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2005.10.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援法、成立(20051031)

障害者自立支援法が成立・衆院本会議 2005/10/31 NIKKEI NET

 障害者への福祉サービスの一元化や利用料の1割負担の導入などを盛り込んだ障害者自立支援法案が31日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。先の通常国会で衆院を通過したが解散で廃案となり、政府が再提出したもので、今国会では参院先議となった。法案の骨格は変わっていないが、施行を来年1月から4月に修正した。民主党提出の対案は否決する。
 政府提出の同法案は身体、知的障害者への施策を一元化し、就労支援を促進して障害者が自立した生活を営めるようにすることなどが目的。2003年に福祉サービス利用の支援費制度を導入したが、利用が多いうえ収入に応じた負担としたため財政が行き詰まったことから、原則1割の自己負担を求める制度に改める。
 現行制度ではサービス内容について全国共通の基準がなく、市町村によって格差があるため、公平なサービス提供のための対策も盛り込んだ。
 参議院にて成立し、衆議院に送られていた障害者自立支援法案が可決。正式に成立に至った。これで障害者介護の介護保険法への統合の布石が完成したということにならなければいいが。2009年にも実施されるであろう介護保険の負担者と対象者の拡大、この法案可決を受け、どのような内容となるか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年9月度所定内外給与増加(20051031)

9月の現金給与総額、2カ月ぶり増・0.8%増の27万6733円 2005/10/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の9月の現金給与総額は前年同月に比べて0.8%増の27万6733円となり、2カ月ぶりに増えた。賞与が増えたほか、フルタイムの正社員が増え、正社員よりも賃金が低いパート社員が減って全体の水準が上がった。
 現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5%増の25万3891円で、6カ月連続で増えた。残業代にあたる所定外給与も0.4%増、賞与など特別に支払われた給与も11.4%増え、企業の好調な業績を映した。
 常用の労働者数は0.5%増の4317万人だった。正社員が0.9%増え、パート社員は0.6%減った。
 2005年の夏季賞与は前年に比べて1.3%増の41万618円と、夏季賞与としては2年ぶりに増加した。
 2004年9月度の毎月勤労統計は27万5373円。昨年同時期は所定内賃金は下落を続け、所定外賃金が上昇を続けていたのだが、ここ最近の採用拡大の動きを受け、所定内賃金が上昇したという結果となった。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・医療費請求電子化、分析可能は約4分の1のみ(20051031)

来春スタートの医療費請求電子化、分析可能は約4分の1のみ 2005/10/31 NIKKEI NET

 医療機関の健康保険への医療費請求を紙からDVDなどに変える電子化が来年4月に始まるが、過誤請求などの点検には極めて使いづらいことが明らかになった。日本医師会や健康保険組合連合会など関係団体の間での話し合いの結果、全項目250のうち診療内容など約190は集計や分析が難しい画像データでの提供にとどまるため。健保側からは「電子化は骨抜き」との声もあがっている。
 医療機関から健康保険への医療費の請求書である診療報酬明細書(レセプト)は社会保険診療報酬支払基金を経由して健保組合や政管健保に送られる。支払基金から健保に送るレセプトは、現在は厚生労働省が紙での送付を義務づけている。
 医療費請求の電子化が果たして何を目的としているかが、この問題の大きなポイント。過誤請求のチェックには利用できないとしても、これにより誰かのコストの低減が図れ、トータルコストが小さくなるメドがあるのならば、まあ許される範囲だと思える。だが、診療報酬のチェックに利用したい健康保険組合から見れば、あまりメドがないものらしい。電子化にできたことを大きな一歩と見るべきか、それともチェックに利用できないシステムは利用する価値がないと見るべきか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求(20051031)

不正受給の介護報酬、25億円が未返還・・・読売調査 2005/10/31 YOMIURI ONLINE

 介護報酬を不正に受給して指定を取り消された介護サービス事業所が、報酬の返還に応じないケースが目立ち、少なくとも約25億円が未返還となっていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートでわかった。
 市町村が返還請求した総額の約7割にあたる。自治体は回収に努めているが、中には、破産したり、経営者が行方不明となっている事業所もあり、回収作業は難航している。
 アンケートは今月上旬から下旬にかけ、全国の2215市町村(東京23区含む)を対象に実施。1836自治体から回答を得た。
 このうち316自治体が、制度開始の2000年度から04年度末までに架空請求などで報酬を受け取って指定を取り消された延べ522事業所に対し、報酬の返還を請求。請求総額は約36億5200万円に上ったが、今年9月末時点で実際に返されたのは、約11億3900万円にとどまった。
 残りの約25億1300万円の中には、返還見通しが立っているものも含まれるが、破産した事業所などもあり、全額返還は見込めない状況だ。(以降、略)
 今までお世辞にも対策が立てられたと言える状況ではなかった介護報酬の不正請求改正介護保険法に不正受給をした事業者に対する罰則規定などを盛り込んだものの、どうも介護費用の圧縮に重きを置いた今回の改正では、不正受給に関する対策は不十分なまま残されてしまったようだ。その介護サービス事業者が信頼おけるべき事業者なのかどうかチェックが十分にできれば、このような問題は起きないのだろうが、サービスを受けたい者が多数いる状態において、サービス提供側をふるい落とすだけの余力が現在無いというのが、実情の様子。まだまだ制度としては成熟していないことが原因とも思えるが、もう少し制度としてのゆとりがあれば、防げそうな問題も多いだけに、更に一歩進んだ対策を検討してもらうことを望みたい。不正受給の回収コスト、全くかかっていないということでは無いのは明らかであろうからだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療費調査:病院間で1.5倍の差(20051031)

医療費調査:病院間で1.5倍の差 同病名でも 2005/10/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 同じ病気、同じ重症度の患者が同じ治療を受けても、費用は病院間で1.5倍以上も違うことが多い。こうした実態が東京医科歯科大の川渕孝一教授(医療経済学)らの研究で分かった。例えば肺がん手術の場合は1.7倍違い、差額は90万円に達した。高い病院ほど入院期間が長く、薬の使用量や検査回数が多い傾向があった。病院には、治療費や入院期間について、他の病院との違いを含めた説明が求められる。
 川渕教授らは、全国八つの大学病院の協力を得て、04年7~10月の間に退院した患者2万4032人について、各病院に支払われた診療報酬や入院期間などを調査。厚生労働省が採用している、病状や治療法別の患者分類(DPC)に基づいて比べた。DPCは、同じ分類に属する患者なら、同程度の医療費となるとの想定で作られている。
 患者は計1627分類に分かれた。データは、医療コンサルタント会社「アイブレイン」(神奈川県藤沢市、今西陽一郎社長)が分析した。
 白内障で、他に病気がない患者の片目に人工レンズを入れる手術は、最も安い病院の1人当たりの平均医療費が約26万円、平均入院期間は3.6日だった。最も高額の病院では、同約39万円、12.5日だった。
 出来高払い方式(実際の支払額とは異なる)で計算すると、最も安かった病院は、平均約7200円相当の検査をしていたのに対し、平均入院期間11日の病院は約3万7300円相当の検査をしていた。内服薬の量も約1400円相当と6700円相当と差があった。
 肺がん手術では、病院ごとの平均医療費が最低124万円から最高215万円、平均入院期間も最短14日、最長51日とばらついた。
 厚生労働省は昨年、全国の特定機能病院(大学病院やがんセンターなど82カ所)などを対象にDPC別の入院期間を調べ、病院の実名入りで公表した。例えば肺がん手術では平均9日から同47日までと差が開いたが、医療費は公表されなかった。
 厚生労働省などの調査では、日本の平均入院日数は36.4日(03年)で、米国の5倍、ドイツの3倍以上に達する。ただ、米国では病院が経営効率を高めるため、早く退院させ過ぎることが問題になり、適正な入院期間を定める指針ができた。
 川渕教授は「医療費の額や入院期間の違いは、(治療を効率よく進める体制など)病院の総合力が影響している可能性がある。妥当性を評価する中立の評価機関が必要だ」と指摘する。
 このような病院間での医療費格差を判断するための鍵となるのが、厚労省が医療費抑制を行う上で必要として考えている「支払い明細による診療報酬増加」制度。この開示によって、支払う医療費の中に明らかにムダと思われる診療内容がないかどうかを患者側でチェックすることができ、さらにセカンドオピニオンや各患者の情報交換が進むことで、医療機関間での価格差が判明し、この価格差を埋めるべく医療機関側の努力が期待できるであろう。だが、これらの医療機関側の努力に任せておくと、前々から懸念されている通り、患者のえり好みや、競争による医療の質の低下が発生しないとも限らない。示された価格が適正かどうかの判断も現時点では患者につかない状態。少なくとも支払った医療費が妥当かどうかの判断可能な機関が、もっと充実してくれば良いと思う。健康保険組合だけのチェックでは、その機能が十分とは言えない。それが正しく機能し始めて、初めてセカンドオピニオンを使った適正価格の比較が可能になると思える。この土壌が確立されるまでの時間、まだまだかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・銀行、派遣社員の直接採用拡大(20051030)

銀行、派遣社員の直接雇用拡大・東京三菱やりそな 2005/10/30 NIKKEI NET

 大手銀行が相次いで人材派遣会社から受けている社員を銀行が雇用主になる直接雇用契約に切り替えている。東京三菱銀行は外回りの営業担当女性550人を来年4月までにそっくり有期雇用社員にする。りそなグループも契約社員への衣替えを進めている。景気回復で優秀な人材を雇うことが難しくなるなか、派遣社員から人材を確保し営業力を強化する。
 労働者派遣法は上級の証券外務員資格を持つような一定の技能者を除けば最長で3年を超えて勤務できない。
 採用抑制の代替労働手段として契約を行った派遣社員。だが、この派遣社員の派遣期間は政令で定める26の専門業務を除き、原則1年。一定の要件を満たしていても3年以内。派遣社員とはいえ、長期間職場で一定の職務に従事していれば、その専門知識を身につけ、正社員と同等の知識を有していることがあり得る。派遣期間を延長することができない以上、何らかの形で雇い入れることを模索しない限り、せっかく育てた人材をむざむざ放出してしまうことになる。という事情を受けてのこのような動きであるが、ここ最近このような雇用形態が多く見られるようになってきた。この形態はますます増えていくことであろう。だが、この形態は正社員採用と異なり、労働者に逃げられてしまいやすい状況。企業もせっかく育てた人材を失わないよう苦慮するケースがますます増えてくるであろう。

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2005.10.30

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・ニート脱却にブログを(20051030)

脱ニート、ブログ一役 山形大助教授、シンポで報告 2005/10/30 asahi.com

 引きこもりを助長すると悪者扱いされがちなインターネットだが、ニート脱却にブログが効くこともある。そんな事例が、京都市で29日に開かれたシンポジウムで報告された。ブログは日記形式の簡易ホームページ。「ネット上で他者とやり取りをすることが、自分を客観的に見つめるきっかけになることもある」と、報告者の山形大学の加納寛子助教授は指摘する。
 加納助教授は、山形大の学術情報基盤センターに所属。情報機器が心に及ぼす影響を研究。ネット上での情報交換を通じて他人と知り合う機会が多い。やり取りからニート状態とわかった人には相談に乗る。(以下、略)
 インターネットの匿名性が、しばしば犯罪を引き起こす可能性があり、問題視される中、この性質が良い方向に導いてくれることを示唆したのが今回の報道内容。匿名性を持つが故に、今までの自分と違う自分を演じられるということで、このようなきっかけを得ることができると言えそう。だが、「ニート現象」自体がまだまだ未知数。ニートになった人たちが必ずインターネットをやるかどうかは定かではなく、当然ながらこのブログという処方箋も、効かない人がいる可能性を忘れてはならない。ニート対策の特効薬、見つかりそうで見つからないのは、このような理由からであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金一元化への議論開始(20051029)

自民、厚生・共済年金の一元化へ議論開始 2005/10/29 NIKKEI NET

 自民党は28日、社会保障制度調査会年金委員会(委員長・中島真人参院議員)を開き、公務員などの共済年金と会社員の厚生年金の一元化に向けた議論を始めた。公務員などの保険料負担が会社員よりも低く抑えられていたり、共済特有の上乗せ給付(職域加算)があるなど「官民格差」の問題の解消を検討する。年内をメドに一定の方向性をまとめる。
 この日の会合で共済年金見直しについて意見表明した人事院は「公務員の年金が1、2階部分だけでいいとは考えていない」として、職域加算の廃止に懸念を示した。
 すでに自民、公明両党は年内に共済、厚生年金を統合する際の方向性をまとめ、来年秋までに法改正に向けた最終案を作ることで一致している。民主党との年金協議再開のめどが立っていない半面、自民党内では年金制度改革を議論する議員連盟が発足するなど早急な改革を求める声が強まっており、与党ペースでの議論を急ぐ。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための具体策も議論する。
 今月中旬に、共済年金・厚生年金の一元化を2007年度末までに果たしたいことを発表した自民・公明両党。だが、これは民主党との年金論議の調整がうまくいかず、少しでも先に進むことで有利に事を運ぼうとする、自民・公明両党の都合によるものに過ぎない。まだまだ議論すべき問題は山積である中、結論を急ぎすぎている感あり。このまま突き進めば、足下をすくわれる可能性が高い。この早急な動きは、自民・公明両党に吉と出るか凶と出るか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、少子化社会対策推進会議開催(20051028)

政府の少子化対策会議が初会合 2005/10/28 NIKKEI NET

 政府は28日夕、首相官邸で関係閣僚と有識者などでつくる少子化社会対策推進会議(座長・細田博之官房長官)の初会合を開いた。下部組織として民間の実務者などによる専門委員会を11月に設置し、来年6月までに児童手当の拡充など経済支援を含めた総合的な対策の提言をまとめる方針を確認した。
 専門委員会は少子化対策担当相をトップとし、月1回のペースで開く。政府は昨年に各省庁などが取り組む具体策を示した「子ども子育て応援プラン」を策定した。委員会ではその進ちょく状況や課題も検証する。
 一方、政府は同日、女性の再就職や起業を支援する女性再チャレンジ支援策検討会議も発足させた。細田長官や関係閣僚で構成し、出産などで職を離れた女性が再び社会で活躍できるよう環境整備するのが狙い。年内に対策を提言する。
 ここ最近、複数の少子化対策を検討する会議が設置・開催されているが、これだけの検討会議が必要なほど、少子化対策への妙案がほとんどないということを意味している。決して「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」ではなく、たった1つの会議でも良いので、確実な対策を打ち出すことに集中してくれれば何も問題ないのだが。今までと同じような発想で、少子化対策を打ち出していても、何も解決できないことははっきりと認識して欲しいものだ。

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2005.10.28

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年9月度(20051028)

9月の完全失業率4.2%に低下 2005/10/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の4.2%となり、1998年7月の4.1%以来の低水準を記録した今年6月に並んだ。
 竹中平蔵経済財政担当相は28日の記者会見で、「雇用者数の伸びが100万人に乗るなど、景気の緩やかな回復が続いている」と述べた。
 総務省によると就業者数は6437万人、前年同月比68万人増と5カ月連続で増えた。会社員など雇用者が101万人増と7カ月連続で増えた。特に男性の就業が多い製造業の雇用者数は1083万人と全体の2割。今年は6万―38万人の減少が続いていたが、3年半ぶりに9月は12万人の増加に転じた。医療・福祉や派遣などのサービス業、卸売り・小売業による雇用の拡大も続いた。
 完全失業者数は前年同月比で24万人減り、285万人。28カ月連続で減少した。会社の倒産やリストラなど「勤め先都合」による失業が11万人減の72万人に減ったほか、条件のよい仕事への転職を目指すなど自己都合の離職も8万人減った。
 7月に一度上昇した完全失業率は、徐々に低下。8月に0.1ポイント低下の4.3%、そして今回は6月に記録したここ最近の最低水準、4.2%に並んだ。男女比内訳は、男性が4.3%と前月比0.1ポイント減なのに対し、女性は4.2%と同じ。だが、若年層(15歳~24歳)の失業率は8.2%と高止まりなのが気になる。一番力を入れているであろう、若年者への雇用対策が実を結んでいない状況だ。いかに雇用対策が難しいかを裏付けていることが言え、現在の景気の回復が一度転落に向かえば、政府の政策は無力ということが想像できる。現在の雇用状況の好調さは危うい状況だということを忘れてはならない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・市町村の議員年金、財源ピンチ(20051028)

市町村の議員年金、合併の余波で財源ピンチ 2005/10/28 asahi.com

 市議と町村議が加入している年金共済会の積立金が、どちらも08年度に枯渇する見通しであることが明らかになった。都道府県議会、市議会、町村議会の3議員共済会による研究会が報告書をまとめた。合併などで議員の定数が減る一方、年金受給者が増えたためで、このままだと制度が破綻(はたん)する。国会議員の年金は来春に廃止する方向が固まったが、地方議員の年金制度改革を担当する総務省の検討会は、掛け金率の引き上げなど制度存続を前提に対策を検討している。
 地方議員の年金制度は都道府県議、市議、町村議の3共済会に分かれて運営されている。いずれも1962年に地方公務員共済組合法に基づいて強制加入の共済会となり、72年に自治体による公費負担を導入した。
 在任12年で年金の受給資格が得られ、原則65歳から支給。3年以上12年未満だと退職一時金が支払われる。年金の原資に占める公費負担の割合は現在、3共済会とも約4割となっている。
 研究会のまとめによると、都道府県議と町村議の共済会は95年度から、市議の共済会は99年度から単年度赤字が続き、積立金を取り崩して穴埋めしてきた。
 市議の共済会は遺族年金も含めた受給者(04年度)が3万7890人で、制度の支え手である現職議員の1.6倍。町村議は5万2892人で現職議員の1.9倍。3445人で現職議員の1.2倍の都道府県議よりどちらも支え手の割合が少なく、市町村議の共済会の積立金は現行制度のままだと3年後に枯渇する見通しだ。都道府県議も14年後に枯渇する。
 90年代後半から自治体の行革に合わせて議員定数の削減が進み、高齢化で受給者が増加したほか、低金利で各共済会の資金の運用益も減少。さらに平成の大合併が財政悪化に拍車をかけた。
 合併が進んだ04年度、町村議は03年度より8726人減ったが、受給者は2094人しか減らなかった。合併で市になった旧町村の議員が市議の共済会に移ったため、市議は4287人増えたが、受給者も7683人増えた。合併がピークを迎えた05年度はこの差がさらに開く。市議の共済会の05年度収支は、04年度の約3.5倍に当たる約211億円の赤字となり、その後数年間は赤字幅が膨らみ続ける見通しだ。
 こうした見通しをふまえ、研究会の報告書では、掛け金率の引き上げ▽受給者への給付額の引き下げ▽地方議員年金の一元的な運用――などの検討が必要だと指摘している。
 共済会の関係者からは「国会議員年金の廃止の流れが出てきた今、地方議員の年金の存続がどれだけ世間の理解を得られるか心配だ」という声もあがっている。
 ようやく来年4月廃止で与党内での意見調整が完了し、次期通常国会での提出が決まっている議員年金(国会議員互助年金)。この動きに同調した訳でもないが、廃止の方向へと検討せざるを得ないのが市町村議員の年金。何とか制度維持を考えたいところであるが、国会議員の議員年金廃止の流れから考えても、制度廃止とせざるを得ないのはやむを得ないであろう。今後の年金制度統合においても、このようなやむを得ない事情で廃止・統合となる制度も出てくる可能性がある。これだけ年金制度が瀕死の状況に陥っているという認識は、決して忘れてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、給与引き下げの法改正案、成立(20051028)

国家公務員の基本給4.8%下げ・改正給与法が成立 2005/10/28 NIKKEI NET

 2006年度からの給与構造改革を実施するための国家公務員の改正給与法が28日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立した。基本給を平均4.8%下げ、地域の経済状況に応じ、浮いた財源を新設する地域手当などの形で再配分する。勤務実績を給与に反映できるようにする制度の導入も盛り込んだ。
 05年度分の給与は人事院勧告の通り実施。月給を前年度比1389円(0.36%)減額する一方、民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当を同0.05カ月分引き上げて4.45カ月分とする。年収ベースでは同4000円(0.1%)の減額となる。在職期間中の職務に対する貢献度を退職金に反映する改正退職手当法など関連法も併せて成立した。
 国会議員の歳費を06年度から1.7%削減する与党提案の改正国会議員歳費法も与党などの賛成多数で可決、成立した。月額132万4000円を同130万1000円に引き下げる。
 人事院勧告の完全実施という形で、衆議院を通過していた国家公務員給与関連7法案の改正案が、参議院も通過。成立に至った。合わせて国会議員歳費法案についても参議院を通過し、成立となった。だが、本格的な人件費抑制政策はまだこれから。苦慮する点が多数出てきそうな動きがあり、前途多難の道を辿ることになりそうだ。 

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・改革試案に異論噴出(20051028)

医療制度改革、厚労省案に異論噴出 2005/10/28 NIKKEI NET

 厚生労働省の医療制度改革試案をめぐる政府内の議論が白熱してきた。27日の経済財政諮問会議では民間議員が試案では短期的な医療費の抑制が不十分と批判。2010年度までの5年間で5兆円以上を削減する独自案を提示した。同日の社会保障審議会医療保険部会でも試案に盛り込んだ患者負担増に反発する声が相次いだ。年末の政府・与党案取りまとめに向けた調整は早くも難航している。
 諮問会議に民間議員が示した独自案では10年度までの今後5年間を集中改革期間と位置づけ、短期的な抑制策を集中的に実施するよう要求。この間の医療給付費(かかった医療費から患者負担分を除いたもの)の伸び率の数値目標の設定も求めた。
 厚労省の発表した医療制度改革試案は、経済財政諮問会議で求められている医療費の伸び率抑制のための指標が記載されることは無かった。これに対する批判が今回の報道内容となるが、与党社会保障政策会議では、経済指標による伸び率管理は反対という意見を明確に打ち出している。一時は数値目標の設定を容認した厚労省であるが、またも対立という恰好になってしまうのか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、2006年度で千人規模の純減(20051027)

国家公務員、06年度で千人規模の純減 総務省方針 2005/10/27 asahi.com

 総務省は27日、国家公務員(約33万人)の定員管理について、経済財政諮問会議での論議を受け、06年度は1000人規模の純減を目指す方針を固めた。過去5年間の純減は平均507人だった。
 各省庁からの定員要求では、刑務所や税関、徴税分野を中心とした増員分と、事務の効率化などによる減員分の差し引きで、598人の純増となっている。このため、1000人規模の純減を実現するための各省庁との折衝は難航が予想される。
 経済財政諮問会議の示した目標は、5年間で5%以上の公務員数の純減。だが、各省庁との業務折衝を具体的にどう進めていくかについては、未だもめている状態。各省庁の2006年度の増員要求は、減少どころか598人の増員要求。省庁との対立を避けたいが、人員削減は成し遂げたい政府は、どのようにしてこの相反する状況をおさめていくか。このままでは、何も進まずに終わってしまう危険性さえある。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・北海道、一般職員3割削減へ(20051027)

北海道 一般職員3割削減へ 10年で6000人、退職補充行わず 2005/10/27 YOMIURI ONLINE

 25日に全職員を対象にした給与の大幅削減策を職員団体に提示したばかりの北海道が、現在約2万人いる知事部局職員を2006年度からの10年間で、最大約6000人削減する計画を進めていることが26日、明らかになった。削減率は30%近くとなり、都道府県レベルでは全国最大規模。11月中に取りまとめる道行財政改革大綱の中に盛り込む。
 知事部局職員は、教職員や警察官などを除いた一般職員。道は03年度からの10年間で、職員数を15%(累計約3000人)削減する計画を進めており、策定中の削減案は、従来の計画に大幅な上積みを行う。削減人数の積み上げは、道組織の見直し状況をにらみながらの作業となるが、複数の道幹部は「ざっと、26~27%程度にはなりそう」「これまでの倍、3割の削減率になる」など、いずれも3割近い削減率になるとの見通しを示している。道は計画の大半を、年間600~700人程度いる退職者数に見合った新規補充を行わないことで確保する方針。
 給与の大幅引き下げを発表したのはつい先日。さらに人数削減を行おうという北海道。国家公務員数の削減目標、10年で20%という自民行革本部の目標をはるかに上回る数値。行政サービスの質が低下しなければ、別段異議が出てくることもないだろうが、いささかモチベーションに対する不安を感じずにはいられない。そのように感じるほど厳しい内容の発表であることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・20歳前に発病、年金不支給取り消し(20051027)

20歳前に発病、年金不支給を取り消し・・・東京地裁 2005/10/27 YOMIURI ONLINE

 20歳以上で統合失調症と診断されたが、国民年金に加入しておらず、障害基礎年金を受給できなかった東京都内の男性2人が、国に年金の不支給決定の取り消しと一人当たり2000万円の賠償を求めた学生無年金訴訟の判決が27日、東京地裁であった。
 大門匡(たすく)裁判長は「20歳前に発病したと認められれば、例外的に支給対象と認められる」と述べ、不支給決定を取り消した。賠償請求は退けた。
 国民年金法には、国民年金の未加入者でも初診日が20歳前であれば、障害基礎年金の支給対象とする規定がある。今回の判決はこの規定を柔軟に解釈し、初診日が20歳以降の精神疾患の学生無年金者にも救済範囲を広げたもので、同種訴訟にも影響を与えそうだ。
 訴えていたのは、都内に住む37歳と45歳の男性。初診日は37歳の男性が20歳8か月、45歳の男性が21歳2か月だった。
 判決は「国民年金法は、発病と初診日が近接していることを前提に、初診日を支給対象の基準としているが、統合失調症は発病から受診まで時間がかかり、初診日を基準とするのは不合理」と指摘。「発病日を基準とすべき」との解釈を示した。そのうえで、2人とも19歳までに発病していたと認定し、支給を命じた。
 同種の訴訟はほかに3件あり、1件は原告が1審で敗訴(控訴中)、1件が1審に係属中。残り1件は、今年4月に福岡地裁が、原告が19歳時にも受診していた点に注目して、「初診日は20歳前」と判断。不支給決定を取り消し、確定している。
 社会保険庁の話「大変厳しい判決。今後の対応は判決内容を十分検討のうえ決定する」
 国民年金法 第34条の4

 「疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。」

 今回の判決は、上記の「初診日」を「発病」と読み替えてのもの。この条文は「発病」すればすぐ医者にかかる、つまり「初診日」が訪れるということを背景にしているのだから、「初診日」を「発病日」と読み替えるのに問題はなかろうという考えだ。この考えが一般的となれば、条文自体が「初診日」ではなく「発病日」となる可能性もあるが、問題なのは「発病した」という証明方法。はっきりと発病日を証明できる根拠が示されない限り、初診日が20歳前かどうかで判断するという運用が現実的と言えよう。今回の判決の意義は大きい。だが、誰でもその運用が適用できる訳ではないということに注意すべきというところか。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 無年金問題・在日年金障害者の控訴棄却(20051027)

在日無年金障害者の控訴を棄却・・・大阪高裁 2005/10/27 YOMIURI ONLINE

 聴覚障害がある京都市在住の在日韓国・朝鮮人ら7人が、国民年金法の国籍条項撤廃後も障害基礎年金を受給できないのは、法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反するとして、国と社会保険庁長官を相手に、年金不支給決定の取り消しと総額約1億7500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。
 若林諒裁判長は「国籍条項や、同条項撤廃の効果をさかのぼらせるかどうかは、立法府の裁量」として、請求を棄却した1審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
 原告は、幼少時から聴覚や言語に重い障害を持つ京都市上京区の金洙栄(キムスヨン)さん(53)ら67~51歳の7人。うち2人は1988年に帰化している。判決によると、国民年金法は82年施行の改正法で、被保険者の資格を日本国民に限定していた国籍条項を撤廃した。金さんらは97年に障害基礎年金を請求したが、改正前に成人し、障害認定を受けていたため、「改正前に受給資格のなかった者には、改正法は適用されない」とする付則を理由に、不支給とされた。03年8月の1審判決は「何らかの救済を講じることが望ましかった」としたが、若林裁判長は「憲法に違反せず、司法の関与するべきことではない」と、原告側の訴えを退けた。
 1年ほど前の学生任意加入時期未加入による無年金問題で、特別障害給付金の支給決定を行った政府。この法律の主旨は、「任意加入時期に、政府の周知が不十分だったため、加入によるメリット・デメリットが理解されず、加入せずに終わった」人への救済という意味が強い。在日外国人に対しては、「国籍要件」によってそもそも年金に加入できない状態、国籍要件撤廃後も年金の通算協定が締結されていない以上保険料の二重払いが発生してしまう点など、数多くの事情があったため、この特別障害給付金の対象からは外されている。ただ、もしこの給付金の対象に入っていたとしても、今回の内容は、改正前に障害認定された内容での支給請求。日本人であったとしても対象外の時期の認定が、遡及されて支給対象となるのは難しいだけに、やはり国民年金法以外の救済措置を考えない限り、受給はできないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・自民年金議連発足(20051027)

自民年金議連発足、会長に加藤・元幹事長 2005/10/27 YOMIURI ONLINE

 自民党の加藤紘一・元幹事長、山崎拓・前副総裁らが呼びかけた「自民党年金議連」の設立総会が27日、党本部で開かれた。
 総会には、高村正彦・元外相、景山俊太郎参院議員ら約40人が出席し、加藤氏を会長に選んだ。議連は今後、週1回程度のペースで会合を開き、将来的には国民年金も含めた年金一元化を検討する方針だ。
 ただですら複雑な年金制度。その制度3つを1つにまとめようとしているのが年金制度統合。なし得るためには正確な知識が必要になるということで、このような勉強会は必須。果たしてこの成果はどこで?

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2005.10.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・来春の大卒採用内定13%増(20051027)

来春の大卒採用内定13%増、2年連続伸び2ケタ・本社調査 2005/10/27 NIKKEI NET

 主要企業が大幅な採用拡大に動き出した。日本経済新聞社が26日まとめた「2006年度採用状況調査」によると、定期採用の大卒内定人数(来春入社予定)は今春実績比13.0%増と2年連続で2ケタの伸びとなった。非製造業は16.8%増と今春に続き大幅増。製造業でも電機、自動車に加え鉄鋼や機械も採用意欲が強く、7.8%増えた。産業界は景気回復下で、団塊世代の大量退職も視野に人材確保を加速させている。
 調査は主要1000社を対象に実施し、909社から回答を得た。06年度の新卒全体の採用状況では、大卒に短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた全産業の合計内定人数も今春実績比6.7%増と2年連続でプラスを記録。大卒内定人数が2年連続で2ケタ増となったのは、現行の調査形式となった1998年度以来初めて。
 今年4月に日経新聞社が調査した結果では、来年度に向けての採用意欲旺盛と出ていた。その調査結果を裏切ることなく、新卒求人倍率は1998年春以来の高倍率。だが、現在の新卒者は転職志向も強いため、確固たる採用計画をもってきちんと教育を行っていく姿勢を見せない限り、せっかく採用した人に逃げられるという可能性がある。今まで新卒採用から遠ざかっていた企業は、この点を注意する必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療保険、65歳以上対象なら労使保険2兆円減(20051027)

新高齢者保険65歳以上なら労使保険料2兆円減・厚労省試算 2005/10/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は日本経団連、健保組合連合会、連合が提唱する医療制度改革案の財政試算をまとめた。新高齢者保険の対象者を65歳以上にし、その窓口負担を2割とする経団連と健保連案の場合、企業と会社員ら給与所得者の保険料負担は現行制度のままと比べ2008年度時点で年2兆―3兆円減る。厚労省試案より負担は大幅に軽くなり「世代間扶養」の色彩が弱まるが、公費負担は膨らむ。
 試算は27日の社会保障審議会医療保険部会に報告する。経団連などの提案では市町村の国民健康保険の負担が増え財政が悪化するため、市町村側の反発が強い。ただ、会社勤めの世代の負担増は少子化対策に逆行するとの指摘もあり、制度改革で一段の給付抑制策や負担配分の見直しを求める声が強まりそうだ。
 厚労省が発表した医療制度改革試案では、新設の高齢者医療制度の対象年齢は75歳以上。対象年齢を広げることで、「応分負担」の色合いを濃くしようという考えだ。ここで検討をしなければならないのは、「高齢者」の開始年齢をどこに設定するか。内閣府の調査によれば、65歳と考える人は少なく、70歳以上、あるいは75歳以上と回答する人が多かったようだ。よって、高齢者医療制度を新設する場合、自ずと70歳以上あるいは75歳以上を設定するケースとなる。問題となるのはこの年齢に達するまでの期間をどうするかという点。各企業での定年年齢をこの年齢にまで設定できれば、現役世代の社会保障制度として、ここまでの年齢の人たちを扱えるため、楽になるのだが、いかんせん企業側の対応は65歳定年とすることに対しても抵抗がある様子。高齢者の社会保障制度を設ける場合は、どの年齢からを対象とし、どこまでを現役とするかの討議がまず必要なようだ。この設定年齢により、各人の負担額が変わるのは、今回の報道の通り。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員総人件費削減、10年で20%純減(20051027)

公務員定員、10年で20%純減・・・自民行革本部が目標 2005/10/27 YOMIURI ONLINE

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は26日、総会を開き、国と地方の公務員の定員を2006年度から「10年間で20%純減」とする目標を決めた。
 国家公務員削減の中間目標として、06年度から5年間で5%純減すると定めた。近く小泉首相に報告し、今後、政府の経済財政諮問会議が11月にまとめる公務員改革の基本指針に反映させるよう働きかけていく。
 国家公務員の削減は、自衛官や日本郵政公社を除く国の行政機関(33・2万人)と公務員型の独立行政法人(7・1万人)の職員計40・3万人が対象。同本部では、このうち8・1万人を純減する計画。
 具体的には〈1〉採用抑制〈2〉地方社会保険事務局の廃止や地方農政局などの縮小〈3〉国立病院機構や造幣局など独立行政法人の統廃合――などを行う。地方公務員は308・4万人のうち、61・7万人の純減を地方自治体に要請する。
 先日、5年で5%の純減目標を発表したものの、問題となるのはそれを実現させるための旗振りを誰が行うか。民間会社と同じような感覚で公務員を公務員がリストラすることは今まで例がないだけに難しいという事情が、この目標を実現できるかどうかを大きく左右する。数値目標は立てられても、それを具体化する妙案はまだ見つかっていないようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・社会保障の在り方懇、医療費抑制へ診療報酬下げ大勢(20051026)

社会保障の在り方懇、医療費抑制へ診療報酬下げ大勢 2005/10/26 NIKKEI NET

 社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は26日、先に厚生労働省が公表した医療制度改革試案について議論した。医療費抑制に向け診療報酬の引き下げを求める意見が大勢を占めた。
 会合では政府税制調査会の石弘光会長が「診療報酬にきちんと切り込むべきだ」と指摘した。
 政府側からは谷垣禎一財務相が「近年、下がり続けた民間給与や人事院勧告を考慮して厳しい改定にする必要がある」との認識を表明。尾辻秀久厚労相は「今回の改定は予算編成の中で政府の責任で実施する」と述べるにとどめた。
 診療報酬は2年に1回見直しており、政府は2006年度の改定で本体部分(診療費)と薬価を含めた全体で2―5%を引き下げる方針。経済財政諮問会議の民間議員は5%のマイナス改定を求めている。
 発表された医療改革試案はいかに保険料の支払いを少なくしていくかということに終始している案。つまり「利用者の負担を増やす」「利用者そのものを減らす」という発想である。これに対して、「社会保障の在り方に関する懇談会」の要求したのは、利用者への提供側の価格そのものの引き下げを要求する内容。制度を維持するために全員が何らかの負担をするといったことを求めている。だが、この診療報酬の引き下げ、できるかどうかについては未だ定かではなく、どうしても実現性の高い利用者負担の改革に目が向いてしまいがち。だが、診療報酬をいじらない限り、経済諮問委員会の5%削減は達成できないのは紛れもない事実。今後厳しい引き下げ要求が出されるのは間違えないであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・改革試案、医師会も対案を(20051026)

自民厚労族、医療制度改革「医師会も対案を」 2005/10/26 NIKKEI NET

 「患者の自己負担、保険料、税のどれを増やすのか。嫌だ嫌だではダメだ」。26日の自民党社会保障制度調査会の医療委員会で、政府の医療制度改革案を批判する日本医師会など関係団体に、伊吹文明氏ら厚労族幹部から「対案」の提出を求める声が出た。
 厚労族は党内でも数少なくなった族議員グループの代表格だが、衆院選後は風当たりの強さを実感している様子。伊吹氏は「消費税引き上げの問題などは、我々だけに任せず、一緒に死んでもらわないとダメだ」と医師会などに“共闘の覚悟”を求めた。若手からも「診療報酬については医師会も前向きな提案をしてほしい」などの声が続出。幹部の1人は「衆院選後は部会の空気が一変した」と語った。
 先日発表された医療制度改革試案に対し、真っ先に反対の考えを表明した日本医師会・健康保険組合連合会。だが、これについては「反対」を表明しただけで、どうすれば良いのかが示されていない様子。少なくとも「現状維持」が制度上不可能であることが分かっているだけに、何かをしなければならないのは確か。反発が大きいもののこれ以外に有効と思える策が見つからない以上、「では代替となる案は?」と問い返したくなる気持ちはよく分かる。試案が本当の法案となるまでの期間、色々な対案を基に検討を加えなければ、このままの内容でいくしかないのは事実。それだけに数多くの対案を必要としているのは確かである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス、大手企業は最高額、経団連1次集計(20051026)

大手企業の年末ボーナス最高に・経団連の1次集計 2005/10/26 NIKKEI NET

 日本経団連は26日、大手企業を対象にした2005年末の賞与・一時金の調査結果(1次)を発表した。妥結額の加重平均は86万3577円となり、前年末比で5.08%増えた。増加は3年連続で、平均額は過去最高を更新した。企業業績の順調な回復が反映している。
 製造業は87万957円と6.53%増。業績の好調な自動車や鉄鋼で100万円を超えるなど、業績に連動した賞与・一時金を支給する企業が金額を増やしたことが寄与した。非製造業は0.28%減の83万4894円。減少は2年ぶり。
 調査対象は従業員500人以上の東証1部上場企で、今回は22業種の288社。最終集計は12月に公表する。
 今冬のボーナス支給額はバブル期以来の大幅な伸び率となると予想されていた通り、企業の順調な業績回復を受けての過去最高の平均支給額となるようだ。但しこの状況は製造業のみ。非製造業では逆に減少傾向。景気回復は全ての産業には波及していないまだら模様というのは、賃金に色濃く表れているようだ。気がかかりなのは、この業績好調さが決して毎月支払われる賃金に反映されないこと。業績により調整することが容易な、賞与での反映が、今後各企業で進むことが、予想できる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 入院時食事療養費・入院時の食事代を1食単位に、厚労省検討(20051026)

入院時の食事代抑制へ1食単位で支払い・厚労省検討 2005/10/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日、患者や医療保険が病院に支払う入院時の食費の算定方法を改める検討に入った。現在は1日分の額が決まっているが、手術の翌日や入退院日などは1日に3食食べない患者もいるため、1食単位にする。食事の提供実態に合わせることで医療費の合理化につなげる。
 医療の公定価格を決める中央社会保険医療協議会(中医協)に見直し案を示した。具体的な金額などを詰め、2006年4月の診療報酬改定で実施する方針だ。
 入院患者が負担する食事代は現在、1日当たり原則780円。例えば治療上の理由で朝食におかゆを食べ、昼と夜には食べなくても一律780円を支払う。
 病院は入院1日当たりの食事代(食事療養費)として、患者負担分に医療保険の支払いを加えた1920円を受け取っている。厚労省は1食単位の算定にすれば効率的に食事を提供するようになり、年間約1兆円に上る食事療養費の合理化につながると判断した。
 入院した時に出されるのは「冷めた・まずいご飯」という状態を改善するために導入された「入院時食事療養費」。これにより、病院側でもメニュー改善や配食時間の調整などを行い、食事事情は改善されてきた。この入院時食事療養費は全国の家計の状況を基に算出されており、原則1日780円の自己負担額を除き(但し非課税世帯などは300円、500円、650円と自己負担額減額措置あり)、食費の負担が行われている。この1日当たりを1食当たりに変更すれば、医療費の抑制につながるという発想が、今回の発表内容。入院費が1日単価で算出されている現状を受け、1日当たりの支給額を決定したと考えられるが、ならばなぜ導入当初からそうしなかったのだろうか?という疑問へつながってくる。

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【社労士:労働関連情報】労衛法 > 改正・残業100時間超で医師面接(20051026)

残業月100時間超で医師面接、改正労安法が成立 2005/10/26 asahi.com

 過労死を防止するため、長時間働く従業員のメンタルヘルス(心の健康)対策などを企業に促す改正労働安全衛生法が26日、参院本会議で可決、成立した。月100時間を超える残業をした従業員から申し出があった場合、企業に医師の面接指導を義務づける。06年4月に施行される。
 改正法は企業に、長時間労働の従業員に医師の診察を受けさせ、仕事内容の変更や休暇を取らせるなど、必要な措置を取ることを求めている。過労死やうつ病などの労災認定の急増を受け、先の通常国会に提出されたが、衆院解散で廃案となり再提出していた。
 このほか単身赴任者の増加に配慮し、赴任先と自宅の行き来を通勤災害の補償範囲に加えるなどの改正労災保険法も成立した。
 精神障害(うつ病)を原因とした労災申請が増えつつある現状で、労働政策審議会の示したメンタルヘルス対策の意見書を元に、長時間労働に対する医師の診断を労衛法盛り込むことを検討していた政府。ようやくその改正が成立したようだ。だが、皮肉なことに年間平均労働時間「1800時間」の時短目標廃止も決定され、各事業所では労働時間を元にした賃金算出を行わなくなる方向で進みつつある。残業時間は事業者任せではなく、自分で管理する必要が出てきているだけに、この法律のみでは、果たして精神障害を防げるかどうかがいささか疑問。
 労働者災害保険法の通勤災害に関する改正は、実に1年がかりでの法改正となった。単身赴任での仕事という形態が増えていることを受けての法改正であるが、各企業が全国に支店を持ち活動するということが徐々に失われつつある、もしくは繁忙状態の地域へ労働者を向かわせるという流動的な動きが増えてきているという傾向が強まったためか。人件費抑制の動きがこんなところに表れてきていると言っても過言ではないであろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・自民部会、議員年金、来年4月廃止で与野党が一致(20051026)

議員年金の来年4月廃止で与野党が一致 2005/10/26 NIKKEI NET

 与野党は26日、衆院議会制度協議会と参院改革協議会で、国会議員互助年金(議員年金)について、来年4月に廃止することで一致した。今後、既に年金を受け取っている元議員への給付率をどうするかなど内容を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出し、成立させる方針だ。
 同日の両会合で自民党は、先に示していた段階的に廃止する案を撤回し、与党で来年度の廃止を前提とする案をつくると表明。撤回の理由を「国会議員のみの制度が暫定措置として続くことは、国民にとって少し理解しにくいと判断した」と説明した。同時に与野党一致した成案を得るため、民主党が既に提出した廃止法案を取り下げるよう求めた。
 自民党にて調整が完了した議員年金の来年4月廃止。これによりようやく与野党の調整が行える段階にまで達した。先に提出された民主党案の取り下げを求めた模様だが、与党と民主党の案では、現職議員への還付金などで差がある。この部分の調整がうまくつくかどうかが今後の課題となるだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁、システム使用料34億円過払い(20051026)

社保庁、システム使用料34億円過払い・2003年度から2年で 2005/10/26 NIKKEI NET

 社会保険庁がNTTデータに毎月支払うシステム使用料の中に、割高な利子が含まれていたことが26日、会計検査院の指摘で分かった。適正な利子率では、2003年度と04年度で約34億円を節減できた。
 問題があったのは、社保庁が年金情報などを管理する「社会保険オンラインシステム」の使用料で、ソフト開発費などを10年間の分割で支払う形態。NTTデータからの見積もりを社保庁が確認、支払い契約を結んでいた。03、4年度の2年間で総額約582億5000万円に上る。
 支払い方法として「アドオン方式」を採用。支払額の計算が簡単な利点がある一方、支払いが進んでも利子率は初めの元金を基準に計算し、利子が割高になるデメリットがある。この方式では通常、利子率を適正にする計算式を適用するが、社保庁では長期プライムレートの直近2年間の加重平均を利子率に使い、過払いとなっていた。
 社保庁利用のシステムはコスト高で、見直しをすることで安くなるという声は以前から上がっていたが、今回の指摘は契約に係わる見直しの一環とも言えそうだ。内容精査により、このような節減可能な箇所が多数あるだろうが、全てを行うのは骨の折れること。今しばらく時間をかけなければ発覚してこないものも多数あろう。もっとも気が付く時期が遅ければ遅いほど、ムダな出費が出ていくのは確かであるが。  

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2005.10.26

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・自民部会、議員年金「廃止」を了承(20051026)

自民部会、議員年金の4月廃止を了承 2005/10/26 NIKKEI NET

 自民党は25日、党改革実行本部議員年金部会を開き、国会議員互助年金(議員年金)を来年4月に廃止する方針を了承した。執行部は20日の臨時役員会で廃止を決め、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことを確認していた。26日の衆院議会制度協議会と参院改革協議会で野党側にこの方針を伝え、具体案づくりに入る。
 突然の方針転換で、与党内の内部調整に混乱を生じていた議員年金問題公明党は方針転換後の廃止の決定に了承を示していたが、ようやく自民党内での意見調整も完了した様子。あとは、先に法案を提出している民主党との調整をいかに進めていくかということとなる。 

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金一元化、保険料率20%、消費税7%(20051026)

年金一元化、保険料率20%・消費税7%で給付維持 2005/10/26 YOMIURI ONLINE

 公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の20%、消費税率を当面は現在より2ポイント高い7%程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。
 保険料率を現行の厚生年金が想定する18・3%とする場合は、定年の65歳への完全延長や女性の就業率向上により、制度の支え手を増やすことなどが必要になる。保険料率を15%にとどめた場合には、給付水準の引き下げに加え、消費税率を現在より4ポイント高い9%程度にする必要がある。
 計算式について発表が無かったため何とも言えないが、以前厚労省が発表した基礎年金を全額消費税に換算したケースから照らし合わせれば、消費税率7%はほぼ妥当と考えられそう。だが、これはあくまでも消費税を「年金制度」にのみ利用しようとする試算。社会保障目的税での徴収とした場合は、消費税の額は10%台への突入必至。まだまだ色々な試算を元に、社会保障制度の在り方をどのようにするのかを検討していく必要があるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・民主党がアスベスト新法対案を提出(20051026)

アスベスト被害 民主が対策法案を提出 2005/10/26 asahi.com

 民主党は25日、アスベスト(石綿)による健康被害への補償や環境汚染防止を進めるための「アスベスト総合対策推進法案」を衆院に提出した。中皮腫(ちゅうひしゅ)などアスベストによる健康被害を受けた人が、申請期限後にも労災補償を請求できるようにするほか、労災対象外の被害者のためには「アスベスト健康被害補償制度」(仮称)を新設する。07年度までにアスベストを含む製品の輸入・製造などを全面禁止することも盛り込んだ。
 政府は来年の通常国会にアスベスト対策の法案を提出する検討を進めているが、「緊急な対応が必要」(担当者)として今国会に提出した。
 被害報告の続くアスベスト災害。これに対して新法準備を急ぐ政府・与党であるが、提出されるのは次期通常国会。そこまでのつなぎとして、労災外の遺族に対して一律の一時金を支払うことを決定したものの、この一時金はあくまでも被害者の医療費の平均額をはじき出したもの。根本的補償は次期通常国会での新法成立まで待つしかなかった。ここに登場してきた民主党の対案。内容云々はともかく、このような素早い対応を示すことで、政府・与党の審議を早めていって貰いたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・消費税引き上げに、「社会保障制度そのものの見直しを」(20051025)

「社会保障制度そのものの見直し大事」と武部幹事長 2005/10/25 asahi.com

 自民党の武部勤幹事長は25日の記者会見で、党財政改革研究会が中間報告に「消費税の社会保障目的税化」を盛り込んだことについて、「『大きな政府』になりかねない問題をはらんでいる。『消費税を12とか15%に引き上げるのは社会保障の目的税だからいい』とはならない。厳しく社会保障制度そのものを見直すことが大事だ」と述べた。
 消費税率引き上げの前に、社会保障制度の公的保険の給付範囲や高齢者の自己負担の見直しなどの必要性を指摘したものだ。
 自民党財政改革研究会がまとめた消費税の社会保障目的税化。この理論がまかり通るのは、現行の社会保障制度を維持すると国民が判断した時の場合だ。要は現行の制度を変更し、もっと小さな規模で制度を運営していくのであれば、これほどの消費税率引き上げも必要ないし、そもそも消費税より徴収を行う必要もない。消費税増額の考えは、この点の説明責任をきちんと果たしてからということになるが。。どうも最近、順序が逆転して話が進んでいるケースが多いようで。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者への負担増、反対過半数(20051025)

高齢者への負担増、反対が過半数 医療制度改革試案で 2005/10/25 asahi.com

 朝日新聞社が22、23の両日実施した全国世論調査(電話)によると、厚生労働省が公表した来年度からの医療制度改革の試案について、高齢者を中心に負担を増やすとの方針に「反対」と答えた人が59%に上り、「賛成」の28%を大きく上回った。
 試案には、高齢者を対象にした窓口負担増や長期入院の際の食費の自己負担化などが盛られている。こうした高齢者中心の負担増への反対は、すべての年代で半数以上を占め、60代では67%、70歳以上では65%と高かった。
 75歳以上のすべての人が加入する医療保険の新設についても、賛成は30%で、反対が54%と半数を超えた。7月の面接調査では、同趣旨の質問に対し賛成32%、反対58%で、抵抗感は依然として強い。今回は20代で賛成が47%で、反対の41%を上回ったが、30代より上の年代は反対が半数以上で、50歳以上はほぼ6割が反対した。
 一方、医療費の増加を抑える方法を四つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会全体での病気の予防」が42%と最も多く、次いで「診療報酬の引き下げ」36%、「軽い病気を保険からはずす」10%、「患者の窓口負担引き上げ」4%の順だった。
 朝日新聞社のアンケート結果であるが、4つの選択肢は全て今回の医療制度改革試案に盛り込まれているもの。この中で選ばれたのが「皆健診」制度ということになるが、現時点で会社員の75%、それ以外の自営業・専業主婦で50%そこそこの健診率の状況で、高齢者の高負担を避けるためにどれだけ健診しようとするかははっきり言って未知。現在の医療費の状況を見る限りでは、高齢者に対する医療費がずば抜けており、「応分負担」の理屈から考えれば、今回の医療制度改革試案でもまだ甘い状況なだけに、厚労省としては、今後この世論をどのように変えていくかに苦慮することとなろう。元来保険制度は、「何かが起きたときの備え」として加入するものであり、利用すればそれだけ負担額(保険料)が増えるという理屈も成り立つことは確か。「皆保険制度」として健康保険制度を存続させるかどうかを含め、国民に是非を問わねばならない時期に来ていることは間違いないようだ。ここ十数年ほど、今回のような状況が来ることを見越していながら、国民への周知を怠っていた厚労省。もうごまかしはききそうもない。誰かが負担を増やさなければ、制度は維持できないことは疑いのない事実だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療改革試案に都道府県から不安の声(20051025)

都道府県から不安の声 医療制度改革試案の説明会で 2005/10/25 asahi.com

 医療費の抑制や新たな高齢者医療制度の創設などを柱とする医療制度改革試案について、厚生労働省は25日、都道府県の担当者を集めて説明会を開いた。担当者からは、新たな高齢者医療制度の運営主体が市町村とされている点や、都道府県ごとにつくる医療費適正化計画の策定方法や運営面などについて、疑問や不安の声があがった。
 試案には、医療費の伸びを都道府県ごとに抑えるため数値目標を入れた医療費適正化計画をつくるほか、75歳以上の全員が加入する高齢者医療制度をつくって市町村が運営することなどが盛り込まれている。
 地方側からは、高齢者医療制度について「第2の国民健康保険という印象。財政的に安定した制度になるのか不安」という意見や、市町村への指導権限について具体的な説明を求める声が出た。適正化計画を巡っては「企業の健康保険組合や、国の政府管掌健康保険の医療費について、都道府県がどう把握するのか」などの質問が出た。
 厚労省側は、いずれも「検討中。年内に成案をとりまとめる」などと答えるのにとどまった。
 先日開かれた厚労省と都道府県代表との懇談会では、「地方への権限委譲」を求める声が高かった厚労省発表の医療制度改革試案。今回の都道府県への説明では、同じような要望はもちろんのこと、とにかく不安感が強く漂ったようだ。都道府県が今回の改革で上げられた制度を運営していけるかどうかを考えるのももちろんだが、何よりもこれらの保険制度を利用するのは誰かを考えた上で、良い制度を構築していってもらいたい。

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2005.10.25

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・北海道職員の給与削減、年収ベースで15%(20051025)

北海道職員の給与削減、年収ベースで15% 2005/10/25 NIKKEI NET

 北海道は25日、2006―07年度に職員の基本給を一律10%削減する人件費削減案を発表し、労働組合に提示した。ボーナスなどを含めると、平均年収の15%に相当する115万円が減ることになり、都道府県の給与削減幅では最大となる。
 削減率はボーナスが一律15%、管理職手当も一律20%。退職金も5%減らす。また知事は月額報酬、ボーナスとも25%削減。副知事、出納長は報酬・ボーナスを各20%削減する。
 基本給削減の対象は行政職だけでなく、教員や警察を含む約8万人の全職員。財政状況が極めて厳しいため、今回の措置で800億円を超える歳出削減を目指す。
 高橋はるみ知事は同日午前、庁内放送で「職員や家族に大変な負担を強いるが、なんとしても赤字再建団体への転落を回避しなければならない」と職員の理解を求めた。
 国家公務員給与引き下げの人事院勧告と連動して、東京都、そして39の道府県が地方公務員の給与引き下げ勧告を発表。39道府県の平均引き下げ額が月給ベースで5%であることを考えれば、北海道の引き下げ額はかなり大きいということになる。だが、今回の引き下げについては、民間給与と対比しての引き下げ算定ではないため、北海道内の民間企業給与水準と比較して、引き下げ率が適当かどうかを問われた場合、妥当性のある数値かどうかは定かではない。これでは給与が引き下げられる公務員にとっても、この指標がなければ判断がつかないことからも願っていることは確かだと思うが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・与党の議員歳費削減法案、衆院通過(20051025)

議員歳費削減法案、衆院を通過  2005/10/25 YOMIURI ONLINE

 2006年度から国会議員歳費を削減する与党提出の議員歳費法改正案が25日午後の衆院本会議で、与党と共産党の賛成多数で可決された。
 参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
 改正案は、歳費月額を1・7%引き下げ、来年4月から130万1000円とする。国家公務員の給与が人事院勧告に基づき、10年度から総額が1・7%引き下げとなることから、国会議員歳費も同じ下げ幅を採用した。
 実施時期は国家公務員より早い06年度からとしている。
 民主党に遅れをとったものの先週末に議員歳費法改正案の提出方針を固めた与党。この改正案が25日に提出され、当然のことながら、数に勝る与党の法案が通過、民主党の対案は否決となった。公務員制度改革を行うのであれば、その改革を提案する国会議員も同じ痛みを味わうという発想も根底にはあるものの、次に控える公務員数純減問題は、簡単に納得されるような内容でもない。いかにして実現させるか、慎重に検討を進める必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・消費税、社会保障目的税に、10%台へ上げ視野(20051025)

消費税「社会保障目的税」に、10%台へ上げ視野 2005/10/25 YOMIURI ONLINE

 自民党財政改革研究会(会長・与謝野政調会長)は24日、財政再建に関する中間報告をまとめた。
 国・地方の財政が危機的状況の中、社会保障関係費の抑制を財政立て直しの最大の課題と位置づけ、「消費税の社会保障目的税化」を党として初めて打ち出し、将来の消費税率引き上げの必要性を訴えているのが特徴だ。
 具体的な消費税率については踏み込まず、来春にまとめる最終報告までの検討課題としている。ただ、柳沢伯夫政調会長代理は記者団に対し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の試算をもとに、「社会保障費が経済成長並みに伸びると、税率は12%になる」と述べ、10%台への引き上げが課題になるとの考えを示唆した。
 中間報告では、2005年度末で国と地方の長期債務残高が774兆円にのぼることについて、「歳入確保の方策確立が不可避の課題だ」と指摘。一般歳出の約4割を占める社会保障費に関して、現行の「国民皆保険・皆年金」の制度を堅持しつつ、「現世代の国民が広く公平に負担するため」として、消費税収の全額を社会保障費の公費負担分に充てるよう提唱した。
 税と社会保険料などの負担を合わせた国民負担率に関しては、財政赤字分を含めた現在の負担率(約45%)を目安とし、自民党が先の衆院選で政権公約に掲げた「50%以内」にとどめるよう、歯止めをかけるべきだとした。政府が掲げる「2010年代初頭にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する」との目標については、〈1〉出来る限り前倒しする〈2〉国内総生産(GDP)比で2%程度の黒字を確保する――ことを求めた。
 同研究会は今年2月、自民党国会議員をメンバーとして政務調査会に設置された。中間報告は25日の総務会で正式決定される予定だ。
 昨年行われた年金制度改革にしても、「保険料」のみで制度運営が可能となるように試算を行い、料率を決定したはず。今年の介護保険制度改革も、先般出された医療制度改革試案についても保険料のみでの運用が前提だったはずだ。なのに、なぜか取り沙汰される消費税の社会保障費への充当。果たして保険料を上げつつ、これだけの消費税徴収を行う必要があるのかどうかについて、明確に示された記憶はあまりない。基礎年金の全額を消費税負担にするとした場合の試算額は、以前厚労省が提示したデータにより把握できる。消費税を上げるにしても、その妥当性を判断できるだけのデータをきちんと示してもらわない限り、安易にyesとは言えない。決して、「社会保障」は何でも許されるおまじないの言葉ではないことを政府はしっかり肝に銘じておくべきではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・社会保障、負担増でも水準維持が4割超(20051025)

「社会保障、負担増でも水準維持」が4割超・内閣府調査 2005/10/25 NIKKEI NET

 内閣府が24日発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」によると、社会保障制度の水準と負担のあり方について「現役・将来世代の税や保険料の負担が増えても現在の水準を維持すべきだ」との意見が44.4%で最も多かった。「負担が増えても制度の充実を図るべきだ」も22%あり、6割以上が負担増を容認した。
 「負担を増やさないため水準低下もやむを得ない」は22.2%。働き盛りの30歳代、40歳代では「水準低下もやむを得ない」が「制度の充実を図るべきだ」を上回ったのに対し、50歳代、60歳代では「制度の充実を図るべきだ」の方が多く、世代間での認識の格差も浮き彫りになっている。
 65歳以上とされる高齢者の年齢区分については、44.4%が「もっと高い年齢にすべきだ」と回答。「高齢者も社会の担い手になるべきか」との質問には、88.5%が「そう思う」と回答した。調査は9月8日から18日まで20歳以上の3000人を対象に面接形式で実施し、回収率は63.2%だった。
 社会保障に対する意識については、どうしても世代間の認識の差が出てくる。これは「費用の負担者」と「サービスの受給者」が異なるという「世代間扶養」の形式を日本の社会保障制度は採っているからだ。現役世代が「保険料を負担している」のが自分のためではないと知っていれば、現在その負担している保険料を使って社会保障を受けている人に対し、「水準低下やむなし」と言うのは当然の流れであろうし、まさに社会保障を利用している人にとっては水準が下がることは死活問題にもつながりかねないため、「制度充実」を望むのは当然のことである。「自分の支払った保険料は自分が将来受給する社会保障サービスに利用される」ことが明確であれば、このような世代間格差の意識の違いは少なくなってくるだろうし、また現在保険料を納めなくなっている高齢者層が働けるようになり、再び保険料を納める仕組みとなったとすれば、高齢者側の意識の格差は若年層に歩み寄ってくることが考えられる。なかなか協力を仰げない、「高齢者の雇用」に関する取り組みを増やし、今からでも社会保障制度に頼らず自活できる高齢者を増やしていくことが、社会保障制度を守る鍵となるのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療制度改革・厚労省試案を政府内で調整(20051024)

医療制度改革、厚労省試案を政府内で調整 2005/10/24 asahi.com

 厚生労働省が次期医療制度改革の試案を公表したことを受けて、細田官房長官と尾辻厚生労働相、経済財政諮問会議の民間議員、社会保障の在り方に関する懇談会の主要メンバーが24日午前、都内のホテルに集まり、意見交換した。
 関係者によると、医療給付費の総額抑制に向けて経済成長と連動した数値目標を設けるかなど、諮問会議側と厚労省の間で意見の隔たりがある部分を中心に意見を交換。厚労省の主張する個々の政策の積み上げによる医療費抑制と諮問会議が主張するマクロ経済指標による抑制との接点を見いだすことが重要という点で一致した。
 同日の記者会見で、細田官房長官は「問題意識は双方で持ち合っている。各論は色々あるが、これを調整し、しっかりとした医療制度改革にしなければならない」と述べた。
 発表された厚労省の医療制度改革試案には指標と連動した医療費抑制に関する内容は記載されていなかった。国民所得に対する医療給付費の比率について一定の目標値を設定することを検討しているものの、与党内での意見調整が難航しているのがその理由。経済財政諮問委員会では、給付総額に上限を設け、国内総生産(GDP)成長率以下に伸び率を抑制することを提言しており、両者は互いの主張を譲るつもりなどない。「財源の範囲内での社会保障」か、「社会保障を行うための財源確保か」。この問題は非常に難しいことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療制度に地方の権限を、厚労省へ要望続々(20051024)

医療制度に「地方の権限を」 厚労省へ要望続々 2005/10/24 asahi.com

 厚生労働省の医療制度改革試案に盛り込まれた都道府県の医療計画見直しをめぐり、同省と都道府県代表の懇談会が24日開かれ、地方側からは計画達成のために都道府県の権限強化を求める意見が出た。
 試案が地域の病院や診療所の連携を強化することで患者減や医療費の伸び抑制を目指している点について、地方側からは「診療報酬の加算制度などで権限を持たせてほしい」「消極的な医療機関への強制力が必要」などの意見が出た。連携に協力的な医療機関に加算するための補助金創設や、医療機関の再編・統合を促す仕組みの必要性を訴える意見もあった。
 懇談会には、東京、静岡、広島、高知など9都府県が出席した。
 全国知事会も同日、医療計画を進めるには「都道府県の法的、財政的な裏付け」や「人的資源の不足を解消する仕組み」などが必要だとする意見書を厚労省に提出した。
 厚労省より発表された医療制度改革試案は、都道府県にとってはただごとではない内容。この試案に則り改革が行われれば、政府管掌健康保険の運営を行う必要が出てくるし、高齢者医療制度の面倒もみなければならなくなる。だが、運営を任されるとはいえ、診療報酬に関する決定権限など全てが委譲される訳ではないのは、都道府県にとっても不満が残るところ。厚労省からしてみれば、全てをいきなり運営するのは無理という親心を見せての決定なのかもしれないが、これがかえって都道府県の不満を高める結果になることは考慮に入れねばならない。ともかくまだ医療制度改革の具体的な討議は始まったばかり。最後の法案が良いものとなるよう、今から時間をかけて討論すれば、問題点は一つ一つ解決できると信じたい。

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2005.10.24

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・高額医療が増加、2004年度(20051024)

高額医療が増加、月500万円以上が最多に・2004年度 2005/10/24 NIKKEI NET

 医療費の高額化が進んでいる。健康保険組合連合会の調査によると、全国の健保組合で1カ月に500万円以上の医療費を使った事例は、2004年度(2003年11月―2004年10月)に2462件と過去最多だった。技術の進歩で新たな治療法が普及してきた背景にあり、医療保険の財政が悪化する一因になっている。
 1000万円以上の超高額医療は前年度より12件少ない89件だったものの、500万円以上1000万円未満が61件増えた。部分生体肝移植や補助人工心臓など数年前に医療保険が適用された先進技術が普及した影響が大きい。
 高額である医療行為が保険対象になるに伴い、出てくるのがこれらの現象。今後混合医療の範囲が拡大し、本来ならば医療保険対象とならなかった行為の一部が、医療保険対象として支払いを受けられるようになってくると、このような高額医療の件数がますます増えてくる可能性もある。「保険」は本来このような高額の支払いが発生したときに、その補填を期待する制度。これらの高額医療による支払いを嫌って、支給上限を設けるようなことはよもや止めて欲しいと思うが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・薬価制度見直し(20051024)

薬剤費抑制へ「新薬価」・厚労省方針 2005/10/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は公的医療保険が支払う医薬品の公定価格(薬価)の制度を見直す。先に販売された先発薬より安い後発薬の販売が始まると、先発薬の公定価格も後発薬の値段に連動して下がる新しい方式を導入する。先発薬の値下げを速めることで年間1500億円の薬剤費削減を見込む。年内に固まる医療制度改革にあわせ、来年度から順次導入する。
 新薬価制度は同省が医療制度改革試案に盛り込んだ後発品の普及促進を中心とする薬剤費削減策の柱。中央社会保険医療協議会(中医協)、与党などとの調整を経て年内に大枠を正式に決め、来年度の薬価改定で導入する方向だ。
 医療費削減のために後発薬の導入を一気に進めたいと考えている厚労省名称統一に関する方針がつい先日発表されたが、薬価制度の変更を行い、後発薬が普及しやすい土壌を整備することも先んじて行われていた。この具体的な動きが今回報道された内容となる。これに伴い、各製薬メーカーの動きも目立ってきた。さて、後発薬導入は果たしてどこまでうまくいくか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・年金納付状況、年金カードで(20051022)

受取額一目で判明、年金カード導入を検討 2005/10/22 YOMIURI ONLINE

 政府は、年金加入者が将来、どれだけの年金を受け取れるかを瞬時に一目でわかるようにする「年金カード」を導入する方向で検討に入った。
 「自分がいくら年金を積み立てたのかも、いくらもらえるのかもわからない」といった不満に応えるためで、2008年度の導入を目指している。
 カードは、国民年金と厚生年金の加入者全員に配布することを検討している。
 カードには、集積回路(IC)が組み込まれ、銀行や郵便局の現金自動預け払い機(ATM)などに差し込めば、社会保険庁のコンピューターとつながり、年金保険料の支払い状況や将来の受取額がATMなどのモニターに表示される。
 現在は、年金加入者が支払い状況などを知りたい場合、社会保険事務所に電話やインターネットなどで問い合わせ、後日、文書などで回答を受け取っている。
 政府は既に、2008年4月以降、支払い状況などを封書などで加入者に定期的に通知する方針を発表しているが、年金カードの方がより利便性が高いと判断した。年金カードを住民基本台帳カードと統合することも視野に入れている。
 年金の納付状況通知については1年も前から準備を開始したものの、結局のところ確実に実現される日は確定しておらず。そんな状況でこのカードによる表示方法の提案。納付状況の通知を行うことに比べれてコストが増えるのか減るのかは分からないが、現況届廃止の仕組みに伴って開発されたシステムが活用できるのは確か。だが、発表内容を見る限り、まだ十分に実現可能かどうかの段階まで練られていないと思える節もある。これから具体的な策の検討に入ると言ったところであろうが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・改革試案、与党で議論スタート(20051021)

医療改革、厚労省試案に異論続々 与党で議論スタート 2005/10/21 asahi.com

 厚生労働省の医療制度改革試案の公表を受けて、与党の社会保障政策会議が21日開かれ、(1)医療費を国内総生産(GDP)などのマクロ経済指標の伸び率に連動させて管理するとの考え方は適当でない(2)「保険免責制度」には反対する――の2点を申し合わせた。
 会議後、メンバーの丹羽雄哉元厚相は記者団に、「低成長下でも必要な医療費は確保しなければならない。あくまでも生活習慣病予防など政策の積み上げで医療費を抑えるべきだ」と述べた。また、外来1回当たり1000円など、一定額を保険の適用から外す保険免責制度については「公的保険の自己負担は3割が限度とされており、国民皆保険の理念にも反する」と批判した。
 これに先立ち同日朝に開かれた自民党の社会保障制度調査会医療委員会でも、厚労省試案に対して異論が噴出。都道府県が「医療費適正化計画」を作り、目標を達成できない場合には罰則的な措置を課すとされている点について、出席者から「計画を押しつけられた都道府県は混乱する」「地方に丸投げしている。国が国民の命を守ることを放棄するものではないか」など否定的な意見が相次いだ。
 19日に厚労省より発表された医療制度改革試案であるが、発表当日に日医・健保連が反対を表明製薬協からも反対の声が上がっている。そんな中での与党内の議論開始。争点となるのは、社会保障制度を経済政策と結びつけて効率性を考えようとしている内容に集中しているようだ。さらに全国均一の医療サービスを崩壊させる可能性のある、都道府県への政府管掌健康保険再編、市町村を中心とした高齢者医療制度の構築と、今回の試案の目玉となる部分に批判が集中している様子。つまりこの内容が既存の制度を延長させた内容ではなく、全く違う視点から捉えたということだけは確かだと証明していると言えよう。注目すべきは、これらの論議を経て、最終的に行われる医療制度改革がどのような内容となっているかということ。年金制度のようにいつの間にやら改革がなされていたということなく、きちんとこの段階のたたき台から注視し、自分達でも考えてみる必要があろう。

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2005.10.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員総人件費削減、5年で5%純減(20051021)

国家公務員、5年で5%純減・諮問会議が大筋合意 2005/10/21 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は21日、国家公務員の純減目標について5年で5%以上とすることで大筋合意した。各分野の削減幅は一律ではなく、業務の重要度によって差をつけることでも一致した。同会議が11月をめどに策定する公務員の総人件費改革の基本指針に盛り込む。
 純減目標の対象となる国家公務員は、日本郵政公社を除く定員68万7000人で、5%は3万4000人強に当たる。自衛官や国会や裁判所の職員も聖域とせず、削減の対象に含めるとしている。
 本間正明阪大教授ら諮問会議の民間議員は、国家公務員の給与を抑制するために「労働基本権や人事院制度を含めた公務員制度のあり方を検討すべきだ」と提言。スト権などを付与する代わりに、民間に比べて割高とされてきた公務員の人件費に切り込む必要性を指摘した。
 給与の引き下げにより公務員人件費の削減(5年間で6800億円)が達成できそうな政府。次に目指すは、公務員数純減による総人件費の抑制である。この内容を扱うため閣僚会議の新設を発表した政府。だが公務員数減を図るための仕事の民間発注選別を行うのは、その削減対象となる公務員。果たしてその状態で純減が図れるのかという声が諮問会議でも上がっており、実現に向けて具体的に動きだせるかどうかはまだまだ怪しいところ。さてこの試みの行く末は。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、給与引き下げの法改正案、衆院通過(20051021)

国家公務員給与引き下げの法改正案が衆院通過 2005/10/21 NIKKEI NET

 2005年度の人事院勧告に基づき国家公務員の給与を引き下げる国家公務員給与関係7法の改正案が、21日の衆院本会議で与党、民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。月給を0.36%減らす一方、ボーナスは0.05カ月分増やす。
 人事院勧告完全実施が、閣議で決定されてからほぼ1カ月。月給平均0.36%(1,389円)、年間給与平均0.1%(4,000円)の減額が人事院の勧告通り通った模様。この動きを受けて、地方公務員の給与引き下げも実施される模様であり、政府の思惑通りの人件費抑制は予定通り進んでいるかのように思われる。後は人数の削減ということに話が進むのであろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・議員年金「廃止」を確認・公明党(20051021)

議員年金「廃止」を確認・公明党 2005/10/21 NIKKEI NET

 公明党は21日午前、国会内で衆院議員団会議を開き、国会議員互助年金(議員年金)を来年4月から廃止する方針を確認した。将来の公的年金への統合を前提に暫定措置を講じる与党案からの転換を批判する声も出たが、「国民にとって分かりやすい制度にすることには賛成だ」との意見が大勢を占めた。廃止した場合の議員OBへの給付や現職議員の納付金の返還方法などの詳細は今後詰める。
 これに関連して、自民党の武部勤幹事長は同日の記者会見で、関連法案の提出時期について「現実的には通常国会になると思う」との見通しを示した。
 今まで議員年金については、厚生年金・共済年金統合のタイミングで一緒に統合を行い廃止、それまでは暫定の制度で運用とすることを考えていたが、世論の声を受け急遽廃止を決定。この廃止決定が与党内でも十分に検討された結果ではなく、内部でも批判が続出していた。だが、その内部の混乱がようやく落ち着いてきたかの印象を与えるのが同記事。だが、民主党に先んじられた法案提出のツケは大きそうである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、経済指標連動策難航必至(20051021)

与党、医療費伸びのマクロ指標管理・保険免責導入に反対 2005/10/21 NIKKEI NET

 自民、公明両党は21日の与党社会保障政策会議で、医療費抑制策に関し、医療費の伸び率を国内総生産などマクロ経済指標での管理と、外来受診1回あたり一定額までを患者の全額負担とする保険免責制の導入に反対との認識で一致した。経済財政諮問会議などが導入を求めているが、年末の医療制度改革案取りまとめに向け、政府与党の調整は難航必至だ。
 経済指標による医療費管理について自民党の丹羽雄哉氏は「医療に関連する様々な政策を1つずつ積み上げて医療費を適正化する対策を講じる」と説明。保険免責制反対の理由に関して「必要な医療は公的保険の対象とする国民皆保険の理念に反する」とした。
 先日発表された医療制度改革試案であるが、一定の数値目標(国民所得)と連動した伸び率に抑えるという目標は記載されていなかった。厚労省は、最近になってこの経済指標との連動に前向きな考えを示しているものの、以前は、経済財政諮問委員会が提唱した、国内総生産と社会保障費の伸び率を連動させるという考え真っ向から反対し、ギャップ制での医療費抑制を目指していたことが、今回の見送りにつながったか。試案にこそ記載が無かったものの、改革案としてとりまとめは必要であり、今後「何に連動させるか」ということが検討の対象となる。だが、この意見調整はかなり難しいものとなりそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬に対する医薬品各社の動き(20051021)

後発医薬品各社、販売・研究体制を強化 2005/10/21 NIKKEI NET

 特許切れ成分を使う低価格の後発医薬品市場の拡大をにらみ、専業メーカーと調剤薬局が販売体制の拡充や研究開発の強化に乗り出している。大手病院の採用が広がりつつあるのに加え、医療費削減を急ぐ厚生労働省も19日発表した医療制度改革試案で後発医薬品の普及を後押しする。各社は製品の信頼性や効率を高め、病院や薬局への売り込みに拍車をかける。
 後発薬専業メーカーの東和薬品や富士製薬工業は、医薬情報担当者(MR)を増強し、病院向けの営業体制を拡充する。東和は現在、約350人いるMRを2006年度中に400人に増やす計画。富士製薬は10月に「基幹病院担当チーム」を新設し13人の病院専門のMRを配置。コスト意識の高い大手病院を中心に営業攻勢をかける。
 後発医薬品の利用促進を図り、何とか医療費の削減を図ろうという厚労省。その利用促進に色々と思案を巡らせているところである。遅かれ早かれ後発医薬品の利用が多くなっていけば、各医薬品メーカーに影響が出てくるのは必至。ということで、それらの対応策にメーカーは追われている状況となっている。だが、後発医薬品の普及の鍵を握っているのは、メーカーでも医者でもなく、患者の確固たる知識が必要であるということは、忘れてはいけない。この患者側の努力を読み違えた場合、これらメーカーの対応策も無駄な努力となってしまう可能性がある。もし、後発医薬品の普及が医薬業界の発展につながるのであれば、今まで以上に各メーカーも患者側に知識を渡すという活動が必要となること、予定に入れておかねばならないであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労相、改革試案の理解求める(20051021)

高齢者の負担増に理解求める・厚労相 2005/10/21 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は21日の閣議後の記者会見で、厚労省が公表した医療制度改革試案に高齢者の負担増を盛り込んだことについて「高齢者が経済的弱者と決めつけるのは違うともいわれている」と述べ、65―74歳の窓口負担を2―3割にするなどの案に理解を求めた。
 厚労相は医療制度改革の基本的な考え方に関して「持続可能なものにしないといけない」と指摘。負担増などに批判が出ていることについては「国民の意見をいただきながら案をまとめていきたい」と述べた。竹中平蔵経済財政担当相は記者会見で厚労省試案に触れ「努力をいただいている面と我々の主張と違う点の両方がある」と、今後の調整で一段の抑制策を求めていく考えを示唆した。
 一方、自民党が同日朝開いた社会保障制度調査会医療委員会では、都道府県単位で医療費抑制策を求めることに「自治体に対応する能力があるのか」などと疑問視する声が相次いだ。医療費の一定額を保険対象からはずし自己負担とする保険免責制についても反対論が大勢を占めた。
 今月19日に発表された医療制度改革試案であるが、大きく負担が増えるのは高齢者。この高齢者の理解を得られねば医療制度改革はあり得ないということで、このような理解を求める動きとなっているが、国民の理解は果たして得られるのだろうか。ここ最近検討されている社会保障制度の全ては、受給者に当たる高齢者により大きな負担をしてもらおうという動きばかり。このような状況では理解してくれと頼んでも、頼まれた側は簡単に同意するとは思えない。医療制度の理解が得られるまでは、まだまだ時間がかかりそうであるが、合わせてこの試案が理解を得られるほどの内容であるかどうかも再度検討する必要があるのは、言うまでもない。

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2005.10.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・与党も国会議員歳費削減案を提出へ(20051021)

議員歳費削減へ、与党・民主が今国会に別々に改正案 2005/10/21 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党と民主党は20日、国会議員の歳費を減額する議員歳費法改正案を、それぞれ今国会に提出する方針を固めた。
 与党案は来年度から1・7%減らし、132万4000円(来年度ベース)を130万1000円とする。民主党案は、今年度中に132万8000円の歳費を6・8%削減し、123万7500円とする。
 与党と民主党は21日の衆院庶務小委員会に法案を示し、25日の衆院本会議で採決する方針で、与党案が可決される見通しだ。
 国会議員互助年金(議員年金)制度の廃止に向けて案を出し合っている与党と民主党が、議員歳費でも「改革競争」を展開することになる。
 議員歳費法は、議員歳費を政務官の俸給月額と同額とするよう定めている。
 衆院では、政務官の給与を2010年度以降、俸給に地域手当などをあわせた総額ベースで1・7%引き下げる内容の特別職給与法改正案を審議している。与党案は、政務官の給与削減に先行し、同じ割合で議員歳費を削減するものだ。
 議員歳費については、景気回復が遅れて低迷していた民間給与に合わせ、2002年度から1割を減額してきたが、今年4月に取りやめていた。民主党案は、1割減額時の歳費額に戻す内容で、法律公布の翌月から削減を実施する。
 民主党は今月11日に国会議員歳費1割削減案を今国会で提出することを決めていた。これは公務員に対して給与引き下げ法案を提出しようとする以上、自分達国会議員も引き下げをしない訳にはいかないという配慮のもと行われた措置。歳費削減率が異なる与党と民主党案がぶつかることとなるが、果たして可決されるのはどちらの案?

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災外の遺族に一時金240万円(20051021)

アスベスト労災対象外、遺族に一時金240万円 2005/10/21 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、環境省は20日、労災補償の適用対象外となっている被害者のうち、中皮腫(ちゅうひしゅ)などで既に死亡した被害者の遺族に、一律240万円の一時金を支払う方針を決めた。
 療養中の患者については、一時金は支払わず、医療費の自己負担分と月額6万9970円の療養手当、死亡時に葬祭料19万3000円を支給する。同省は被害者救済を目的とする「アスベスト新法」にこの内容を盛り込む。
 同省は、次期通常国会に法案を提出する新法の施行と同時に、来年4月にも支給を開始する方針。
 遺族への一時金は、中皮腫などアスベストが原因とされる病気を発病してから死亡するまでに要した医療費を肩代わりする意味合いがある。金額は中皮腫の発症から死亡までの平均期間2年に、支払った医療費の1か月あたりの平均額10万円をかけて算定した。
 中皮腫で死亡した人は、原則として全員、一時金の支給対象となる。肺がんで死亡した人についても、カルテなどでアスベストが原因と証明されれば支給される。療養中の患者については、医療費の自己負担分のほかに、生活支援を目的とする療養手当を支給。額は被爆者援護法に基づく介護手当(中度者)に準じ、月額6万9970円とした。一時金は支払われないが、医療費は、中皮腫などが発症した時点にさかのぼって支払われる見通し。
 中皮腫の死亡者数は、記録が残っている1995年以降、約7000人。同省はうち半数が労災補償で救済されるとみており、残りの3500人程度が今回の一時金の対象となる。94年以前の死亡者については、カルテなどで中皮腫と確認された場合に限られる。
 アスベスト被害に対して、被害者の全員救済を検討している厚労省だが、これはあくまでも労働者災害補償保険法の対象となる労働者(元労働者)だけ。アスベスト被害の出た事業所近辺に住んでいた、もしくはその事業所に出入りしていたことで被害を受けた人たちへの救済措置は、現在成立を急いでいるアスベスト新法に委ねられている。今回発表された内容を見る限りでは、先日の労災対象者の全員救済の流れを受けた手厚いものになっているようだ。被害が深刻なアスベストについてこのような措置がとられるのは当然としても、一段落したところで、他の災害についても同様のケースをとるべきものがないかどうかの検討、考えて貰いたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・来年4月廃止決定に異論続出(20051021)

議員年金の来春廃止、与党内で異論続出 2005/10/21 NIKKEI NET

 国会議員互助年金(議員年金)の廃止問題を巡り自民、公明両党内で20日、段階的廃止の当初案を急きょ撤回し来年4月に廃止する方針を打ち出した執行部への異論が相次いだ。
 旧橋本派衆院総会では小坂憲次国会対策副委員長が「ポピュリズムの改革競争を危惧する」と指摘。「首相官邸から一声あったようだが、これまでの議論はどうなるのか」など同調する声が相次いだ。高村派総会でも高村正彦会長が「老後に備えてサイドビジネスに励む議員の姿が目に浮かぶ」と批判した。
 議員年金に関して、突如来年4月廃止に方針を転換したことが、党内での調整が取り切れていない状態での決断だった自民・公明両党。このことについて党内での波紋が起きているようだ。民主党は対案をきちんと国会に提出できていることから、いままでの合同会議に対する民主党の動きを批判することすらままならない状況となる可能性もある。下手をすればこの党内騒動は大きな痛手となることも考えておく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・民主党、衆院に廃止法案提出(20051020)

議員年金廃止法案、民主が衆院に提出 2005/10/20 asahi.com

 民主党は20日、国会議員の互助年金制度を廃止する「議員年金廃止法案」を衆院に提出した。すでに受給している元職には3割減で給付を続け、他の所得との合計年収が700万円を超える場合は、超過分を減額する。現職にはこれまで納付した総額の5割を返還するなどの内容だ。
 民主党の野田佳彦国会対策委員長は20日の記者会見で、「今国会中に一気に結論を出すべきではないか。若干の修正には応じる構えはある」と述べ、与党との修正協議に前向きな姿勢を示した。
 党内で内容が二転三転しながらも、独自の内容を今月12日に正式決定させた民主党。当時は、厚生年金・共済年金統合までの暫定措置的な議員年金を考えていた与党の法案と真っ向からぶつかる内容であったが、来年4月廃止に内容を変更した今、方向性は一致したものとなった。与党が次期通常国会で法案提出を行う予定であることから、双方の法案が今特別国会でぶつかることはなくなったが、この対案が、与党の法案にどのような影響を及ぼすか。注目が集まる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・改革試案、製薬協、改革は患者の視点で(20051019)

製薬協、医療制度改革は「患者の視点で」 2005/10/20 NIKKEI NET

 日本製薬工業協会(青木初夫会長、加盟75社)は20日、厚生労働省が公表した「医療制度構造改革試案」に関する見解を発表した。
 医療制度の改革は患者の視点で議論されなければならないとした上で、今回の改革試案からは「医療費の適正化(削減)に重きがおかれ、何が患者にとって必要かという視点が欠けている」と指摘。主に高齢者患者の窓口負担増を求める内容に不満を表明した。
 さらに患者にとって有益な新薬を提供するためにも、「新薬の価値を正しく評価し、次代の研究開発の原資を確保できるような仕組みづくりを強く要望する」として、今後の薬価算定のあり方について注文をつけた。
 19日に厚労省より発表された医療制度改革試案。前々からその内容が分かっていたこともあり、発表当日に異議を唱えた日医・健保連。引き続いて、今回の日本製薬工業協会である。さてこれらの反対意見を吸収し、今回の試案がどのように変貌していくか。黙っていてはそのままの内容で法案化されてしまう。患者の立場となる国民全体が、内容をきちんと精査し、議論をする状態に持ち込んでいかないと、確実に後悔することになるであろう。他人事とは思わず、きちんと自分達で考えてみることが必要なのでは。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・教員の給料高すぎ?財政審でやり玉に(20051020)

教員の給料高すぎ? 年金額にも反映、財政審でやり玉に 2005/10/20 asahi.com

 公立小中学校の教員の平均給料が一般の都道府県職員より月額で約4万円、1割程度高い実態が、20日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)でやり玉にあがった。給与の優遇が老後の年金額にも反映されており、財政審の委員からは「教員をあまりに優遇しすぎだ」との意見が相次いだ。
 財務省によると、一般行政職の平均給与が04年で月35万6679円なのに対し、教員は11%高い39万6712円。手当を加えると、一般職の44万953円に対して、教員は45万9058円と4%上回る。教員の方が平均年齢が0.7歳高く、学歴でも大卒比率が高いなど単純に比較はできないが、それでも差が目立つという。
 退職金や年金額も底上げされている。03年度の地方公務員の退職年金の平均月額は22万5032円だが、うち公立学校関係者は24万3777円と1万8000円余り高い。特に校長OBの平均は26万3000円で、「各省庁のトップである事務次官の24万6000円より高い」(財務省)という。
 こうした格差が生まれているのは、74年の「人材確保法」で、義務教育の公立学校教職員の給与は一般職より優遇する、とされているためだ。この結果、少子化で児童生徒数が減っているにもかかわらず、義務教育費国庫負担金は2兆円を超えている。財政審は歳出抑制のために人材確保法の廃止を求める方針だ。
 国家公務員給与の0.1%減額の動きを受け、給与引き下げの動きが見られる地方公務員。当然ながらその引き下げの動きは同じ公務員である教員にも波及するという訳で、今回の報道の動き。国庫負担引き下げの絡みで義務教育費用の負担を国とするか地方とするかでもめた都合上、なんとしてもその費用の一部となっている教員給与は引き下げておきたいという、財政制度等審議会の思惑がこのような事態を招き入れたということになるのだろうが。。民間企業との調整という名目で引き下げばかり目立つ公務員給与。そんななかできちんと仕事に取り組み、実績を上げている人にとっては、訳が分からない理由で引き下げられるのはたまったものではないだろう。今後一律の引き下げが続くのであれば、このような人たちのモチベーションを上げるためにも、公務員の給与制度そのものに手を加える必要が出てくる。継続的な引き下げを考えているのであれば、このような改革もふまえて、長期で行わねばならぬと思うが、いささかペースが上がり気味の政府はそこまで考えているかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・時間手当、基本給に含む場合も(20051020)

時間外手当、基本給に含む場合も 東京地裁が判断示す 2005/10/20 asahi.com

 モルガン・スタンレー証券会社(東京)に勤めていた男性が、時間外手当を支払うよう同社に求めた訴訟で、東京地裁は19日、「一定の条件下では、時間外労働の対価は基本給に含まれて支払われたと言える」との判断を示し、請求を棄却する判決を言い渡した。労働実務では、88年に最高裁判決が認めた「基本給に含まれると言うには、基本給のうちいくらが時間外手当かがはっきりしていなければダメ」との考え方が支配的だったが、その実質的な例外を初めて明示したとみられる。
 判決によると、原告は40代で、98年に入社。就業規則上の労働時間は平日の午前9時~午後5時半だったが、02~04年には毎日、午前7時半ごろからミーティングに参加していた。原告は解雇された後の04年、時間外手当計約800万円の支払いを求めて提訴した。
 判決理由で難波孝一裁判官は(1)原告の給与は労働時間数によってではなく、会社に与えた利益などによって決まっていた(2)同社は原告の勤務時間を管理しておらず、原告は自分の判断で働き方を決めていた(3)基本給だけで月額183万円を超えており、時間外手当を基本給に含める合意をしても今回のケースでは労働者の保護に欠ける点はない――と指摘。こうした場合は、基本給の中に時間外手当が含まれているとしても、サービス残業を助長するようなおそれはなく、時間外労働に対して割増賃金を支払う義務を定めた労働基準法に違反しないと述べた。
 経済界などからは、労働時間についての厳格な考え方に異議を唱え、原則1日8時間労働の規制をホワイトカラーの一部には適用しないようにする制度を導入すべきだとの議論も出ている。判決はこうした議論に影響を与える可能性もある。
 法定労働時間は1日8時間、1週40時間、それを超過するものは時間外労働という労働基準法に基づき行われてきた労働法制。ところが、この法制からはずれる動きが政府側でも徐々に出始めている。その最たるものが、時短目標を廃止した労働安全衛生法改正案などであろう。今回の判決についてもこれらの動きと似通った考え。会社の業績を導き出した個々人の労働量が評価され、それに見合うだけの給与が支払われていれば、時間外労働の対価は支払われている基本給に含まれると考えても良いというこの判決、当然ながら全労働者に適用できる考えではないものの、少なくともまっとうな年俸制による賃金支払いを行っている企業にとっては、ありがたい話。 問題なのは、これらの判決を利用して、時間外労働への対価を支払うべき状況にありながら、支払いを拒否する企業の登場が想定できること。「労働基準法」は労働者を守るためのものであり、会社に都合の良いように解釈されては困る。あくまでも今回の判例では「一定の条件下では」という判決が出ていることを忘れてはならない。

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2005.10.20

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者支援、大企業に集中(20051020)

高齢者支援、大企業に集中・医療制度改革で厚労省試案 2005/10/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上の高齢者新保険の導入などに伴う他の医療保険への影響試算を明らかにした。2008年度時点で現役世代の負担が現行制度のままより重くなるのは大企業の健康保険組合で2200億円の負担増。健保組合の平均的サラリーマン(年収560万円)の場合、労使合計の年間保険料は年収の0.4%にあたる2万円ほど増える。国民健康保険の加入者は年6000円減るほか中小企業の負担も軽くなるため、大企業やその社員の不満が強まりそうだ。
 新しい高齢者医療制度で新設する75歳以上の新保険ではその給付費の4割を国保や政府管掌健康保険、健保組合などの現役世代の保険制度が支援する。この支援額を各保険の加入者数に応じて割り振るため、家族を含めた加入者の多い健保組合の負担が重くなる。
 今まで健康保険組合が悩まされてきたのは他ならぬ「老人拠出金」。今回発表された厚労省試案での高齢者医療制度を運用していくためには、同じような負担に悩まされそうである。高齢者医療制度では、費用抑制ができなければ、市町村への交付金の交付額が減っていくという罰則的側面を備えており、それにより拠出額の増え幅が現行より大きいということは免れそうだが、それでも額が大きくなることに健康保険組合の反発が多いことは確かであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・改革試案、日医、健保連とも反対(20051019)

厚労省の医療制度改革試案、日医・健保連とも反対 2005/10/19 NIKKEI NET

 厚生労働省が医療制度改革の試案を発表した19日、日本医師会(日医)や健康保険組合連合会(健保連)など関係団体は相次いで反対する考えを表明した。
 日医の桜井秀也副会長は会見を開き「高齢者の患者負担や入院時の食費、居住費の負担を増やすのは反対。患者は受益者でなく受難者であり、過重な負担を求めるのは間違いだ」とした。
 健保連の福岡道生会長も「高齢者医療制度を年齢で区分するのは複雑で反対。75歳以上の後期高齢者保険にゼロ歳以上の若年者保険料から支援金を拠出するのは少子化対策と相反する。20歳以上にすべきだ」と批判した。
 連合は「(20年以上勤めたサラリーマンの)退職者医療制度を存続させるのは構造改革からほど遠い。(高額医療費の患者負担を抑える)高額療養費制度で、患者負担の限度額を引き上げるのは絶対に認められない」とする談話を発表した。
 発表された厚労省の医療制度改革試案に対して、早くも反発の声が上がっている。反発の内容は、福祉政策的な側面の高かった「高齢者医療」「長期入院患者」への負担増大に対する不満、そして高齢者医療制度そのものの運用の仕組みへの疑問という点に集中しそうだが、これらの反発をするのであれば、もっと前に声を強くして反発して欲しい制度・法律がたくさんあったのも確か。いずれにせよまずは問題となりそうな題材が各所から集まってから、審議を開始ということにしなければ、またも数年で変更せざるを得ないということになりかねない。2006年にこだわらず、慎重な討議をしたいところであろうが、それほど時間もないほど財政面に問題を抱えているのは、残念でならない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・厚労省、改革試案発表(20051020)

予防・負担増で医療費抑制 厚労省が改革試案、罰則も 2005/10/20 asahi.com

 厚生労働省は19日、06年度から実施する医療制度改革の試案を公表した。高齢化で増え続ける医療費の伸びを、高齢者を中心とした患者の負担増や生活習慣病の予防などで抑えるのが柱だ。都道府県ごとに抑制に向けた政策目標を作らせ、達成できなかった場合の罰則的な措置も盛り込んだ。年内に政府・与党案をとりまとめ、来年の通常国会での関連法案提出を目指す。医療関係者には患者負担増への異論がある一方、政府内には一層の抑制を求める声も強く、抑制幅などをめぐり激しい議論が展開されそうだ。
 財政再建を掲げる小泉政権は社会保障費も抑制する方針で、総選挙圧勝後、流れは加速している。これを受けて厚労省は、現行制度のままだと25年度に今の倍の56兆円に膨らむとみられる医療給付費を、7兆円抑えて49兆円に圧縮する方針を試案に明記した。
 短期的な抑制策は患者負担増が中心。70~74歳の人の窓口負担を1割から2割に、70歳以上で一定所得以上の人は2割を3割に引き上げ▽長期入院患者の食費・居住費の自己負担化▽高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ――などを盛り込んだ。
 中長期的対策では、40歳以上の全国民が健康診断を受けられるようにして生活習慣病を予防するほか、都道府県ごとに定める「医療費適正化計画」で抑制をはかる。
 適正化計画は08年度からの5カ年計画とし、糖尿病患者の減少率や入院日数の短縮、健診受診率、在宅で亡くなる人の割合などについて、地域ごとに目標を立てる。
 目標を達成できなかった自治体には、新しく設ける高齢者医療制度への都道府県負担を増やすなどの罰則的措置を課す。特定地域の医療費を抑制するため、公的保険から医療機関に支払われる診療報酬を、特例として地域によって変える案も盛り込んだ。ただ、役割と責任が増す地方自治体側の反発も予想される。
 懸案の新たな高齢者医療制度については、08年度をめどに創設すると明記した。対象は75歳以上で、財源の5割は公費で、市町村が運営主体となる。高齢者の保険料は年金からの天引きとし、施行5年後に見直すとした。
 一方、政府の経済財政諮問会議の民間議員が求めている経済指標と連動した抑制策をとった場合については、25年度の医療給付費を42兆円と試算。ここに近づけるための追加的な抑制策として、75歳以上の窓口負担も原則2割(一定所得以上は3割)に▽外来1回当たり1000円以下を医療保険の対象から外す「保険免責制度」導入▽診療報酬を10%減額▽食住費の自己負担化をすべての入院患者に拡大――などの選択肢を示し、今後の議論に委ねた。
 中小企業会社員らの政府管掌健康保険は、これまでの全国一律の運営を都道府県単位に分割。労使と都道府県などの代表からなる公法人で保険料率などを地域ごとに決められるようにする一方、市町村単位の国民健康保険や中小の健康保険組合については再編・統合を促す方向を打ち出した。
 ここ数ヶ月あまりの間で審議されてきた医療制度改革試案がまとめて発表された。今まで発表されていた内容に追加されて新しくお目見えしたものはないものの、都道府県毎の政管健保分割、市町村毎の高齢者医療制度の新設など都道府県や市町村から反発されたものがそのまま含まれているところに、医療保険制度財政が立ちゆかなくなっているという現状を感じさせる内容となっている。これから大いに論議してくださいという状況なのであろうが、今までの状況から考えて強い反発を招くのは必至。果たして厚労省はこれらをどうかわし、法案として国会に上げていくのか。これからが正念場だと言えよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・国保健保組合で補助金受給手続きに不備(200501019)

国民健保組合で補助金受給手続きに不備・5900万円過大払い 2005/10/19 NIKKEI NET

 会計検査院は19日、全国36の国民健康保険組合に所属する853の事業所で、国からの補助金受給にかかわる手続きに不備があったと発表した。組合員約4100人に対し、2003年度分の補助金として、計約5900万円が過大に支払われていた。
 検査院によると、従業員が5人以上の事業所や法人は、中小企業が加入主体の政府管掌健康保険に入るか、従業員が被保険者となる国民健康保険を採用するか、どちらかを選択できる。国保を選ぶには、政管健保の適用を受けない「適用除外」の承認を社会保険事務所から得る必要がある。
 医療給付費に対する補助率は、国保は原則32%。一方、政管健保との公平性から、同じ国保でも適用除外国保は13.7%と低い。今回発覚したケースでは、事業所などが適用除外の申請を出しておらず、補助率が32%のまま給付がなされていた。
 検査院は「行政などの指導が不適切だったことが原因」として、過大分の返還は求めず、厚生労働省に制度の周知徹底などの改善策を取るよう要請した。
 今回の過大払いの事業所の中に、故意の事業所がいるかいないかはともかくとして、このような適用除外の事務処理が存在していることに問題あり。報道される補助金や助成金の過払い、過少払いでは、手続きの複雑さや明確なアナウンス不足が原因と見られるものが多いのは制度上の問題を抱えていることを否めない。制度の事務面での改善をはかり、このような問題が起きないようにするか、それとも社会保障制度そのものをシンプルにして、このような事務処理の問題が発生しないような状況にするか。後者をとるにしても非常に時間がかかることが明確な現在、前者の制度そのものの単純化を目指すべきということとなろうが、それはいつのことになるのやら。複雑でありながらも制度を変えるのが難しいのであれば、現在進めている医療制度改革のように相手側のチェックで発覚するような仕組みを作るのが一番手っ取り早いが、それが原因で訴訟を起こされてもかなわないというのが厚労省側の本音か。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・600万円の会員権買えば東大病院でがん検診(20051019)

600万円の会員権買えば東大病院でがん検診 2005/10/19 YOMIURI ONLINE

申し込みすでに100件・・・来秋開始

 600万円の会員権を買うと、東大病院(東京都文京区)でがん検診を受けられるサービスに、6月の募集開始からこれまでに100件余の申し込みがあった。
 同病院が民間企業と提携し、最先端の診断装置による検診を11か月に1回、提供する試み。国立大の法人化を契機に民間企業とのタイアップは進んでいるが、公共性の高い国立大病院での事業としては異例の〈高額商品〉の登場だ。専門家からは「しっかりした理念と情報公開が必要」といった注文の声もある。検診は来秋、スタートする。(以降、略)

 東大病院がリゾートトラスト(本社:名古屋市)の100%子会社と提携して行う「会員制がん検診サービス」。東大病院内に新設される「22世紀医療センター」で行われるそうだ。15年間の検診(16回)の会員権が600万円(更に年会費25万円)。お金があれば保険外の診療を受診できるという土壌が徐々に一般化されつつある。これにより患者の判断できる知識が磨かれ、混合医療などの展開に役立てば望ましい。だが、一方で各医療機関が「保険外診療」に力を入れるばかり、「保険診療」がおざなりになる、あるいは提供されなくなるという危惧が存在しているのも確か。さらに従来保険医だった医者が、保険外の診察を行うようになったとき、「お金が取れるほどの高サービス(価格に見合った医療行為)」を提供できるかどうかというのも疑問あり。保険外診療となるからには、それは「サービス業」。医者としての地位に甘んずるのではなく、現在サービス業で各企業が提供しているような姿勢で、事業を展開していかなければならない。いくつもの不明点を抱えながらも、とにかく前に進み始めたこのような医療。結果が良かったのかどうかを見極めるには、今少しの時間がかかりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員総人件費削減、閣僚会議新設へ(20051019)

公務員純減へ閣僚会議 諮問会議 民間議員、新設提言方針 2005/10/19 YOMIURI ONLINE

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)の本間正明・阪大教授ら民間議員は17日、国家公務員数の純減実現に向け、政府が行う必要がある業務と民間に移すべき業務とを仕分けするための閣僚会議の新設を提言する方針を固めた。21日の次回会合で提案し、政府が11月にまとめる公務員総人件費削減の基本方針に盛り込むよう求める考えだ。
 公務員数を大胆に削減するには、政府が行う業務を選別して民間に移管する必要がある。だが、各省庁に自らの業務の仕分けを任せると、組織防衛を重視するあまり的確な選別が行われない恐れがあり、閣僚会議の場で、各閣僚が省益を離れて、選別作業を進める必要があると判断した。
 民間議員は、政府が行う必要性が少ないとみられる業務について、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の手法などを活用し、民間への移管を促進することなどを想定している。
 国家公務員の総人件費削減を巡っては、民間議員は「今後10年以内に名目国内総生産比で半減」とする目標を提案している。
 公務員数の純減に関しては、自民党でも、衛藤征士郎・行政改革推進本部長が今月、小泉首相に対し、国と地方を合わせた定員を今後10年間で20%純減させるとの提案をするなど、政府・与党で人件費削減の具体案を巡る動きが活発化している。
 今年は公務員給与引き下げの人事院勧告を受け入れることにより、6800億円の人件費削減を達成することができたが、政府が狙うのはもっと大規模な総人件費抑制。その足がかりとなる内容が諮問会議にて議論されているものの、いかんせん議員といえども公務員の力を借りなければ、その業務を遂行していくことはできない。よって公務員制度改革を行おうとも、積極的に推し進める訳にはいかないという事情がある。これが公務員制度改革のペースが遅い原因ともなっている。その打開策が今回の内容であるが、果たして改革の手は早まるかどうか。。

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2005.10.19

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定事業所公表に関する問い合わせ件数、1万6千件(20051019)

アスベストの相談1万6千件 厚労省まとめ 2005/10/19 asahi.com

 厚生労働省が7月末にアスベスト(石綿)が原因と見られる労災認定者がいた事業者名を公表して以降、今月17日までに全国の労働基準監督署などに寄せられた相談が、1万6043件に上ることがわかった。19日の衆院厚生労働委員会で阿部知子議員(社民)の質問に同省が答えた。
 元従業員や家族、周辺住民らからで、政府が来年の通常国会提出をめざす「石綿新法」で注目される労災の申請期間を過ぎて補償を受けられなかった人の救済に関する相談も455件あった。
 今年7月にアスベストが原因による労災認定を行った234事業所を発表した厚労省。その事業所発表に伴う相談事を受け付けるための窓口を開設。相談を持ちかける人は多いということが発表された。それらの不安を払拭する内容が、次回の通常国会で審議されるアスベスト新法に盛り込まれることを期待したい

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、39道府県で引き下げ勧告(20051019)

地方公務員給与、39道府県が引き下げ勧告・来年度5%弱 2005/10/19 NIKKEI NET

 地方公務員の給与見直しがようやく動き出す。19日までに、39道府県の人事委員会が来年4月からの大幅引き下げを勧告した。賃金体系を国に準じて変更し、月額給与を平均5%弱削減することで調整が進む見通し。総務省は地方全体で年約6000億円の人件費カットにつながるとみている。公務員への厚遇批判に対応した措置だが、今回も官民給与の比較方法の改善などの抜本策は見送られた。
 都道府県職員の給与は、地元の学識者らでつくる人事委の勧告に沿って、年に一度改定されている。総人件費削減は政府が掲げる公務員制度改革の柱の一つで、8月には人事院が国家公務員給与の改革を勧告。人件費の約8割を占める地方公務員の待遇見直しが焦点となっていた。
 地方公務員の給与改定について、東京都が先行して開始していた状況であったが、39道府県においても見直しが開始された様子。国家公務員の人事院勧告受け入れによる改定で、地方公務員の給与改定を期待していた政府であったが、思惑通りに事が進んでいるようだ。地方公務員に向けられていた給与に関する厳しい目が、ついに日の目を見たということになるが、これ以上の引き下げとなると、公務員に対する労働基本権付与の問題を片づけてからということになる。さて今後の動向は?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・来年4月廃止(20051019)

議員年金、来年4月廃止・与党、暫定措置を撤回 2005/10/19 NIKKEI NET

 自民、公明両党は19日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国会議員互助年金(議員年金)を来年4月に廃止する方向で調整に入る方針を決めた。給付水準を引き下げる暫定措置を経たうえで廃止するとしていた従来の案を撤回した。早期廃止を求める世論に配慮したもので、関連法案は今国会には提出しないものの、来年の通常国会での成立を目指す。
 与党の新たな案は(1)現在受給している議員OBへの給付金の支給は現行水準を維持し、全額を国庫負担とする(2)現職議員にはこれまでの納付金を全額返還する――が柱。現職議員の納付金がなくなるため従来の案よりも国庫負担は当面増える。
 与党はこれまで共済、厚生年金との一元化までの暫定措置として新年金制度を導入する案を検討していたが、与党内からも「廃止がいつか分からず国民の理解が得にくい」などの批判が出ていた。自民党の中川秀直国対委員長は従来の案を取り下げた理由について記者団に「国民世論の動向を踏まえ早期廃止が必要と判断した」と説明した。
 今月上旬に打ち出された、与党の議員年金改革案であったが、民主党の即時廃止案と真っ向から対立する内容。民主党の案ですら、最初うたっていた、「退職金制度」すら不要ということで改変するほど、この議員年金制度への国民の関心は高かった。与野党の調整も当然の如く失敗に終わり合同会議の開催にも影響を与えていた与党改革案を結局はひっこめる形となった。どうせ、納付金を全額返還するのであれば、現在議員も強制加入であるはずの国民年金について、昭和61年前の期間も含め未納分を全て補填に利用するのが良いのではなかろうか。国民年金の未納率、国会議員もずいぶん貢献しているようであったが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「生活塾」、全国展開へ(20051019)

子育て支援で「生活塾」全国展開・首相が了承 2005/10/19 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は19日、首相官邸で島田晴夫内閣府特命顧問から新たな子育て支援制度の説明を受け大筋で了承した。育児経験の豊富な主婦らが児童を家庭に預かり共働き家庭などを手助けする「生活塾」と呼ぶ制度で、来年度に全国展開する予定。11月中に厚生労働省に「生活塾の普及促進のための研究会」(座長・島田顧問)を発足させる。
 「生活塾」の構想が本格的に動き出しそうとの報道。来年度にも全国展開とのことであるが、プライベートの意識が高い都市部では、近所で子供の面倒をみるという意識が低く、まずはこの地域から積極的な導入策を図るのが良いと思えるが、こういう場所こそ導入は困難そう。果たして思惑通り導入が進むか。少子化対策の妙案が少ないだけに、効果を上げる政策となって欲しいと政府は思っているだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬の名称統一(20051019)

後発医薬品の名称統一、取り違え防止狙う 厚労省方針 2005/10/19 asahi.com

 特許が切れた新薬と同じ成分でつくる「後発医薬品」(ジェネリック医薬品)について、厚生労働省は、これまでメーカー各社が自由に決めていた名称を統一することを決め、都道府県に通知した。厚労省は薬の取り違え防止を理由に挙げているが、名前の紛らわしさがなくなれば、医師が処方箋(せん)を書く時に後発品を指定しやすくもなる。メーカー側は「普及の後押しになれば」と期待している。
 現在、使用が認められている後発医薬品は数千品目といわれる。最近は毎年200~400品目ずつ増えている。効き目が優れ、「ヒット商品」となった新薬の場合は数十品目もの後発品が出ることも珍しくない。ブランド名や一般名と似た名称が多いが、中には似ても似つかない名前もあり、取り違えを誘発しかねないとの指摘が出ていた。
 例えば、高脂血症用剤の「プラバスタチン」(一般名)の場合、新薬は「メバロチン」がブランド名。後発品は「プラバチン」など一般名に似たものから、「メバスロリン」などブランド名に近いものまで、約50の名称がある。
 新たな方針では、後発品の販売名を、「一般名(正式名称)+薬剤の形+含量+会社名(屋号)」に統一する。単一の有効成分からなる薬が対象で、すでに使われている名称の変更は混乱を招くため行わない。
 後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に、同じ成分と効能で売り出される。臨床試験などを省略して認可されるため開発期間が短縮されてコストも安くつき、価格は新薬の7割以下になる。
 欧米では、数量ベースで市場の半分近くを後発品が占めるが、日本では1割程度と言われる。普及が進まない理由の一つとして、名称が紛らわしく、医師が処方箋を書く時に指定しづらいと指摘されていた。
 医療費抑制を実現するため、後発医薬品の利用促進策に頭をひねる厚労省薬価制度を改正して市場価格の反映を動的に行える工夫等も検討してはいるものの、結局のところは医師が患者にどれだけの情報を開示するかにかかっている。つまり後発薬が積極的に利用されるかどうかは、患者に大きくかかっているということだ。となれば、患者がチェックしやすい状況にあるかどうかが、後発薬の利用という面で大きく左右する要因となることが考えられる。という訳でこれらの取り組みとなる訳だが、合わせて患者側の努力が実る土壌をもっと作っていく必要もあろう。まだまだやるべきことは多そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・共稼ぎの家庭支援で「生活塾」(20051019)

政府、共働きの家庭支援で「生活塾」 2005/10/19 NIKKEI NET

 政府は共働き家庭などの子育て支援策として、地域ボランティアを活用した「生活塾」を来年度から全国展開する。育児経験が豊富な主婦らが、放課後の児童を家庭などで有償で預かり、一緒に食事したり一般教養を授けたりする。
 児童の安全確保や地域の伝統・文化の継承にも役立つとみている。大半の児童館などが閉まる午後6時以降も小学生らの面倒をみることで、働く母親らの負担軽減を狙う。
 言うならば、昔近所の子供達の面倒は近所で見ていたというごく当たり前の状況を、制度として設けようというだけのこと。昔できていたごく当たり前のことは、既にこのような制度を設けないとできなくなっている。だが、この制度もまたも問題。どんなに政府が子育てを引き受ける家庭を「認可制」にしたところであっても、その家庭が預かった子供に対して何ら問題を起こさないという保障がない世の中になりつつあるからだ。たくさんのストレスが漂う現代社会で、子供を安心して預けられるところがなくなりつつある中、何とかこのような制度でも設けない限り、解消すべき少子化問題は、解消される術もない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護施設に「成果主義」導入へ(20051018)

元気回復で報酬プラス 介護施設に「成果主義」導入へ 2005/10/18 asahi.com

 運動や食事の工夫など介護保険で来年度から始まる介護予防のサービスに関連し、厚生労働省は18日、多くのお年寄りを元気にさせた通所施設に報酬を加算することにした。「成果主義」の考え方を盛り込んだ評価制度を導入する格好で、07年度からの実施をめざしている。
 評価制度が導入されるのは、三つの新サービスを実施する一定規模以上の介護、リハビリ施設。具体的には、「ストレッチ、筋肉トレーニングなど運動機能の向上」「食事の助言などによる栄養改善」「食べ物をのみ込む訓練など口腔(こうくう)機能の向上」を実施することにしている。
 評価方法は、年間3カ月以上のサービスを使ったお年寄りのうち、要介護度が維持・改善した人の割合を計算、一定以上の値になった場合に報酬を加算する仕組み。元気になって要介護度が改善した場合は、1人を1.5~2倍に換算する。
 厚労省はこの方針を同日の社会保障審議会・介護予防ワーキングチームで示し、大筋で了承された。
 来年度から始まる新サービスには、介護予防のほか、通所・訪問・宿泊を一括して行う小規模多機能型施設や、24時間対応の訪問介護事業所など、要介護度が重くなってもお年寄りが地域にとどまって暮らせることを目指した「地域密着型サービス」もある。厚労省はこれらも含め、来年1月をめどに介護報酬の改正を決める。
 先日発表された、要介護度の改善状況で報酬加算を行うという厚労省の方針に関連したもの。限られた介護報酬を効率的に分配しようとするのであれば、確かにこのように実績を上げている施設に対して多く報酬を出すことが効果的。だが、この「成功報酬」に本当に問題はなかろうか。介護施設の利用において、「現在介護が必要だが、通常の生活に戻れる可能性が高い人」と「現在もそして今後も介護が必要であり、介護度については現状以上に回復する見込みがない人」の2人がいた場合、上記の報酬を目的とするならば、迷わず前者を利用者として迎え入れるであろうし、「介護度を軽くする」ために、「無理ないリハビリ」が行われるかどうかは保障の限りではない。
 介護保険は確かに「健康保険」から分岐している、「医療的な側面、つまり介護されている状況から少しでも改善させようとする側面」を持つ制度であることは疑いない。だが、「長期入院を強いられるような病状の人を健康保険制度として扱うには不適切なケースを取り扱う」ための法律でもある。このような「成果主義」を全ての介護対象者に適応するのであれば、それは筋違いということになりかねないのではなかろうか。更に厚労省が考えているのは、福祉制度の範疇にあった障害者の介護を、介護保険法に組み入れること。このような人たちに対して「介護度を軽減させたら成功報酬」という制度は本当にふさわしいのだろうか。新設される制度を適用できる人とできない人に分け、運用する上で問題ないかどうかを検討することを強く望みたい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・子育て主婦向け求人サイト(20051018)

インフォマートが子育て主婦向け求人サイト 2005/10/18 asahi.com

 フリーペーパーを発行しているベンチャー企業のインフォマートは、子育て中の主婦向けの求人紹介サイト「ワーキングママ」(http://www.wmama.jp)を開設した。求職者は仕事内容や勤務地、勤務時間の希望をサイト上に登録し、同社の担当者によるカウンセリングを受ける。その後、同社がそれぞれに合う求人を紹介する。
 当初は医療や介護関連の求人でスタートし、11月以降、職種を広げる。アルバイトやパートの求人情報も提供する。
 少子化対策の一環として掲げられている、育児と仕事の両立。養育費などのことを考えれば、どうしてもこの両立は行わなければならないが、未だ育児中の人に理解を示し、雇い入れてくれる企業は多いとは言えない。そのような状況の中、少しでもそのような企業情報を提供しようとする取り組みが民間で始まっている。今後このような情報提供が増えていくことを期待したいところ。

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2005.10.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・有料老人ホーム、再開発地区に続々進出(20051018)

有料老人ホーム、再開発地に続々進出 2005/10/18 NIKKEI NET

 都市部の住宅再開発地域で2006年以降、有料老人ホームの新設が相次ぐ。入居者や家族の高齢化に対応し、将来住民が移り住める施設を備えておくことが街づくりに欠かせないと大手デベロッパーが誘致を積極化しているためだ。好立地を求める介護事業者にとってもメリットは多い。07年以降、定年を迎える団塊世代の入居需要も取り込む。
 有料老人ホーム運営の生活科学運営(東京・中央、古谷健太社長)は07年春、都市再生機構(横浜市)が中心となってサッポロビール工場跡に整備する「リボンシティ」(埼玉県川口市)に有料老人ホームを開く。健康な高齢者向けの部屋が40戸、介護付きが23戸、延べ床面積は4343平方メートル。入居一時金は1500万円から、月額利用料(食費なども含む)は20万円程度の予定。
 高齢化社会の到来に伴い、老人ホームの需要はますます高まるのは誰の目にも明らか。この需要の高まりを逃すのは惜しいという動きが、報道にもある相次ぐ新設。だが、更に入居待機者であふれているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設としての老人ホーム。需要と供給のミスマッチ状況はまだまだ拡大が続きそうであるが、果たして今後この差が埋まるような政策は採られるのか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・民主党、与党年金改革案の再提案を要請(20051018)

民主、与党年金改革案の再提案を要請 2005/10/18 NIKKEI NET

 民主党は18日午前の役員会で、与党の年金改革案について「国民年金を含めて年金制度を一元化するかどうかが明確になっていないし、改革のスケジュールも遅すぎる」との認識で一致、再提案を求めることを決めた。松本剛明政調会長が近く自民党の与謝野馨政調会長らと再会談する。
 年金一元化に関する合同会議再開の呼びかけに応じない姿勢をとった民主党。この流れを受け、当然の如く与党の年金改革案の再検討を要望している。いずれにしても改革に滞りが起きぬよう、何らかの改革の動きが動き始めて欲しいところであるが。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・厚労相、中皮腫の労災認定基準緩和へ(20051018)

中皮腫の労災認定基準緩和へ・石綿問題で厚労相方針 2005/10/18 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、尾辻秀久厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、中皮腫の労災認定について「石綿吸引の医学的所見を省こうと考えている」と述べ、労災認定基準を緩和する方針を示した。近く専門家による検討会を立ち上げる。
 現行の労災認定基準では、中皮腫の診断後、石綿吸引の医学的所見と1年以上の作業歴を証明する必要がある。尾辻厚労相は「病理検査は苦痛を伴うことでもあり、中皮腫は石綿が原因と考えていい」とした上で「検討会を直ちに立ち上げるよう既に指示した」と述べた。
 石綿による労災認定患者の通院費を4キロ以上離れた病院に通った場合でも支給する基準緩和について「現行制度の解釈の問題なので直ちに実施する」と話した。
 先日尾辻厚労相が発表した件に関連したコメント。新法を待たずとも、これでアスベスト被害者への救済が少しでも進むことを願いたい。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・パートの残業に5-10%の割増賃金(20051018)

パートの残業に5―10%の割増賃金・厚労省が検討 2005/10/18 NIKKEI NET

 厚生労働省はパートをはじめ短時間勤務の人たちが事前の契約より長く働いた場合、賃金を通常より割り増すことを企業に義務づける検討に入った。法律で定めている週40時間の上限以内でも「残業代」に5―10%程度の割増賃金を支払う仕組みを導入する。パート労働の時間を安易に延長することに歯止めをかける狙いだが、経済界からは労使が個別に協議すべき問題だという声も出ている。
 厚労省は正社員なども含めたすべての就業者の労働時間を定めた労働基準法を補う形での新法が必要になると判断。学識経験者や労使の代表からなる審議会で2006年初めにも議論を始める。07年の通常国会に新法案を提出し、08年からの新制度導入を目指す。パートのほかにもアルバイトや派遣など、勤務時間が短い労働者が対象になる。
 現在の労働基準法の主旨から考えれば、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えた場合に2割5分以上の割増賃金を支払う必要がある。労働契約で定められた所定労働時間を超えて労働(所定外労働)を行ったとしても、法定労働時間内であれば、その分の賃金を支払えば良く、別段割増賃金を支払う必要はない。もしパート労働に対して、今回発表したような措置をとるのであれば、この原則外の規定を考える必要がある。これにより制度の運用が複雑になることは否めない。設定する主旨としてパート労働の安易な労働時間延長を防止するためと説明されているものの、この新法制定が歯止めになるのだろうか。正社員を不在にさせるような採用活動が各企業で繰り広げられる可能性も含んでおり、慎重な検討が必要であることは言うまでもない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 退職者医療制度・2014年度まで継続(20051018)

退職者医療制度、2014年度まで継続・厚労省方針 2005/10/18 NIKKEI NET

 厚労省が近く公表する医療制度改革試案に「退職者医療制度」を2014年度まで継続する方針を盛り込むことが明らかになった。2年前に閣議決定した政府の基本方針では08年度の制度改革に併せ廃止することが決まっていたが、すぐ廃止すると退職者が加入する市町村の国民健康保険の支出が年8000億円増えて財政が悪化すると判断し、暫定措置として盛り込む。
 直接関係のない国保の医療費を機械的に健康保険に肩代わりさせているとして批判の多い同制度の継続には経済界から反発の声が出そうだ。
 先日、国保助成に関する問題で話題に上った退職者医療制度であるが、2014年度まで継続の方針となったようだ。もはやどの被用者保険をとっても自己負担が3割となった現在では、退職者医療制度を存続させておく意味もないが、国民健康保険財政を救済するという意味で活用するという思惑がある様子。医療制度改革がうまくいけば、国民健康保険財政も、退職者医療制度を頼らずともうまく回ると考えての2014年だろうが、もしうまくいかなかったら。。早期に廃止し、背水の陣で制度改革を急ぐということをしない限り、財政は悪化を辿る一方のような気がするが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 在宅医療・セコム、在宅医療支援事業を強化(20051018)

セコム、在宅医療強化・看護拠点倍増、病院と連携 2005/10/18 NIKKEI NET

 セコムは在宅医療支援事業を強化する。3年内に訪問看護ステーションを現状の2倍の70拠点に増やし、スタッフの研修拠点の整備や、周辺病院との間で入退院患者の相互紹介も強化する。セコムが持つ訪問看護の拠点数は民間最大。高齢化の進展で在宅医療の需要が拡大するとみて、都市部を中心に攻勢に出る。
 セコムは医療事業子会社、セコム医療システム(東京・渋谷)を通じ1991年から訪問看護ステーション運営に乗り出し、現在北海道から兵庫県まで計34拠点を設けている。
 医療費制度改革により、入院費や食費が保険対象外になろうとしているが、見直しがかかるほどまでに入院患者が多いという事象の背景には、在宅医療への不安感が強いということが上げられる。この在宅医療の不安が払拭できるようなサービスがあれば、わざわざ入院をする必要がない患者は在宅医療への切り替えを進めるであろう。ということで、在宅医療に係わるサービスの推進ということになる。今後このようなサービスが増えていくことは確かであり、また医療事情を考えれば増えていかねば困るのであるが、問題なのは、現在治療中の患者がこのようなサービスを受け入れ、治療方法を切り替えてくれるかどうか。ニーズがなければせっかくのサービスも終わってしまう。果たして結果はいかに。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・認知症の高齢者医療、医師の8割、同意を得るのに困った経験(20051017)

認知症の高齢者治療、医師の8割「同意得るのに困った」 2005/10/18 NIKKEI NET

 判断能力の低下した認知症(痴呆症)の高齢者を治療する際、医師の8割が治療の同意を得るのに「困った経験がある」と回答したことが、東京都老人総合研究所の調査で分かった。治療を拒否された経験のある医師も6割近くに上った。治療を行うべきかどうかを決める判断基準は医師によりさまざまで、専門家は「必要な医療を受けられない患者がいる恐れもある」と懸念している。
 調査は2003年、東京都老人総合研究所が全国の医師3200人を対象に実施。643人(回答率20.1%)から回答を得た。
 調査によると、本来必要とされる患者本人の同意を得るのに困った経験がある医師は、全体の81%に上った。理由については複数回答で「治療に同意したが(治療内容を)理解しているかが分からなかった」が最多の65%。「不合理な理由で必要な治療を拒否された」(58%)、「患者に意識障害があり意思確認ができなかった」(50%)なども多かった。
 高齢化社会が進み、一人暮らし、あるいは高齢者のみの世帯が増えるに従って、このような問題も多発してくるであろうことが想像できる。だが、治療行為を同意無しで進めることは、責任の問題上できない。財産処分に関して、委託を受けて高齢者を代行する業者が登場してきているが、今後は医療についても代行をするところが出てくるかもしれない。だが、医療については時と場合により異なるケースが多数考えられ、代行するにも非常に難しいとされるシーンがいくつもあるだろう。高齢化社会がもたらす問題として、今後考えるべき課題であることは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・労災報告書の民事裁判使用(20051017)

労災報告書の民事裁判使用、国に提出義務・・・最高裁 2005/10/17 YOMIURI ONLINE

 労災事故を労働基準監督署が調査した報告書について、労災の被害者側が民事裁判で使う目的で提出を求めた場合、国に提出義務があるかどうかが争われた裁判で、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は、調査担当者の意見が記載されている部分を除き、国に提出義務があるとする決定をした。決定は14日付。
 国はこれまで、報告書を提出すると、調査対象の企業や従業員との信頼関係が崩れて調査に支障をきたすなどとして、提出を拒んできた。これに対し、決定は「労基署には、会社や労働者に必要な事項を報告させる権限があるから、報告書の提出により会社などの信頼が損なわれて調査が著しく困難になるとはいえない」との初判断を示した。
 労災の被害救済の可能性を広げるとともに、労基署の事故関係者への過剰な配慮を戒める形になった。
 提出の有無が問題になったのは、「災害調査復命書」と呼ばれる事故調査報告書で、会社関係者からの聴取結果や、事故原因などに関する調査担当者の意見が詳しく記載されている。
 2002年に金属加工会社で起きた労災事故で二男を亡くした石川県内の夫婦が、会社側に損害賠償を求めた訴訟の中で、事故の経過を詳しく知るため、金沢地裁を通じて、国(金沢労基署)に対し、復命書の提出を請求。同地裁は昨年3月、民事訴訟法に基づき提出を命じたが、国側が即時抗告し、名古屋高裁金沢支部が今年3月に命令を取り消す決定をしたため、今度は夫婦側が最高裁に抗告していた。
 今回の決定は国に基本的な提出義務を認めたが、「調査担当者の意見が含まれる部分は提出の範囲から外す」としており、復命書のどの部分を提出するかを確定させるため、審理は同高裁に差し戻される。
 労災申請に係わるトラブルで法廷の場に持ち込まれるケースは多い。にもかかわらずこのような労災報告書が、民事裁判において利用されなかったのは、この報告書が非常に警察でいうところの調書と同様、非常に扱いに慎重にならざるを得ないものだということだ。ところが、この報告書の開示を求めることとなったのは、労災申請に関する裁判が、民事でありながらも、国を相手取っての裁判という、被告側にとっては状況証拠を集める上で非常に負担になる内容であるからに他ならない。これは膨大な費用がかかるだけでなく、時間もかかることが否めない。報告書を利用するだけでその費用や時間の短縮につながる可能性があるのなら、問題のない部分だけ開示を求めるというのは、十分考えられる。だが、労働基準監督署が危惧している通り、関係者にとっては開示してもらっては困るような内容が記載されていることも事実だ。裁判という名のもと、正しくこれらの報告書が証拠として利用されることを、断固として守らなくてはならない。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・サービス残業、旧道路公団(20051017)

サービス残業で旧道路公団に勧告 民営化3社8億円払う 2005/10/17 asahi.com

 旧日本道路公団が全職員の半数以上についてサービス残業を放置していたとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。分割民営化で今月、発足した東日本、中日本、西日本の各高速道路会社は14日、旧公団職員約4600人に2、3月の未払い残業代計約8億4500万円を支払った。
 3社によると、旧公団のサービス残業は2月に発覚。3月28日に同労基署が是正勧告を出した。各社は「民営化の準備で多忙だったためで、勧告に基づき、現在は改善している」としている。
 あるべきではないサービス残業であるが、旧道路公団にて発覚、未払い残業代が支払われたとのこと。サービス残業についてはこのような発覚がすること自体まれ。多くは従業員からの申告により発覚するものの、その機会はほとんどないと言っても良い。この機会がもっとできれば良いのだが、現実問題としてなかなか難しい。

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2005.10.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・新型特養の抱える問題(20051017)

「住と食=保険外」の困惑 2005/10/17 YOMIURI ONLINE

利用者負担「増」 新型特養の収入「減」
 今月から、介護施設の居住費と食費が保険給付から外れ、全額、利用者の自己負担となった。中でも大きな影響を受けるのが、「新型特養」と呼ばれる特別養護老人ホームだ。1か月の負担増が6万円を超す利用者や、年間数千万円の赤字を見込む施設もあり、介護現場では戸惑いが広がっている。(以後、略)
 改正介護保険法施行に伴い、実施されたホテルコスト(食費・居住費)への保険給付対象外化。これが利用者にとって思わぬ負担になっているばかりか、施設側にも膨大な負担が強いられるようになっているようだ。これは得てして低所得者対策が、実情とかけ離れているという問題からくるもの。とりあえずの特例措置でいくらかましになったものの、これは期限付きのもの。この状況を見る限り、今後の見直しで是正される問題とも思えず、施設が持ち出しの運営をせざるを得ないということを想像させられる。これにより、各施設は低所得者の締め出しへと動く可能性が非常に高く、介護保険制度は最初からつまづくことが想像できる。これに加えて4月からは予防介護が始まる。介護施設泣かせの状態、果たしていつまで続くのであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・東京都特別区、月給平均0.97%引き下げ勧告(20051017)

特別区は平均0.97%下げ 2005/10/17 YOMIURI ONLINE

 特別区人事委員会は14日、今年度の23区職員の月給を平均で0・97%引き下げるよう各区長と区議会に勧告した。
 平均月給では4191円の減で、引き下げ勧告は2年ぶり。賞与は0・05か月分引き上げ、4・45か月とするよう求めた。勧告通り実施された場合、年収で平均4万8000円減、23区全体で約31億円の人件費削減につながるとされる。
 東京都人事委は職員給与0.85%引き下げ、期末・勤勉手当は0.05カ月分引き上げを勧告しているが、率で言えば、これよりも厳しい引き下げとなった。給与引き下げはもはや不可避の問題となったことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・導入したい企業年金調査結果でトップ(20051017)

401k「採用したい」64%・本社とR&Iの企業調査 2005/10/17 NIKKEI NET

 日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)は有力企業・年金を対象にした「日経企業年金実態調査」をまとめた。今後、企業が採用したい年金制度を尋ねたところ、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金(日本版401k)が全体の64.86%となり、前年調査の44.1%から大幅に増えた。
 昨年10月に掛け金の限度額が引き上げられ、使い勝手が良くなったことも背景とみられる。調査は7月下旬から8月下旬まで。上場・非上場の有力企業が630社、厚生年金基金が332件、確定給付企業年金が290件回答した。
 昨年同時期の調査結果と同様、採用したい年金制度としてトップに君臨する確定拠出年金(日本版401k)。だが実際に導入にまで至っている企業はこの数値に比べると少なく、当てがはずれて事業撤退をした企業も出てきたほど。果たして、本当に確定拠出年金は日本に根付くのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・年金一元化協議再開に関する協議、鳩山民主幹事長、再開応じず(20051017)

「年金一元化」合同会議の再開、民主が応じない方針 2005/10/16 YOMIURI ONLINE

 民主党は16日、年金一元化などに関する与野党の「社会保障制度改革両院合同会議」について、今国会での再開には応じない方針を固めた。
 これに関連し、同党の鳩山幹事長は同日のフジテレビの報道番組で、「我々が合同会議に入ってしまえば、結局(国民年金を含む年金一元化の)先延ばしの議論のおつきあいになる。(与党は)我々を道連れにする必要は必ずしもない」と述べた。
 合同会議をめぐっては、民主党の前原代表が、再開に関する与党との協議に応じるように松本政調会長に指示していた。
 しかし、与党と民主党との協議で、民主党が国民年金を含めた一元化を議題とするように主張したのに対し、与党側は、まず厚生年金と共済年金を一元化する法案を2007年に成立させ、国民年金を含めた一元化については2007年度末までに方向付けを行う段取りを提示した。
 武部自民幹事長の呼びかけに対する発言。どうもこの「両院合同会議」の開催が、年金統合の動きを再開させることが遅れていることに対する口実に使われ始めているような気がしてならない。本来の年金統合という課題が、「会議の開催」にすり替わってしまっているようだ。調整など行わずに、国会で双方が案をぶつけていただいた方がはるかに早いと思われる。一番問題なのは、「会議の開催時期」を調整するだけの余裕があるほど、まだ年金制度は存続できると踏んでいる議員達の発想ということは、国民の目からも明らかであろう。

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2005.10.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・年金一元化協議再開に関する協議、武部自民幹事長協力呼びかけ(20051016)

武部自民幹事長、厚生・共済年金統合に協力呼び掛け 2005/10/16 NIKKEI NET

 自民党の武部勤幹事長は16日のフジテレビ番組で、社会保障制度改革に関する両院合同会議の再開に応じるよう改めて呼び掛けた。同時に与党が示した厚生年金と共済年金を統合する法案を2007年の国会で成立させる方針に協力するよう訴えた。
 武部氏は「責任を持って提案している。ぜひ協力してほしい」と述べた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は国民年金を含めた年金一元化の道筋がつくことが合同会議再開の前提であるとの認識を示し、「与党で確信を持ってやりたいと思うことはやればいい。私どもを道連れにする必要はない」と主張した。
 合同会議再開の調整がつかない状態の与党と民主党。この状態に業を煮やしている自民党は、民主党に対して公約不履行と非難。民主党としても合同会議出席を断固として拒否している訳でもなく、調整を進めたいところであるが、このままでは会議開催は危ういのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2007年問題・団塊世代の再雇用、増やさないが4割(20051016)

団塊世代の再雇用、「60歳代の雇用増やさない」が4割 2005/10/16 asahi.com

 大和総研は、団塊の世代(1947~49年生まれ)の定年後の再雇用情勢について「厳しい」とするリポートをまとめた。65歳まで働ける環境整備を企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が来春施行されるが、厚生労働省の調査で、約4割の企業が60歳代超の労働者の再雇用を「増やす予定がない」などとしているためだ。
 団塊の世代が07年から定年期に入ることが「07年問題」として懸念されている。法改正によって企業は(1)65歳までの定年引き上げ(2)定年制廃止(3)退職後再雇用などの継続雇用制度の導入、のいずれかの実施が義務づけられる。
 厚労省が企業を対象に昨年おこなった高年齢者就業実態調査によると、7割の企業に勤務延長や再雇用といった継続雇用制度があるものの、1千人以上の事業所ではこの制度があっても72%が定年退職者として扱われ、再雇用されていない。
 同調査では、向こう2年程度の間に、60歳以上の人の雇用を「増やさない」との回答が36%で、「増やす」は1割にとどまった。増やさない理由では「高年齢者に適した仕事がない」が4割を超えた。
 大和総研の鈴木準・主任研究員は「法改正によって、高年齢者の雇用システムが劇的に変化するわけではない。高年齢者が多様な働き方ができるような仕組み作りを官民で考える必要がある」と指摘する。
 2006年4月に施行予定の改正高齢者雇用安定法。これにより定年引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを行い、65歳まで働ける制度を2013年度までに構築する必要がある。この対応に関して企業は、再雇用(69.4%)、勤務延長(17.7%)での対応を考えており、定年引き上げを行おうとしているところはわずか1割。企業がいかに60歳以上の労働者に対して関心を示していないかが伺い知れる。団塊世代の約6割は定年後も仕事を望んでいるという結果が出ているものの、企業が定年延長をしない以上、定年退職者はそのまま職に就けずに引退を迫られるケースが多いということだ。黙っていても再来年には訪れる2007年問題。企業頼みの厚労省の政策は果たしてうまくいくのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・厚労相、中皮腫診断の患者の全員救済を検討(20051016)

厚労相:中皮腫診断の患者 全員救済で検討 2005/10/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 尾辻秀久厚生労働相は16日、大阪市内で、アスベスト(石綿)関連がんの中皮腫患者らと初めて面談し、中皮腫と診断された患者は、石綿暴露の厳密な証拠を求めずに救済し、不支給だった遠距離の通院費も出す方向で本格的に検討すると約束した。政府が検討中の石綿関連病患者の救済法案だけでなく、従来の労災認定基準の改善も含めて対応を検討すると明言。治験中の中皮腫治療薬も多くの患者が使えるように弾力的に検討するとした。
 患者が労災認定された場合、最寄りの病院への通院費は支給される。だが、中皮腫は患者の自宅近くに専門医がおらず、遠方まで自費で通うケースが多い。
 また、現在の中皮腫患者の労災認定基準は、石綿暴露歴があっても石綿小体か石綿特有の病変「胸膜肥厚斑(ひこうはん)」の発見が原則で、衰弱した患者が切開手術を受けたり、死後に解剖されたりしている。認定基準について、厚労相は「中皮腫患者の8割は石綿が原因。疑わしくは救済にという気持ち」と述べた。
 アスベスト災害者を救済すべく新法の成立が急がれているが、今少し時間がかかることは否めない。その間アスベスト被害者を救済するための頼みの綱は労働者災害補償保険法。治験中で中皮腫に効果があると言われている「アリムタ」の承認手続きを急ぐ一方、労災患者の通院費支給基準緩和の検討開始を患者に伝えた。アスベスト被害については、そもそも厚労省の認識が甘く、その対応が後手に回ってしまった点や、アスベスト被害者がかなりの数に及んでいる点など、政府側に早期の対応を求められている事項が多く、このような特例的な扱いをせざるを得ないという実情があるものの、決してこのような対応を考えるべき状況におかれているのはアスベストに限らずということを認識して欲しいところ。今後もこのようなケースが出てくることに備え、労災法は業務上において未知の危機に対応できるような柔軟な運用を可能にする仕組みを考えておく必要があろう。業務展開の速度に対し、法の整備が追いついていかない以上、対策を設ける必要があるのは言わずもがな。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民幹事長、一部公務員のスト権容認を考慮(20051016)

自民幹事長「一部公務員のスト権容認も考慮」 2005/10/16 NIKKEI NET

 自民党の武部勤幹事長は16日午前のフジテレビなどの討論番組で、公務員制度改革に絡み、公務員への労働基本権付与について「できるだけ民間とイコールであることを公務員制度でも考えるべきだ」と述べ、職種に応じてスト権を与えるべきだとの認識を示した。
 また衆院の議員定数削減について「基本的に賛成だ。大連立でやればいい」と述べ、自民、公明、民主三党の合意を目指す考えを強調した。これに関連し、公明党の冬柴鉄三幹事長は「6年前に(自民党と)連立を組んだときに500議席を450にしようと約束し、比例代表を20減らした。小選挙区を30減らす合意ができているが、今日までできていない」と指摘、小選挙区の300議席を270に減らすべきだとの見解を示した。
 公務員制度改革を行う上で、人件費の削減などを官公民系労組に伝えたところ、労働基本権を認めることを求められた民主党。民主党は、労働基本権を認めるまでに時間がかかることを鑑みて、人事院勧告の基準を見直すことで、給与の引き下げを早期に行うことを発表した。この民主党が求められた労働基本権を公務員に認めることについて、自民党も基本的には賛成のようだ。この公務員制度改革により、公務員の業務の特殊性は薄らいでいく。これにより、共済年金を始めとする公務員独特の制度も改正がしやすい方向へと進んでいく。公務員の将来は果たしてどの方向に。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > ワーキングホリデー制度・デンマークも対象に(20051015)

ワーキングホリデー制度、デンマークも対象に 2005/10/15 NIKKEI NET

 政府は来春にも「ワーキングホリデー制度」の対象国にデンマークを加える方針を固めた。若者が外国を旅行する場合、滞在先での一定期間の就労を相互に認めるもので、デンマーク当局とビザ(査証)の期間など詳細を詰めたうえで近く協定を結ぶ。
 日本は既にオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリスと協定を締結しており、デンマークが加われば8カ国目。「日本の高齢化社会を考えるために、福祉が充実した北欧諸国の実情をじっくり見たい」という若者の声もあり、対象国の拡大に踏み切る。
 旅行先の海外で滞在費の一部を働いて稼ぎながら異文化を体験するのを目的とするワーキングホリデー制度であるが、日本から出かける若者が増える一方、日本に訪れる海外の若者は激減しているという現象が出ている。あまりの不均衡が目立ってくると、受け入れ国が減っていく可能性も出てくることを考えねばならない。果たして、今回の対象国追加が、ワーキングホリデーのアンバランスを増長させ、何か問題を引き起こさなければ良いが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療給付費、2025年度15兆円削減(20051014)

医療給付費、2025年度15兆円削減を・・・日本経団連 2005/10/14 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は14日、医療制度改革に関する意見書をまとめた。国民所得に対する税や保険料負担、財政赤字の負担割合を示す「潜在的国民負担率」を2025年度に50%程度に抑えるため、10年度の医療給付費(厚労省試算は34兆円)を4兆円、25年度(同59兆円)は15兆円削減すべきだと、具体的な数値目標を明示している。
 抑制策としては、現在は「65歳以上70歳未満で3割、70歳以上原則1割」となっている医療費の患者負担を、「65歳以上は原則として入院2割、外来は3割」に一部引き上げる。診療データなどの公開も求め、患者がチェックしやすくして無駄な医療の削減につなげる。
 医療費抑制の数値目標については「国内総生産(GDP)などの伸び率にすると、景気変動などで抑制の目標額が変わってしまう」として、絶対額の目標を打ち出した。
 経済財政諮問委員会は名目国内総生産の5.6%以内厚労省は国民所得の9%以内と目標を定めている医療費の伸びの抑制。だが、それよりもさらに厳しい目標を設定したのが今回の日本経団連の案。だが具体的な目標値を示してはいるものの、どの政策を行うことで、どれだけの額が抑制されたかを明確に指し示したものではない。目標額の変化を嫌っての具体的な額提示となった訳だが、貨幣価値の変動により果たして今回提示した額が、2025年度も同じだけの価値を持っているかどうかが疑問。いささか無理があるように感じられるこの案に対し、厚労省がどのように対応していくか。その行動を見守りたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用、収益4兆円(20051014)

年金資金運用 収益4兆円 2005/10/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、2004年度の年金積立金の運用結果を社会保障審議会年金資金運用分科会に報告した。同年度の収益額は3兆9588億円で、賃金上昇率を差し引いた実質的な利回りは2・94%となった。
 年金資金運用基金が財政投融資改革の一環として、01年度に年金積立金の自主運用を始めて以来、単年度の収益額としては過去最高だった。
 同省は「世界的に景気が回復基調にあったことに加え、為替が円安に動いた効果だ」と分析している。
 厚生年金や国民年金など公的年金の積立金は、特殊法人の年金資金運用基金が厚労相が定めた運用方針に沿って、積立金を信託銀行などに運用委託している。
 これにより、国民寝金と厚生年金の積立金は前年度末より2.73%増加(合計:147兆9619億円)。だが、毎年このような好運用が望める訳もなく、今年度第一四半期の運用の好調さもいつまで続くかは未知数である。運用が好調なうちに、せめて行おうとしている年金制度統合などの議論を再開してもらえれば良いのだが。

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2005.10.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・年金一元化協議再開に関する協議、民主は公約不履行(20051014)

自民・中川氏「民主は公約不履行」・年金協議巡り 2005/10/14 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直国会対策委員長は14日、年金改革をめぐる民主党の対応について「年金改革をすると言ったのに与野党協議の場につかないのは、公約不履行政党と言われても仕方がない」と述べ、協議に応じるよう呼び掛けた。公明党の東順治国対委員長も「都合の良いときは対案を出し、都合の悪いときはテーブルにつかない。ご都合主義だ」と語った。
 民主党の前原誠司代表が社会保障制度改革に関する両院合同会議を今国会中に再開するのは難しいとの認識を示したのを批判したものだ。
 決して協議への出席を拒否している訳ではない民主党だが、各党の思惑のズレから、合同会議の再開はメドが立たず。結局は再開の困難性を言い始めた様子。だが、会議が開かれなければ、何も進まないのであれば、まず会議再開に全力を上げて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・2006年度公務員純増数98人へ(20051014)

2006年度の公務員純増数598人・総務省が再提出 2005/10/14 NIKKEI NET

 総務省は14日、各省庁の2006年度の増員要求をまとめた。06年度から4年間で公務員定員を8.4%削減する合理化計画を4日に閣議決定したことに伴い、再提出したもの。全省庁の増員要求は7472人で、6874人の減員を引いた純増数は598人となった。
 先日、「定員合理化計画」を発表したばかりの政府。これに従っての削減策となっているが、人数が少なくなったことでサービスの質の低下などが起こらないことを願うばかりではあるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・東京都人事委、職員給与0.85%引き下げ勧告(20051014)

東京都人事委、職員給与0.85%引き下げを勧告・2年ぶり 2005/10/14 NIKKEI NET

 東京都人事委員会は14日、石原慎太郎知事と都議会に対して職員の今年度の月額給与を平均0.85%引き下げるよう勧告した。給与引き下げは2年ぶり。都内の企業との格差是正を目的に、国家公務員への人事院勧告(0.36%減)を上回る下げ幅とした。
 民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当は0.05カ月分引き上げるが、職員平均年収は前年度より0.5%減の708万2000円となる。都人事委員会は「ベースアップを見送る企業が多かった」ことなどを削減理由にあげた。今回の勧告により、今年度の人件費は106億円程度減少する見通しだ。
 国家公務員の給与については、人事院勧告を完全に受け入れ、平均年間給与の0.1%減額が決定している。この給与水準に連動して決定される地方公務員であるが、その引き下げ水準よりもさらに引き下げられたのが、今回の東京都の職員の月額給与額。地方公務員の給与についても厳しいチェックの目が向けられる中、このような動向は当然とは言えるものの、格差是正はまだまだ不十分との声もありそうな調整額である。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、予防策充実で(20051014)

予防策充実で医療費抑制・・・厚労省が改革試案 2005/10/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は14日、医療サービスの効率化や患者負担の見直しなどを柱とする医療制度改革案の試案をまとめた。
 焦点の医療費抑制策については、診療報酬の引き下げ、高所得の高齢者の窓口負担引き上げなど短期的に効果が見込める施策に加え、医療需要そのものの伸びを抑制する政策が必要だと強調しているのが特徴だ。近く正式に発表する。
 具体的には、生活習慣病対策などの予防策充実、都道府県別の医療費適正化計画策定など中長期的施策を組み合わせて医療費抑制を実現するとしている。こうした施策の導入で、国民所得に対する医療給付費の比率を現在の7%程度から2025年度で9%前後に抑えられると分析している。
 経済財政諮問会議の民間議員が主張しているような、経済規模に応じた数値目標を用いた総額抑制は盛り込んでいない。
 医療費抑制策に関しては、財務省が、〈1〉一定額までの医療費に公的医療保険を適用しない免責制度を創設し、公的医療保険の給付を見直す〈2〉高所得の高齢者の自己負担引き上げなど高齢者負担を見直す〈3〉診療報酬改定は本体部分を含めマイナスとする――などを求めている。今回の試案は、いずれも選択肢として盛り込んでいる。
 先日厚労省は経済財政諮問会議の提唱している「ギャップ制」による医療費抑制策に対抗し、医療費抑制策として都道府県毎へのペナルティー制導入の検討を発表したが、その後経済財政諮問会議の数値目標を用いた医療費抑制と同様、国民所得に対する医療給付費の比率を9%以内に抑制する目標設定の検討に入ったことを発表。この9%に抑えるための医療制度改革案の試案が、今回の発表内容である。だが、経済財政諮問会議が提示している数値は名目国内総生産の5.6%以内。この数値の乖離は決して小さくはない。だが、医療費抑制を成すが為に、抑制できそうな政策を強引に推し進めることは、決して許されることでもない。国民が納得し、そして医療費の抑制も果たせるような良策があれば良いのだが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援法案、参院本会議で可決(20051014)

障害者自立支援法案、参院本会議で可決 2005/10/14 NIKKEI NET

 障害者福祉サービスの一元化や、障害者が福祉サービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入を盛り込んだ障害者自立支援法案が14日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決した。衆院へ送付され、今国会で成立する運びだ。同法案は先の通常国会で廃案となり、今国会では参院先議となった。民主党は同日午後に対案を提出した。
 10月5日に参議院本会議で審議入りした障害者自立支援法案であるが、ついに可決に至った。後は衆議院本会議での審議を残すのみとなるが。。 果たしてこの法案、どのような影響を与えるか。

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2005.10.14

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・安倍氏トップに勉強会発足(20051014)

医療制度改革:安倍氏トップに勉強会発足 自民の若手議 2005/10/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党の若手議員ら約30人が13日、来年の医療制度改革に向けた勉強会「医療政策研究会」(代表、安倍晋三幹事長代理)を発足させた。党内では、既に厚生労働部会などで制度改革に関する議論を始めているが、同研究会は独自に有識者などからヒアリングを行い、意見を集約する考え。
 衆院選での自民党圧勝を受け、厚労部会などへの出席議員は急増中。「部会では話が拡散して議論にならない」(中堅議員)という事情のほか、郵政民営化のような小泉純一郎首相と族議員の対立を避ける狙いもあり、首相に近く、制度改革に意欲的な安倍氏を代表に担ぎ出した。13日は伊吹文明元労相が講演し、医療給付費の伸び率を経済成長率以下に抑える総額管理制度の問題点などを指摘した。総額管理は政府の経済財政諮問会議の民間議員が提案したが、厚生族の間には根強い反発がある。
 現時点ですら、年金制度、健康保険制度についてきちんと理解をしていると思える議員が少ない中、研究会を発足させ、議論を行うことにどれだけの意味があるかという話も出ているようだ。法律の制定背景や前文に掲げられた主旨をきちんと理解した上で、研究を進めていって欲しいと願うばかりであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民主党、公務員給与法改正案の対案取り扱い(20051014)

民主党、公務員給与の対案を政調会長に一任 2005/10/14 NIKKEI NET

 民主党は13日、公務員給与法検討会を開き、政府が国会提出した給与法改正案への対案を今国会に提出するかどうか協議し、松本剛明政調会長らに対応を一任した。対案は公務員給与の引き下げを念頭に、人事院勧告の根拠となる給与水準の官民格差の算出方法を見直す内容。ただ自治労出身の同党議員らはなお強く反対している。
 民主党が準備している公務員制度改革の内容は、人事院勧告における給与水準の決定対象の拡大による、官民格差の是正を図ろうとするもの。さて対案は提出されることになるのかならないのか。

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2005.10.13

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金一元化、2007年までに(20051013)

厚生・共済年金一元化、07年までに・・・与党表明 2005/10/13 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は13日、民間のサラリーマンらが加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化について、2006年秋までに案をとりまとめ、07年の国会で法案成立を目指す考えを明らかにした。
 与党が両年金の一元化実現に関して具体的な時期を明示したのは初めて。与党が大勝した衆院選結果を受け、民主党が強く主張する国民年金も含めた年金一元化の議論に区切りをつけ、与党が「現実的」と主張する厚生、共済年金の先行統合に具体的な道筋をつけるのが狙いだ。
 自民党の与謝野政調会長らが同日、国会内で民主党の松本政調会長と会談し、与党方針として提案した。また、与謝野氏らは、与野党でつくる「社会保障制度改革両院合同会議」を再開し、与党方針を協議するとともに、民主党が求める国民年金を含む一元化については「07年度末までに問題点の解決策を踏まえた一元化の方向付けを行い、それに基づく法的整備を目指す」ことを呼びかけた。
 これに対し、松本氏は「今の年金の現状は大きな問題を抱えているので、速やかに抜本的な改革が必要だ」と述べ、国民年金を含めた一元化の必要性を強調し、回答を留保した。合同会議の再開時期についても結論は持ち越しとなった。
 厚生、共済年金の一元化は、衆院選で与党の政権公約に盛り込まれた。今月に入り、政府が両年金の一元化を協議する関係省庁連絡会議を設置。与党年金制度改革協議会(座長=丹羽雄哉・元厚相)も今月5日の会合で、年内に一元化の方向性を出す方針を決め、政府・与党内で議論が本格化している。
 共済年金と厚生年金の統合は2009年度から段階的に行うことを発表していた政府・与党。これだけ急いでいるのは民主党の対案を検討する上で、再び物別れに終わり、協議会そのものが解散してしまうのを防ぐことが目的。だが、年金制度改革は期間を短縮して実施することができるほど簡単な問題ではない。早期に手を打たねば、傷口が広がる一方であるのは確かだが、あまりに急ぐあまり、たいしたことのない年金制度が生まれてもらっても困る。ともかく与野党で自分の案を持ち寄り、良い制度を作り上げていくのを望んでいるのが国民。与野党とも同じテーブルにつき、じっくりと議論を交わす余裕をもってもらいたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・与野党平行線(20051013)

議員年金廃止:与野党平行線 一本化は困難な情勢に 2005/10/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 衆院議会制度協議会(川崎二郎座長)が13日開かれ、衆院選で中断していた国会議員互助年金(議員年金)の廃止をめぐる与野党協議を再開した。協議会では各党がそれぞれの案の内容を説明したが与党はOBへの給付減を柱とする厚生、共済年金一元化までの暫定措置を主張。一方、民主党は現職議員への制度の即時廃止に加え、当初案よりもOB議員への支給額削減を上乗せした新提案を主張、議論は平行線に終わった。
 民主党の新提案は議員OBへの支給額の削減幅を当初案の2割から3割に上げ、現職議員には掛け金の半額(当初案は8割)を返還する内容。「厳しい案でなければ国民の理解が得られない」として、より厳しい内容に改めた。
 一方の与党案は、議員OBへの給付額を最大10%削減し、高額所得者への支給を停止することなどが柱。厚生年金と共済年金の一元化に合わせて国会議員の年金も一元化するまでの暫定措置としている。
 協議会では自民党が「民主党案ではOBが納得しない。急に3割カットして耐えられるのか」と、既受給者の不利益を理由に民主党案を批判。一方の民主党は「与党案は議員年金の『廃止』とはいえない。今の制度の手直しだ」と改めて批判した。各党は19日にも改めて協議するが、与党側は民主党と合意に至らなくても、今国会中に単独で法案を提出する構えだ。
 予想のついていたことであるが、議員年金について与党と野党(民主党)の案が異なり、協議が物別れに終わった模様。与党は議員へ支給している年金額を減額し(4~10%)、厚生年金・共済年金との統合までの暫定措置として減額支給を減らす考え。一方の民主党は議員年金については即時撤廃。現職議員については納付金の半額を返済し、年金制度そのものを解散。年金受給中の議員OBについては3割の支給額削減とする案を打ち出している。支給額の削減幅が違うことはさておきながら、そもそも制度の暫定存続・撤廃で大きく異なる両党の案。調整するにも落としどころのない現状況では、何も決まらずに議員年金制度そのものが存続していく可能性が高い。協議が物別れに終わっても、何らかの成果を打ち出し、改正を行って欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制へ推進本部、厚労省(20051013)

医療費抑制へ推進本部・・・厚労省 2005/10/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、来年度の医療制度改革に向けて、医療費の伸びを抑制するため、省内に総合推進本部を設置する方針を決めた。来週にもメンバーを確定し、検討作業に着手する。
 尾辻厚労相を本部長、副大臣と政務官を本部長代理とし、次官、厚生労働審議官、社会保険庁長官らが副本部長となる予定だ。関係局長などがメンバーを構成する。
 課題ごとのプロジェクトチームを作り、作業を進める。具体的な検討課題としては、〈1〉在宅医療の推進〈2〉適正化などの計画を策定する人材養成〈3〉医療費適正化の評価――などが挙がっている。
 医療費抑制をめぐっては、経済財政諮問会議の民間議員は名目国内総生産(GDP)の成長率に高齢者の増加割合を加味した「高齢化修正GDP」を指標として、医療費などの増加を管理することを提案している。
 これに対し、厚労省などは反発している。
 医療費抑制のための管理指標について、当初、経済財政諮問会議が提唱するギャップ制による抑制に反対し、ペナルティー制による抑制を検討していた厚労省。だが、長期的な抑制目標として、経済財政諮問会議が提唱した、国民所得と連動した医療費抑制の導入検討を開始。経済指標と連動した医療費抑制に全く反対ではないという態度を示し始めていた。だが、毎年の医療費抑制については、経済動向と社会保障制度は全く無関係として、未だに経済財政諮問会議の考えに反発。それとは異なる医療費抑制目標を導入しようという考えだ。どのような目標を立てるであれ、医療費抑制を果たさねばならないという事実は確か。削減はたとえどれくらいの額であっても、容易ではないことは疑いのない事実だ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医師会会長、厚労相に診療報酬3%引き上げ要望(20051013)

医師会会長、厚労相に診療報酬3%引き上げ要望 2005/10/13 NIKKEI NET

 日本医師会の植松治雄会長は13日、厚生労働省で尾辻秀久厚労相に会い、2006年度の次期診療報酬改定について、医師の技術料など医療機関への報酬である本体部分と薬価を含めた全体で3%の引き上げを要望した。厚労相は「要望は受け取っておきます」と述べるにとどめた。
 植松会長は3%の引き上げの根拠として(1)医療の安全確保を目的とした人員増加(1.5%)(2)新規の医療技術の保険導入など医療の質の向上(1.2%)(3)小児医療や産科医療などの充実(0.5%)――を列挙。
 経済財政諮問会議で検討している国内総生産(GDP)などに連動する医療費のマクロ管理指標の導入には「必要かつ安全な医療の確保を阻害する点から容認できない」と徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。
 さて経済諮問会議では、医療費の大幅抑制のため、診療報酬の大幅なマイナス改定を考えていたが、全く逆の要望、つまり引き上げ要望を出した医師会会長。本当に引き上げとなるのか、それともマイナス改定となるのかは最後になってみないと分からないが、引き上げ要望についてはよほどの根拠をもって、説得を行わない限り、実現することはないだろう。果たして医療費の抑制は?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民主党、公務員給与法案で対案提出を指示(20051012)

民主代表、公務員給与法案で対案提出を指示 2005/10/12 NIKKEI NET

 民主党の前原誠司代表は12日の「次の内閣」閣議で、人事院勧告を完全実施するため政府が提出した国家公務員の給与法改正案の対案を今国会に提出するよう指示した。ただ対案づくりには官公労の支援を受ける議員が反発しており、とりまとめが難航する可能性がある。
 対案は前原氏が「改革の本丸」と位置づける公務員改革の第1弾だ。人勧は民間の給与を参考に決めるが、比較対象は「従業員100人以上の会社で、かつ50人以上が所属する事業所」。中小・零細企業の実態をより反映した官民比較にする対案を出すことで、公務員給与のもう一段の引き下げを求める狙いがある。
 だが前日の党給与法検討会では官公労系議員を中心に反対論が噴出。自治労出身の高嶋良充氏は「拙速な対案は避け、通常国会で骨太な対案を示すべきだ」と批判し、日教組出身の神本美恵子氏も「人勧制度への介入は許されない」と強調した。
 公務員制度改革において、官公部門の労働組合に給与引き下げに関する考えを伝えたものの、「労働基本権」に関する要請を求められた民主党。これでは給与引き下げに時間がかかると人事院勧告の基準見直しを求め、まずは公務員の給与引き下げの土壌を作り上げようという考えだが、まだまだ論議が不足している箇所があると追求されている対案内容。時間をかけ更に検討を深める必要がありそうだが、果たして「もの」として世に出せる状態にまでなるかどうか。

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2005.10.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬の改定骨格案、提示(20051012)

厚労省、介護報酬の改定骨格案を提示 2005/10/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は12日、来年4月から導入される介護予防などの新規サービスについて、事業者に支払われる介護報酬の骨格案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。
 軽度者の要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスでは、通所介護と通所リハビリを月単位の定額払いとする。食事や入浴などの「共通的サービス」と、筋力トレーニングや栄養改善指導などの「選択的サービス」に分け、それぞれを定額で支払う。
 また、利用者の状態の維持・改善の目標を立て、その達成度に応じて報酬を加算する。加算は、サービス提供事業所に対して行われる方向だ。
 訪問介護も、現行の時間単位の出来高払いでなく、月単位の定額報酬とする。利用実態を考慮し、複数の報酬を設定する。また、現行の「身体介護」「生活援助」という区分けをなくして一本化する。
 住み慣れた地域で介護を提供する「地域密着型サービス」については、認知症(痴呆(ちほう)高齢者のグループホームで、医療との連携を評価。訪問看護ステーションと契約し、利用者の健康管理を行う看護師がいる場合などを要件とする。
 通所、訪問、泊まりなどのサービスを組み合わせた小規模多機能型居宅介護は、要介護度別に月ごとの定額払いとするほか、市町村が独自に報酬を設定できるようにする。
 ケアマネジャーの報酬は、現行の一律から、要介護度別に改める方針。ケアマネジャー1人が担当する標準利用者数を、現行の50人から30―40人にし、超過した場合は減算する。
 介護報酬は3年に1度改定され、次期改定は来年4月。今後、既存サービスについても議論が行われ、全体の報酬の具体額は来年1月に決定される。
 改正介護保険法の本格施行を前に、今年に入ってから検討されていた介護報酬の改定内容が発表された。かねてからの発表の通り、介護度の改善具合が高そうなものに対して、多くの介護報酬を支給するといった改定内容となりそうだが、問題なのは、それらの報酬が正しく決定されているかどうかのチェック機能について、合わせて発表されていないこと。介護報酬の不正受給に関する問題が、それほど関心を集めないのはそれほど重要な問題ではないのか、国民性の問題なのか。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・長期リハビリに日数上限(20051012)

長期リハビリに日数上限・厚労省、診療報酬で検討 2005/10/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、医療機関などに支払う診療報酬で、来年度改定の重点項目についての本格検討に着手した。医療費を効率化するため、長期間のリハビリテーション医療に支払う報酬について日数を制限する案を公表。また、主治医以外の医師に助言を求めるセカンドオピニオンを普及させるため、患者に検査データなどを提供した医療機関に報酬を支払う方針を示した。
 リハビリ日数制限などの方針は同日開いた中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。厚労省はこれらを含む重点項目について中医協で議論し、来年3月までに改定の具体策をまとめる。
 医療保険が対象とするリハビリは理学療法や言語聴覚療法などで身体機能の回復を目指す。高齢者などを対象に効果が不透明なまま長期間にわたってリハビリを続ける医療機関があるため、無制限に報酬を支払わず、支払う日数に上限を設ける方針だ。また入院日数を短縮するため、理学療法士などによる自宅訪問リハビリに対する報酬増額も検討する。
 ここ最近、厚労省が検討を発表している医療費削減項目に上がってきているのは、長期療養者に対する診療報酬の削減。入院時にかかる食費や居住費などのホテルコストは定額払いとするなどの方針を打ち出してきている。セカンドオピニオンなどの施策は、支払い明細を発行することによる診療報酬加算制度と同類。患者に医療行為をきちんとチェックさせて、ムダのない治療を自身の手で行わせようとする政策の一環だ。つまり自分で知識を身につけ、正しく判断し、日々の健康状態をきちんと管理すれば、医療費はいくらでも削れるような土壌を提供することを約束する半面、今までのような治療を続ける人には、応分のコストを負担してもらおうという態度を取り始めている。不安な人に対して提供されるべき保険制度が、その主旨通りに機能できないような変更が次々と打ち出される中、立ち止まり、現行法の主旨を十分に再検討する余地が必要だと考えるのは自分だけではないはず。このまま医療制度改革が進めば、確かに財政面では全く問題のない制度が作られるが、全くもって名ばかりの互助の精神が忘れられた保険制度が残るのみということになりかねない。誰のための健康保険制度か?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2007年問題・団塊世代の6割、定年後も仕事望む(20051012)

団塊世代の6割、定年後も仕事望む 博報堂調べ 2005/10/12 asahi.com

 団塊世代の6割近くが定年後も何らかの仕事をしたい――。博報堂が11日発表した「定年後のライフスタイル調査」で、こんな傾向が浮かんだ。仕事、ボランティア、趣味のいずれにも携わりたいという人は4割以上おり、同社は「『生涯現役志向』が明らかになった」としている。
 同社によると、定年後の仕事、ボランティア、趣味の意向をたずねたところ、いずれもやりたいという人は42.5%。「仕事とボランティア」の組み合わせが1.4%、「仕事と趣味」が13.4%、「仕事」のみという人は0.5%だった。仕事をしたい人は合計で57.8%に上った。
 ただ、定年後も仕事をしたい人のうちフルタイム希望は14.6%で、「時間にゆとりがある仕事」が85.3%にのぼった。同社は「団塊世代は、バランスのとれた生活を送りつつ、社会との接点を持ち続けたいという強い意欲を持っているようだ」とみている。
 調査は同社が今年初めて実施。7月上旬にインターネットで、全国の1946~51年生まれの男女360人から回答を得た。
 来るべき2007年問題と呼ばれる団塊の世代の大量定年。様々な調査も行われ、その動向が注目されているが、何らかの仕事をしたいと考えている人が、約6割という結果が出ている。企業側としても大量定年は経営において影響を与えることを懸念しており、政府も技術伝承などに問題が発生する可能性がある旨、ものづくり白書等で報告している。だが、団塊の世代をそのまま雇用継続させるための企業内での取り組みは遅く、定年の引き上げ状況は芳しくない状況。継続雇用に向けた動きも出始めているものの、大量定年をそのまま迎えることとなるだろう。定年者達の気持ちと裏腹に、労働力不足で悩む企業は、その働き手をどこに求めるつもりなのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・解雇無効の判決を勝ち取っても・・(20051012)

解雇無効の判決勝ち取っても・・・ 2005/10/12 YOMIURI ONLINE

リストラ助長を懸念
復職の代わり金銭決着制度化検討

 解雇を巡って争いとなった場合、会社が「解決金」を支払うことで、雇用関係を解消する「金銭解決制度」。その導入に向けた本格的な検討が、今月から、厚生労働省の審議会で始まった。労働紛争の早期解決につながるとの見方がある一方、労働者は勝訴しても職場に戻れなくなる可能性が高まるだけに、関係者の間で懸念が強まっている。(以後略)

 先日、最終報告が行われた「労働契約法」に関する話題。当初から検討されている通り、この法律の主旨は労使間で発生したトラブルを早期に解決すること。この法律に則って訴訟を行い、勝訴したとしても、決して元の職場に戻れると保障している訳ではない。その会社への勤務を続けながら、その不当労働についてを修正してもらおうという、従来の労働組合と一緒に行うような手法は、この法律では一切使えず、紛争が解決すればそれっきりとなってしまう。よって危惧されるのは、この法律を逆手にとった解雇権の濫用ということになる。不当解雇を行った会社がこの法律に基づいて訴訟を起こされ、たとえ敗訴したとしても、職場への復帰を行わなければならないという取り決めはない。それ故に、日本のように未だ終身雇用制が色濃く残っている状況では、この労働契約法が正しく運用できるかどうかが非常に疑わしい。終身雇用制が崩壊したといっても、これはまだごく一部の企業。全ての日本の企業に起きている現象ではない。この状況下において安易な法律の施行は、逆に不当労働を蔓延させる可能性があることを、決して忘れてはならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策で官民トップ懇談会(20051012)

少子化対策で官民トップ懇談会・連携会議の設置で合意 2005/10/12 NIKKEI NET

 政府と経済・労働界のトップが少子化対策を話し合う懇談会が12日、首相官邸で開かれた。民間企業の経営者や労働組合幹部、関係府省などでつくる「官民運動連携会議」を来年度に立ち上げることで合意。全国各地でのシンポジウム開催などを通じ、官民一体で子育て支援に取り組むことを申し合わせた。
 懇談会は5月に設置され今回が2回目。細田博之官房長官、南野知恵子少子化対策担当相(法相)ら関係閣僚と、奥田碩日本経団連会長、牛尾治朗社会経済生産性本部会長らが出席した。
 このところ活発化している少子化対策のための検討会や委員会、懇談会の開催であるが、今日も首相官邸で一つの懇談会が開催された。ここ最近の会議と異なるのは、民間企業の経営者などが参加しているところ。現在の少子化対策の多くは、結局のところ企業頼みの政府。よって、民間と一緒に行うこのような会議こそ重要と考えている政府関係者も多いことであろうが、そう全てを民間企業が受け入れてくれるほど、民間企業の業績が良くないという事情もある。さて、うまい少子化対策、見つかるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障協定・早期発効を、ベルギー(20051012)

社会保障協定、早期発効を・日ベルギー外相会談 2005/10/12 NIKKEI NET

 町村信孝外相は12日、ベルギーのグフト外相と外務省で会談した。町村外相はベルギー側の手続きの遅れにより、海外駐在者が社会保険料を二重払いする事態を防ぐ「社会保障協定」の発効が遅れていると指摘。グフト外相は来春までに国内手続きを終える考えを示した。
 先日カナダとの社会保障協定は、合意に至る見込みとなり、2007年度中の発効が見えてきた。となると、協議中の他国との社会保障協定が気になるところ。ベルギーについては2007年中に発効できる見込みであったものの、そのスケジュールが遅れている状況。年金への関心が高いうちに何とか、発効にまでこぎ着け、年金通算を可能な体制を築くことで、未納率などを抑えたいところであるが、果たして日本の思惑通り事が進んでくれるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・民主、議員年金廃止の独自法案決定(20051012)

民主、議員年金廃止の独自法案を決定 2005/10/12 NIKKEI NET

 民主党は12日、独自の国会議員互助年金(議員年金)廃止法案を正式決定した。2006年中に議員年金を廃止し、現職議員が払った納付金(保険料)の半分を返還して制度を清算する。2007年以降は既に年金を受給している議員OBへの給付も3割削減する。13日の衆院議会制度協議会で与党に提示する。
 ようやく決定した民主党の議員年金改革案。さてこれで与党が決定した厚生年金・共済年金統合までの暫定措置として施行される議員年金改革法案と戦うことになるが、果たして数に勝る与党に立ち向かえるだけの良い内容が打ち出せたのか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防の報酬を要介護度の改善で加算(20051012)

介護予防の報酬、要介護度の改善で加算・厚労省方針 2005/10/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、来年4月から導入する介護予防サービスで事業者が受け取る報酬体系の基本方針をまとめた。利用者の要介護度の改善度合いで評価し、最大で評価に2倍の差をつけて報酬に加算する「成功報酬」の導入が柱。利用者の負担も増えるが、質の高いサービスを提供する事業者を選びやすくなり、効果が上がらない事業者の淘汰も進む見通しだ。
 この基本方針は同日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)介護給付費分科会ワーキングチームに示した。
 ほどほどの質のサービスを提供している介護事業者も、高い質のサービスを提供している事業者も同じ介護報酬であったものを、実績の上げている事業者ほど高い介護報酬にするというのが主旨なのだが、問題となるのはその「成功報酬」の決定方法。「確実に良い方法」であるが、「効果が出るまで時間がかかる」などのサービスを提供している優良事業者などはかえって不利になる可能性が高くなる。高報酬を得るためには、たくさんの人数で「サービスの多売」を、「介護度が改善しそうな人」にたくさん行えば良いという状況。これは少人数で重度の介護を必要としている人を懇切丁寧に介護する優良な事業者を無くしていくきっかけになりはしないだろうか。
 福祉的側面においては、効率や成功などだけでは判断できない事項がたくさんあるにも係わらず、どうも「小さな政府」という言葉をはき違えた、全てに支出を減らそうという動きが最近多く見られるのが心配でならない。政府が目指そうとしていることは理解できる。だが、その進め方に疑問を感じるところが最近多いということなのだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・民主党、議員年金廃止法案をまとめる(20051012)

民主が議員年金廃止法案・納付金返還は半分に 2005/10/12 NIKKEI NET

 民主党は11日、独自の国会議員互助年金(議員年金)廃止法案をまとめた。制度廃止に伴い、現職議員が払った納付金(保険料)を返還する割合を当初案の8割から5割に下げるなど、より国会議員に厳しい内容に改め、当初掲げていた退職手当制度を創設する案も撤回した。12日の民主「次の内閣」閣議で正式決定する。
 民主案では既に年金を受給している議員OBへの給付の削減幅も、当初の2割減から3割減に拡大した。
 先日発表された案と若干異なる内容でまとめられた民主党の議員年金廃止法案。これらの年金額削減は、公務員制度改革に関連して示された国会議員の歳費削減案に関連してのことか?いずれにしても与党の議員年金改革法案とは、即時廃止か、厚生年金・共済年金との統合かで大きく意見が異なり、与野党の意見調整まで時間がかかることは確実。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・企業業績への影響、実態調査へ(20051012)

育児休業:企業業績への影響 政府が実態調査へ 2005/10/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は少子化対策の一環として、社員の育児休業取得が実際には企業の業績などにどう影響しているのかについて、初の実態調査に乗り出すことを決めた。相関関係を分析し、特に男性の育児休業取得率アップに向けた職場の環境整備や新規事業につなげる狙い。12日、政府と経済・労働界のトップによる「子育て支援官民トップ懇談会」を開き、協力を求める。
 実態調査は、来年度事業として内閣府と経済・労働団体、有識者で構成する「官民運動連携会議」(仮称)を設置し、実施する。企業の(1)収支(2)社員の定着率(3)社会的評価--などを指標化し、育児休業取得率と比べることで、収支だけに限らず総合的に企業への影響を分析。プラスと判断された企業の取り組みは、モデルケースとして他の企業に導入を促す。マイナスの場合は原因を分析し、育児休業取得による損失分を補う企業への財政支援も含め、取得促進策を検討する方針。
 厚生労働省の「女性雇用管理基本調査」(04年度)によると、男性の育児休業取得率は0.56%にとどまり、女性は70.6%。政府は、育児休業の取得率アップが少子化対策の重点課題ととらえているが、企業側には「コスト高につながる」との慎重論が強く、調査結果を改善策につなげたい考えだ。
 ここ最近動きが活発な少子化対策。だが、政府の打ち出す方針は企業の協力に大きく依存した対策内容であることが多いというのは明らか。企業の協力を大いに仰ぐための「次世代育成支援推進法」についてもこの政策に対して積極的に取り組んでくれる企業もある一方この法律に則った育児支援行動計画の策定・提出義務に従っていない企業は数多い。法律において義務規定を設け、罰則を適用したとしても、少子化対策が進まないと判断した政府は、このような少子化の取り組みを行っている企業の客観的なデータを示すことで、メリットを示したい考えであるが、果たして実態結果はどのようにでるのか。育児休業は単なる「人数的なロス」ではなく、「知識・ノウハウのロス」につながるだけに、各企業にとっては、単なる指標上では表せない程の損失につながることが痛いのが、この結果で示されるかどうか。

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2005.10.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員スト権、「全面付与は問題」(20051011)

自民・片山氏、公務員スト権「全面付与は問題」 2005/10/11 NIKKEI NET

 自民党の片山虎之助参院幹事長は11日の記者会見で、公務員制度改革に関連し党の行政改革推進本部が一般公務員へのスト権(争議権)付与の検討に入ったことについて「全面的に労働基本権を与えるのは問題がある」と指摘した。そのうえで「(基本権を)与えない場合の代償措置の検証や、団体交渉権を現業以外に与えるという議論は検討に値する」と指摘し、党全体で議論を深めるべきだとの認識を示した。
 民主党が給与引き下げを求めた時に出されたのが労働基本権を認めるべきという話。前原代表の話を元に決定した訳ではないが、自民党行革本部も公務員にスト権を与えることを目標にしている。だが、この付与問題は、今までの公務員特権を全て見直す必要があるだけに、おいそれと導入に踏み切れないことは確か。よってこのような慎重論が出てきたと思われる。果たして、スト権が認められ、制度改革が成されるのは何時のことになるだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度改革・自己負担、早期引き上げを(20051011)

高齢者の自己負担、早期引き上げを・財務相、厚労相に要請 2005/10/11 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は11日午前、国会内で尾辻秀久厚生労働相と会談し、医療制度改革について協議した。財務相は厚労省が近くまとめる改革試案に、70歳以上の高齢者は原則1割(高所得者は2割)となっている医療機関窓口での負担割合を早期に引き上げることや、公的医療保険を適用する範囲の見直しなどを盛り込むよう要請した。厚労相は「十分に受け止めたい」と応じた。
 財務相は2006年度予算編成に向けた医療費抑制策として、(1)公的医療保険の適用範囲の見直し(2)世代間の負担の公平性を確保(3)医療サービス費の合理化――の3項目をあげた。
 高齢者の自己負担については「低所得者に配慮しつつ、早急に他の世代の負担率と統一していくべきだ」と主張、原則として3割負担となっている現役世代と合わせるよう求めた。公的医療保険の範囲では、一定金額までは保険給付の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」を導入すべきだとした。一般病床や療養病床の食住費を医療保険の給付対象から除外することも提案した。
 閣議後に谷垣財務相と尾辻厚労相とで話された内容の続き。高齢者医療制度を地方自治体へ移転することを狙う厚労省は、同時に70歳以上の高齢者の窓口負担を3割に引き上げる(一定所得以上)方針を固めていた。この医療制度の実現を迫ったもの。だがこれについては運用を引き受けるべき市町村が非常に難色を示している。改革を進めねばならない厚労省にはこの医療制度改革を実現するに当たり、やらねばならないことが山積。短期的な削減策で、制度そのものの延命を図りつつ、社会保障制度全体の改革により、長期的な削減策を導き出さない限り、来年度の予算提出時も同じこととが起きることは確実。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・財務相、「医療制度、身の丈あったものに」(20051011)

財務相「医療制度、身の丈にあったものに」・厚労相と面談 2005/10/11 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は11日午前の閣議後に尾辻秀久厚労相と会い、医療制度改革について意見交換した。谷垣氏は会談後の記者会見で、「現在厚労省で試案を発表し、広い議論のたたき台にしようという考えが示されている。財務当局としての関心事項を伝え、尾辻大臣の案に反映させてもらいたい、我々も対案を示して広い議論をすることを大いに歓迎すると申し上げた」と説明した。
 谷垣氏は医療制度改革の着目点について、「1つは持続可能性。身の丈にあったものにしなければ国民の信頼につながらない」と指摘。
 さらに、「来年度予算を組むという観点からすると、社会保障関係費は大体8000億円の自然増が見込まれるので、最低限2200億円は切り込まなければならない」と語り、「06年度から歳出改革の効果が出るものも盛り込まなければならない。厚労相とも議論しきちんとした成果を出したい」と述べた。
 この話の中で、谷垣財務相は診療報酬の引き下げや公的医療保険の範囲見直し(具体的にはホテルコストの支給除外)、後発医薬品の価格を超えた医療費の自己負担制や、免責制度の導入などを語った様子。だが、これらは全て、厚労省が医療制度改革の一環として発表している内容であり、特段目新しいものがない。財務省にとって見れば、医療費削減が達成できれば、それで満足であり、内容は問わないということのように思える。だが、これらを削減しても来年になっての予算削減はまたもや苦しむこととなろう。社会保障制度全体を見直した上での、医療費削減を行わない限り、削減するにしても削りようがないという状況になるのは目に見えているが。現在検討中の医療費削減策では、まだ心許ない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民主党、国会議員歳費1割削減案を今国会提出へ(20051011)

民主、国会議員歳費1割削減案を今国会提出へ 2005/10/11 NIKKEI NET

 民主党は11日午前の役員会で、国会議員歳費を1割カットする国会議員歳費法改正案を今国会に提出する方針を決めた。同党は公務員制度改革を巡り、人事院勧告制度を見直して国家公務員の給与水準を引き下げる対案を示す方針。前原誠司代表は「公務員給与の引き下げを訴える以上、国会議員歳費にも踏み込むべきだ」と主張し、了承された。
 労組に対して、給与引き下げ方針を伝えた民主党。給与の引き下げを行うのであれば、当然のことながら公務員と同様に扱われる国会議員歳費の見直しについても行うべきという考えで訴えたのが、上記の方針。果たして「公務員」として扱われる範囲をどこまでとするかということについて議論の余地はあるが、人件費の抑制を目指す以上、慎重かつ徹底的に行うことを検討して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・国保助成で国費にムダ(20051011)

国保助成で国費にムダ、資格外切り替え漏れ 検査院調べ 2005/10/11 asahi.com

 国民健康保険(国保)を運営する全国の市町村の4分の1程度で、退職者医療制度の対象になった人が国保に残っていることが会計検査院の調べでわかった。国保は国庫助成があるが退職者医療制度には国の負担はない。このため、移行漏れの分だけ国費が余分に支出される。検査院の指摘を受け、厚生労働省は各都道府県に対し、市町村に手続きを徹底させるよう通知した。
 退職者医療制度の対象になるのは、長年勤めた会社を辞めて国保に入った後、厚生年金の受給資格を得た人など。対象になったときは市町村に資格取得を届け出て切り替える。
 同制度での本人負担は2割だったが、03年4月に国保と同じ3割になり、うまみがなくなる直前、厚労省は、届け出が低調になるとみて、届け出がなくても市町村が代わりに移行手続きをできるよう規則を改め、通知した。
 ところが、検査院が昨年から今年にかけて18都道府県の約350市町村を調べたところ、その約4分の1で、そうした手続きを一切やっていなかったという。
 国保に対しては、全市町村一律の国庫負担だけで04年度は2兆7000億円余を計上した。このほか財政調整交付金なども支出されている。
 検査院が前回実施した調査では、8都府県の9市区町で、国庫負担の対象費用とした中に、本来なら同制度が負担する医療費が含まれていたとして、計1億5000万円余を国が過大負担したと指摘している。
 検査院は「適正に移行しない分だけ国の負担が過大になる。また、過去に十分な保険料を負担していない人を抱える国保も、負担と給付の関係に不整合が生じる」などと指摘した模様だ。
 これを受け、厚労省は9月、各都道府県にあてて、職権での移行手続きが不十分な市町村に対し、年金受給者情報を基に対象者を整理し、移行手続きをとるか、対象者に届け出を促すよう文書で通知した。同省国民健康保険課は「市町村の事務担当者の認識不足があった」と話している。
 以前は国民健康保険制度が一律3割、退職者医療制度は本人および入院家族2割・外来家族3割の自己負担であったため、別段指摘がなくとも退職者医療制度への切り替えは問題なく行われていた。ところが、現在はどちらの制度も3割の自己負担。制度の切り替えは国民健康保険制度の事情によるものだけで、被保険者にそれほどのメリットがないのであれば、そうそう切り替えを進んで行う人もいないというのが、当然の結末。保険料を負担している退職者医療制度該当者が、積極的に切り替え作業を行ってくれることこそ一番問題の少ない状態であるが、それがままならない以上、運営母体の市町村が積極的に切り替え作業を行っていかなければ、何も進まない。このような複雑な仕組みを改め、もっと単純な仕組みが構築できれば、何も問題ないのであろうが、なぜかそれができずに苦しむ社会保障制度。果たして市町村はうまく切り替えができるかどうか。

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2005.10.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・工学系女子は厳しい?プロの研修者は1~2%(20051010)

工学系女子は厳しい!?プロの研究者1~2% 2005/10/10 YOMIURI ONLINE

 工学系の女子大学院生がプロの研究者になる道は、生物・医薬系に比べはるかに厳しい――こんな実態が、理工系の学会で組織する男女共同参画学協会連絡会による調査でわかった。
 43学会(会員計約40万人)を調査。大学院生などの学生会員と、大学や企業、研究所などの研究職からなる一般会員についてそれぞれ女性が占める割合を学会ごとに算出した。
 生物・医薬系では女子学生は30%、一般で10~20%が女性だった。これに対し、土木や機械系では女子学生が5~10%いるのに一般になると1~2%と極端に低く、大学院まで進んだものの、一般会員である研究職には就けない傾向がうかがえた。
 OECD加盟国においては、理科系大学卒業生に占める女性の割合は14.4%と最低であることが発表された「図表で見る教育」(2005年版)科学技術白書でも少子化問題を解決すべく、女性研究者が活躍できるような場を用意すべきという企業の柔軟な姿勢を求めている。だが、その土壌を作り出す一番最初の部分での受け皿が非常に小さいというのが上記の報道。果たしてこの状況で、女性研究者を増やすことができるのか。少子化対策を実行していく上で、まだまだやらねばならないことは多いようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・40歳以上は全員健診(20051010)

40歳以上は全員健診 健保・自治体に義務化へ 2005/10/10 asahi.com

 糖尿病や脳卒中などの生活習慣病対策として、厚生労働省は40歳以上の全国民が健康診断を受けられる態勢づくりに乗り出す。企業の健康保険組合など公的医療保険に対し、健診と保健指導の実施を義務づける方針。サラリーマンの妻ら専業主婦や自営業者など、現在受診率が低い人たちも受けやすい仕組みにすることで、生活習慣病の「予備軍」を見つけて、将来の医療費の伸びを抑える狙いだ。
 健診義務化による予防の充実は中長期的な医療費抑制策の柱。厚労省は、患者負担増や診療報酬引き下げなどの短期的な施策とともに、今月中旬に公表する医療制度改革試案に盛り込む。来年の通常国会での健康保険法など関連法の改正案提出をめざしている。
 厚労省は、がんを除く生活習慣病の予備軍を確実に見つけるため、健診を簡易な「健康チェック」と「詳細健診」の2段階に分けて実施したい考え。血液検査や問診などの健康チェックは40歳以上のすべての人が対象。血糖値などに異常がみられた人に限り、画像診断などを加えた詳細健診を行う。
 さらに予備軍と診断された人には保健指導を受けてもらい、食事や運動などの生活改善を促す。簡易チェックでふるいにかけることで費用も抑えられるとしている。
 受診率の低い健保組合や自治体には罰則的な措置を設けて徹底を図ることも検討。75歳以上を対象に政府が導入を目指している新たな「高齢者医療保険制度」への拠出金を増やす案などがあがっている。受診率ではなく、生活習慣病発症率など「結果」で決めるべきだとの意見もある。
 現在、健診は年齢や職種で制度が異なり、健保組合や市町村が別々に実施している。会社員本人については労働安全衛生法などで事業主に年1回以上の健診が義務づけられているが、配偶者や国民健康保険に加入する自営業者らは市町村が行う住民健診を自主的に受けている場合が多い。このため受診率は職種などによる差が大きく、04年の国民生活基礎調査では会社員の75.3%に対し、自営業者50.7%、専業主婦47.9%だった。
 厚労省は健診強化などの生活習慣病対策で、25年度の国民医療費を約2.8兆円削減できると試算。受診率を上げるため、市町村や健保組合代表らによる「保険者協議会」を都道府県ごとに設けて連携を強めるなど対策を進めている。
 ただ、健診の費用対効果を疑問視する声もある。詳しい検査を広く義務づければ費用が膨らむほか、健診で病気が見つかる人が増えてかえって医療費がかさむとの指摘で、今後、具体的な健診項目なども焦点になる。
 また、健診の財源確保のために保険料の値上げが必要となる可能性もあり、自治体や経済界などからは反発も予想される。
 今年4月に方針として打ち出された皆健診制度。今までは、健診強化という言葉で語られていたものの、ついに明確に義務化へと話が進んでいるようだ。もし、医療費削減を狙った健診制度導入であれば、現在行われているような健康診断ではなく、健診を受ける側(患者側)にきちんと自分の体の状態に対して判断を下せるだけの知識があり、そして医者が不用意とも言えるような診察・処方を行うような土壌を作り出していかなければならない。つまり、医者側が治療方針を決定するのではなく、患者側が、医者の提示したいくつかの治療方針を吟味し、自分で決定し、責任をとるという方法である。このような医療制度を根本的に見直す仕組みが構築されない限り、つまり今の状況で皆健診制度を導入するだけであれば、厚労省が意図しているような医療費削減効果をもたらすことはできないであろう。これは、法制度だけで成し得る問題ではなく、医療サービスを受ける側が主導権を持つ必要があるということなのだ。この状態ができるまでの道のりは果てしなく険しいが、やり遂げない限り、現在の社会保障制度が転換することはなかろう。何事も急いてはし損じる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民行革本部、公務員にスト権付与検討(20051010)

自民行革本部、公務員にスト権付与検討・人員削減にらむ 2005/10/10 NIKKEI NET

 自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は公務員制度改革に関連して、警察官や自衛官らを除く一般公務員にスト権(争議権)などの付与を検討する方向で調整に入った。労働基本権の制限をなくす代わりに、公務員の特権的な身分保障を抜本的に見直す。民間企業と同じ条件の下で労使交渉を進め、大胆な免職や配置転換、能力主義の導入を進める狙いだ。
 政府・与党は秋に国と地方の公務員の定員の純減計画を策定する方針。自民党行革本部は6日に「10年で2割純減」の案をまとめ、小泉純一郎首相(党総裁)に提言するなど調整が進んでいる。
 先日民主党、前原代表が官公部門の労働組合に公務員給与引き下げの申し入れをした際、まず行うべきが「労働基本権の付与」と要求されている。人事院勧告により給与が決定されていたことが、今までは身分保障の一環だったのに対し、給与引き下げが認められるようになった瞬間、今度は上げるための交渉方法を一切持たないというのが、何とも不公平というのが、この要求の根幹にある。だが、要求通り、労働基本権が付与され、交渉の余地が発生したとしても、今まで賃金増減が横並びで、実力主義がとられていなかった公務員が、果たしてこの仕組みをうまく利用することができるだろうか。労働基本権を認めるにしても、その受け入れ準備で長い時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、官邸が主導、相次ぎ会議設置(20051010)

少子化対策、官邸が主導・相次ぎ会議設置 2005/10/10 NIKKEI NET

 政府は首相官邸主導で省庁横断的な少子化対策への取り組みを加速する。内閣府に推進室を設置したのに続き、月内に関係閣僚と有識者による検討委員会を発足する。衆院選圧勝を受け小泉政権は医療費抑制などを断行する構えだが、必要な対策には予算措置を講じる姿勢を示すことで「改革の痛み」への批判をかわす狙いだ。公明党が求める児童手当拡充などへの対応を含め、来年度予算編成の焦点に浮上してきた。
 月内に開く検討委員会には政府側から細田博之官房長官、南野知恵子少子化対策担当相(法相)ら、有識者側からは子育て支援の非営利組織(NPO)や企業の担当者らが出席する。予算編成に向けて必要な施策を協議するほか、来年夏をメドに中長期的な対策をまとめる。
 先日、内閣府に「少子化対策推進室」を設置したのに続き、かねてより設置を宣言していた検討会議をいよいよ立ち上げる動き。先日内閣府から出された通りであれば、少子化対策として最も有効と思われるのは、「経済的な支援」であり、今回の検討会議もこの調査結果に従った経済的支援を中心とした政策を打ち出してくることが想定できる。既に政策が失敗した場合の軌道修正が許されない時期にまで到達しており、是が非でも一度で成功を収めなければならない以上、少数の調査結果にとどまらず、多角的な調査を経た政策を行う必要があるだけに、いくつも会議が必要となるのは確か。だが、船頭が多ければ多いほど、進む船も進まなくなるということがある。決定機関が多くなった分、その速度が落ちないように物事を進めて欲しい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・任意継続被保険者制度、期間を1年に短縮(20051010)

退職後の健保任意継続、期間を1年に短縮・厚労省方針 2005/10/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は退職する会社員が職場でそれまで加入していた健康保険に入り続けることができる任意継続制度について、継続期間を現行の退職後2年間から1年間に短縮する方針を固めた。年末までにまとめる医療制度改革に盛り込む。
 任意継続制度は健康保険組合や政府管掌健康保険に2カ月以上加入していた会社員を対象にしている。保険料は事業者負担がなくなり、全額本人負担となるため、現役時代の2倍以上になる。国保の保険料は前年の所得をもとに算出するので、退職後2年目は国保の保険料のほうが安くなるケースが多い。
 健康保険法では、被保険者の資格喪失日の前日まで継続した2月以上の被保険者期間を有している場合、資格喪失日から20日以内に申請を行えば、2年間被保険者となることができるという規定がある(法第20条)。この規定は国民健康保険の自己負担割合が10分の3、健康保険の自己負担割合が10分の2の場合のみメリットがあったものの、健康保険の自己負担割合も10分の3となった現状においては、そのメリットが薄らいできている。少ないメリットは、健康保険法には被扶養者の概念があり、国民健康保険と異なり、家族全員分の保険料を負担する必要がないという点であるが、退職後の任意継続は事業主の負担分が無くなることにより、負担すべき保険料が多くなるケースもある。これにより任意継続制度を敢えて選択する必要があるかどうかは、微妙なところになってきた。今回の見直しにより、任意継続制度はその存在意義を問われることとなろう。果たして残される制度となるかどうか。

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2005.10.09

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・政府、カナダと社会保障協定合意へ(20051009)

政府、カナダと社会保障協定合意へ 2005/10/ 9 NIKKEI NET

 日本、カナダの両政府は年金保険料の二重払いを防ぐ社会保障協定の締結に向けた第3回交渉を11―13日にオタワで開く。同交渉で合意に至る見通しで、来年の通常国会に関連法案を提出し、2007年度中の発効を目指す。
 協定が発効すると、どちらかの年金保険料の納付が免除となり、カナダに進出する企業や個人の社会保障費負担軽減につながる。日本はすでに米英など4カ国との間で協定が発効している。
 2000年発効のドイツ、2001年発効のイギリス、そして2005年発効の韓国米国と社会保障協定が締結されている。さらにフランスは2006年中ベルギーは2007年中に発効にまで至る予定。その他オーストラリア、イタリア、ルクセンブルグとも交渉中。まだまだ協定締結国は増えていきそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・弁理士の労働者派遣、特区容認見送りへ(20051009)

弁理士の労働者派遣、特区容認を見送りへ・自民慎重論 2005/10/ 9 NIKKEI NET

 弁理士の労働者派遣を一部解禁する規制緩和が見送られる見通しになった。政府の構造改革特区推進本部有識者会議(座長・八代尚宏国際基督教大学教授)が9月30日に特区の全国展開の対象に容認したが、自民党内で慎重論が続出。11日に開く全閣僚による推進本部の会議で、結論を先送りされる公算が大きくなっている。
 弁理士の労働者派遣はコンサルティングなど本業以外の業務に限って人材派遣業者の参入を認めるもの。しかし「競争が激しくなる」と業界が反発。4日の自民党内閣部会では「すんなり『はい』と言うわけにはいかない」(幹部)などの異論が相次ぎ、取り扱いを大村秀章専任部会長に一任した。このため政府内でも慎重論が一気に強まり、有識者会議が打ち出した2005年度中の実施は困難な情勢だ。
 企業再生・合併・買収の増加により、専門家の知識が短期的でも必要になることが多くなった。これをふまえ、日本経団連が規制改革要望として、弁護士や公認会計士、税理士、弁理士などを派遣労働者として解禁することを要求。このような動きもあっての特区容認であったが、業界の反発にあって断念に至ったようだ。労働者派遣法には規定されていないものの、他の法令によって、禁止されている「弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務」。だが、今後これらの業務について規制の緩和を検討すべき状況が訪れることは十分考えられる。時間はかかっても検討を進めていく必要があるだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策、7割の母親が経済的支援を求める(20051008)

少子化対策、7割の母親「経済的支援を」・内閣府調査 2005/10/ 8 NIKKEI NET

 内閣府が8日発表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」によると、重要と考える少子化対策として、約7割の母親が教育費の補助や児童手当などの「経済的支援」を求めていることが分かった。子育てに対する経済的負担が少子化対策の障害となっている実態を示しているといえそうだ。
 調査は子供を持つ20―40代の女性4000人を対象に、2月17日から3月6日に面接方式で実施した。有効回答率は56.5%。
 重要と考える少子化対策(複数回答)では「経済的支援」を挙げた人が69.9%に上り、「子供を預かる事業の拡充」(39.1%)や「出産・育児のための休業・短時間勤務」(37.9%)が続いた。
 望ましい経済的支援の内容(複数回答)は「保育料や幼稚園費の軽減」(67.7%)や「乳幼児の医療費無料化」(45.8%)、「児童手当の金額引き上げ」(44.7%)が目立った。児童手当は全体の75.6%が「少子化対策に役立つ」と回答した。
 少子化対策で最も望まれているのは「経済的支援」という回答を得た政府。経済的な問題が解消されれば、子供が幼い頃から、夫婦そろっての共稼ぎという事態に陥ることもなく、待機児童などの問題も若干解消されるであろうことが予想される。出産・育児家庭の税での優遇などは収入に対する税金の範囲内での対応にとどまり、これ以上優遇額を増やすことができないのが現状。果たして共稼ぎを前提とした保育施設の整備が本当に正しい政策なのかは分からぬが、今後労働力減少の一途を辿る状況では、出産・育児により労働市場からいなくなる人たちを何とか復帰させることも必要。単に児童手当を増やすと、労働市場への復帰を果たそうとする人が少なくなることも予想できるだけに、政府としては、何をどのように進めていくかの対応に慎重とならざるを得ない。少子化対策はすぐにでも実施されなければならないものの、一部だけ突出して行えない事情が、このようなところにもある。

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2005.10.08

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、厚労省、ギャップ制導入し、GDP比9%以内に医療費抑制へ(20051008)

医療費、国民所得の9%内・厚労省、数値目標を容認 2005/10/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は国民所得に対する医療給付費の比率(現行7%)を2025年度まで、9%以内に抑える目標を設定する検討に入った。医療費抑制に向けて、経済財政諮問会議が求める総額管理について、これまでの消極姿勢を転換する。ただ諮問会議の民間議員が求める数値目標に比べると、伸び率は高く、政府内や与党との調整が必要だ。
 04年度の医療給付費は26兆円(当初予算ベース)。現行の制度を維持すれば毎年平均で4%伸び、25年度に59兆円に達すると厚労省は試算している。国の財政に悪影響が及び、将来的な国民負担を押し上げる恐れが大きい。諮問会議の民間議員は医療給付費を25年度に、名目国内総生産(GDP)比で5.6%以内に抑えるべきだと提案した。
 医療費抑制のために、都道府県毎に「ペナルティー制」を導入し、経済財政諮問委員会が提唱する経済指標に連動した医療費抑制へ対抗する姿勢を見せていた厚労省ではあるものの、ここに来て経済指標連動型の医療費抑制を検討し始めたとのこと。だが、経済財政諮問会議の提唱するGDP比5.6%以内は決して簡単に実現できる数値とは言えず、目標としている9%から何を抑制していくかが悩みの種となっているのは間違えなかろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・改革案、与党は今国会提出の構え(20051007)

議員年金改革、与党は今国会提出の構え 2005/10/ 8 NIKKEI NET

 与野党は来週から国会議員互助年金(議員年金)の改革案を巡る協議に入る。与党は廃止を前提として、まず2006年4月から給付総額を2割削減する案を作成、今国会に関連法案を提出する構え。民主党は7日、05年中に議員年金制度を廃止する清算型の法案の骨格をまとめた。与野党の改革競争が過熱しそうだ。
 自民党の川崎二郎衆院議院運営委員長は7日の役員連絡会で「今国会に関連法案を提出したい」と表明した。与野党はそれぞれ、13日の衆院議会制度協議会で改革案を示す。調整がつけば共同提案するが、まとまらなければ、与野党が別々に法案を提出することも視野に入れている。
 与野党の見直し案では、議員年金の廃止は厚生年金・共済年金の統合と同タイミングで行い、それまでは暫定措置として支給額抑制等を行うというもの民主党はこの与党案と異なり、まず廃止を行い、以後精算し、支給額を大幅に減らそうと考えている。両者の思惑は大きくずれているため、調整には時間がかかるだろうが、最終的に議員年金廃止を目指すのは同じ。それほどの混乱を招くことなく、何らかの改革案が可決されるのは間違えないであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・夫の健康管理、財布のヒモ固く(20051007)

夫の健康管理、財布のヒモ固く・妻の半数は対策費ゼロ 2005/10/ 7 NIKKEI NET

 中年サラリーマンの妻の多くは夫の体形や健康診断の結果を気にするなど健康管理に余念がないが、その対策費は「毎月0円」が約半数を占めるなど、極めて“経済的”であることが民間の調査でわかった。具体策としては「食事に気を使う」「適度な運動や十分な睡眠を勧める」が目立った。
 調査は8月、製薬会社のファイザーとアステラス製薬が共同で実施。インターネットを通じ、40代、50代のサラリーマンを夫に持つ妻600人を対象に行った。
 調査によると、夫の健康診断書に「とても関心がある」「まあ関心がある」が合わせて全体の95.3%を占めた。全体の55.0%が夫の健康診断書を「必ず見る」と回答。「夫の体形が気になるか」についても「とても気になる」「やや気になる」の合計が全体の76.3%を占めた。
 生活習慣病予防のため、皆検診制度を導入しようとしている厚労省。生活習慣病を不安に思っている人は多く、皆健診制度さえきちんと確立されれば、健康管理により医療費の抑制は果たされそうな予感。だが、問題なのはその健診がきちんと果たされるほど、生活に(時間に)余裕を持っていないということ。厚労省は、皆健診による医療費抑制を目指していることから、なんとしても皆健診を実現させる方法を考え出してくるだろうが、国民一人一人が、自ら必要と感じて、健診を受けるような状況づくりを政策として行っていくことはなかなか難しい。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・401K向け投信、上期1700億円増(20051007)

401k向け投信、上期1700億円増・半期ベースで過去最高 2005/10/ 7 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401kプラン)の運用資金の受け皿となる投資信託が拡大している。9月末の残高は5800億円(QUICK・QBR調べ)と今上半期で4割強増えた。増加額は1700億円と半期ベースで過去最高。加入者数の増加に加え、株式市況の回復も寄与したとみられる。不動産投資信託(REIT)での運用など商品の多様化も進んでいる。
 401k向け投信の設定は319本と上半期に18本増えた。特に8―9月には12本が設定されるなど急増。大和証券投資信託委託は8月末、世界のREIT、中小型株、物価連動国債で運用する3本を設定。「401kを導入して数年がたった企業の加入者から多様な商品を求める声が強い」(同社)。一般の投信に比べ長期運用を前提としているため手数料が通常、割安である。
 拡大が予想されながらも、立ち上がりが遅く撤退する会社も出てきたいた確定拠出年金。だが、ここに来てようやく確定拠出年金の行く末に明るさが見えてきたようだ。投信が増えているのは、手数料の割安だけではなく、将来が有望だと判断できる材料があってのこと。果たしてこの投信の動向通り、確定拠出年金も活況となってくれるかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・年金一元化協議再開に関する協議、結論先送り(20051007)

年金一元化の協議再開、結論出ず・・・3党政調会長が会談 2005/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 自民、公明、民主3党の政調会長は7日、国会内で会談し、年金一元化など社会保障制度改革に関する両院合同会議の再開について協議した。
 会議の進め方などで与野党の調整がつかなかったため、結論は先送りされた。
 会談で、民主党の松本政調会長は合同会議再開の条件として「年金制度の改革は新たに制度の設計図を作るということだ。それ(与党の方針)を確認してからスタートしたい」と述べ、与党の具体的な考えを示すよう求めた。自民党の与謝野政調会長は「議論のためには素材が必要だ」と述べ、与党案提出に前向きな姿勢を示した。
 合同会議をめぐっては、民主党の岡田克也・前代表が離脱する考えを示していたが、前原代表は松本氏らに参加を指示している。
 小泉首相が年金協議会の再開を呼びかけ民主党の前原代表も協議への参加を指示している。そこで再開に関する協議開催となったが、そもそも年金制度改革に関する与党と民主党の内容は調整できない程のかけ離れた内容。果たして協議が始まるのはいつからか?

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2005.10.07

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・民主党の議員年金廃止法案(20051007)

民主の議員年金廃止法案、年内に制度清算盛り込む 2005/10/ 7 NIKKEI NET

 民主党は7日、国会議員互助年金(議員年金)廃止法案の骨格をまとめた。2005年中に原則として議員が払った納付金(保険料)総額の8割を一時金として一括返還し、議員年金制度を廃止・清算する。すでに議員年金を受給している議員OBや受給資格のある議員には2007年以降、2割削減して給付を続ける経過措置も盛った。
 12日のとりまとめを目指す。今国会に法案を提出する方針だが、当面は与党との協議にも応じ、民主案を提示する。与党案では給付を減らす一方で議員が納付金を払い続けるのに対し、民主党案は納付金を現職議員に一括返還して制度を清算するのが特徴だ。
 納付金の返還対象は在職期間3年以上の現職議員。国会議員は引き続き現在も加入する公的年金の対象となり、将来は国民年金も一元化した年金制度に加入するとしている。納付金の返還や2割削減して続ける給付に必要な費用は税金で賄い、民主は360億円かかると試算。新たに「国会議員退職手当制度」の創設もうたうが、党内では「退職金制度は不要」との異論も多い。
 自民・公明の与党がまとめた議員年金改革は、厚生年金・共済年金の統合までは、実質4-10%の減額措置、そして最終的には厚生年金と共済年金の統合により議員年金を廃止するという内容。民主党は一度廃止するものの、経過措置を設けて一定の要件を満たしている議員には減額支給を行うという内容にしている。議員の全てが資産家という訳でもなく、年金の受給を当てにしたライフプランを立てている議員も少なくないことから、それら議員に配慮した内容となっている。与党の内容と民主党の内容はかなり違う内容ではあるものの、協議に応じる姿勢を見せていることから、合意に至り何らかの議員年金改革が施行されるのは、意外と早く訪れるかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納問題・社保庁、厚生・国民年金の強制加入に着手(20051007)

社保庁、厚生・国民年金の強制加入に着手 2005/10/ 7 NIKKEI NET

 社会保険庁は公的年金に未加入の企業や個人を強制的に加入させる手続きに着手する。厚生年金への加入に応じない企業に月内にも職権による立ち入り検査に入る。企業から離職した後に国民年金への加入を怠っている個人も強制加入させる。保険料の納付意思が乏しい人や企業を加入させても未納が続く可能性は残るものの、皆年金制度のもとで公平性を確保し、年金財政の健全化につなげる必要があると判断した。
 厚生年金はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退したりする事業者が後を絶たない。中小企業などの収益環境が厳しかったこともあり、ここ数年、加入事業所数は減少傾向にある。企業が厚生年金に加入しないと、従業員は国民年金に入らない限り将来、年金を受け取ることができない。
 国民年金については、年金制度変更時の手続き忘れの人に対して、職権による強制加入措置実施未納者への強制徴収・強制加入を実施、更に強制徴収の対象者を拡大という各種の強制加入政策を既に実施している。厚生年金については、昨年に未加入事業者については強制加入させるべく方針を決定悪質な加入逃れを行っている事業者については厳しい態度で望む旨を今年になって発表している。だが、未だ具体的な徴収措置は実施されていない模様。今後の強制加入実施について、免除申請拡大による未納率低下などではない、真の未納率低下を望みたいところであるが、この未納問題は、社会保険庁や年金制度への不信感が起因しているのも確か。不信感を払拭するための継続的な努力を欠かさないことは言うまでもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・政府、フリーター25万人の正社員化目指す(20051007)

政府、フリーター25万人の「正社員化」めざす 2005/10/ 7 NIKKEI NET

 政府は6日、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係6閣僚による「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に25万人のフリーターの正社員化を目指すなど雇用促進策を拡充する方針を決めた。
 (1)フリーターの定職探しを後押しするための専門窓口を全国のハローワークに設ける(2)ニートと呼ばれる通学も職探しもしない若者の自立支援施設を全国約60カ所に設置――などが柱。昨年12月に政府がまとめた若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦アクションプラン」に追加する。
 昨年12月より予算を確保し、開始された若者自立事業ネットを利用した就職支援事業や、「若者自立塾」事業などでニートの状態から社会復帰させることを目指している政府。それがなし得れば次は正社員を目標としてもらおうということである。控える2007年問題や少子高齢化などで正社員としての労働力は減る一方。正社員が減れば社会保障政策などにも影響が出るとこのような政策推進を急ぐ政府だが、なにぶん時間のかかりそうな繊細な問題。慎重に進めていって欲しいのは言うまでもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・4-10%減額の見直し案(20051007)

議員年金4―10%減額、与党が見直し案 2005/10/ 7 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は6日、国会議員互助年金(議員年金)の見直し案をまとめた。現行制度を廃止し、公的年金と一元化するまでの間の経過措置として、対象を縮小したうえで、すでに年金を受け取っている元議員らの給付額も所得に合わせて4~10%減額するなどの内容だ。
 経過措置の間には、受給資格を現行の在職10年以上から12年以上に改める。年金以外の年収が700万円を超える高額所得者には、所得状況に応じて給付額の全額打ち切りなどの措置を講じる。
 両党はこうした措置により、議員年金給付の経費が年間で約6億円削減できると試算している。国庫負担率は、現在の70%から50%程度に引き下げられることになる。経過措置は、来年度から実施したい考えだ。見直し案は、与党議員年金プロジェクトチーム(座長・佐田玄一郎自民党副幹事長)がまとめた。佐田氏は6日、小泉首相を首相官邸に訪ね、案の内容を説明した。首相は「自民、公明、民主党で合意が早くできるようにまとめた方がいい」と述べ、法案作りを急ぐよう指示した。
 これを受け、与党は来年の通常国会提出を予定していた議員年金廃止関連法案について、今国会提出の可能性も改めて検討する方針だ。13日の衆院議会制度協議会(座長・川崎二郎議院運営委員長)で案を提示し、野党との調整に入る。
 先日、議員年金について、厚生年金・共済年金との統合までの暫定措置を発表した、自民・公明両党の与党議員年金プロジェクトチームの案。この暫定措置の内容が今回発表された。内容は今まで発表されていた通り、国庫負担割合の5割への引き下げ、既得の年金給付額の最大1割カット、受給資格取得までの在職期間の拡大等の内容。ただあくまでもこの案は厚生年金と共済年金の一元化がなしえることが前提の暫定措置としての案。だが、1986年以降、国会議員は国民年金の強制加入対象者であることは疑いのない事実。その意味で議員年金は既に国会議員の年金制度として絶対的に必要な制度ではなく、いわば国民年金基金などと同様の付加年金制度と同じような扱いとしても問題ないのでは。1986年以前の国民年金任意加入時代の議員年金加入者、およびそれ以後の任意加入者への年金支給制度として存続させ、今後は在職期間にかかわらずより年金受給額を増やしたい議員であれば加入可能な互助制度(企業年金と同様)として存続させれば、このような回りくどいやり方をする必要もなかろう。なぜ「国民年金」の話が一切出てこないのかについては未だもって不思議でならない。もっともこのような内容での報道ができない今までの国民側の年金制度の不勉強さも否めないのだが。。。なぜこのような騒ぎが10年前の改正で起きてくれなかったのかと悔やまれてしょうがない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者、派遣料金一般事務職で再値上げ(20051007)

派遣料金、再値上げ・一般事務の不足深刻に 2005/10/ 7 NIKKEI NET

 パソナやアデコ(東京・港)など人材派遣大手が、主力の一般事務職の派遣料金を10月からの契約更新で引き上げた。7年ぶりに値上げした今春に続き、年度内2度目の値上げ。景気回復に伴う需要急増で人材不足が深刻化しており、スタッフの時給を引き上げたコスト増を転嫁する。秋の値上げは1990年代のバブル期に一部企業に要請して以来となる。
 今回の値上げは4月の契約更新時の値上げが実現しなかった派遣先を中心に要請した。派遣各社は5―10%の値上げを求め、春とほぼ同じ5%前後で決着した。派遣先企業に請求する料金は、パソコン操作や文書整理などを担当する一般事務職で現在、1時間当たり1800―2000円(首都圏)が中心となった。
 景気が回復基調とはいえ人件費の抑制を続けたい各企業にとって、派遣社員は欠くことのできない重要な戦力。それゆえに派遣労働者の需要は多く、各人材派遣会社は人材不足の深刻化から、人材募集・育成のコストが発生。その分を転嫁するため派遣料金の値上げに踏み切るようだ。いずれにしても派遣労働者の賃金上昇も行わなければ、せっかく育成した労働者に逃げられる格好となりかねない。さらに社会保険制度改革などで労働保険・社会保険のコストが増大しており、人材派遣会社としては需要があり、派遣料金の値上げを行ったとしても、苦しい状況から脱するまでにはいかないようである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合・高木連合会長、労組組織率20%回復目指すと発言(20051006)

高木連合会長「労組組織率、2年で20%回復めざす」 2005/10/ 6 NIKKEI NET

 連合の高木剛会長は6日の就任記者会見で、組織力と政治活動の強化を新体制の基本方針の柱とする考えを示した。「集票力が劣化している」と労組の政治的影響力の低下に強い危機感を表明。19.2%まで落ち込んでいる労組組織率について「2年間で20%への回復をめざす」と述べ、組織立て直しが急務との認識を強調した。
 2004年6月末の労働組合組織率は昨年を0.4ポイント下回る19.2%まで落ち込んだ。だが、どんなに労働組合の立て直しを図ろうとも、以前は福利厚生として行われていた組合の行事も参加者が少なくなっており、加入者増を見込める当てがない。この結果、多くの組合が財政難に苦しんでおり、もはや組織を続けること自体にも頭を悩ませている状況のようだ。労働組合の存在意義そのものを検討すべき時期が到来していることは確か。従来型の組合ではない組合を目指さない限り、20%以上への回帰の道はない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金制度・最低賃金、4年ぶり全国で引き上げ(20051006)

最低賃金 全国で引き上げ 4年ぶり実施 地域差拡大 2005/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 今年度の地域別最低賃金が、4年ぶりに全都道府県で引き上げられた。連合の定期大会でも、「最低賃金の実効性確保」を重点課題に掲げている。
 最低賃金制は、最低賃金法に基づいて、地域ごと、産業ごとに賃金の最低限度を定める仕組み。使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
 厚生労働省のまとめによると、新たに適用される各都道府県の地域別最低賃金は、時給でそれぞれ5~1円引き上げられる。自動車産業や万博で活気づいた愛知をはじめ、滋賀、香川の合わせて3県が5円の増額。これに対し、鳥取県は1円の引き上げにとどまった。
 この結果、最低賃金の最高額は東京都の時給714円で、最低は青森、岩手、秋田、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄県の608円。地域間格差は昨年度より2円多い106円に広がった。
 今回の最賃引き上げには、ここ2年ほど、連合が中小、地場産業の賃上げに取り組んだ成果が一役買っている。今春闘では、連合加盟の300人未満の中小労組のうち、100人未満の企業の賃上げが昨年より率で0・1ポイント、額で248円高く、100人以上300人未満の0・08ポイント、199円を上回った。
 厚労省は「中小の賃上げ結果が反映された面はある」と話しており、中小に特化した連合の取り組みが改定を促したと評価できるだろう。5日の連合の定期大会でも、「賃金を底支えする最低賃金の実効性確保」をうたった運動方針が採択された。
 そもそも、各都道府県の最低賃金額を決めるのは、都道府県労働局長の諮問機関である地方最低賃金審議会だ。その調査や審議に際して、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会から、引き上げ額の目安が示される。
 中央最賃審には、労使代表のほか、有識者などの公益委員が加わり、労働者の生計費、経営者の支払い能力などを考慮しながら目安を決めることになっている。中央最賃審から引き上げ額の目安が提示されたのは、今年7月末。47都道府県のうち、東北、四国、九州などの16県は2円、残る31都道府県は3円の引き上げを図るよう求めた。
 ただ、審議がすんなり通ったわけではない。労働側は「企業業績は上向いたのに、雇用形態の多様化により、低所得で不安定な雇用が増えている。最低賃金はパートタイマーやアルバイトの時給を下支えするもので、『生活できる水準』を目指すべきだ」と主張。これに対し、経営側は「地域、業種、企業規模によって業績はばらついている。最賃の影響を受ける地方の中小企業には、余力がない」と譲らなかった。2円、3円の額をめぐっても労使の溝は埋まらなかったわけだ。
 このため、公益委員が「中小企業の経営事情やそこに働く労働者の生活実態を総合的に勘案する」との見解を表して目安を示す形が取られた。
 各都道府県の実際の改定額は、公益委員の提示した3~2円より格差の大きい5~1円になっており、中央、地方の“経済実感”に温度差があることもうかがえる。
 最賃制度で救われるのは、零細企業で働く未組織の労働者だ。その人たちの最低限の生活を保障している。これこそ労働組合が最大限の力を注いで充実を図るべき課題だ。
 今年7月の中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の答申を受け、先月厚労省が改定状況をとりまとめ、予定通りの施行となった。ここ最近、企業は業績の反映を一時金、つまり賞与に対して行っている。この結果、毎月支払われる給与については、ここ最近の業績回復に比べればそれほど上昇していないという傾向がみられ、これが今回の最低賃金水準改定に少なからず影響を与えていると言えなくもない。最低賃金については都道府県にかかわらず決定される産業別最低賃金が廃止される方向で検討が進められており、この都道府県の格差はますます広がるという状況は否めない。この格差を埋めるための検討がなされなければ、労働力集中度の地域格差も拡大し、地方都市の活況さが失われる事態になりかねない。ゆゆしき問題だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・自民行革本部、国家公務員15年で3割削減(20051006)

国家公務員「15年で3割減」目標 自民行革本部 2005/10/ 6 asahi.com

 自民党の行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)は6日午前、国家公務員の数を15年間で3割純減することなどを盛った行革方針の原案を固めた。小泉首相が「政府規模の大胆な縮減」を打ち出し、経済財政諮問会議も今後5年間で5%以上純減することを提案しているが、原案はより長期的で大胆な削減が必要だとしている。公務員削減で党が主導権を握る狙いがありそうだ。
 衛藤氏は6日午後にも官邸で首相に会い、この原案を報告する。
 原案では、国家公務員を15年間で3割純減する目標を掲げることで「財政的に脆弱(ぜいじゃく)な地方公共団体の人員削減が促進される」としている。能力主義の人事制度を進め、働きぶりが悪い公務員を「分限免職」とする制度は現在ほとんど適用されるケースがないが、「公務員の純減を進めるにおいては、適用は避けて通れないものと考える」とした。従来の公共サービスを民間に開放することを検討する市場化テストについても、党内で議論を進める必要があるとの認識を示している。
 首相が特別国会で見直しを指示した特別会計については「聖域なく、徹底した見直しを進める」とし、5年間程度の「特別会計整理合理化計画」を党でまとめる方針も明らかにした。
 同時に、今年の通常国会での提出を見送った公務員制度改革法案について「早期に国会に提出すべきと考える」と提言している。
 国家公務員数の削減については、既に合理化計画として4年で2万8000人の削減を提示している政府。この計画では5年で10%以上の公務員を削減する勘定になる。これについて、首相は「10年で2割」の純減を指示、こちらを具体的な目標として案の策定に入った。だが、経済諮問会議の民間議員の提示が「5年で5%以上の削減」と、今回の数値と比べて控えめながらも、2%の純減という現状から考えるとかなりの目標値。積極的な政策を進めるという意気込みは買うが、実現できないのなら、いくら目標を立ててもらっても無駄ではなかろうか。

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2005.10.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者自立支援法案施行準備、ホームヘルプサービス格差6.3倍(20051005)

ホームヘルプサービス、格差6.3倍 厚労省が実態調査 2005/10/ 5 asahi.com

 在宅の障害者向けのホームヘルプサービスの利用者数(人口10万人当たり)が都道府県によって最大6.3倍、1人当たりの利用額も最大3.3倍の格差があることが厚生労働省が、5日に公表した「障害福祉サービス利用の実態把握調査」で分かった。同省は「介護保険と比べると地域間の格差は大きい」と分析している。
 同省は、全国の全自治体の昨年10月時点の障害福祉サービスの実施状況を調査。ホームヘルプやデイサービスなど在宅系サービスの利用者は26万4200人だった。
 このうち、都道府県別の人口10万人当たりのホームヘルプ利用者は、1位が大阪府で189人。次いで京都府128人、和歌山県が117人。最も低かったのは秋田県で30人だった。1人当たりの月平均利用額は上位が東京都13万6100円、大阪府12万7100円、愛知県10万4500円。最低は岩手県の4万1200円だった。
 都市部に利用者、サービスが集中する傾向などが背景にあるとみられる。同省は特別国会に提出している障害者自立支援法案に市町村がサービス量を決める際の指針の創設などを盛り込んでおり、地域間のばらつきの改善をめざしている。
 現在審議中の障害者自立支援法案内に掲げられている応分負担(利用度に応じて負担してもらう)を行うに当たっての下調べが、この実態把握調査につながるのであろう。ホームヘルプを利用している人の内訳が示されていないため、何とも言えないが、障害者自立支援法案で対象となるのは身体障害、知的障害、精神障害を含む障害者となるため、仕事の忙しさより精神的な疾患を招き、ホームヘルプを利用している人は、企業の多い都市部に集中する可能性があるし、身体的な障害を持っている人にとって生活しやすい状態は、平坦な場所が多い都市部であれば、そこに集中するという可能性がある。この地域間のばらつきは障害者への施設的な対応の進行度に起因するのであれば、ばらつき改善を目指すためにはまず、各市町村でそのような施設の均一化を図るべきと言えそう。障害者自立支援法案の施行、2006年4月1日で、早すぎるということはないのだろうか。まだまだ準備不足の感が否めない中、見切り発車の日が近づいている。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援法案、施行遅れで予算不足260億円(20051005)

障害者自立法案の施行遅れで予算不足260億円・厚労省試算 2005/10/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日の社会保障審議会障害者部会で、障害者自立支援法案の施行が来年度に遅れる影響で生じる今年度予算の不足額が約260億円に上るとの試算を示した。同省の予算内では不足分を捻出(ねんしゅつ)するのは困難とみており、補正予算の編成も視野に財務省と対応を協議する方針だ。
 障害者自立支援法案は障害者施策の一元化や、障害者がサービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度を導入することなどが柱。先の通常国会の解散で廃案になったが、厚労省は施行時期を当初予定していた来年1月から4月に先送りする修正を盛り込み、今特別国会に再提出した。
 衆議院解散のあおりを受け、今国会での再提出、現在参議院本会議で審議が行われている障害者自立支援法案。施行日が3カ月遅れの2006年4月1日となるが、これに伴い予算不足分が出るとのこと。まあ福祉政策が保険制度にやや近いものに切り替わることから、確かに捻出額が少なくなるのは事実だが、予定通りの施行でも本当にこれだけの効果が上げられたのだろうか?捕らぬ狸の・・・でないと言い切れれば良いのだが、それは来年4月1日より施行されてみないと分からない。

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2005.10.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・半数の企業で副業禁止(20051005)

半数の企業で副業禁止 情報流出恐れ処分厳格に 2005/10/ 5 asahi.com

 就業規則などで社員の副業を禁止している企業の割合が急増し半数を超えている実態が、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。経営環境の厳しさから社員に業務への専念を促す一方、社外への情報流出を恐れる意識も働き、違反者への処分も厳しくなっている。
 昨年11月、全国5千社に聞き、1111社(22.2%)が回答。95年の同様の調査と比較した。
 正社員の副業を禁止する企業の割合は95年の38.6%から50.4%に増えた。一方「禁止していない」とする企業は18%から16%に減少した。届け出や許可が必要とする企業も減り、全体的に禁止に動いた。
 規制理由(複数回答)は、「業務に専念してもらいたい」(78.1%)が最多で、「業務に悪影響」(49.3%)が続き「業務上の秘密を保持」も27.8%に上った。
 違反した場合の取り扱いは、「特にない」が18.4%から16.4%に減る一方、「解雇」が41.3から43.7%、「降格・降職」が11.7%から15.1%と、処分の厳しさが増している。
 総務省の就業構造基本調査によると、農林業以外の副業を持つ人は、97年の146万人から02年は127万人に減少している。
 一時期はスキルアップに役立つと副業を認める企業もあったものの、リストラ進行により、余分な労働力どころか定常的な労働力不足状態の各企業。労働者に一層の業務効率の向上を期待して、実績主義をベースの給与構造への変換や、業績を反映しての一時金支給額の増額などを行い、モチベーションの上昇に必死である。その一方で、業務への集中力をそぐ副業の禁止を行っているのが、この状況と言えそうだ。このような措置をしなくとも各労働者は業務に忙しく、副業を行う暇がないという人が多いものの、景気の不透明感から雇用市場は決して安泰とはいかず、かつ社会保障制度が当てにできないため、少しでも本業以外の収入を確保しておこうと週末起業に精を出す労働者も決して少なくない。
 機密漏洩などを恐れ、罰則強化に出てはいるものの、本音はやはり労働者の業務専念。本業と全く違う業務を会社の就業時間とは無関係の週末に行えば、お咎め無しと考える労働者と、なんとしても本業の業務効率改善を果たしてもらいたい企業との駆け引きが当面の間続きそうだが、そもそもなぜ副業に走るのかを検討し、その原因を排除していくことも考えることが必要。罰則強化だけでは、この流れは止められそうもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金統合、与党も論議開始(20051005)

厚生・共済年金統合、与党も議論開始 2005/10/ 5 NIKKEI NET

 与党年金制度改革協議会(丹羽雄哉座長)は5日午前、会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の統合案づくりのための初会合を開いた。厚生、共済年金の統合については政府も関係省庁連絡会議を設置し、検討に入っている。同協議会は与党としての方向性を年内に打ち出す方針を確認した。
 会合では(1)共済年金の保険料を厚生年金と同一にする(2)共済年金にだけある上乗せ給付(職域加算)を廃止を含め議論する(3)遺族年金の受給基準を厚生年金と同じルールにする――など今後検討していく主な論点を整理した。
 政府の関係省庁連絡会議は10月3日に開催されたが、こちらは2009年での厚生年金・共済年金の段階的統合の開始を目指している。与党年金制度改革協議会はある部分については、これより更に一歩踏み込んだ内容となっている。民主党では厚生年金・共済年金に加え国民年金も統合することを視野に入れているが、複数の会議で議論が進み、いくつもの可能性を検討していくのは決して悪いことではない。それだけに民主党が参加を示唆した年金改革の合同会議の重要性がますます際だってくるのは確かである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援法案、参院本会議で審議入り(20051005)

障害者自立支援法案、参院本会議で審議入り 2005/10/ 5 NIKKEI NET

 障害者福祉サービスの一元化や、障害者が福祉サービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入を盛り込んだ障害者自立支援法案が5日の参院本会議で審議入りした。同法案は先の通常国会で衆院を通過したが衆院解散を受けて廃案となり、政府が特別国会で再提出した。法案の骨格は変わっていないが、施行日を来年4月1日に修正した。
 衆議院解散のあおりを食って廃案となった障害者自立支援法案。かねてより今国会での提出が了承されていた通り、参議院本会議での審議入りをした。いよいよ障害者福祉も保険制度と同様の自己負担が課せられることとなる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・市場化テスト、公務員の企業出向可能に(20051005)

市場化テスト、公務員の企業出向可能に・政府検討 2005/10/ 5 NIKKEI NET

 政府は公共サービスの担い手に官民どちらがふさわしいかを競う市場化テストを増やす制度改革に着手する。民間が受託した場合、担当する公務員が円滑に再就職や出向できる仕組みにする方向で調整に入った。所管省庁は雇用機会を失うとして民への開放に慎重だった。再就職規制の見直しなどで、官にとどまった人員を流動化させ、官のリストラにつなげる。
 公務員は国家公務員法と人事院規則で、退職前の担当業務に密接に関係する企業への再就職を一定期間禁じられている。再就職先の確保を狙った不正な利益誘導を防ぐためだ。民間企業への出向も、研修目的以外は法律で明文化されておらず、一時的な雇用移転も難しい。このため、市場化テストで民間が受託しても担当公務員がそこで働くことができなかった。
 従来官公庁で行っていた業務を市場化テストにより民間企業が受託した場合、円滑な引き継ぎを行うためにどうしても今まで業務に従事してきた者の力が必要。ところが、関連企業への再就職については一定期間の就業禁止規定があり、市場化テストを遂行する上での障害となっていた。これを回避するが故の制度改革であるが、運用によってはいわゆる天下りを行うための逃げ道ともなりかねない。制度改革は、監視機能も一緒に導入することをお願いしたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・公的年金と医療、介護保険の一括加入義務検討(20051005)

首相、公的年金と医療・介護保険の一括加入義務検討 2005/10/ 5 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、公的年金と介護保険、医療保険の被保険者資格の一元化について「今後十分検討したい」と述べ、国民年金の空洞化対策として、介護保険や医療保険との一括加入の義務付けを検討する考えを示唆した。自民党の阿部正俊氏への答弁。
 阿部氏は「公的年金と介護、医療保険の被保険者資格を一元化して、一枚の被保険者証にすべきだ」と提案。首相は「年金は保険料を負担することができず払っていない人と、保険料を負担できる能力があるのに払っていない人がいる」と、国民年金の未納・未加入者の増加を指摘したうえで「医療保険も年金も統一しろ、というのは検討に値する指摘だ」と強調した。
 現行制度では、国民年金保険の未納・未加入者でも、医療保険などに加入は可能。医療保険などの加入の際に国民年金の加入を義務付けるようにすれば、国民年金の空洞化に歯止めをかける効果が期待できる。
 年金制度については、昭和61年の年金制度改革で、「国民年金」+「被用者年金」の二階建て方式の年金制度を実現し、平成9年に「基礎年金番号」の導入を実施したことで、原則全ての年金制度を一括管理できる仕組みを持つに至っている。問題となるのは健康保険制度。保険者が市町村の国民健康保険、国の政府管掌健康保険、各企業および企業体などの組合管掌健康保険、そしてその他の健康保険制度(船員保険など)と複数の制度があるものの、それらを一括して管理できる仕組みを持ち得ていない。よって、ある人がどの健康保険制度に加入しているかどうかを把握する術がないのだ。この整備が行われない限り、年金制度、健康保険制度、介護保険制度の一括管理を果たすことはできない。発想としては検討に値するものであっても、その土壌を整備できるまでの道は遠そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民主党、人事院勧告見直しで給与下げを検討(20051005)

公務員制度改革:民主が人勧見直しで給与下げ 法案提出へ 2005/10/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 民主党は4日、公務員制度改革関連法案の原案をまとめた。国家公務員の給与水準を決める人事院勧告で、給与の官民格差の比較に用いている企業の範囲を中小企業などに広げ、結果として給与引き下げにつなげることが柱。来年の通常国会への提出を目指す。
 官民格差の比較に用いている企業は「従業員100人以上の企業で、かつ50人以上が所属する事業所」となっている。池田内閣時に労使合意で決まり、今も慣例で使われているが「実態と合わない」との声もある。同党は調査企業の範囲拡大など「調査・勧告にあたり考慮すべき要素」を公務員給与法に明記することで、是正を図る。
 民主党は公務員にスト権など労働3権を付与し、労使交渉で人件費を削減する考え。しかし、前原誠司代表は4日の記者会見で「労働3権を認めなければ給与引き下げができないのはスピード感に欠ける」と述べ、まず人事院勧告の見直しで給与引き下げを行う考えを示した。
 政府の国家公務員総人件費削減の動きに関して、民主党も方法は違えど総人件費を削減する改革案を打ち出した。ただ、「公務公共サービス労働組合協議会」に対して、人件費などの削減と給与水準の見直しを伝えたところ、給与に関しては政労使の3者で決定するのが通常であり、そのための労働基本権を認めて貰うのが原則と求められている。この場合、労働基本権を認めるよう改正がなされるまで公務員の給与水準を変更することができないという問題が発生。そのために官民格差の指標とする民間企業の範囲を現行より広げ、実態に近い給与が算出されるよう、改正案を示した。公務員制度改革については図らずとも一致した与野党であるが、細かな箇所で差違が存在するため、まだまだ潜在的な問題がいくつもあることを想像させる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・民主党、年金改革の合同会議出席へ(20051005)

民主、年金改革の合同会議出席へ・・・前原代表が指示 2005/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 民主党の前原代表は4日、年金一元化など社会保障制度改革に関する与野党の両院合同会議について、「自民党の要求に応じて、協議の席に着くように」と党幹部に指示した。民主党が議論を拒否していると見られるの避けるためだ。
 合同会議は今年4月、今秋までに年金改革の骨格を作ることを目指して発足し、7月末まで8回開かれた。
 しかし、8月の衆院解散で中断し、民主党の岡田代表(当時)は解散後、「与党に年金改革をやる気がないことがはっきりした。協議の場はなかったことになる」として、協議を拒否する考えを示した。
 これに対し、小泉首相は衆院予算委員会などで民主党に合同会議の再開を要請。自民党の与謝野政調会長も民主党の松本政調会長に、協議再開を呼びかけていた。
 衆議院解散により衆参合同会議も解散となってしまったが、これは与野党での年金に対する政策の調整に失敗したことが原因であることに他ならない。当時の民主党岡田代表はこの調整がうまく行っていないが為に、会議からの離脱を何度もほのめかしていたが、今度代表に就任した前原代表は、年金協議に応じる姿勢を示していた。いずれにせよ、与野党が協同して事を進めねば、社会保障政策改革は決してうまくいかない。今回の報道内容が喜ばしいことであるのは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・来年4月に暫定措置(20051005)

議員年金改革、来年4月に暫定措置 2005/10/ 5 NIKKEI NET

 自民、公明両党は4日、国会議員互助年金(議員年金)について、廃止に向けた暫定措置を来年4月から実施することを柱とする案を固めた。(1)議員OBのうち高額所得者への支給額削減や打ち切り(2)給付総額の1割削減(3)国庫負担割合の5割への引き下げ――が柱。次期通常国会に法案を提出し、早期成立を図る。
 議員年金は将来の厚生・共済両年金の統合にあわせて一元化するとしており、最終的な制度廃止の時期を先送りしている。
 与党は検討チームで内容を詰めたうえで、13日の衆院議会制度協議会で改革案を提示。野党とも調整するが、民主党はすでに現行制度の即時廃止を柱とする提言をまとめており、折衝は難航しそうだ。
 与党の改革案は、議員OBや既に受給資格を得ている議員への給付を削減。現職議員の負担を増やして、給付全体に占める国庫負担割合を現行の約7割から5割まで引き下げる。所得合計が700万円を超す議員OBについては議員年金の支給額を削減。支給を打ち切る場合もある。一連の措置によって給付総額を1割程度減らす。
 議員年金に関するプロジェクトチームの開催を経て、予てより自民党が打ち出していた給付額削減、国庫負担率引き下げが与党の共通認識となった模様。だが野党との調整はまだこれから。民主党が議員年金改革として考えているのは、即時廃止と国民年金も含めた制度一元化。いずれにしても一番の被害者は議員年金を頼みに生活をしている元議員。議員が必ずしも資産家という訳ではない以上、現在厚生年金や国民年金を受給して暮らしている高齢者達と同様の人も多いはず。今回の議員年金で採られる措置を国民はしっかりと見ている。明日は我が身と。何も減らすだけが得策ではないと、今少し検討してみる余地もあろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・首相、管理目標導入に前向き(20051004)

首相、医療費の管理目標導入に前向き 2005/10/ 4 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は4日の参院予算委員会で、政府が年内にまとめる医療制度改革案について「歳出削減と言いながら、医療費だけ例外という状況にはならない。ある程度の管理が必要だ」と述べ、医療費の伸び率を抑えるための管理指標の導入に前向きの考えを示した。ただ、具体的な手法については「これから決めなければならない」とするにとどめた。
 政府の経済財政諮問会議でも同日、医療制度改革を議論。本間正明阪大教授ら民間議員が医療費を経済成長率に高齢化要因を加味した指標で管理することを提案し、厚生労働省が10月中旬にまとめる改革試案に盛り込むよう求めた。
 尾辻秀久厚労相は「単純に経済指標に連動させると言っても、医療には特殊な要因がある」と反対。結論を先送りし、今後も医療費の適正化について議論を進めることになった。
 諮問会議では、竹中平蔵経済財政担当相が、政策金融改革に向けて、政府系金融機関や利用企業などから意見を聴取する作業チームの早期設置を提案し、了承された。
 経済諮問委員会での医療費抑制に関する管理指標導入提言を受け、またも活気づいてきた医療制度改革での管理指標設定。だが、厚労省と経済関連省庁との管理指標の決定方法の立場の違いが、未だもって解決されておらず、平行線を保ったまま。まずはこの対立を沈めてからということになるが、これだけ長期に渡る対立を解決するのは容易ではない。落としどころは果たしてどのように?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員合理化計画、4年で2万8000人削減(20051004)

国家公務員の合理化計画決定、4年で2万8千人削減 2005/10/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府は4日午前の閣議で、「定員合理化計画」を決定した。
 自衛官を除く国家公務員の定員について、2005年度から09年度までに10%以上削減するため、06年度からの4年間で省庁の定員を計2万7681人減らす目標を掲げた。
 一方で、各省庁は新たな行政ニーズなどを理由に定員増も要求している。これを差し引いた純減数は、経済財政諮問会議の民間議員が求める「5%以上の削減」には遠く及ばない見込みで、年末に向けた公務員の総人件費削減をめぐる調整は難航が予想される。
 省庁が06年度予算概算要求時に行った増員数は計5952人。定員増がこのペースで続くと仮定すると、4年間で2万3808人になる。削減目標から差し引いた純減は3873人で、05年度の純減数を足しても、5年間の純減数は定員の2%にも満たない。
 削減目標は、省庁の人事・給与部門の電子化で定員を減らしたり、毎年度の新規採用者数を退職者数より抑えたりして積み上げた。
 政府は昨年12月に閣議決定した行政改革方針で、05年度からの5年間で、「定員10%以上削減」と明記した。これを実現するため、10%に相当する3万3230人から05年度の削減数5549人を引いて、4年間の目標数とした。
 人事院勧告に基づく給与削減は決定しそうなものの、公務員数を減らさねば総人件費抑制目標の達成は果たせない。何とか絞り出せても現行のペースでは2%がめいっぱい。定員増の要求については各省庁内での業種転換訓練を実施するなどが行えれば良いのだが、各職種毎に採用を行っている公務員では業種転換など許されるはずもない。まず人員数削減を果たすためには、民間企業と同じような柔軟性を保持した人員配置を果たせる土壌を作る必要あり。行政改革方針で掲げた目標値が、民間企業並みの削減を念頭に置いているのだとしたら、やはり同じ状態を作り出してからでなければ、達成など不可能ということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・直営店長が残業代求め、日本マクドナルドへ提訴(20051004)

直営店長が日本マクドナルド提訴へ 残業代支払い求め 2005/10/ 4 asahi.com

 アルバイトへの賃金未払いが明らかになった大手ハンバーガーチェーン・日本マクドナルドホールディングス側を相手取り、埼玉県北部の直営店店長、高野廣志さん(44)が11月にも残業代の支払いを求める訴訟を起こす。高野さんが4日、厚生労働省内で記者会見して明らかにした。
 同社は30分単位で丸めて計算していたアルバイトの賃金と社員の超過勤務手当について、1分単位で算定する新たな管理方法を8月に導入し、過去2年分の未払い賃金計22億円の支払いを決めている。
 ただ「店長は管理職であると認識している」(原田泳幸会長兼社長)として、店長には支払わない方針。これに対し高野さんは「店長には出退勤やアルバイト人事についての自由裁量はなく、管理監督者ではない」と主張している。
 同社は「店長に払わない方針に変わりはない。本人とは継続して話し合う」としている。
 アルバイトを主戦力として活動をしているが故の問題といえるのが、今回の訴訟。マクドナルドにおいて、店長がどのような権利を有しているかが争点となる。労働基準法でいうところの指揮監督者に該当するか否か。派遣社員やパート労働者を多く利用している企業であればあるほど、似たような問題は今後発生する可能性が高い。今一度就労規則を見直し、権利についてをきちんと確認しておくことが、各企業にも求められている。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策で「推進室」を設置(20051004)

政府、少子化対策で「推進室」を設置 2005/10/ 4 NIKKEI NET

 政府は4日、少子化対策を充実させるため、内閣府に少子化対策推進室を設置した。林幹雄政策統括官(共生社会政策担当)を室長に13人で構成。関係部局の連携で総合的な政策の企画・立案を進める。
 これに関連し、細田博之官房長官は同日の閣議後の記者会見で、関係閣僚と有識者でつくる検討委員会を月内に開き、年内に当面の対策をまとめる考えを表明した。児童手当の拡充の是非や家族の在り方などを幅広く検討し、来夏までに最終的な報告書をまとめる。日本経団連の奥田碩会長ら経済人と関係閣僚が協議する「子育て支援官民トップ懇談会」を今月中旬に開く意向も表明。同懇談会は5月に続き2回目の開催となる。
 少子化社会対策会議の下に検討会議を設置することも発表済みの政府であるが、まずは関係部局の横連携を強化するための足場作りをより進めようということか。政府にとって頭が痛いのは、未だ少子化対策に有効な手だてが見つかっていないこと。それだけこの事象は根が深いということだ。だが、見つけられなければ、国家の存亡の危機に係わるということもあり、矢継ぎ早にこのような検討会議を設置し続けている。何かが見いだせれば何よりであるが、既に政府の打ち出す政策も限界と思われるものが数多い。どうせ設置するなら今までと切り口を変えた会議が必要なのではなかろうか。似たような会議体ができてばかりのように見受けられるのは、自分だけではないと思うのだが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、給与法改正案閣議決定(20051004)

給与法改正案を閣議決定、5年で4.8%程度下げ 2005/10/ 4 NIKKEI NET

 政府は4日の閣議で、給与法改正案を正式決定した。国家公務員一般職の給与に関する2005年度の人事院勧告を完全実施し、年間給与を平均で約4000円減額する。06年度から5年間かけて基本給を全国一律で4.8%程度下げる給与構造改革も実施する。同日中に国会に提出する。
 人事院勧告による国家公務員の平均年間給与引き下げであるが、先月末に閣議でも了承、あとは国会提出を残すのみとなっていた。いよいよ削減が始まり、公務員の人件費圧縮が始まる予感である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・民主党、労組側に公務員給与引き下げ方針を伝える(20051004)

公務員給与引き下げ方針伝える 前原民主代表が労組側に 2005/10/ 4 asahi.com

 民主党の前原代表は4日、連合に加盟する官公部門の労働組合「公務公共サービス労働組合協議会」(公務労協)の幹部と会談し、「人件費やさまざまな待遇についても、無駄があれば削っていく」と、国家公務員の給与水準などを見直す考えを伝えた。労組側は「政労使3者で決めるのが一般的。まず労働基本権を認めるべきだ」と求めた。
 前原氏は、国家公務員人件費の総額を2割削減する方針を示している。労組側は「公務員の給与水準が高いとは思わない」と指摘したのに対し、前原氏は「連合など組織されている労働者は比較的恵まれている層だ。組合員の給与水準が高くないということについては必ずしも私は一致しない」と答えた。
 また前原氏は、労働基本権付与を含めた公務員制度改革について「前向きに検討する。門戸を開放しているので、あらゆる場で論議したい」と語った。
 国家公務員の総人件費削減が行われる中、民主党もこの動きについての容認を労組側に求めた。だが、給与水準が特別高いと思っていないと労組側は主張。公務員も賃金交渉ができるように労働基本権を認めるよう、要請があった。だが、今年の春闘をみるように、既に賃金交渉については組合と使用者で行うという流れが崩れつつあり、各企業において業績の反映という形で行うというのが定着しつつある。公務員にとっての業績とは何になるか。それを考えた場合、賃金の上昇はおろか、現在の賃金水準の妥当性についてさえも疑わしいと思う部分が多々ある。政労使3者で賃金を決定できるだけの土壌を公務員が取得できるまでは、まだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・診療報酬大幅下げ提言(20051004)

診療報酬の「大幅下げ」提言へ 経財諮問会議で民間議員 2005/10/ 4 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が4日の同会議で、医療費を抑制するため、診療行為や薬剤の公定価格である診療報酬について「大幅なマイナス改定」を主張することが明らかになった。全国一律の診療報酬を、人件費の差を考慮して地域別に設定することも求める。物価や賃金の下落傾向、厳しい財政状況を踏まえ、医師や製薬会社にも「応分の負担」を求めるべきだとの考えだ。
 診療報酬は治療行為などの「本体」部分と薬価部分に分かれる。民間議員は、90年代に入って2年に1回のペースで実施されてきた薬価引き下げに加え、本体部分も引き下げるよう求めている。実現すれば02年度に1.3%引き下げられて以来4年ぶりとなる。診療報酬を1%下げると約700億円の国費削減効果があり、財務省も引き下げを求める方針だが、日本医師会は反発している。
 また、民間議員は税や保険料でまかなう医療給付費の総枠管理について、改めて経済全体の動向と結びついた「マクロ指標」による管理を提言する。経済成長率に高齢化要因などを加味した指標が念頭にある。指標の導入を巡っては、「医療にはそぐわない」と積み上げ式の努力目標にとどめたい厚生労働省・日本医師会との間で対立。「骨太の方針2005」では医療費適正化の「実質的な成果を目指す政策目標」との玉虫色の表現に落ち着いた経緯がある。
 民間議員は新たにマクロ指標の目標を達成するための「ミクロ」施策として、診療報酬の引き下げのほか公的医療保険の給付範囲の縮小、医療の質を向上させるためのIT(情報技術)化などの施策も提示。これらの財政効果とマクロ指標との関係などを、今月中旬に厚労省がまとめる予定の医療制度改革案に盛り込むべきだ、としている。
 政府は2006年度の診療報酬改定において、診療報酬本体部分の引き下げについての検討に入ったことが、先日報道されたが、さらにこの本体部分の引き下げ幅を増やそうというのが今回の主旨。さらにギャップ制による医療費抑制政策を導入し、医療費の伸び率を抑えることも合わせて主張する予定。診療報酬本体の引き下げについて、医師等に応分の負担を求めるということは、つまり経営の効率化を目指せというもの。これは、医療分野に非効率経営をまかり通らせる原因となった競争原理の排除という、医療行政のありかたを改める必要があることを指し示している。つまり今回「ギャップ制」による医療費抑制策から真っ向反対し、「ペナルティー制」を提言する厚労省の政策批判である。この医療費抑制問題については、経済的側面から打ち出した政策(競争原理を取り入れて、効率的な経営を目指すことにより費用圧縮を導き出す)を採るか、従来の社会保障政策の延長(無駄を省く制度を導入することで、不必要な出費をさせずに費用圧縮を導き出す)を採るかという立場の違う省庁間の対立へと話が進みつつある。だが、忘れてもらっては困るのが、医療サービスを受ける患者の立場。効率的な経営であろうと、無駄のないサービスであろうと、患者が望むのは同じ。気持ち良く受診ができ、疾患が確実に治れば良いのだ。患者側の立場を忘れた論争は、決してうまくいかない。いずれの政策も多数の問題を抱えているように思え、今後の交渉でよりよい政策を打ち出して貰えば良いのであるが。

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2005.10.04

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・在宅医療の報酬増額を検討(20051004)

厚労省、在宅医療の報酬増額を検討・入院医療費を削減 2005/10/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は年末までにまとめる医療制度改革に、病院外の自宅や有料老人ホームで療養する在宅医療の新たな促進策を盛り込む。医療機関の取り組みを促すための診療報酬の増額や、医療法人が高齢患者を受け入れる有料老人ホームを開設できる規制緩和などを検討する。病院外での療養を希望する入院患者が安心して退院できるよう地域の受け入れ態勢も整備、入院費の削減など医療の効率化につなげる。
 病院外での診療である在宅医療は寝たきりや障害などで通院できなかったり、病気が治る見込みがない終末期で容体が比較的安定している人などが対象。こうした患者の多くは自宅など病院外での療養を希望しているが、実際には面倒をみる家族の負担や緊急時の対応を心配し、大半が入院を続けている。このため地域の受け入れ態勢を拡充して患者や家族の不安を除き、病院外医療の普及につなげる。
 医療制度改革の一つとして、病院における長期入院に係わる診療報酬支払いの圧縮を図るため、入院患者の食費や居住費などの負担を拡大することを発表したばかりの厚労省。さらに病院外の長期療養を行える設備も整えていくことを発表した。在宅医療に関する保険料支払いは、介護保険制度と同様の行為が対象となり、純粋な診療行為およびそれに係わる行為、つまり現行と同じ範囲ということになろう。よって、今回の制度では、在宅診療に訪れた医師等への報酬が増額されるため、各医療機関が在宅医療を積極的に行うようになるだろうといういわば他人任せの改革を狙っているということになる。在宅医療を受けやすくなれば、「家族が面倒を看れないための入院」が減ると想定しているものの、実際家族の負担が減るとは思えない。それゆえ現在と同じような長期入院の問題は減ることなく、それほど効果が見られないということが想定できる。下手をするとこの在宅医療の積極化に伴って新たな制度を構築する必要が出てくるため、かえって医療費支払いが多くなるなどの事態も発生しかねない。やってみなければ分からないが、書いたあらすじ通りに事が進まないのがこの社会保障制度改革である。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、GDP比5.6%に抑制提案へ(20051004)

医療費、GDP比5.6%に抑制提案へ・諮問会議民間議員 2005/10/ 4 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は4日の会合で、現行の医療保険制度のままだと2025年に名目国内総生産(GDP)の8%強に達する医療費を3割抑制の5.6%にするよう求めることが明らかになった。
 民間議員は今後の医療費伸び率を、毎年のGDPの伸び率の範囲内を目標に抑えるべきだと主張する見通し。マクロの経済指標に連動させる医療費の総額管理手法を厚生労働省が10月中旬に公表する医療制度改革試案に盛り込むことも要求する。
 厚労省では、経済指標に連動した医療費抑制は、医療が経済と全く関係ないことより、反対という姿勢をとり続けている。この経済指標連動型の抑制政策(ギャップ制)に対抗するため、先日ペナルティー制導入の発表をしたばかり。経済諮問会議と厚労省の長きにわたる対立、果たしていつ決着がつくのやら。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・利用者の要介護度でケアマネージャーの報酬設定(20051004)

利用者の要介護度で設定、ケアマネジャーの報酬見直し 2005/10/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は3日、介護保険制度の要といわれるケアマネジャーの介護報酬を、大幅に見直す方針を固めた。利用者の要介護度にかかわらず一律に支払われている現在の報酬を、重度者ほど手厚い設定に見直す。
 4種類以上の介護サービスを組み合わせたケアプラン(居宅サービス計画)を作成した場合に支払われる加算も、廃止する方向だ。
 在宅の要介護高齢者のプランを作成するケアマネジャーの報酬は、現在は、利用者1人につき、一律月8500円。だが、1種類のサービスしか使わない場合が多い軽度者と、複数のサービスを組み合わせることが一般的な重度者とでは、プラン作成の手間に大きな違いがあることがわかったため、報酬で配慮する。「要介護1~2」と、「要介護3~5」の2区分にする案などが検討されている。
 また、現在は、4種類以上のサービスを組み合わせると月1000円の加算がつくが、必ずしも質の高いプランにつながっていないとして、廃止する意向だ。
 現時点ではケアマネージャーに支払われる報酬は、技術・経験を問わず単価がほぼ一律。よって複雑なプランの作成を行ったとしても、報酬が同じであることから、その質が当然のごとく落ちてしまうという危惧があった。よってこのような報酬の検討を開始したということになる。だが、これ以前に技術や経験に応じた報酬決定の検討が動き始めたことがあり、これがきちんと動き始めさえすれば、このようなプランに応じた格差を検討しなくとも、自ずとプランの質に応じた報酬をケアマネージャーが得られる状態になると考えられる。介護保険制度に関してはその改正がなされたものの、問題点の全てが解決された訳ではない。よりよい制度としていくために、質の高いサービスを提供できる者には高い報酬を支払う体制が是非とも確立されなければならない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金統合、関係省庁連絡会議初会合(20051003)

厚生・共済年金統合に向け関係省庁連絡会議が初会合 2005/10/ 3 NIKKEI NET

 政府は3日、厚生年金と共済年金の統合に向けた関係省庁連絡会議の初会合を開いた。年内に論点を整理し、両年金の統合について財政的な検証作業などを進める。国会での与野党の社会保障に関する両院協議会に、年金一元化の考え方も提唱する方針だ。
 同会議は、両年金の統合には課題が多岐にわたることから、前月30日の閣議懇談会で設置を決めた。細田博之官房長官は3日の記者会見で「きょうから具体的な検討ということで、歯車が動き出した」と述べた。
 会議のメンバーは、伏屋和彦内閣官房副長官補を議長として、内閣官房や厚生労働、財務、総務などの各省庁の幹部で構成する。
 先週の閣議懇談会で発表された通り、厚生年金と共済年金の一元化に向けた関係省庁連絡会議が開催された。めざすは2009年度からの段階的な統合であるが、検討事項は山のようにある。果たして目論見通り会議は進むのか。年金の統合よりもまず問題にしたいのは、公務員の職務内容や存在価値の明確化と思えるが、どうも後先が逆転していると感じられなくない。  

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今冬ボーナス、大手企業は70万円台(20051003)

大手企業の冬のボーナス70万円台 バブル期以来の伸び 2005/10/ 3 asahi.com

 大手企業の冬のボーナスが平均70万7080円と、前年比5.2%増の大幅な伸びになりそうなことが3日、民間の調査機関「労務行政研究所」のまとめで分かった。伸び率が5%を超えたのはバブル期の90年以来、15年ぶりで、70万円台にのるのも7年ぶり。自動車向けなどが好調の鉄鋼を中心に、製造業が全体を押し上げた格好だ。
 調査は9月に行い、すでに冬のボーナスを決定している東証1部上場279社から回答を得た。 伸び率は製造業が前年比6.4%増。非製造業は同0.6%増にとどまった。製造業では、鉄鋼が同29.1%増と際だって高く、銅やニッケルなど中国市場の需要が高い非鉄金属(同12.9%増)や機械(同10.3%増)も2ケタの伸びだった。同研究所では、「鉄鋼は一時金に業績連動型を取っており、好業績がダイレクトに伸びに結びついたのではないか」と分析している。
 同研究所によると、90年の同6.2%増以後、バブル崩壊に伴い、低い伸びが続いていたが、昨年は同4.0%増と回復基調にある。金額は、91年に72万7425円と70万円台にのったが、ピークは97年の74万367円で、99年以降は60万円台にとどまっていた。
 春闘における賃金交渉の流れを受け、企業業績の回復分の反映を「賃金よりも賞与・一時金で分配」する形態が、このようなボーナスの伸びとして表れていると考える。これは決して今期の業績が良いからなのではなく、前期(昨年度)の業績回復分のツケを払っているに過ぎないことに注意しなければならない。このまま業績回復が続けば、次に狙うのは毎月の賃金支給額の上昇。賞与での支給は決して手放しで喜べる状態ではないということに注意が必要ではあるものの、やはり上がればうれしいと感じてしまうのは人の常?

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2005.10.03

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・軽い病気は患者負担を(20051002)

軽い病気「患者負担を」 公的医療保険に免責制度を検討 2005/10/ 2 asahi.com

 低額の医療費は公的医療保険の対象から外して患者の自己負担とする「保険免責制度」が、医療費抑制のための検討項目として、10月中旬に厚生労働省が公表する医療制度改革試案に盛り込まれることになった。1回の診療にかかる医療費のうち500円、1000円などの一定額を患者負担とし、保険の適用はそれを超える分とする方法。軽い病気から重い病気まで広くカバーする今の医療保険制度の根幹にかかわるだけに、政府・与党内でも大きな論議を呼びそうだ。
 免責制度は、保険は生死にかかわるような重い病気の時にこそ必要で、風邪などの軽い病気には適用しないという考え方に基づく。自己負担を増やすことで患者にコスト意識を持ってもらい、過度な受診を防ぐ効果も狙う。
 財務省が02年度の医療制度改革時に「外来1回、入院1日あたり500円」を提案。今年6月の政府の「骨太の方針」決定の際には経済財政諮問会議が検討課題として明記を求めたが、厚労省や与党側の反対で見送られていた。総選挙での圧勝を受け、小泉政権内で医療費抑制論が強まる中、厚労省も議論は避けられないと判断した。
 今回の改革試案では、「免責額500円」「1000円」など複数のケースごとに患者負担や医療費抑制効果の試算を示し、導入の是非を議論する材料としたい考えだ。
 ただ導入すると、高齢者ら受診回数が多い人ほど負担が重くなる。医療関係者の中には、症状が軽い間は受診を控えるため、重症になってから受診する人が増え、かえって医療費がかかるという指摘もある。
 もともと医者にかかる機会が少ないサラリーマンら現役世代からは「保険に入っている意味がない」と不満が出ることも予想され、厚労省内にも慎重論が根強い。
 さらに、サラリーマンの窓口負担を3割に引き上げた際の改正健康保険法の付則には、保険給付を「将来にわたり100分の70を維持する」と明記されている。免責制度を導入すれば実質的には7割給付を割り込むため、厚労省には実現性を疑問視する意見もある。
 厚労省は、医療費抑制策のうち、国民に負担増を求める施策として、長期入院患者からの食住費徴収▽一定所得以上の高齢者の患者負担の3割への引き上げ▽高額療養費制度の負担上限引き上げ▽新たな高齢者医療保険制度の創設に伴う保険料徴収――などを検討しており、これで施策案はほぼ出そろった。
 よく保険制度で用いられる免責制度であるが、健康保険法においては保険給付の割合を条文(附則)として明記してある以上、簡単に免責制度を導入する訳にはいかない。だが、高齢者らの受診回数の多い人たちが受診しなくなることへの、病状重篤化の不安については、生活習慣病予防のための皆健診制度をうまく機能させれば、この心配を払拭することができそう。つまりこの免責制度を導入する時点での医療制度が、現在の状況と異なるため、いろいろと議論がしつくされないと、果たしてこの免責制度が成立するか否かが決するという訳である。社会保障制度の対象外である私的な保険は、免責基準がほとんど決められており、この導入に際しても予想外に反発が少ないということが考えられるものの、なにぶん他の医療制度改革の項目の行く末により、この制度施行の前提条件が大きく変わってしまう。医療制度改革が行われ、しばらく経過したところで導入といった具合になりそうだ。まずはどの辺りで免責基準が設けられるのかを見極めたい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、未達成なら補助削減(20051002)

医療制度改革:医療費抑制、未達成なら補助削減 都道府県にペナルティー制導入へ 2005/10/ 2 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は1日、次期医療制度改革で都道府県ごとに策定させる「医療費適正化(削減)計画」について、目標通りに医療費を抑制できなかった場合は、国庫補助率を下げるなど都道府県の責任で穴埋めを余儀なくするペナルティー制を導入する方針を固めた。医療費管理に都道府県を関与させ、抑制に真剣に取り組むよう誘導する目的だ。経済財政諮問会議が医療給付費の伸び率を経済成長率以下に抑える「キャップ制」を強く求めているのに対し、ペナルティー制導入で対抗するという狙いもある。
 同省は、来年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険を公法人化し、財政を都道府県単位に分割する一方、市町村の国民健康保険を将来都道府県単位に再編する方針を盛り込む。健康保険組合についても、財政力の弱いところは異業種であっても同一都道府県内ならば統合・再編することを認める。
 ペナルティー制の導入は、保険運営者が都道府県単位に再編されることに伴い、都道府県に医療保険政策への責任を持たせるという考えに立つ。
 具体的には08年度をメドに(1)生活習慣病の危険因子保有者率(2)健康診断受診率(3)平均入院日数(4)在宅看(み)取り率--などの数値目標を含めた医療費適正化計画を策定させる。同省は計画を作る際の参考となる標準数値や、目標が実現した場合の医療費削減額を示す。
 都道府県は計画策定後、5年程度で計画の検証、分析をする。それでも目標が達成できず医療費の抑制に失敗すれば、厚労省は国庫補助率(政管健保の場合13%)の引き下げなどに踏み切る。その場合、保険料を値上げするか、他の財源を削って補てんせざるを得なくなるため、同省は都道府県の医療費抑制への意識が高まるとみている。
 「キャップ制」に対し、厚労省は「医療は経済活動には関係のない分野だ」などと否定的だ。経済財政諮問会議の議論でキャップ制導入の流れが固まるのを避ける意味からも、都道府県の自主努力という形の抑制策を打ち出すことにした。
 増大する医療費に対して、経済財政諮問委員会が国内総生産の成長率以下に伸び率を抑えることを検討し始めたのが1年前。これに対して厚労省は猛反発。医療費の抑制は必要としながらも、経済指標と連動した抑制指標は導入できないとしていた。これにより両者が平行線のまま譲り合わないため、社会保障費の伸び率について新たな指標の設定検討を提案。だが結局その指標は具体的にならないまま、骨太の方針2005ではぼかされた形での発表となってしまった。だが、このまま放置していては何も解決されないのは明らか。財務省は経済指標を考慮した次善の策導入を検討し始めたが、こららの動きに対抗するために、厚労省も抑制指標を持ち出したのが、今回の発表である。だが、この内容では、医療制度改革で念頭に置かれている政府管掌健康保険の都道府県毎の再編に乗じた丸投げ。本当に都道府県再編が行われるかどうかという状況であるにもかかわらず、それを前提にした抑制策を提示するだけでは、経済指標による抑制に対抗できるとはとても思えない。都道府県の反発も必至と考えられるのであるが、その点について考慮したと思える箇所もなく、現時点では果たして対策となりうるのだろうかと疑問に思う点も少なくない。抑制指標として提示されたことに意義があると考えるべきか。。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > みなし労働・在宅勤務の効果検証、モデル事業開始(20051002)

在宅勤務の効果検証・厚労省、資生堂など20社対象に 2005/10/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は会社員が自宅で働く在宅勤務で、業務の効率性やコスト削減効果などを検証するモデル事業を始めた。資生堂など約20社の約150人が対象。課題を浮き彫りにすることで、生活と仕事のバランスを図るなど柔軟な働き方を後押しする政策に生かす。
 在宅勤務を初めて導入する資生堂のほか、ベネッセコーポレーションや日本IBM、日本オラクルなどが協力。「民間との業務効率も比較したい」などとして自治体では滋賀県の近江八幡市が参加する。4カ月程度かけてデータを集め、学者や医師、企業の人事担当者らで構成する検討委員会で評価する。
 専門職に対しては、一層の業務効率化を図って貰うため、サテライトオフィスの導入も検討している各企業。それらの後押しとなるモデル事業が開始される予定だ。ここで問題となるのは労働時間の把握。一時期は「みなし労働」の適用拡大検討を行うと発表した厚労省も、その後の動きはあまり伝わってこない。少子高齢化による労働力不足を解消するための切り札となり得る施策なだけに、法整備も進めていくことは不可欠だが、それはこのモデル事業の結果次第ということなのだろう。今しばらく時間がかかりそうなサテライトオフィスの普及である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・テンプスタッフ、派遣登録者向けにネットで無料研修(20051002)

テンプスタッフ、派遣登録者向けにネットで無料研修 2005/10/ 2 NIKKEI NET

 人材派遣大手のテンプスタッフ(東京・渋谷)はインターネットを通じた教育「eラーニング」を活用し、派遣登録者向けにマナーやパソコンの研修を無料で提供する。東京や大阪で進めてきた通学研修では地方の登録者や就業中の派遣社員は受講が難しい点を改善。全国の登録者が受けやすい環境を整え、急速な需要拡大で不足がちの登録者の増加を狙う。
 新たなeラーニングサービスは月内に子会社のアカデミーテンプが始める。パソコン作業に必要なワードやエクセルなど基本ソフトの操作方法のほか、証券外務員やキャリアカウンセラー、個人情報保護など31講座をそろえる。
 人材派遣の需要が高まるとともに、様々な知識が派遣労働者に要求されるようになっている。もともと保持しているスキルであれば何も問題はなかろうが、様々な知識を要求されるということは、これから身につけていかねばならないスキルも多々ある。これらを自分で身につけられればいいのだが、なかなか難しい。全国に散らばる登録者への受講を促進させるために、このような仕組みを提供するのは当然であるが、競争激化の派遣企業にとっては、このような用意をするのは非常に苦労が多いことであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・入院費に定額払い拡大、厚労省試案骨格(20051001)

医療制度改革、入院費に定額払い拡大・厚労省試案骨格 2005/10/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は10月中旬に公表する医療制度改革試案の骨格を固めた。焦点の医療費抑制策では、入院費用の定額払いの拡大などで来年度の診療報酬を数千億円規模で圧縮。入院患者の食費や居住費など高齢者を中心に負担増も求める。こうした短期的対策と、地域単位で病気の発症そのものを抑える中長期的対策の二本柱で高齢化による自然増を圧縮する。
 厚労省は医療機関や患者の痛みを伴う改革に慎重だったが、総選挙での自民党圧勝を受け、思い切った対策を示す。試案をたたき台に政府・与党は年内に改革案を決め、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 医療制度改革を進める厚労省であるが、診療報酬の圧縮のため、高齢化による医療費増の見直しを徹底的に進める方針のようだ。入院患者の食費や居住費などのホテルコストについては、介護保険制度改革においても、保険対象外としたが、健康保険制度においても同様の措置を実施、なおかつ前々から進めている生活習慣病予防のための皆健診実施などの実現化に前向きに取り組んでいく模様。だが、医療費の増大はこれを上回るペースで進むことが予想される。厳しい措置でありながらも即時実効性に乏しく、社会保障制度全体の見直しを図るまでの暫定措置として細々と行っていくしかないのが、何とも厳しいところといえそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 失業率・失業率低下は質の改善(20051001)

失業率低下、質も改善 2005/10/ 1 NIKKEI NET

 総務省が発表した8月の完全失業率(季節調整値)が4.3%と前月比0.1ポイント低下した。失業率低下の理由は今年度に入ってから、職探しをあきらめる人が増えるという要因が後退し、就業者の増加の比重が高まってきた。後ろ向きの失業率改善から前向きに変わっているといえる。雇用情勢の改善が続けば家計の所得が安定し、先行きの消費を下支えしそうだ。
 失業率は働いている人と仕事を探している人の合計を分母、仕事を探している人を分子にして算出する。2002年半ばに5.5%まで悪化した後、03年半ば以降は低下傾向が続いている。内閣府は低下要因を分析し、職探しをせず労働市場から外れている「非労働力人口」の増減や、就業者数の増減などに分けた。
 9月30日に発表された8月度の完全失業率であるが、就業に対して積極的な人が増えてきたということが、失業率改善に一役買っているといえそうだ。7月に4.4%に上昇した完全失業率は、景気の状況を見て転職を希望するための辞職が増えたためと分析されているが、今まで就職活動をしなかった人が活動を再開したことも要因として考えられている。このような統計値として表れなかった人も含め、失業率が改善されてきていることは、労働政策においては非常に好ましいと言えるのであるが、それほど底堅くない景気に足をすくわれてしまうと、またも失業率上昇のスパイラルに突入する可能性もある。この失業率改善の状況に合わせ、政府も一層の雇用政策を推進していくことが求められている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度整備・年金通知サービス、3日より開始(20051001)

「もうすぐ年金」通知サービス 社保庁が請求漏れ防止で 2005/ 10/ 1 asahi.com

 社会保険庁は3日から、年金の受給が始まる直前の加入者に、受け取り開始の手続きに必要な年金の請求書(裁定請求書)を送るサービスを始める。現在少なくとも4万人はいる請求漏れのケースを防ぐとともに、待ち時間が長くて評判が悪い年金相談の件数を減らす狙いもある。受給を控えた団塊の世代には、ちょっとした朗報だ。
 年金は加入期間25年などの資格を満たした人に権利があるが、受給年齢になる時に自分で請求手続きをしなければ受け取れない。同庁は昨年3月、58歳の誕生日の2~3カ月後に過去の加入記録の通知サービスを始めたが、受給開始直前の通知はなく、自ら請求書を入手する必要があった。
 今後は、来年1月2日以降に60歳または65歳になり、初めて受給権を得る人(今年度下半期で計約47万人)に対し誕生日の3カ月前に、請求書と必要な添付書類などを説明するリーフレットを郵送する。請求書には、基礎年金番号や加入記録などが印字されており、書類の記入も楽になる。
 厚生年金の加入期間が1年に満たないなどの理由で61歳以上65歳未満で受給権が発生する人(同約23万人)には、発生日の3カ月前に手続きの案内はがきを送る。もし手続きを忘れても、65歳になる3カ月前には請求書が送られてくる。
 すでに受給できるのに手続きを忘れている人(同約4万人)にも、65歳の3カ月前に請求書が送られる。
 同庁が管理する記録だけでは資格を確認できない人(同約19万人)には、60歳の3カ月前に案内はがきが送られるが、請求書は送られない。
 社会保険庁改革の一環としてのサービス向上に端を発したことであるが、年金受給において「裁定請求」をしなければ年金がもらえないことが意外と知られていない以上、このサービスは非常に有り難がられる可能性が高い。本来であれば、一歩進んで、裁定請求せずとも自動的に口座振り込み開始となれば、受給者にとってありがたいことこの上ないのであろうが、この個人情報保護の時代、事前に振り込み口座を知らせることはどうかということにもなりかねない。年金加入記録の提供については、今後とも様々な形で行われることが約束されているだけに、少なくとも納めるだけは納めたものの、いつから、いくらもらえるのか分からないという状況は減っていくことであろう。もっとも年金制度がここまで複雑でなければ、このようなサービス無しでも、自分たちで容易に情報を管理することができるのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金受給・老後資金、団塊世代の定年後の生活費、月28万円(20051001)

団塊前後世代:定年後の生活費、月28万円 「資産は夫婦で使いたい」--意識調査 2005/10/ 1 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 リタイア後の人生に必要な月々の費用は28万円。豊かな生活のためにはあと「プラス20万円が必要」。定年に近い団塊世代は60歳以上のリタイア世代に比べ、現在の蓄え(資産)に不満が多いが、資産は子どものためでなく夫婦のために使おうと思っている割合が高いことが、首都圏中心に店舗展開する「東京スター銀行」のインターネット調査でわかった。(以後、略)
 首都圏・近畿圏在住の既婚、子供あり、土地付き一戸建て保有の団塊世代の現役サラリーマン200名と60歳以上の元サラリーマン200名。リタイア後の人生を毎月何万円で暮らせるかという問いに対して、リタイア世代が28万7000円、団塊世代は27万9000円と予想しているとのこと。だが、この額については、「やや不満」「不満」と回答している人が多く(リタイア世代53.5%、団塊世代71.0%)、豊かに暮らせる額はリタイア世代19万5000円、団塊世代19万4000円と回答している。この額は、果たして厚生年金でまかなえるかどうかと考えてみた場合、非常に苦しいと言わざるを得ない。つまり公的年金に加え、自分で老後資金を蓄えていく必要があるというのは、もう当たり前となっていることだ。では、これだけの資金を実際に蓄えることができる人が果たしてどれだけいるかと考えた場合、それほど多くないであろうことが想像できる。これから医療制度や税金面で苦しい負担が課せられ、ますます資金が乏しくなっていくことが予想できる状況、準備は早めにということはほぼ間違えない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・外国政府、雇用問題では被告に(20050930)

雇用問題では外国政府も被告に 東京地裁中間判決 2005/ 9/30 asahi.com

 米ジョージア州の駐日事務所(東京都)が日本人女性を解雇したことが訴訟に発展し、外国政府が日本の裁判に服するかが争われた問題で、東京地裁(中西茂裁判長)は29日、「国家の主権にかかわる公的な紛争なら外国政府は裁判を免除されるが、雇用契約は私的な行為なので免除されない」との中間判決を言い渡した。却下(門前払い)を求めた州政府側の主張を退けた。今後、解雇が違法かどうか具体的な審理に入る。
 この日の中間判決は争点整理などを目的に言い渡すもので、州政府が被告になるかどうかについてだけ判断した。この段階では控訴できない。
 外国政府が日本の民事裁判に服するかについては、その国の主権を尊重する立場から、裁判を免除するという1928年の大審院決定が判例になってきた。しかし、政府が私的な領域で取引するケースが増えたことなどから、免除を制限する傾向が国際的に強い。国連も免除を制限する条約を採択した(日本は未加入)。
 最高裁は02年、横田基地の騒音を巡る訴訟で、「国家の公的な主権的行為については裁判は免除される」との判断を示し、「主権的行為以外には裁判権が及ぶ」とする「制限的免除主義」を実質的に認めたとみられていた。だが、どのような行為には裁判権が及ぶかについて基準は確立されておらず、今回の判決は雇用問題については初めての司法判断となった。
 原告の女性は95年に正職員として採用。00年9月に解雇されたことを不服として、01年1月に提訴していた。
 外国政府が日本の民事裁判に服するかどうかについて、今までは裁判免除という判例が適用されてきたが、ついに雇用問題などの私的契約については、その免除判例の例外となるという判断が下されそうだ。そもそも実社会においては、外国政府が日常生活に係わってくるケースが、かなり複雑になってきており、ますます現日本政府と裁判になりそうなケースも増えてくることが考えられる。このような場合、裁判免除という判例が生き続けている限り、海外政府との交わりを避けざるを得ないケースも多くなり、非常に不自由な思いをしなければならないという状況に陥ってしまう。今後を考え、そろそろ海外政府との私的契約に関する在り方をきちんと整理しておく時期に来ているのではなかろうか。外国人労働者の受け入れを検討している故に、検討は重要である。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・首相、年金協議の再開を呼びかけ(20050930)

首相、年金協議の再開を野党に呼び掛け・衆院予算委 2005/ 9/30 NIKKEI NET

 衆院予算委員会は30日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行った。首相は年金改革について「違いがあるから協議に加わらないというのはいいことではない。歩み寄る努力、持続可能にする努力を国会にも進めてもらいたい」と述べ、与野党による衆参両院合同会議の早期開催を呼びかけた。
 先の衆議院解散により消滅してしまった、与野党年金協議(衆参合同会議)。復活し、議論を継続して欲しいのは山々だが、消滅の具合から考えると、現時点で同じ組織が復活しても、尻つぼみとなっていつの間にやら形骸化してしまう可能性が大きい。やらないよりははるかにまし。だが、どのように行っていくかをきちんと検討しないと無意味な会議になってしまう、そのような状態であるこの協議会。今度こそ意味のある協議会としてもらいたいものだが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金の一元化、関係省庁連絡会議発足へ(20050930)

厚生・共済年金の一元化へ関係省庁連絡会議が発足へ 2005/ 9/30 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は30日の閣議後の閣僚懇談会で厚生年金と共済年金の一元化に向けた関係省庁連絡会議の設置を提案、了解を得た。来週にも第1回会合を開き、検討に着手。年内をメドに論点整理する。
 尾辻厚労相は閣議後の記者会見で「共済年金の3階部分である職域加算をどうするのかなどが課題だ」と述べた。
 細田博之官房長官は閣議後の記者会見で「与野党の協議の場があるのでそこにいい材料を提供して議論してもらう」と述べ、連絡会議では与野党協議のたたき台をつくる考えを示した。
 会社員の厚生年金に比べ、公務員らの共済年金は給付が手厚く、保険料も抑えられており、年金の「官民格差」が問題になっている。小泉純一郎首相も厚生・共済年金の一元化に向け、処理方法を早急にまとめるよう指示していた。
 会議には厚生年金を所管する厚生労働省のほか、国家公務員や地方公務員などの共済を所管する財務、総務、文部科学の各省と内閣官房の局長級の担当者が参加する。
 共済年金と厚生年金の段階的な統合を2009年より実施したい意向を持つ政府。検討を進めるために設立を提案したのが、この関係省庁連絡会議。だが、今少し考えて貰いたいのが、焦点となっている「職域加算」の存在意義。あくまでも「公務員」という仕事の性質上、必要と感じられて設けられたのが「職域加算」だけに、その公務員の存在意義を討論せずして、安易な統合は決してほめられるものではない。かつ厚生年金の成熟度が60.7%(平成12年末)のところへ、成熟度77.0%の国家公務員共済組合、成熟度61.3%の地方公務員共済組合が統合した場合、昨年の年金制度改革時に試算し、導き出した保険料は更に増額すること必至。あまりにも、国民にとってはメリットの少ない年金統合をなぜこのように進めるのか?きちんと説明してもらわねば、納得のいく改革とは言えない。どうもJR、JT、NTT共済の統合で、政府は何も学ばなかった様子。統合した年金、今どういう状況か、国民に示すべき時期が来たのではなかろうか?年金制度を単純にするという名目で統合したにもかかわらず、かえって複雑になった状況を。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年8月度(20050930)

8月の失業率4.3%に改善・有効求人倍率は横ばい 2005/ 9/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.3%で、前月比0.1ポイント下がった。
 8月の失業率は男性が4.4%、女性は4.2%と、いずれも前月より0.1ポイント低下した。就業者数は6405万人で、前年同月に比べて10万人増えた。医療・福祉や派遣などのサービス業による雇用の拡大が建設・農林業などの落ち込みを補い、全体としては4カ月連続でプラスとなった。
 失業者数は284万人と前年に比べ30万人減。27カ月連続の減少だ。企業のリストラが一段落したことを映し、「勤め先都合」による失業は10万人減った。条件のよい仕事を求めるなどの「自己都合」の失業も2004年12月以来、8カ月ぶりに3万人減少した。女性を中心に転職活動が就職に結びついたことが水準を押し下げたとみられる。
 厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.97倍と、前月比横ばい。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比13.7%増と、38カ月連続で増えた。
 7月の完全失業率は4.4%(男性4.5%、女性4.3%)と上昇しただけに、この結果に政府関係者は胸をなで下ろしているに違いない。とはいえ、6月に記録した4.2%という低水準までは及ばず、景気回復による転職の活発化によるものなのか、それとも景気の不透明感から人員整理をまたも開始した企業が増え始めたのかが気になるところ。転職者を採用できることが確実なほど景気が底堅い状況でもなく、もし転職希望者がそのまま職に就くことができない状態が続いたのであれば、またも完全失業率が上昇する可能性がある。新規採用を積極的に行おうとしている企業が多いということは心強いが。。

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