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2005.10.28

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年9月度(20051028)

9月の完全失業率4.2%に低下 2005/10/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の4.2%となり、1998年7月の4.1%以来の低水準を記録した今年6月に並んだ。
 竹中平蔵経済財政担当相は28日の記者会見で、「雇用者数の伸びが100万人に乗るなど、景気の緩やかな回復が続いている」と述べた。
 総務省によると就業者数は6437万人、前年同月比68万人増と5カ月連続で増えた。会社員など雇用者が101万人増と7カ月連続で増えた。特に男性の就業が多い製造業の雇用者数は1083万人と全体の2割。今年は6万―38万人の減少が続いていたが、3年半ぶりに9月は12万人の増加に転じた。医療・福祉や派遣などのサービス業、卸売り・小売業による雇用の拡大も続いた。
 完全失業者数は前年同月比で24万人減り、285万人。28カ月連続で減少した。会社の倒産やリストラなど「勤め先都合」による失業が11万人減の72万人に減ったほか、条件のよい仕事への転職を目指すなど自己都合の離職も8万人減った。
 7月に一度上昇した完全失業率は、徐々に低下。8月に0.1ポイント低下の4.3%、そして今回は6月に記録したここ最近の最低水準、4.2%に並んだ。男女比内訳は、男性が4.3%と前月比0.1ポイント減なのに対し、女性は4.2%と同じ。だが、若年層(15歳~24歳)の失業率は8.2%と高止まりなのが気になる。一番力を入れているであろう、若年者への雇用対策が実を結んでいない状況だ。いかに雇用対策が難しいかを裏付けていることが言え、現在の景気の回復が一度転落に向かえば、政府の政策は無力ということが想像できる。現在の雇用状況の好調さは危うい状況だということを忘れてはならない。

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