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2005.10.03

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年8月度(20050930)

8月の失業率4.3%に改善・有効求人倍率は横ばい 2005/ 9/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.3%で、前月比0.1ポイント下がった。
 8月の失業率は男性が4.4%、女性は4.2%と、いずれも前月より0.1ポイント低下した。就業者数は6405万人で、前年同月に比べて10万人増えた。医療・福祉や派遣などのサービス業による雇用の拡大が建設・農林業などの落ち込みを補い、全体としては4カ月連続でプラスとなった。
 失業者数は284万人と前年に比べ30万人減。27カ月連続の減少だ。企業のリストラが一段落したことを映し、「勤め先都合」による失業は10万人減った。条件のよい仕事を求めるなどの「自己都合」の失業も2004年12月以来、8カ月ぶりに3万人減少した。女性を中心に転職活動が就職に結びついたことが水準を押し下げたとみられる。
 厚生労働省が同日発表した8月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.97倍と、前月比横ばい。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比13.7%増と、38カ月連続で増えた。
 7月の完全失業率は4.4%(男性4.5%、女性4.3%)と上昇しただけに、この結果に政府関係者は胸をなで下ろしているに違いない。とはいえ、6月に記録した4.2%という低水準までは及ばず、景気回復による転職の活発化によるものなのか、それとも景気の不透明感から人員整理をまたも開始した企業が増え始めたのかが気になるところ。転職者を採用できることが確実なほど景気が底堅い状況でもなく、もし転職希望者がそのまま職に就くことができない状態が続いたのであれば、またも完全失業率が上昇する可能性がある。新規採用を積極的に行おうとしている企業が多いということは心強いが。。

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