【社労士：労働関連情報】労働一般 ＞ 公務員制度・北海道職員の給与削減、年収ベースで15％（20051025）

北海道職員の給与削減、年収ベースで15%　2005/10/25 NIKKEI NET

　北海道は25日、2006―07年度に職員の基本給を一律10％削減する人件費削減案を発表し、労働組合に提示した。ボーナスなどを含めると、平均年収の15％に相当する115万円が減ることになり、都道府県の給与削減幅では最大となる。
　削減率はボーナスが一律15％、管理職手当も一律20％。退職金も5％減らす。また知事は月額報酬、ボーナスとも25％削減。副知事、出納長は報酬・ボーナスを各20％削減する。
　基本給削減の対象は行政職だけでなく、教員や警察を含む約8万人の全職員。財政状況が極めて厳しいため、今回の措置で800億円を超える歳出削減を目指す。
　高橋はるみ知事は同日午前、庁内放送で「職員や家族に大変な負担を強いるが、なんとしても赤字再建団体への転落を回避しなければならない」と職員の理解を求めた。

　国家公務員給与引き下げの人事院勧告と連動して、東京都、そして39の道府県が地方公務員の給与引き下げ勧告を発表。39道府県の平均引き下げ額が月給ベースで5％であることを考えれば、北海道の引き下げ額はかなり大きいということになる。だが、今回の引き下げについては、民間給与と対比しての引き下げ算定ではないため、北海道内の民間企業給与水準と比較して、引き下げ率が適当かどうかを問われた場合、妥当性のある数値かどうかは定かではない。これでは給与が引き下げられる公務員にとっても、この指標がなければ判断がつかないことからも願っていることは確かだと思うが。。