まった割合(内定率)は65・8%で、昨年同期を4・5ポイント上回り、2年連続で上昇したことが10日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。
 厚労省の担当者は、「改善傾向が鮮明になってきた。景気の回復が企業の採用行動に結びつくようになったのではないか」と、分析している。
 調査によると、大学生は男子の内定率が68・1%で、昨年同期を5・2ポイント上回ったほか、女子も62・9%で、同3・7ポイントアップ。地域別の内定率は、関東地区が72・5%と最も高く、次いで近畿地区の67・9%だった。最低は、中国・四国地区の50・8%。
 短大女子は29・6%で、昨年同期を1・3ポイント下回ったほか、高専男子は93・4%で5・1ポイントのダウン。専門学校生は39・2%で、6・7ポイント上がり、健闘した。
 一方、厚労省がまとめた9月末段階での高校卒業予定者の内定率は44・0%で、昨年を5・1ポイント上回り、3年連続で上昇した。
 前々から報じられていた通り、来春大卒者の内定率はすこぶる良いようだ。2005年大卒者の内定率、82.6%を超えることはほぼ確実であろう。これは来たるべく2007年問題などに企業が対応しようという姿勢。だが、内定率が増える一方で初任給は据え置きという企業が多数。人件費を安易に上げる訳にはいかないという企業の姿勢がこのようなところに表れており、内定率の上昇に素直に喜んでばかりもいられないことは確かだ。現在の景気の状況では、賃金の上昇率は非常に低いだけに、就職後に苦労することは明白だからだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、病院に明細付き領収書発行義務付け(20051111)

病院に明細付き領収書発行義務付け・診療報酬改定で厚労省 2005/11/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、2006年度の診療報酬改定に向けた基本方針の素案をまとめ、社会保障審議会の部会に提出した。医療機関に医療サービスの中身がわかる領収書の発行を義務づけることや、医療保険から給付する薬剤のうち市販薬に近い薬を保険給付の対象から外すことを検討する。医療の効率化を促すのが狙い。医療費全体は抑えながら、小児救急など重点分野では医療機関への診療報酬を手厚くするなど配分の大幅な見直しも盛り込んでいる。
 素案は同審議会の医療部会と医療保険部会に示した。両部会での検討を踏まえ、診療報酬全体の改定率と併せ12月に政府として正式に決める。
 社会保障審議会において厚労省医療政策の方向性がいくつか示されたが、上記もその中の一つ。わかりやすい領収書の発行は、2000年3月の厚労省からの通知により、患者からの要求があった際に発行を努めなければならないとされたものの、それほど発行されていないのが実情。だが、患者が自分の治療に積極的に関わり、医師の診療行為をチェックするためには、この明細領収書の発行は是が非でも実現したいところ。以前は、明細領収書の発行により診療報酬が加算できるという考えだったものが、義務規定に変えてきたということは、それだけこれを実現したいという気持ちの表れか。  

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、先発薬値下げへ(20051110)

社会保障審議会:先発薬値下げへ市場実勢価格の加重平均額 2005/11/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は10日、社会保障審議会の部会に対し、成分、効能が同じ後発医薬品が市場に出た新薬(先発医薬品)の値段を下げる案として、新薬に後発薬も加えた市場実勢価格の加重平均額を先発薬の公定薬価とする考えを提示した。後発薬は、新薬の特許期限切れ後に発売される安価の薬。現在は後発薬が出ると新薬の価格を4~6%下げる仕組みが導入されているが、同省は医療給付費抑制を狙い、さらに引き下げることにした。
 社会保障審議会において厚労省医療政策の方向性がいくつか示されたが、上記もその中の一つ。現在医師が処方している薬について後発薬を積極的に利用してもらうことで、医療費の抑制が図れることは、前々から言われてきたことであり、後発薬が利用しやすいように薬価制度の改定を目指している。少しでも後発薬の利用が進めばいいが、その利用はあくまでも医師の処方次第。本来であれば、患者側で医師に対して要求してくれれば、自ずと後発薬の採用が増えるのであろうが、患者中心の治療行為はまだまだ。この部分を早期に改善したいところであるが、まだまだ時間がかかりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・診療報酬改定、基本方針を生活習慣行予防などに(20051110)

診療報酬改定の基本方針案、生活習慣病予防など重点 2005/11/10 YOMIURI ONLINE

 来年度の診療報酬改定について、厚生労働省は10日の社会保障審議会医療保険部会で、生活習慣病予防や在宅医療の充実などに重点を置くべきだなどとする基本方針案を示した。
 同部会は厚労省案をもとに、今月中に基本方針をまとめる。
 基本方針案では、今後の医療政策の方向性として、「患者本位の医療を提供する仕組みを構築し、国民皆保険制度を堅持する」ことを重点に掲げた。
 具体的には、生活習慣病予防のほか、高齢者が住み慣れた地域で療養生活を送るための在宅医療などについて、診療報酬面で適切に評価することなどを検討課題とした。
 診療報酬改定の中でも、医療制度改革試案で記載された内容を中心に引き下げへの動きを模索している厚労省。診療報酬の引き下げが実現できれば、医療費抑制へとつながることは確実。なかなか医療費抑制のネタが見つからない厚労省としては、そのネタをいくつも確保しておきたいことであろう。提示した改革試案は、与党内の医療制度改革審議会で検討されており、いくつかの抑制策案が取りやめとなりそうな雰囲気なだけに、その意欲はなおさらか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・保険免責制度導入見送りで調整(20051111)

医療制度改革、保険免責制導入見送りで調整 2005/11/11 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は10日、来月上旬にまとめる医療制度改革大綱について、医療費の一定額を保険対象外とする保険免責制の導入を見送る方向で調整に入った。
 与党や日本医師会、労働界などから、「公的医療保険制度の基本に反する」「患者負担は3割にとどめるとした2002年改革の趣旨に反する」などの異論が噴出しているためだ。今後、高齢者負担の増加、診療報酬引き下げなどを中心に医療費抑制を図っていく方針だ。
 保険免責制は、外来患者が1回診療を受けるごとに一定額を保険対象外として負担する制度。政府の経済財政諮問会議や財務省が強く導入を主張している。谷垣財務相は10日の政府・与党医療改革協議会初会合で、導入の必要性を訴える文書を提示した。
 厚生労働省は10月に公表した試案の中で、2025年度の医療給付費を現在の見通しである56兆円から14兆円圧縮する諮問会議案を実現する場合の追加策として、保険免責制導入を盛り込んだ。具体的には、外来受診1回当たり1000円を患者が負担した場合、25年度に医療給付費を4兆円、500円負担では、2・3兆円それぞれ削減できると試算している。
 しかし、10日の政府・与党協議会では、与党から「必要不可欠な医療に保険を適用するという公的保険制度の原則に反する」などとして、免責制導入に反対する意見が相次いだ。
 このため、政府・与党は「今回の医療制度改革で保険免責制導入を決定するのは難しい」(政府筋)との考えに傾いている。今後、協議会でさらに議論したうえで最終判断する方針だ。
 10日に開催された医療制度改革審議会で議論された内容。保険免責制の導入について、与党では慎重に導入すべきという意見が後を絶たない関係団体からも同様の反対意見が上がってきている。免責制度を導入する上のネックは健康保険・国民健康保険が公的保険であるからに他ならない。公的保険であるからには、保険対象とされている全ての医療行為に対して、しかるべき保険適用がされるべき。この考えに基づけば、この免責制度は主旨に反しているのは明らかだ。だが、今回の医療制度改革の目的は、医療の質の向上ではなく、「予防を中心とした医療費全体の抑制」。予防をきちんとしておけば、症状の軽い病気は起きにくくなるはず。よって保険免責の範囲内の病気については、患者負担をはずしても問題なかろうという発想にたどり着く可能性も捨てきれない。だが、免責範囲の軽い症状の病気が、重い病気の予兆となっていることもあり、免責の範囲だからと我慢されてしまえば、結果的に余計に医療費がかかってしまうという現象も起きかねない。このようなことを包括して議論し、「反対意見が多いから止める」ではなく、「このような論理的な理由から止める」という結果を導き出さねば、年金制度と同様、国民が納得できない仕組みをはらんだ制度にもなりかねない。時間がある分、同じ断念でも、議論をしつくしての断念として欲しい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・与党の医療改革協議会、初会合開催(20051110)

与党、保険免責に慎重・医療改革、12月上旬までに大綱 2005/11/10 NIKKEI NET

 政府・与党は10日午前、首相官邸で医療改革協議会の初会合を開いた。厚生労働省が10月に発表した試案をたたき台に、75歳以上の人だけが入る保険制度新設や診療報酬改定などを検討課題とし、12月上旬までに改革大綱をまとめるとの段取りを確認した。かかった医療費の一定額までは保険対象外とする保険免責制度について自民、公明両党は導入に慎重な姿勢を示した。
 医療費の総額が一定の基準を超えたら新たな抑制策を実施する「総額管理」の導入には賛否両論が出た。医療費抑制の目標を達成できなかった都道府県に罰則的な措置を取る案に与党は反対した。
 安倍晋三官房長官は「厚労省試案でさまざまな選択肢が提示されており、政府・与党一体となって取り組む必要がある」と強調した。作成する大綱に沿って政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 協議会には川崎二郎厚労相、谷垣禎一財務相、自民党の武部勤幹事長、中川秀直政調会長、公明党の井上義久政調会長らが出席した。
 医療改革協議会が予定通り開催された。当然ながらたたき台とされたのは厚労省から発表された医療制度改革試案。だが、この試案にあえて記載されなかった、医療費の総額規制についても論議が行われたようだ。厚労省としては、社会保障制度全体の費用伸び率は、経済成長の伸び率と無関係として、経済成長率に連動した総額管理を反対しているものの、経済財政諮問会議は、一定の抑制措置が必要と、総額管理に前向き。この部分の調整は未だついておらず、会議でもその部分で折り合いが付かなかった様子。制度の中身云々よりも、「いくら費用を抑えられるか」に興味が集中している、医療制度改革。方向性を間違えると、非常に危うい制度になりかねない。

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2005.11.10

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・保険免責制度導入めぐり賛否両論(20051110)

保険免責制度めぐり賛否両論・自民医療委員会 2005/11/10 NIKKEI NET

 自民党の社会保障制度調査会医療委員会の9日の会合で、医療制度改革をめぐり浮上している「保険免責制度」について、関係団体から賛否両論が相次いだ。
 連合は「公的医療保険制度の基本を否定するものであり、認められない」と反対。健康保険組合連合会も「慎重であるべきだ」と導入に否定的な見解を示した。日本経団連は「導入するべきだ。あれもこれも保険ではできない」と主張。与党内には導入への慎重論が多いが、同日の会合では党内から「個人的には賛成だ」との意見も出た。
 厚労省が提出した医療制度改革試案にある「保険免責」に関する記述。外来1回当たり1000円以下を保険対象から外すという内容だが、これを巡って与党内で問題とする意見が噴出している。与党としてはこの免責に関しては慎重に導入するというコメントが出されているが、関係団体からはこの報道のように、反対意見が相次いでいる。保険制度と言いつつも、一般の保険とはいささか勝手が違う健康保険。免責の設定が法の主旨から許されるかどうかという議論も含め、与党内での調整がまず必要といった状況が、今少し続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労省、医師の氏名、ネットで検索可能に(20051110)

医師の氏名、ネットで検索可能に・厚労省方針 2005/11/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、医師や歯科医師の資格を持つ人物の氏名などをインターネットのホームページ(HP)で検索、確認できるシステムを導入する方針を固めた。医師が免許取り消しや業務停止などの行政処分を受けた場合、処分期間中はその内容も公開する。同省は「国民が安心して医療を受けられる体制づくりの一環として2007年度から始めたい」としている。
 医師法によると、医師になるには国家試験に合格して厚労省が管理する「医籍」に登録、厚労相から免許を受けなければならない。医籍には氏名、生年月日、登録番号、合格年月、行政処分などの事項を登録する。
 厚労省が推し進める医療の質の向上の一環である。医療の質の向上が図れなければ、医療費抑制の計画が成り立たなくなることも考えられ、なんとしても実現したいところ。医師としては、他の医師との比較がされる可能性があるところから、あまり歓迎することではないと思われるが、資格保有者である限り、常にその技術力を維持し、向上させていくだけの仕組みは必要だ。ましてや人の命を預かる職業であれば、絶対である。だが、これらの確認できる情報から、患者側は何を判断するかを常に意識しておく必要があろう。情報を受け取る側もそれだけ知恵をつけなければいけないのは言うまでもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・約9割が給与削減・地方行政改革(20051109)

約9割が給与削減・経団連が地方行政改革で聞き取り 2005/11/ 9 NIKKEI NET

 日本経団連は9日、都道府県と政令指定都市の61団体を対象に行政改革の進展状況を聞き取り調査した結果を公表した。民間企業に比べて高いといわれる地方公務員の給与について、89.5%が給料や期末手当の減額などの措置を講じていることが分かった。
 地方公務員は勤務形態や資格などに応じて、様々な手当を基本給に上乗せして受け取ることが多い。調査では、2002年度からの3年間に特殊な手当を見直したとする回答は68.4%に上った。80.7%がさらに今後も見直すと答えた。
 国家公務員だけではなく、同じように人件費削減が検討される地方公務員北海道東京都千代田区などでは、その動きに対応すべく具体的な取り組みが始まっている。東京都北海道その他の府県では、給与の引き下げの動きはあるものの、続く人員数削減まで着手できていない。だが、国家公務員と同様、公務員数削減を地方公務員にも求めてくるのはほぼ確実であろう。果たして、各地方公共団体はそれらの要求に応えることができるか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労省、医師への行政処分を厳格化(20051109)

厚労省、医師への行政処分を厳格化・・・資質向上狙う 2005/11/ 9 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は9日、医療事故などを起こした医師に対する行政処分を厳格化する方針を決めた。
 医師免許取り消しの適用範囲を広げる一方、新たに「戒告」処分を設けて軽微なケースについても処分対象とし、再教育を受けさせる。来年の通常国会で医師法を改正し、処分の厳格化と再教育対象者の拡大で、医師の資質向上を図る。
 医師に対する行政処分は、医業停止、医師免許取り消しの2種類しかなく、医業停止の上限は5年だった。
 しかし、長期間の医業停止はその後の現場復帰に支障を来すため、上限を3年に下げるとともに、それを上回る処分が必要なケースは、原則として医師免許を取り消すことにした。
 一方、不正に利用されることを知りながら患者の要求に応じて診断書に虚偽の記載を行うなど、従来は厚労省が指導にとどめていたケースについては、新たに戒告処分を設け、処分の対象とすることにした。
 行政処分を受けた医師はこれまで、停止期間が過ぎれば、無条件で現場復帰できた。このため厚労省は、行政処分を受けた医師には、倫理、技術、両面からの再教育を義務づけることにしている。
 医療制度改革を進める上でなんとしてもやっておきたいのは、現在医療サービスを提供している各医療機関の医療技術の向上。これが実現できなければ、大病院初診の保険適用外化など、実現困難に陥ってしまう項目もいくつか存在している。この取り組みは我々利用者にとっても悪い話ではないものの、あまりの医業停止者が出ることで、医者にかかろうにも医者がいないという事態に陥ってしまうと、それはそれで困ったもの。 各地域で開業している医者の数は減ることなく、不正をはたらいた医者は払拭していくという仕組みは、難しいながらも実現を考えていく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・与党の医療改革協議会、10日に初会合(20051109)

政府・与党の医療改革協議会、10日に初会合 2005/11/ 9 NIKKEI NET

 安倍晋三官房長官は9日の記者会見で、政府・与党医療改革協議会を10日に首相官邸で開くと発表した。主要課題として(1)診療報酬改定の方向性(2)予防重視の医療の質の向上(3)医療費適正化の方策(4)医療保険体系の見直し(5)中央社会保険医療協議会のあり方――を挙げた。12月上旬までに改革案をまとめる。
 協議会には政府から安倍氏のほか川崎二郎厚生労働相や谷垣禎一財務相ら五閣僚、与党から自民党の武部勤幹事長、中川秀直政調会長、公明党の冬柴鉄三幹事長、井上義久政調会長らが出席する。
 厚労省の出した医療制度改革試案はあくまでも案。この案を基に検討を加え、実現できそうなものを絞り込んでいくのが政府の役目である。だがこの試案に対する反対意見は多く、この試案をたたき台にして作り上げた案では調整に難航することも予想される。果たしてそれを見越してどのような案を打ち出してくるのだろうか。正しい方向に医療制度が導かれる案であれば、大歓迎だが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、5年で5%純減を諮問会議確認(20051109)

国家公務員、5年で5%純減を確認・諮問会議 2005/11/ 9 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は9日、内閣改造後の初会合を開催し、今後5年間で国家公務員を5%以上純減する方針を確認した。民間企業より高いと批判のある公務員の給与制度改革も進めることで一致。今後の同会議の運営について、与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で「歳出・歳入一体改革に精力的に取り組まなければいけない」と述べ、歳出削減とともに歳入を増やす方策も議論する意向を示した。
 会議では、本間正明阪大教授ら民間議員が公務員の総人件費改革の基本指針案を提示。参加者から大きな異論は出なかったため、与謝野氏が14日の次回会合で基本指針案を提示し、決定する方向となった。
 小泉純一郎首相は会議の最後に「自民党の抵抗勢力は減ってきており、諮問会議は党と一体となって改革をしてほしい」と述べ、協力して改革を推進すべきだとの考えを示した。
 経済財政諮問会議では大筋合意はしていたものの、正式決定を下していなかった、国家公務員数の5%純減目標。今回の確認により、経済財政諮問会議が策定する公務員の総人件費改革の基本指針に正式に盛り込まれることとなる。数値は決まったが、あとは具現化策。以前から何度も取り上げられていた問題だけに、実現できる内容が示されるかどうかに注目が集まっている。数値は示したものの、後は丸投げでは困る。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・大病院初診、保険外に(20051109)

大病院初診、保険外に 紹介ない場合 厚労省方針 2005/11/ 9 asahi.com

 厚生労働省は、200床以上の大病院を医師の紹介状なしに受診した外来患者について、初診料を保険診療の対象から外し、患者の自己負担を増やす方針を固めた。負担を増やすことで大病院への患者の集中を防ぎ、まず地域の診療所で診てもらい、必要なら紹介状をもらって大病院に行くという流れを促す狙いだ。9日の中央社会保険医療協議会(中医協)に提案した。来年4月の診療報酬改定での導入を目指す。
 現在、大病院の初診料は原則2550円だが、医療保険の対象で会社員なら自己負担3割のため、実際に窓口で支払うのは765円。厚労省案が導入された場合、現行の初診料のままなら、紹介状のない患者は2550円全額負担を求められる可能性がある。
 ただ、どこまで患者に負担を求めるかは病院ごとの判断。初診料の減収分を患者負担に転嫁できずに収入減となる病院もあるとみられ、病院側から不満の声が出ることも予想される。一方で大病院志向の背景には初期診療を担う診療所の力量不足を心配する患者心理もあるといわれ、患者側の反発を招く可能性もある。
 厚労省は、大病院への患者の集中が「3時間待ちの3分診療」という状況を招き、本来求められている高度・専門的な治療にも支障が出かねないとして、診療所と病院の機能分担、連携態勢作りを後押ししている。
 診療報酬に基づく初診料を、診療所は2740円と、病院より手厚くしているほか、紹介状がない大病院の外来患者については、保険診療に上乗せして病院が独自に設定した特別な初診料を患者に請求できる仕組みも96年に導入した。
 しかし実際には、上乗せの初診料をとっている病院は一部で、同省の04年調査では、全国の大病院2916施設のうち1138施設にとどまった。請求額を低く抑える病院も多く、1500円までが半数以上の651施設を占め、5001円以上の病院はわずか4施設だけだった。保険診療だけで比べた場合、患者の窓口負担は大病院の方が軽いため、むしろ病院の外来患者が増えているとの指摘もある。
 厚労省は、紹介状のない患者の初診料を、現行の特別な初診料の中に含めて徴収してもらう方針。保険でみる初診料の診療報酬についても、病院と診療所間の格差を是正する方向で検討している。
 大学病院については、本来「最後の砦」として、高度で専門的な治療に専念して欲しいと考える厚労省。それらに専念するためにも初期段階の医療行為についてはまず大学病院外の診療所で処置という方針を打ち出したのが、上記の報道。これを行うに当たっては、やはり、「なぜ大学病院に皆通おうとするのか?」を考え、その対応を図るべき。各医療機関もすでに淘汰の時代へと突入しつつある。医療制度改革により、ますますそれに拍車がかかることが想像できる。淘汰され、残ったのが経営センスがあり、医療技術のない医者を抱えた医療機関ばかりとなれば、たとえ初診料が保険外であっても大学病院にかかろうとする患者を止めることはできない。医療行為の役割分担をうまく機能させるための仕組みを、医療制度改革でもっと練る必要があるのではなかろうか。患者の流れは、「お金」だけでは変えられないことも多々あるのだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・学生無年金訴訟、厚労省が控訴(20051109)

学生無年金訴訟、厚労省が控訴 2005/11/ 9 YOMIURI ONLINE

 20歳以上で統合失調症と診断されたが国民年金に加入しておらず、障害基礎年金を受給できなかった東京都内の男性2人が、国に年金不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省は9日、不支給決定を取り消した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
 判決は、「20歳前に発病したと認められれば、例外的に支給対象になる」と認めたが、厚労省は「初診日に20歳未満であることを支給条件に定めた国民年金法の拡大解釈にあたる」と控訴の理由を説明している。
 厚労省が控訴したのは10月27日に出た東京地裁の学生無年金訴訟判決。やはり問題としたのは、国民年金法第34条の4に記載された「初診日」を「発病」と解釈した点についてである。最終決着までまだまだ時間がかかりそうな裁判ではあるものの、最終的には法改正につながる動きも出てきそうな問題だけに、時間をかけて討議を行ってもらいたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・千代田区、「成果主義」賃金導入(20051109)

お役所も“成果主義” 千代田区 格差最大で100万円超 2005/11/ 9 YOMIURI ONLINE

 東京都千代田区は8日、管理職(部課長級)に支給する勤勉手当について、今年12月から大幅な「成果主義」を導入すると発表した。勤勉手当は、民間のボーナスに相当する報酬の一部。新制度は優秀な管理職に対する評価に重点を置いており、高い評価を受けた職員と低い評価を受けた職員との間では、年間支給総額で最大100万円以上の格差が生じることになる。
 同区によると、勤勉手当は現在、6月と12月に管理職65人に支給されている。これまでの格差は最大でも10%にすぎず、部長級職では年間12~13万円程度だった。
 新たな評価制度では、勤務成績を5段階で評価し、最高の「5」の場合、受給額を最大で63・5%増額。最低の「1」では25%減らす。部長級職の平均的な勤勉手当の128万円(年額)を基に計算すると、新制度導入により、最高で約210万円、最低で96万円となる。
 区職員課は「制度を変えるだけでなく、実際に100万円以上の格差がつくように評価を行いたい」としている。
 国家公務員の人員削減による総人件費抑制が進む中、地方公務員の総人件費の抑制も他人事ではなく、同様に検討が進められている。人件費抑制策の一つとして考えられているのは給与構造の改革。業務効率の向上を図るために成果主義による賃金構造への転換行い、ムダな賃金支払いを無くしていくことで人件費の抑制を実現するといったことが考えられている。だが、これを行う上でどうしても必要なのは、公正かつ明瞭な人事考課。今まで成果主義による人事考課が行われなかった職場で、このような考課を突然行えと言われても無理なのは当たり前。考課者教育の期間などを考えると、成果主義賃金がきちんと機能するようになるまでは相当の期間を費やす必要があろう。だが、それを恐れて成果主義の導入から逃げ回ってばかりもいられない。今回の千代田区の例のようにやってみる勇気が必要だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙治療を保険適用へ(20051109)

禁煙治療に保険適用へ、医療費削減狙う 厚労省方針 2005/11/ 9 asahi.com

 厚生労働省は8日、医師による禁煙指導を「治療」と位置づけ、公的医療保険の給付対象とする方針を固めた。禁煙指導の促進により、喫煙率は今後15年間で最大、男性26%(03年は47%)、女性9%(同11%)程度まで下がると同省研究班は試算。肺がんをはじめ、心筋梗塞(しんきんこうそく)や脳卒中などの生活習慣病を引き起こすとされる喫煙を減らすことで、15年後の医療費は少なくとも約1846億円抑制できるとみている。
 禁煙はこれまで個人の意志や努力の問題とみられてきたが、「ニコチン依存症」という病気に対する治療ととらえて、積極的な対策に乗り出す。
 9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。保険を適用する治療内容を検討し、06年4月の実施をめざす。
 現在、禁煙治療は保険対象外。月3~4万円の治療費を患者が全額自己負担をしている状況。よってこの費用により、「ニコチン依存症」の治療を断念する人もいたことが考えられる。喫煙により超過医療費が1.3兆円、労働力の損失が5.8兆円(財団法人医療経済研究機構の調査)と経済的な損失が決して無視できる数値ではないことに注目した、厚生労働省は、この禁煙治療を保険対象とし、経済損失を抑えようという動きに出ているが、果たしてその取り組みは如何に。ともかく「医療費抑制」のためならば、何でもやってみようという厚労省の姿勢は、賞賛できる面もあり、このまま突き進めば国民を危機的な状況に追い込む可能性もあることは否めない。

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2005.11.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス、前年比2.7%増の平均44万円(20051108)

冬のボーナス見通し、前年比2.7%増の平均44万円 2005/11/ 8 asahi.com

 今冬のボーナスは1人平均で前年比2.7%増の44万2000円との見通しを、UFJ総合研究所が8日まとめた。企業業績の回復を背景に、昨冬以来の増額傾向が加速するとみて、ボーナスを手にできる常勤雇用者の数自体が増えると分析している。
 事業所規模5人以上の企業を対象にした厚生労働省の統計資料や最近の企業業績などを基に試算。産業別では、製造業が同2.3%増の51万6000円、非製造業が同2.9%増の42万2000円の見込み。
 雇用環境の好転で、支給者数は1.0%増の3722万人とみる。この結果、支給総額は3.7%増の16.5兆円となり、同総研は「個人消費の下支えが期待される」と話す。
 だいたい出揃ったシンクタンクの今冬ボーナスの予測。第一生命研の1.6%(1人平均43万7291円)みずほ証券の1.1%(1人平均43万5000円)。経団連が1次集計として発表した大手企業の妥結額は5.08%増の1人平均(加重平均)86万3577円となっているが、果たして結果はいかに。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員純減、5年で5%が第一目標(20051108)

公務員純減、5年で5%が第一目標・与謝野担当相 2005/11/ 8 NIKKEI NET

 与謝野馨経済財政担当相は8日の閣議後の記者会見で、9日の経済財政諮問会議で議論する公務員の総人件費改革について「(定員の純減は)5年で5%が第一目標である」との認識を示した。そのうえで「数値目標を出すなら道筋を示さないといけない」と述べ、改革に向けた具体策を盛り込む方針を明らかにした。
 第一目標はあくまでも経済財政諮問会議が提示している5年で5%、政府が考えている5年間で4.6%より厳しい削減を目指すつもりだそうだ。だが、この削減が比較的容易なものか、厳しいものになるかは、削減対象となる国家公務員の範囲による。数値を論じる前に、この部分を明確にしてもらわないと、目標が適切かどうかを国民も判断しようがないのでは。

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2005.11.08

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・労組は人員削減に反対(20051108)

社保庁改革、労組は人員削減に反対・有識者会議 2005/11/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁改革の具体策を検討する「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」(厚生労働相の私的懇談会)は7日、労働組合など関係者から意見を聞いた。改革の一環として人員削減が計画されていることについて、組合側は「公務員は少なければいいという議論は無責任」として反対する考えを示した。
 社保庁は地方組織も含めて約2万9000人の人員を抱えている。2008年秋に政府管掌健康保険の業務が国から分離されることや、年金業務の外部委託拡大などに伴い、約1万人の公務員が削減される見通しだ。
 同日の会議に出席した全厚生職員労働組合(組合員数約2500人)の杉下茂雄委員長は「まず削減ありきの考え方では業務量の増加や行政サービス維持に対応できない」と主張。社保庁が本格導入する実績を反映した人事評価制度についても「短期的な評価を給与に反映させるべきではない」と反対を表明した。
 ここ最近の改革案提示に対する反対者の共通点は、「対案」を用意していないこと。「なぜ削減できないのか」という説明ができず、「業務量増加や行政サービス維持にはどれくらいの費用と人員が必要であり、それらによりどのようなメリットを利用者にもたらすことができるのか」という明快なビジョンが示せなければ、単に「反対」とわがままを言っているだけにとらえられてしまう。この「わかりやすいメッセージ」が提示できなかったのが、社会保険庁の解散議論につながったことを、社会保険庁自身は痛感したはずではなかったのか?職員に進歩が見られないのであれば、解散やむなしという意見が出てくるのは当然であろう。反対の理由をわかりやすい言葉で伝えてくれることを願いたい。そして国民はきちんと職員の仕事ぶりを見ているというのを決して忘れてはならない。公務員は国民の「公僕」。その国民の判断にはきちんと対応してもらわねば困る。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・独立行政法人、身分を非公務員化(20051108)

特定行政法人、身分を非公務員化・・・人件費改革の最終案 2005/11/ 8 YOMIURI ONLINE

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が11月中にまとめる公務員総人件費改革の基本方針の最終案が7日、明らかになった。
 諮問会議はすでに、日本郵政公社を除く国家公務員を今後5年間で5%以上純減させる目標を決めており、これを達成するため、公務員の身分を持つ特定独立行政法人の職員(7万1000人)も原則として非公務員とする方針を新たに打ち出した。また、所管省庁ごとに設置されている地方の支分部局の統廃合などを盛り込んだ。最終案は、9日の諮問会議の次回会合で提示される。
 最終案は、公務員の純減策として、地方支分部局の統廃合に伴って都道府県単位の事務所を原則廃止することを挙げた。現在は定員を下回っている自衛官も「行政機関に準じて純減を検討する」と明記。地方公務員も、政府が決めている「今後5年間で4・6%以上の純減」をさらに上積みするよう取り組むとした。
 公務員給与は、職務を行政サービスなど定型的業務と、政策の企画立案などに区分し、民間企業の給与水準と比較する仕組みを導入するとした。公立小中学校の教職員給与を一般公務員より優遇する「人材確保法」は「廃止を含めた見直しを検討する」としている。
 経済財政諮問会議が目標とするのは、5年間で5%の公務員数純減。この公務員に含まれるのは日本郵政公社を除く定員68万人とされていた。よって上記の職員7万1000人を含めるとすれば、合計75万1000人。5%の削減は約3万7500人の非公務員化で達成されるということになり、独立行政法人を民間会社に転換するだけで容易に目標達成ということとなる。だが、これが果たして目指している公務員制度改革につながるのだろうか?国家公務員(約33万人)の過去5年間の純減は年平均平均507人。2006年度の定員要求は各省庁の要求を積み上げていくと純減どころか、純増の598人。 とても独立行政法人を国家公務員として含まねば、定員削減などできそうもない気がするが、この改革が意図しているのは数の削減だけではない。それだけに「数の目標」削減に注力するばかり、本来の主旨を忘れてしまうということだけは避けてもらいたい。

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2005.11.07

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床の転換支援(20051107)

療養病床、ケアハウスや老人ホームへの転換支援・厚労省 2005/11/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年度から、必要以上に病院にとどまる「社会的入院」が問題となっている療養病床の一部について、介護サービスを受けられるケアハウスや有料老人ホームに移す財政支援制度を設ける方針だ。年末までにまとめる医療制度改革の一つ。世界的に長い入院日数を短縮して病床数を減らす一方、入院できなくなった高齢者らが安心して暮らせる受け皿を整える。
 厚労省が10月中旬に公表した医療制度改革の試案では、患者の入院日数の短縮が医療費抑制策の柱のひとつ。日本では入院日数が極めて長く、病床数も多くて医療費がかさむためだ。
 そもそも介護保険制定のいきさつは、この「社会的入院」により、他に入院を必要としている患者が入院できないという事情が発生しており、これを回避することであった。ところが、介護保険法が制定されても、未だ社会的入院が存在しているのは周知の通り。これらを少しでも減少させるため、今回の医療制度改革試案でも、「居住費」「食費」を自己負担(保険外)とし、社会的入院を極力行わせないようにする動きが見られる。だが、以前も失敗したように、今回も介護保険へのシフトが図れるかどうかは非常に疑問。思惑通りことを進めるためには、更に工夫が必要ということであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・改革は政府の論議停滞(20051107)

公務員制度改革は政府の論議停滞・法案提出のメド立たず 2005/11/ 7 NIKKEI NET

 国家公務員の人件費削減に向けた調整が本格化する一方で、能力主義の導入など抜本的な制度改革を巡る政府内の論議が停滞している。現行制度を前提に定員削減や給与構造の見直しを検討しているためで、制度改革法案の国会提出はメドが立たず、労働基本権付与の問題も宙に浮いたままだ。
 内閣官房の行政改革推進事務局に設置された公務員制度等改革推進室。制度改革論議が盛り上がった2002年に約40人いた職員は、いったん7人まで減った。それが今年10月の人事異動で11人に増員された。
 公務員制度改革を行う上での問題点として、前々から指摘をしている通り、公務員制度改革に向けて、事前準備をお願いするのも法案の草案を作成するのも公務員という状況では、うまくいくはずもない。今回の報道で問題となっているのは、得てしてこの箇所であろう。国会議員が法案を作成しようとしても、公務員の日常業務を知らない以上、手をつけられないところが多い。公務員制度改革を行うためには、公務員自らが業務効率化を行う改革組織を自組織内に設置し、その組織の指揮下のもと、改革を行わねば立ちゆかない。さて、この公務員制度改革の行く末は如何に。現行の組織のままでは、頓挫したまま立ち消えしてしまうことも十分考えられる。

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2005.11.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・小企業の雇用に2年連続不足感(20051106)

小企業の雇用に2年連続不足感・国民公庫調査 2005/11/ 6 NIKKEI NET

 国民生活金融公庫がまとめた2005年の小企業の雇用動向調査によると、従業員の過不足判断DI(「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を差し引いた値)は前年比2.9ポイント上昇し5.7となった。DIのプラス(不足超)は2年連続。景気回復に伴う雇用の不足感が強まっている。
 業種別には情報通信業(50%)、運輸業(34%)で不足と答えた企業の割合が高かった。小企業がこの1年間に採用した従業員数は約5000人で、離職した人数(約350人)を大幅に上回った。
 今後1年間の採用方針では、15%の企業が増やすと回答。正社員を増やすと答えた企業は前年より2ポイント上昇した。調査は9月中旬に従業員数30人未満の小企業約1万社を対象に実施し、約8000社から回答を得た。
 ここ最近活発になっている企業の採用活動。調査結果によると、やはりその動向の通り、業績回復による人手不足感が各企業で漂っているようだ。今までは柔軟な人事採用を目指すために派遣労働者・パート労働者中心だった企業が、少子化による正社員確保の困難さ、2007年問題による団塊の世代の技術承継などを理由に、採用活動を展開中。だが、残念ながらこれは全ての業界で同じ動きをしている訳ではない。サービス業(非製造業)に関して言えば、未だ人員削減傾向が続いている企業が少なくない。全産業に波及してくれば、安泰と言ったところであろうが、早くもこの景気には陰りが見え始めている。 この採用活動活発化の恩恵を全員が受けることができるか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・自公政調会長、医療保険制度改革の保険免責制度導入に慎重(20051106)

自公政調会長、医療制度改革で保険免責制度の導入に慎重 2005/11/ 6 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直政調会長は6日のNHK番組で、医療制度改革を巡って政府内で浮上している保険免責制度について「最初から1000円や500円を全額自己負担というのは若干問題がある」と述べ、導入に慎重な姿勢を示した。公明党の井上義久政調会長も「必要な医療は公的保険で賄う。(免責制度は)取るべきではない」と表明した。
 保険免責制度は外来受診1回ごとに一定額を患者の全額負担とする仕組みで、医療費抑制を目指す経済財政諮問会議などで導入論が出ている。
 これに対し与党内では自己負担の増加で過度の診療抑制が進みかねないとの見方があるほか「国民皆保険に反する」との批判が根強い。与党政調会長がそろって慎重論を示したことで、政府・与党の改革論議に影響を与えるのは必至だ。
 厚労省が発表した医療制度改革試案では、外来1回当たり1000円以下を医療保険の対象外とする、保険免責制度の導入が盛り込まれていた。今回の発現によりこの免責制度の導入に黄色信号が点ったようだ。この免責制度の導入は、「健康保険」制度を今後どのように捉えていくかにかかってくる。ごく一般の普通の保険制度として考えるのであれば、免責制度は自然な流れであるが、健康保険はいささか勝手が異なる。果たしてこの制度をどのように捉えれば良いかという方針が決まらない限り、免責制度を論じることは難しいであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・政府、与党で協議会(20051106)

医療制度改革:政府・与党で協議会 2005/11/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は来週中に医療制度改革に関する協議会を設置し、政府・与党案をまとめる方針を固めた。政府からは官房長官と財務、厚生労働両相、与党からは自民、公明両党の幹事長、政調会長がそれぞれ出席する。厚労省が先月まとめた改革試案をたたき台に協議を進め、年内に取りまとめたうえで来年の通常国会で関連法案を提出する。
 良くも悪くも各方面からの反響が大きい厚労省の医療制度改革試案。だが、これは単なる研究報告ではなく、法案となるべく作成された歴とした原案。この内容を討議し、通常国会に提出するための法案として練られるための準備が整った様子。果たしてこの試案がどのように変わっていくか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働保険制度改革・勤労者用1970施設の売却収入(20051105)

勤労者用1970施設、売却収入は建設費の2.8% 2005/11/ 5 asahi.com

 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が売却を進める2070の「勤労者福祉施設」のうち、今年9月末までに売却できた1970施設の売却収入が計約126億4000万円で、総建設費の2.8%にとどまることが分かった。時価と比べても2割に満たない。施設は企業が納めた雇用保険料などで建てられており、「投げ売り」による保険料浪費の実態が改めて浮かび上がった。
 同機構は、労働保険特別会計から年間1500億円もの交付を受けており、施設の超安値売却問題は同特会の見直し論議を加速させる要因になりそうだ。
 同機構の前身、雇用促進事業団は61年から、自前の施設を持てない中小企業の福利厚生を目的に、自治体から借地するなどして全国に2070の勤労者福祉施設を建設した。「いこいの村」などの宿泊施設、「中野サンプラザ」などのコンサートホール、体育館などで、総建設費は約4500億円にのぼった。
 しかし、利用率の低さなどから無駄遣いとの批判が高まり、97年に施設の新設中止が閣議決定され、99年から自治体などへの売却を進めてきた。この間、老朽施設などを「1050円」や「1万500円」の破格の安値で売却したことが国会でも問題となった。
 厚労省によると、これまでに売却した施設のうち、売却価格が1050円は埼玉県川越市の武道場など2施設▽1万500円が860施設▽10万5000円が638施設▽105万円が32施設▽105万円超が438施設という。
 借地に建てた施設の場合、機構は建物を解体して更地にして返却する義務があり、老朽施設の場合、建物の時価から解体費用を差し引くとマイナスとなるケースが続出。国の財産処分の基準に従うと、1万円や10万円となり、それに消費税が加算されたという。
 しかし、455億円を投じて建設され、98年にオープンした温泉保養施設「スパウザ小田原」(神奈川県小田原市)の場合、土地も機構の所有だったが、昨年2月、小田原市に建設費の2%にも満たない約8億5000万円で売却された。
 安値売却で批判を受けた後、機構は民間を対象に時価での買い取りを求めるなどしたが大半が不調に終わったという。売却した1970施設の時価総額は約704億円だが、時価に対しても売却収入の割合は約18%にとどまった。
 機構はこれまでに90施設を廃止し、残る10施設を今年度末までに処分する予定という。
 赤字となり採算が取れぬ施設の売却を進める雇用・能力開発機構。売却を進めるのはもっともだが、問題なのがその売り方。早期に処分をしたいとは言え、投げ売り状態の低価格での処分は果たして許されるべきものなのだろうか。これらの施設を生み出した、労働保険特別会計の使途については、外郭団体(いわゆる天下り先)に対しての支出が問題として報道されており、どうも予算の使い方を知らない役人が未だ多数存在している様子。これらの売却に携わっても責任が問われないことが、この投げ売り状況を招いている様子。出来うる限り高く売却し、保険料に補填するというのが、「責任をとる」ということではあるまいか?売るだけであれば誰でもできる。世間ではごく当たり前の発想を持ち得ない人間は、早々に社会保障のステージから立ち去って貰いたいものだが、今まではぐくまれてしまった悪しき組織の伝統はなかなか払拭できそうもない様子。保険料を引き上げる前に、まず関係者の処分。国民は断固としてこれを突きつけなければなるまい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働保険制度改革・特別会計、雇用と労災保険料から3800億円、外郭団体へ(20051105)

雇用・労災保険料から3800億円 厚労省外郭団体へ 2005/11/ 5 asahi.com

 企業や従業員が納める雇用保険などの保険料が主な財源となっている「労働保険特別会計」から03年度、厚生労働省の69の外郭団体に、補助金など計3800億円余りが支出されていたことが分かった。05年度予算でも、62団体に計3600億円余が計上されている。このうち51団体の役員に、今年5月現在、延べ180人の同省出身者が就任しており、保険料から多額の資金が「天下り法人」に流れ込んでいた形だ。団体の中には予算の無駄遣いが指摘されているところもあり、厚労省は見直しを進めている。
 特別会計(特会)は現在、労働保険のほかに道路整備や国民年金など30ある。しかし、一般会計と比べ支出のチェックが甘く、無駄遣いや不要不急の事業が多いとの批判が絶えない。
 経済財政諮問会議の民間議員がまとめた改革案では、労働保険を含めた13の特別会計について「撤退、民間委託する」と明記。国会でも一部特会の廃止なども含めた改革が論議されている。(以降、略)
 特別会計により「箱モノ」と呼ばれる施設建設などが行われてきたが、それら建物の運営が赤字となり、無駄な施設として売却が行われているのは周知の事実。数値目標を設定し、無駄な使われ方をしないようにすることを目指す厚労省だが、明るみに出るのは無駄使いの事実ばかり。この状態でありながらも労働保険料を上げていこうという動きに同意が得られる訳がない。これらの見直しがきちんとできない限り、保険料の引き上げを見合わすことを考えるべき厚労省であるが、着々と引き上げ工作は進んでいるようで。。  

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・小児科と産婦人科、減少止まらず(20051105)

小児科・産婦人科、減少止まらず 厚労省調査 2005/11/ 5 asahi.com

 医師不足が深刻な「小児科」や「産婦人科」を置く病院が減り続けていることが、厚生労働省の04年医療施設(動態)調査・病院報告でわかった。全国で小児科がある病院は、前年比1.6%減の3231カ所で、産婦人科は3.6%減の1469カ所だった。ともにピークだった90年と比べると、小児科が21.6%減、産婦人科が32.9%減となり、歯止めがかからなかった。
 精神病院や結核療養所を除く一般病院のうち小児科は40.4%に置かれており、前年比0.4ポイント減。産婦人科は18.4%で同0.5ポイント減だった。一方、循環器科は、前年比80カ所増の3674カ所、リハビリテーション科は同69カ所増の4989カ所、神経内科は同48カ所増の1742カ所で増加が目立った。(以降、略)
 「小児科」「産婦人科」の減少で問題となりそうなのが、少子化対策の行方。いくら子供を産んで貰うように土壌整備を進めたとしても、その出産・育児に携わってくれる「産婦人科医」「小児科医」がいなければ、話が先に進まない。ここ最近の少子化傾向を受け、産婦人科・小児科の需要が低くなっているのが、この病院減少の原因の一つとなっている可能性は高いが、この減少が今後の少子化対策に影を落とす可能性があるのは否めないであろう。少子化対策の一つとして減少の歯止め、増加を組み込まねばならないかもしれないことは事実だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の一元化法案を来年の通常国会に(20051105)

厚生・共済年金一元化法案の提出、来年の通常国会視野 2005/11/05 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は4日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と公務員らの共済年金を一元化する年金制度改革について、関連法案の提出時期を前倒しし、来年の通常国会にも提出する方針を固めた。
 自民党の中川政調会長が、読売新聞社とのインタビューで明らかにした。中川氏は、「厚生、共済両年金の一元化の流れは決まっており、なるべく早い方がいい。次の通常国会に出せるものなら、それも視野に入れ、出来るだけ早く案をまとめるべきだ」と述べた。
 与党はこれまで、「06年秋までに案をまとめ、07年の国会で法案成立を目指す」との立場だった。前倒しの背景には、国民年金も含めた一元化を主張している民主党が先月末、〈1〉次期通常国会で政府案の提出・処理を求める〈2〉民主党は法案審議に真摯(しんし)に対応する――との考えを与党に伝えたことがある。
 2007年の国会での厚生年金・共済年金一元化法案成立を目指すことを表明した自民、公明両党。それに向けて、具体的な動きが出始めた。この一元化について、民主党も政府案受け入れを表明しており、後は慎重な論議を進めていけば良いだけ。だが、問題となるのは、「共済年金」の根底に流れる、公務員への恩給制度という側面を、いかに一般労働者のために設けられた厚生年金と統合させるかという点。議論を尽くさねばならない箇所はまだまだ多数あると思われ、果たして2007年までに国会への法案提出ができるかどうかは、未だもって疑問。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・新予防給付、自治体6割「運営に懸念」(20051105)

介護保険の新予防給付、自治体6割「運営に懸念」 2005/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 介護保険制度改革の柱である「新予防給付」について、自治体の7割が評価している一方、6割は運営に強い懸念を抱いていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
 予防重視という改革の理念は評価しているものの、実際の運営や予防効果については疑問視する自治体が多い現状が浮き彫りになった。
 新予防給付は、来春から導入される軽度の要介護者向けの新サービス。筋力トレーニングや栄養指導などにより、要介護度の維持・改善を目指す。導入について、「評価できる」と回答したのは、「大いに」(6%)、「多少は」(63%)を合わせ、69%。「評価できない」は、「あまり」(30%)、「全く」(1%)を合わせて31%だった。
 評価できる主な理由は、「予防重視という介護保険の理念の実現につながる」(64%)、「高齢者個人の要介護状態の悪化を防げる」(51%)など。評価できない理由は、「予防効果がはっきりしない」(63%)、「給付費抑制につながるかどうか不明」(53%)が多かった。
 一方、制度全体を運営する上で「特に心配なこと」を尋ねた質問では、「地域支援事業の運営」(66%)、「介護保険料の高騰」(63%)に次いで「新予防給付の運営」(58%)が挙げられ、評価が高い割に運営への懸念は強い。新予防給付の実施にあたり、特に懸念していることのトップは、「対象者が進んで予防サービスを受けるかどうか」(56%)で、利用者の対応に不安を感じている自治体が多いことがうかがえる。
 介護予防制度については、施行間近な改正介護保険法の中では全くの新制度。それだけに混乱も大きいと予想されており、厚労省では、「新予防給付」の導入について2年間の猶予期間を認める方針を地方公共団体に伝えている。これにより、2006年4月開始の介護予防給付の導入を2007年度末まで見合わせることができる。だが、介護予防制度そのものに有効性があるかどうかの議論は未だにくすぶっている。これは介護予防のモデル事業があまり芳しくない結果に終わっているなど、介護予防の仕組みが本来の目的を果たせるほどの実効性をもたらすことができないという懸念に対し、厚労省が未だそれらを払拭するデータを提示していないからだ。果たして2006年4月に計画通り介護予防給付を開始できる市町村があるのだろうか。改正されたものの、まだまだ不安の残る介護保険制度である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員総人件費削減、公務員5%減、1-1.5%は定員削減で(20051105)

公務員5%減、1―1.5%は定員削減で・竹中総務相 2005/11/ 5 NIKKEI NET

 竹中平蔵総務相は5日、出演した民放のテレビ番組で、公務員を5年間で5%純減するとした経済財政諮問会議の方針について、1.0―1.5%分は定員の削減で実施するなどとした具体的な方策を示した。
 残りは、不要な仕事の見直しや民間委託などで実施するため、目標を設定するとした。
 約7万人いる独立行政法人職員を、公務員から外すだけで5%削減になるとの指摘に竹中総務相は「数字合わせするつもりは全くない。(中央省庁の職員も含め)すべてのところで5%の成果が出るようにしっかりやる」と話した。
 一方、建設国債を財源とする公立学校などの施設整備費補助金を削減、地方に移譲することには「技術的理由があるからできないという(財務省の)主張は通用しない」と述べ、税源移譲できるとする考えをあらためて示した。財務省は、建設国債という借金のため、削減しても移譲できないと説明している。
 国家公務員の数を5年間で5%以上純減させることを発表した、経済財政諮問会議。だが、問題となっているのはそれを実現させられるかどうか。人員削減を果たすためには、仕事の再配置が必要。その再配置を行うためには、官僚、つまり国家公務員に仕事の選別をお願いしなければならない。官僚と友好的な関係を築いたままにしたい国会議員・政府としては、なかなか「人員削減するための業務見直し」を、削減対象となっている国家公務員に言い出せる訳もない。これが、実現に関して疑問を持たれている大きな理由である。経済状況から考えれば公務員数削減を行うべきだが、それを行えるかどうかはまだまだ別次元の問題というのが、どうやら現状のようだが。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出(20051105)

スポーツクラブなど、介護予防指導員の養成に進出 2005/11/ 5 NIKKEI NET

 スポーツクラブや料理教室の運営会社が、高齢者への筋力トレーニングや栄養指導などに取り組む介護予防指導員の養成事業に乗り出した。来年4月の改正介護保険法施行で介護予防が保険給付対象になることに対応、関連施設の職員に筋トレの指導法や介護食の作り方などを教える。介護予防の担い手の需要が今後高まると見込み、市場で先手を打つ。
 スポーツクラブ大手のルネサンスは11月から介護福祉士など施設職員を対象に、筋トレや転倒防止策の教え方を指導する講座を開講した。1回1時間半で14回、受講料は8万9250円。セントラルスポーツは6月に東京都内で始めた指導員養成事業を拡充。来年1月には千葉、大阪でも開講する。14講座で合計30時間、受講料は8万円。来年4月までに500人を養成する。
 成立、既に一部施行されている改正介護保険法だが、その柱とも言える介護予防については、トレーニングの結果で要介護度悪化という事態が報告されるなど、決定打となるどころか制度そのものを崩壊させる危険性も秘めた制度であることは確かなようだ。新制度でもあり、現場の混乱を招く可能性があることを鑑みて、厚労省では、介護予防制度の実施については2年間の猶予を与えるとともに、サービス事業者のモチベーションを高めるために、要介護度の改善度合いに応じた介護報酬の加算策を発表している。これらの期待に応えるべく、介護サービス提供事業者側も、これと似たような取り組みを行っているが、未だ現場は混乱気味。よって今回の報道のような他業種でも新規参入を伺えるという訳であるが。まもなく始まる介護予防。果たして厚労省の思惑通り、予防効果を上げられるのだろうか。

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2005.11.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費・診療報酬改定、最大5.3%引き下げ指示(20041104)

診療報酬改定、財務省が最大5.3%引き下げ案提示 2005/11/ 4 NIKKEI NET

 財務省は4日、2006年度の診療報酬改定について、薬価を除く報酬の本体部分だけで最大5.3%引き下げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した。国庫負担分で約4000億円の圧縮効果を見込む。財制審は3%以上の引き下げが必要とみており、年末の来年度予算編成に向けて政府・与党内の調整を急ぐ。
 診療報酬は医師や保険薬局による検査や治療、投薬、調剤など行為ごとの公定価格。医師の技術料など医療機関への報酬(本体部分)と薬価からなり、ほぼ2年に1度改定する。
 財務省の4日の財制審での説明によると、1999年から2005年までに診療報酬の改定率は累計で0.6%増加。ただ公務員給与や消費者物価の動きに連動して改定していれば同じ期間に4.7%減少していた計算になるという。このため、差の5.3%分のマイナス改定が必要だと指摘した。薬価についても「市場実勢に応じた引き下げが必要」との見解を示した。
 05年度の社会保障費は20兆3800億円。このうち医療費は8兆円を占める。
 経済指標に連動しての医療費抑制の発想が、経済財政諮問会議から打ち出されて1年。これを実現するがために、色々な検討が成されてきたが、未だに与党内でも調整がつくまでに至っていない。だが、このまま医療費が上昇し続けるのは問題ということで、何とか伸び率を抑制しようとしたのが、GDP比5.6%の抑制提案。これが実現できるかどうかはともかく、今年は公務員総人件費の削減を果たしたことから、診療報酬本体もこれに合わせて引き下げるべきだという機運が高まっている。医療サイドとしてはこの流れ、もはや止めることもできず、いかに診療報酬のマイナス改定にも耐えうる環境を準備していくかということになるが、抑制のためには患者側の準備も必要だという点、決して忘れてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員の人件費、3割削減を(20051104)

地方公務員の人件費、3割削減を・同友会が提言 2005/11/ 4 NIKKEI NET

 経済同友会は4日、2010年代初頭までに地方公務員の総人件費を3割弱削減するとした政策提言をまとめた。経済団体では日本経団連も「国と地方を通じた公務員の総人件費削減」を求めており、公務員制度改革をめぐる論議が活発になってきた。
 提言では市町村合併の推進や道州制導入、時代に合わなくなった事業の廃止・民営化、行政サービスの民間委託、情報通信の活用などを通じ、総人件費削減の余地は大きいとしている。
 具体的には公営企業職員を含めて308万人強に上る地方公務員を10年代の早い時期までに2割減の247万人にするとともに、平均給与を1割引き下げる。この結果、29兆円を超える地方公務員の総人件費について、3割弱の8兆円余りを削減できると試算している。
 地方行政の活性化に向けた改革案として、政治任用による幹部級職員への民間人の登用や成果・能力による処遇の徹底も掲げた。同友会は「国家公務員制度改革を待たずに06年度をめどに地方公務員法を抜本的に改正し、新しい枠組みを始めるべきだ」と説明している。
 国家公務員の公務員数純減目標についてはいくつかの案が示されているものの、地方公務員数については、北海道の一般職員3割削減等があったものの、具体的な数値が示された例はほとんど無かった。今回示されたのは北海道程の規模ではないものの、人員数2割減、給与1割減とかなり厳しい要求であることには変わりがない。この要求に対して、各都道府県はどのように対応していけるか。少なくとも各都道府県・市町村で適正な公務員数などの情報開示が行われていくことを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・開業医は高採算、国公立病院は赤字(20051103)

開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日まとめた医療経済実態調査(速報)で医療機関の採算性の格差が鮮明になった。収入に占める黒字の割合(一般企業の利益率に相当)は民間病院の1.1%に対し、個人経営の診療所(開業医)は34.8%と高水準。国公立病院は赤字だった。眼科と産婦人科の収支格差が2倍を超すなど診療科による採算性の違いも目立つ。来年度の診療報酬改定で調整を求める意見が強まりそうだ。
 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は今回調査に基づいて来年4月までに個々の診療行為の単価を決める方針。開業医と他の病院との収支格差をどう是正するかや、収支が悪化した産婦人科関連の増額などが検討課題になるとみられる。
 同日の中医協の会合では、日本医師会の委員は診療所の採算について「収入は減っており、経費節減でやりくりした」と説明。これに対し、健康保険組合連合会など支払い側の委員は「開業医が長者番付の上位にいる地域も多い」と指摘、来年度の診療報酬の改定で開業医の報酬を中心に調整すべきだと強調した。
 医療機関1施設当たりの1ヶ月収支は、個人開業医が228万円の黒字、一般病院も264万円の黒字という報告が昨日行われた。双方とも黒字であるのは確かであるが、一般病院は、当然個人開業医よりも収入額が多いことが想像できる。収入額の格差がどの程度か明らかにされていないが、黒字額がほぼ同じであれば、個人開業医がいかに高利益の仕事を行い、一般病院が採算ぎりぎりの仕事を行っていることを示すのが今回の結果。診療報酬を引き下げ、黒字幅を少なくしようと考えても、この収支格差を狭めるには、どのような引き上げをすれば良いか。今後厚労省が頭を痛める箇所になりそうな予感がする。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定の中皮腫患者、遠方でも通院費支給(20051103)

労災認定の中皮腫患者、遠方でも通院費支給・厚労省 2005/11/ 3 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、厚生労働省は2日までに、中皮腫の労災認定患者の通院費を遠距離でも支給することを決め、全国の労働基準監督署に通知した。全国を7ブロックに分け、ブロック内の通院について交通費の実費を支給する。
 ブロックは北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄の7つ。ブロック外への通院は交通事情などを考慮して個別に判断する。
 これまで通院費の支給は原則、居住地や勤務地から4キロ以内とされており、この範囲に病院がない場合でも最寄りの病院を探すことになっていた。遠方の病院へは自費で通わなければならないケースが多かったが、これまで通院費を請求できなかった人も過去2年分は請求できるという。
 アスベスト新法が未成立の現在、アスベスト被害者の救済措置は労災保険法に頼るしかない。遺族に対して一律240万円の一時金支給を行う方針を決定したが、これ以外でも自宅の近くにいることは少ない中皮腫の専門医までの通院費の支給なども検討が進められていた。アスベスト被害者の全員救済に向けての具体的な行動がようやくはじまったものの、これらの検討事項が具体的な政策として登場してくるのはこれからである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス2年連続増加へ、みずほ証券予測(20051102)

冬のボーナス、2年連続増加へ・みずほ証券予測 2005/11/ 2 NIKKEI NET

 みずほ証券は2日、民間企業の今年冬のボーナスが1人あたり平均支給額で前年同期比1.1%増の43万5000円になるとの試算を発表した。2年連続のプラス予想だが、伸び率は前年の2.2%より縮小した。同社は「企業業績が3年連続の増益となったことで、利益増が賞与増に向かいつつあるものの、今後、伸びは縮小していく」と見込んでいる。
 民間シンクタンクでは、上昇と予測している冬のボーナス。だが、産業毎に伸び率が異なり、決して全員にとって喜ばしい結果という訳でもなさそうだ。景気に陰りも見え始めている中、来年の賞与がどのようになるか?今年のように上昇となるかどうかはいささか疑問だ。

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2005.11.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・能力と実績で評価、来年1月より試行開始(20051102)

公務員、能力と実績で評価・来年1月から試行開始 2005/11/ 2 NIKKEI NET

 総務省は1日、中央省庁の課長級、課長補佐級の一部職員を対象に、能力と実績を重視する新しい人事評価制度を2006年1月から半年間、試行すると発表した。評価基準は能力にあたる「職務行動」と実績にあたる「役割達成度」で構成し、局長が課長を、課長が課長補佐を評価する。
 今回の評価結果は、昇進や給与には反映させず、研究資料とする。数年後に全職員に評価を拡大し、新制度の本格的な導入を目指す。年功序列との批判を受ける現行制度の改善に向けて一歩前進を図るのがねらいだ。
 評価基準は役職によって違う。課長補佐級の場合、「職務行動」は例えば業務の執行管理や、リーダーシップなど4項目をそれぞれ3段階で評価する。「役割達成度」は期初に課長と面談して決めた半年間の目標と自己申告による実績を比較。5段階で評定する。
 政府はこの数年、新たな人事評価制度の導入などを盛り込んだ公務員制度改革法案の国会提出を目指したが、労働組合などとの調整が難航。今回の試行を通じて新制度の理解を広げたい考えだ。
 退職金制度に限って言えば、算定方式を能力・実績主義に移行する動きが既に出ているが、今回は、給与・昇進に絡まないテスト的な導入。だが、能力・実績に応じた給与・昇級反映をもくろんでいることは、誰の目から見ても明らかであろう。だが、公務員制度の改革に関しては、つい先日発表された公務員数削減案の提示でも分かるように、政府は常に及び腰。既成事実を積み重ね、ついには公務員制度改革を成し遂げたいのであろうが、果たしてうまく事が進むかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「職」情報をネットで公開(20051102)

厚労省、適性診断から職探しまで「職」情報をネットで公開 2005/11/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日から、「職」に関する情報を網羅したインターネットのポータル(玄関)サイト「キャリア情報ナビ」(http://hrd.mhlw.go.jp)の運用を始めた。自分に合った仕事の適性診断から職探しまで、個人の職歴やニーズに応じ多様な情報を入手できる。終身雇用など従来型の雇用慣行が崩れる中、個人単位でスキルアップなどがしやすい環境を整える。
 キャリア情報ナビは、「自分を知る」「職業を知る」「相談する」「職業能力を高める」「仕事を探す」など、テーマ別に国や自治体などの約200種類のサイトを紹介。若年者、高齢者、障害者、企業の能力開発担当者など立場別にも利用できる。
 中でも、特徴的なのは「人材ニーズ情報」で、過去3年間で蓄積した1万社の採用担当者からの情報を分析。業種別の賃金や企業規模、求められる能力などをまとめた。情報は随時更新し、紹介サイトも増やす。
 厚労省が「キャリア情報ナビ」の運用開始。厚労省管轄の職探しに関するコンテンツのポータルサイトを目指しているようだが、民間の就職情報提供サイトなどと比べると、まだまだ内容が固く感じられるようで。ようやくインターネットでの情報提供ができるレベルに至ったという感覚。これから各ページをアレンジして、本格的なサービス提供といったところであろうが、現時点でも、今少し使い勝手を考えて欲しいというのが正直な感想。文字情報ばかり並んでいると。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・開業医の収支、月228万円黒字(20051102)

開業医の収支、月228万円黒字・一般病院は264万円 2005/11/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、医療機関の経営実態調査(速報)をまとめ、中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した。医療機関1施設当たりの1カ月の収支は個人経営の診療所(開業医)が228万円の黒字、国公立を除く一般病院も264万円の黒字だった。今回の報告は公的保険から医療機関に支払う診療報酬の来年度改定の基礎資料で、診療報酬を引き下げるべきだとの意見が強まりそうだ。
 調査は今年6月時点の経営状況について6614の医療機関を対象に実施し、3659機関(55.3%)から回答を得た。ほぼ2年に1度の診療報酬改定に向けて実施したもので、今回の調査は来年4月の改定に影響を与える。
 介護保険からの収入がない個人経営の診療所(ベッド数19以下の医療機関)の1カ月間の黒字額は、2年前の前回調査に比べ0.9%増えた。医業収入は外来患者が減り、656万6000円と前回調査に比べて2.9%減少したが、薬価の引き下げで医薬品費が6.7%減るなど医業費用(支出)が4.8%減った。
 最近発表されている医療費抑制策では、必ず診療報酬本体部分の引き下げが叫ばれるようになってきた。この引き下げの実現可否の判断材料となるのが、医療機関の経営実態調査。この1ヶ月の収支状況をみる限りでは、確かに診療報酬本体部分の引き下げは実現できそうだ。だが、「儲かる分野」に特化しての収支状況を含んでいる場合、良心的な医療サービス提供を心がける医者にとっては、問題となるかもしれない。収支状況を判断するにしても、外科や内科、小児科など科を分けての検討も必要なのではなかろうか。効率的な医療を提供することで、診察費が下がることは確かに喜ばしいが、安心して治療してもらえる医者がいなくなることほど怖いことはない。この医療制度改革の一連の動きが、そのような医者を無くすという結果を招いてしまうことが、一番恐れることだ。

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2005.11.01

社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・財務相、診療報酬本体の引き下げ必要と見解示す(20051101)

財務相、診療報酬本体の引き下げ必要との見解示す 2005/11/ 1 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は1日の閣議後の記者会見で、来年度の診療報酬改定について「(医師の技術料など)診療報酬本体が人事院勧告と比べて差がある状況は問題がある」と述べ、民間賃金に準拠して国家公務員の給与水準を定める人事院勧告がマイナスになっていることに考慮し診療報酬本体の引き下げが必要との見解を示した。
 公務員給与引き下げを決定した人事院勧告。この人事院勧告が、地方公務員の給与引き下げの原動力となり、そして今度は医療費に係わる診療報酬の引き下げの理由として使われようとしている。確かに医療費抑制のためには、診療報酬の引き下げは欠かせないことは事実だが、何も「人事院勧告の公務員給与引き下げ」に同調することを理由としなくとも。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の一元化を民主受け入れ(20051101)

年金一元化、民主が政府案受け入れ 2005/11/ 1 YOMIURI ONLINE

 民主党の松本政調会長は31日、国会内で自民党の与謝野政調会長らと会談し、政府・与党が主張している厚生、共済両年金の一元化案について、「次期通常国会で政府案を提出して、処理することを求める。民主党は真摯(しんし)に法案審議に対応する」と提案した。
 事実上、政府・与党案を受け入れる方針を示したものだ。
 さらに、中断している社会保障制度改革に関する両院合同会議再開の条件として、「与党は『国民年金を含めた一元化』の基本的内容及び、そこに至るまでの工程表を示す」ことを求めた。与党側は提案を検討することを約束した。
 公的年金制度の一元化をめぐって、民主党は厚生、共済両年金に国民年金を含めた統合を主張。与党が拒否したため、両院合同会議は中断している。
 自民・公明両党で打ち出している厚生年金と共済年金の一元化。これに対して民主党は国民年金をも含めた年金制度全般の一元化を唱え、意見調整付かず。この物別れにより、民主党は年金制度改革を話し合う「社会保障制度改革両院合同会議」への出席には応じないことを表明していた。民主党が、厚生年金と共済年金の一元化を受け入れることにより、この会議も再開される見込みになったようだが、一つ問題となるのは、「厚生年金・共済年金統合」が良策か、「厚生・共済・国民年金統合」が良策かを検討する場が、この「合同会議」。厚生年金・共済年金統合を視野に入れての会議参加は果たして、正しい選択かどうか。検討の場が増えるのは良いとしても、その前提に疑問を感じずにはいられない今回の民主党の行動。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス1.6%増、第一生命研予測(20051031)

民間企業の冬のボーナス1.6%増・第一生命研予測 2005/10/31 NIKKEI NET

 第一生命経済研究所は31日、2005年冬季のボーナス予測を発表した。従業員5人以上の民間企業の1人当たり支給額は43万7291円で、前年を1.6%上回る。企業収益が底堅く推移しており、2年連続で増加すると見込んでいる。
 ただ、原油価格の高騰などで企業収益の伸びは鈍りつつあり、増加率は前年の2.2%を下回るとみている。公務員の予想支給額は65万4716円で、前年比0.5%増の小幅な伸びにとどまる。
 同研究所は「定率減税の縮小などは懸念されるものの、今年度下期以降も雇用者報酬の増加が個人消費の回復につながる構図は続く」(経済調査部)と予想している。予測は厚生労働省の毎月勤労統計などを基に、独自の景気分析などを加味して算出した。
 先日発表された経団連の1次集計でも企業業績の順調な回復を反映した賞与が支給されるようで、増加は確実。だが、これは製造業の話。非製造業に関して言えば減少傾向が見え始めてきた。徐々にかげりが見えつつある、賞与の支給上昇率。だが、税金・社会保険料の上昇により、実際に手にする額は、それほど増えたと思えないのが何とも悲しいところ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・厚労省、27健保組合に財政健全化計画要求(20051031)

厚労省、27健保組合に財政健全化計画を要求 2005/10/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は31日、財政が悪化している27の健康保険組合を指定し、2月末までに財政健全化計画を提出するよう求めた。財政難の健保組合の収支改善を促す狙い。指定された健保は保険料の引き上げや医療給付費の節減などの改善策をつくり、厚労省から承認を得る必要がある。
 指定制度は健康保険法に基づいており、3年連続で経常赤字を計上するなど一定の基準を抵触した場合、厚労省が3カ年の健全化計画の作成を求める。
 指定組合を都道府県別にみると、最多は東京都の6組合、次いで4組合の愛知県だった。指定理由では、被保険者数が設立基準を下回ったのが23組合。積立金が基準を下回るなど財政悪化が目立つのが4組合。2004年度まで3カ年の健全計画を実施したものの、再指定を受けたのは15組合だった。
 今回は指定は5回目。これにより指定組合は累計で129になった。
 高齢者に対する拠出金減少により、経常収支黒字を確保できた健康保険組合も存在するものの、赤字の組合は約3割。財政が維持できず、解散に追い込まれる組合数はここ最近高水準のまま。解散すれば政府管掌健康保険の加入員数が増えるため、状況によっては政管健保の財政悪化を招きかねない。何とか健康保険組合を維持し、政管健保への流入を防ぎたいところでもあろうが、いかんせん高齢者拠出金が高すぎる。ここを何とかしようとする動きが医療制度改革試案であるが、これが成立するまでも健康保険組合数の減少は止まらないであろう。 

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