【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 若年労働者問題・政府、フリーター25万人の正社員化目指す(20051007)

政府、フリーター25万人の「正社員化」めざす　2005/10/ 7 NIKKEI NET

　政府は6日、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係6閣僚による「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度に25万人のフリーターの正社員化を目指すなど雇用促進策を拡充する方針を決めた。
　(1)フリーターの定職探しを後押しするための専門窓口を全国のハローワークに設ける(2)ニートと呼ばれる通学も職探しもしない若者の自立支援施設を全国約60カ所に設置――などが柱。昨年12月に政府がまとめた若者向けの雇用対策「若者自立・挑戦アクションプラン」に追加する。

　昨年12月より予算を確保し、開始された若者自立事業。ネットを利用した就職支援事業や、「若者自立塾」事業などでニートの状態から社会復帰させることを目指している政府。それがなし得れば次は正社員を目標としてもらおうということである。控える2007年問題や少子高齢化などで正社員としての労働力は減る一方。正社員が減れば社会保障政策などにも影響が出るとこのような政策推進を急ぐ政府だが、なにぶん時間のかかりそうな繊細な問題。慎重に進めていって欲しいのは言うまでもない。