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2005.09.30

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金と厚生年金、2009年度から段階統合(20050930)

共済と厚生年金、2009年度から段階統合・政府与党検討 2005/ 9/30 NIKKEI NET

 政府・与党は公務員などの共済年金を会社員の厚生年金と統合する具体案の検討に入った。共済だけにある上乗せ給付(職域加算)を廃止する一方、共済保険料を実質的に引き上げて厚生年金と同水準にするのが柱。2009年度から8年程度かけて実施する。共済加入者が有利になる「年金の官民格差」の解消が狙いで、職業で分かれている年金を一元化する第一弾と位置づける。07年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 小泉純一郎首相は29日、参院本会議での各党代表質問への答弁で「被用者年金の一元化に向け、職域加算の取り扱いも含め処理方針をできるだけ早くまとめるよう指示している」と述べた。
 首相のコメントにより、加速した感のある厚生年金と共済年金の統合に関する動き。統合において格差として問題視されている「職域加算」に関する部分も調整が開始され、統合に関する道筋が見えてきた。だが、厚生年金保険の保険料率計算の際に用いたであろう「成熟度」が、共済年金統合により異なってくる以上、単に職域加算のみの見直しで解決する問題とは思えない。統合に向けた動きとしては、まだまだ混乱が予想されそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・民主党、障害者支援法案、来年3月提出予定(20050930)

民主党の「障害者自立支援法案」、来月3日提出へ 2005/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 民主党は29日、政府が今国会成立を目指している「障害者自立支援法案」に対抗して提出する法案の概要をまとめた。10月3日に国会に提出する予定だ。
 民主党案は、政府案が身体障害、知的障害など障害種別で縦割りとなっている支援費制度を一元化するのに対し、現行制度の継続を前提としている。
 先日、同法案を今国会に提出し、2006年4月1日よりの施行を目指すと発表した自民党。その法案の対案が民主党から提出される予定。対案を提出しないがため、問題となった先の国会での郵政関連法案など、色々な問題が発生している。今回はそれらの問題が再発しないよう、ぬかりなき対案が提出できるかどうか。問題はまずそこからだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・給付額削減を先行(20050929)

議員年金、給付額削減を先行・自民方針 2005/ 9/29 NIKKEI NET

 自民党は29日、国会議員互助年金(議員年金)制度の廃止に向け、給付額の削減と国庫負担率の引き下げを実施したうえで将来、他の公的年金制度との一元化を目指す方針を確認した。公明党も同様の主張をしており、足並みをそろえた。10月4日に与党議員年金に関するプロジェクトチームの初会合を開き、与党案づくりに入る。
 議員年金に関する方針は、まずは共済年金との統合を目指すための給付額削減を目指すということに落ち着きそうだ。他の年金にいきなり統合しようにも、議員年金の支給レベルの維持は不可能。統合先の年金制度に水準を合わせた場合、その格差が激しいため、反発がでるのは必至。ならば先に水準を合わせるための移行措置をとるという発想だ。問題なのは、統合しようとしている年金制度が、水準移行完了時まで残っているかどうかということ。10月4日のPT初会合以後、会合の紛糾が目に浮かぶ。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・中医協、「子宮腺筋症」新手術で混合診療を認める(20050928)

「子宮腺筋症」新手術で混合診療を認める 中医協 2005/ 9/28 asahi.com

 中央社会保険医療協議会(中医協)は28日、子宮腺筋症の手術で子宮を温存できる先進技術を、保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療の対象として認めることを了承した。混合診療が新たに認められる「先進医療技術」分野の第1号で、10月から適用される見通し。この手術はこれまで患者の全額自己負担だったが、適用後は、例えば16日間入院の標準的なケースでは、入院費など39万5000円が医療保険でまかなわれ、先進医療分の自己負担は18万6000円となる。
 子宮腺筋症は、子宮内膜の組織が子宮の筋層に発生し、強い月経痛などを引き起こす。従来の治療法では子宮を摘出するしかなかったが、今回認めた手術法は、高周波の切除器を使い、腺筋症組織だけを切り取れる。
 10月以降は、この手術を3年以上経験している医師がいることや、医療安全のための態勢が整備されているなど、必要な条件を満たした医療機関が国に届け出れば実施できる。
 中医協は同日、診療報酬の改定結果を検証する部会を新たに設置することも決めた。中医協改革の有識者会議が、報酬改定の透明化をねらって提言した対策の一つだ。
 徐々に広がりつつある混合医療の適用範囲。先進医療については保険対象外の扱いであったため、全額自己負担となっていたが、今回の子宮腺筋症への混合医療拡大が行われたことで、一般的に保険内治療の範囲と認められる部分については医療保険の負担が受けられ、全てを自己負担しなければならないという経済的な問題による治療断念が、無くなっていくことが期待できる。このような拡大策は積極的に進めて欲しいものだが、どこからどこまでが先進医療部分になるかという基準を、患者側でも確認しておかねば、何らかの問題に巻き込まれる可能性が出てくる点、注意が必要だ。経済的なメリットを受ける代わりに、知識や判断をより要求してくるのが、混合医療導入の特徴である。ただこの壁を乗り越えなければ、混合医療全面解禁への道は閉ざされてしまう。徐々に知識を得られるような場が増えていくことを期待したいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、最高裁裁判官の退職金減額と裁判官報酬の改定(20050928)

最高裁裁判官、退職金3分の1に 約4千万円減額 2005/ 9/28 asahi.com

 最高裁は28日、最高裁裁判官の退職金を約3分の1程度に減額することを決めた。実際に受け取る額は平均約6000万円から約2000万円に減る見通しだ。在任期間あたりでみると、一般的な国家公務員と比べ突出して高額だったため、改めることにした。また、一般の国家公務員と同様にすべての裁判官の給与についても、最大18%の地域格差を取り入れることを決めた。今国会で法改正し、来年4月から適用する。
 最高裁裁判官15人で構成する裁判官会議で決めた。
 国家公務員の退職金は世論の批判などを受けて減らされてきていたが、最高裁裁判官の退職金についての特例法は、1966年以来、計算方法を変えてこなかった。通常は60歳代で就任し、激務をこなすことが求められる特殊なポストに、「人を得る」ためだったとされる。しかし、今回、国家公務員の退職金の見直しに伴って再検討。「閣僚と比べても高すぎる」という認識に至った、とされる。(以降、略)
 公務員の給与が下がり続ける中、裁判官についても例外は認められないということなのか、退職金の減額と給与の地域格差導入が決定したとのこと。退職金については、在任期間1年につき、月給の6.5倍の額が支払われてきたが、これが2.4倍となる様子。更に一般の裁判官は、国家公務員の給与について全国平均の水準を平均4.8%下げた上で、民間賃金の高い地域には最大18%の地域手当を支給とする人事院勧告に沿った形での給与を受け取ることになる。だが、この給与改定については裁判官より憲法違反の疑いありという声が上がっており、この裁判官会議の決定が必ずしも問題なく受け止められているものではないことには十分注意が必要である。

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2005.09.29

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療保険、税制改正により医療費2割負担者拡大(20050929)

高齢者の医療費2割負担、対象者が1.7倍に拡大・厚労省試算 2005/ 9/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、来年度の税制改正に伴って医療費の窓口負担が2割になる70歳以上の高齢者が現在の1.7倍の190万人に増えるとの試算を公表した。現在は年収ベースで夫婦2人世帯で621万円以上の場合が対象となるが、これが520万円以上の世帯に広がる。
 厚労省は高齢者でも一定以上の所得があれば、窓口負担を2割としたい意向だが、激変緩和措置が必要かどうかについても検討する。
 高齢者医療保険制度の導入検討が進む状況の中、皮肉にも税制改正により、2割負担の対象者が増えるという結果になりそうだ。緩和措置がとられるべきかどうかの検討はこれから開始されるようだが、いずれにしても現在の状況がより複雑になり、混乱が発生することだけは明らかなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、与党の議員年金PT、初会合日程決定(20050929)

与党の議員年金PT、10月4日に初会合 2005/ 9/29 NIKKEI NET

 自民、公明両党は議員年金に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を10月4日に開き、廃止に向けた検討を進める。
 議員年金改革に向け、方針確認を行った自民・公明。その具体化に向けて、動き始める日程が決まった模様だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員総人件費削減、諮問会議で具体化へ(20050929)

公務員の総人件費削減、諮問会議で具体化へ 2005/ 9/29 asahi.com

 小泉首相が掲げた国家公務員総人件費削減で、誰が各省庁への「切り込み役」となるのか――。今秋に「基本指針」をまとめる経済財政諮問会議(議長・首相)と、年内に「実行計画」を作る村上行政改革担当相がこの改革の両輪となるが、両者の間で役割分担をめぐってさや当てが起きている。
 「基本指針に出来るだけ具体性を持たせるべきだ」。27日の諮問会議で村上氏はそう訴えた。
 会議では、民間議員らが国家公務員の定員純減で「今後5年間で5%以上」などの数値目標を提案。実現には法改正を伴う組織の統廃合などが不可欠と見られるが、「各省庁が自らの組織の廃止を言ってくるわけがない」(内閣官房幹部)。村上氏の発言には、諮問会議で数値目標だけ決まり、各省庁との激しい攻防となる具体化を「丸投げ」されてはかなわないとの思いがにじむ。
 村上氏のもとで実行計画を作る行革推進事務局では、諮問会議がまとめる「基本指針」に統廃合対象部門を盛り込むことを期待する。諮問会議の議長である首相のお墨付きを得たいからだ。
 だが、27日の諮問会議で反応は冷たかった。「各省庁と丁々発止やるのは、当然、担当閣僚である村上氏の仕事」(政府高官)というわけだ。
 人事院勧告が実施され、6800億円の人件費削減効果が確実となった、国家公務員の人件費であるが、さらに公務員数の削減で、一層の人件費削減を狙おうと考えているのが、今回の報道である。だが肝心の誰が、どのように伝えるかが未だに決まっておらず、本当に実現にまでこぎ着けることができるかどうかは非常に微妙な状態。さて政府が進める改革路線に各省庁が従ってくれるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、人事院勧告完全実施決定、給与、0.1%引き下げ(20050928)

公務員給与、0.1%引き下げ決定 ボーナスは上げ 2005/ 9/28 asahi.com

 政府は28日午前の給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、今年度の国家公務員の平均年間給与を行政職で0.1%(約4000円)引き下げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き下げは2年ぶり。ボーナスは0.05カ月分(平均約1万9000円)引き上げ、4.45カ月分とした。ボーナスを含む平均年間給与は631万2000円となる。
 小泉政権が公務員改革を重要な政策課題として掲げている点を考慮。「基本指針」を決め、国家公務員定員の純減目標づくりや、実態に即した官民給与比較方法の検討を人事院に求めることなども確認した。また、06年度からの5年間で段階的に都市部に手厚く配分するよう求めた勧告も盛り込んだ。
 こうした給与改革により、国と地方を合わせた公務員人件費が、今後5年間で6800億円(財務省、総務省試算)削減できることになる。
 8月15日に発表された人事院勧告であるが、内容通り実施、国家公務員平均給与の引き下げが行われることとなった。これにより期待されているのが、6800億円の人件費削減効果であるが、さらに公務員数削減による人件費費削減を目論んでおり、公務員にとって本格的な冬の時代が訪れそうな気配。不景気に強い公務員と揶揄されたのは、もうはるか昔のことになってしまったようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・2004年分民間給与、7年連続減(20050929)

04年分の民間給与、7年連続減の439万円 2005/ 9/28 asahi.com

 民間企業に勤める人が04年の1年間に得た平均給与は、前年より5万1千円少ない438万8千円で、7年連続で減ったことが28日、国税庁の調査でわかった。一方、配偶者特別控除が一部廃止された影響などで、給与から天引きされた所得税額は4年ぶりに増えた。
 平均給与を男女別でみると、男性の平均給与が3万3千円減の540万9千円。女性は273万6千円で1万2千円減った。
 昨年1年間を通じて民間企業で働いた給与所得者は4453万人で、前年を13万人下回った。給与の総額は195兆4110億円で、前年より2兆8529億円減となり、7年連続で減少した。
 一方、源泉徴収された所得税額は8兆7988億円と前年を3339億円上回り、4年ぶりに増加に転じた。
 税収が増えた理由について、国税庁は「04年分から、配偶者控除に上乗せした配偶者特別控除が廃止されたのが主な要因と考えられる」としている。
 今年の春季賃金交渉では、一時金支給の増額、そして平均賃金のわずかながらの引き上げの回答が企業から示された、賃金動向。発表された内容では、7年連続減となっているものの、さすがに2005年の給与は上昇しそうな気配。だが、全産業で軒並み上昇という訳ではなく、その点で果たして上昇へと動向が反転するかはいささか疑問とも言えなくない。景気回復の恩恵をようやく賃金動向でも受けられそうなのは、採用が積極的となり、給与の引き上げ要求が認められた今年度からとなりそうだが、既にその景気に不安な陰が見え隠れし始めている。果たして今後の給与の傾向はどのように推移する?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・次世代育成支援対策推進法、企業の支援策(20050928)

産めば ボーナス!? 子ども1人100万円の例も 2005/ 9/28 YOMIURI ONLINE

「次世代法」施行 企業の支援 手厚く

 子どもが生まれたら、多額のボーナスを出します――。そんな制度を設ける企業が増えている。子ども1人につき、100万円の一時金を支給する例もある。4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」で、企業などに対して、仕事と子育てを両立できるような行動計画の策定が義務づけられたことが契機になったほか、少子化対策に取り組む企業の姿勢を社内外に訴える狙いもあるようだ。(以後、略)

 次世代育成支援対策推進法の施行により、子育てへの取り組みを企業PRとして利用できる背景が整ったことが、企業の育児支援加速につながっているようだ。だが、出産・育児支援の取り組みが遅い企業の方が、数がはるかに多いという現実がある。一部企業での出産・育児支援の活発化が、決して全体に言えることではなく、まだまだ企業任せの出産・育児対策には多くの問題を抱えていることは、忘れてはならない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療費抑制、2006年度予算編成議論開始(200500928)

歳出削減、医療費などに力点・財制審が予算編成議論開始 2005/ 9/28 NIKKEI NET

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日、2006年度予算編成に向けた議論に着手した。谷垣禎一財務相は「改革の総仕上げとして特に医療制度改革、国と地方の改革など歳出全般にわたって思い切った改革を断行しなければならない」と強調。歳出削減に当たって一般会計予算の半分近くを占める医療費と地方交付税の削減に力点を置く考えを示した。
 西室泰三財政制度分科会長は会合終了後の記者会見で、社会保障費の伸びを名目国内総生産(GDP)などの経済指標に連動させて抑制する総額管理の導入について「予算編成で一番大きな問題だ」と指摘。委員からは先の衆院選で与野党が政権公約に掲げた児童手当の拡充について「費用対効果を厳密にやってほしい。効果を考えずに安易に拡充すべきではない」との意見も出た。
 2006年度予算編成が始まるも、ここ最近問題となるのが医療費。抑制に向け様々な動きがある中、果たして伸び率をどれくらいで決着づけることができるのか。

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2005.09.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、6800億円の人件費削減効果(20050928)

人事院改革案で6800億円の削減効果・財務相ら発表 2005/ 9/28 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相と麻生太郎総務相は27日の諮問会議で、人事院が勧告した2006年度から国家公務員の基本給を平均4.8%下げることを柱とする給与構造改革案を実施すれば、国・地方合計で6800億円の人件費削減効果が出ると発表した。
 8月に発表された人事院勧告。 そもそも民間給与よりも高いために水準を合わせるための給与改定であり、特に人件費削減効果云々とは無関係なのだが、ここ最近の公務員制度改革の流れからか、このようなニュースとして報じられた。求められるのは一層の業務効率改善と人件費抑制。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・新法骨格(20050927)

石綿被害に医療費など給付へ、政府・与党が新法の骨格 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 政府・与党は27日、アスベスト(石綿)による健康被害対策のための新法の骨格を固めた。石綿を原因とする中皮腫などの患者の医療費や療養手当、死亡した被害者の遺族への一時金支給などを明記。財源は国、地方自治体、石綿関連企業が負担する。政府は2006年度予算に関連経費を計上、来年の通常国会での新法制定を目指す。
 政府は同日の与党アスベスト対策プロジェクトチーム(PT)に救済策の基本的な枠組みを報告。29日に開く政府のアスベスト対策関係閣僚会議で正式決定する。
 石綿が原因であると証明できる中皮腫などの患者や遺族に(1)医療費の自己負担分(2)生活支援のための月々の手当(3)遺族一時金(4)葬祭料――の給付を検討。労災の適用対象であるにもかかわらず、補償を受けずに死亡、5年の申請期限が切れた従業員にも労災と同程度の補償をする方向を示した。
 PT会合では、補償措置に関して「補償対象の人数の確定と必要な金額を早急に詰めなければならない」との指摘があり、環境、厚生労働両省が調査を急ぐことになった。
 先月方針が決定されたアスベスト災害の特別立法。予定通り、新法の骨格がこの度発表された。被害を受けてから相当の潜伏期間を経ての発症、労働者だけではなく近辺住民の発症も確認と、労災法だけでは手に負えない補償内容が多いだけに、早期の新法実現が望まれる。

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2005.09.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・職員5000人リストラ、大阪市役所が改革案(20050927)

職員5千人リストラ、採用は凍結 大阪市役所が改革案 2005/ 9/27 asahi.com

 大阪市の市政改革本部(本部長・関淳一市長)は27日、87項目からなる「市政改革マニフェスト案」を発表した。06年度から5年間、新規採用を原則凍結し、5000人を超す職員を削減するほか、公共事業費などの抑制で予算規模を5年間で2250億円縮小するなどの数値目標を打ち出した。首長選挙に臨む候補者ではなく、自治体自身がマニフェストをつくるのは異例。ヤミ退職金・年金など、一連の職員厚遇問題で失った信頼回復を目指す。
 マニフェスト案発表に先立ち、大阪市の主な外郭団体の見直しを進めてきた市監理団体評価委員会も、07年度までに現在66ある団体数を22削減するよう求める提言を発表した。マニフェスト案とともに、市政改革の柱となる。(以降、略)
 国家公務員の純減目標が発表されたばかりだが、大阪市からもリストラ目標が提示された。いずれ国家公務員の動向は地方公務員にも波及していくのは明らかであるが、減少の度合いについては地域格差がかなり多いため、「何人減らしたから優秀」という評価には決してならない。減らしすぎによるサービスの質の低下を招かぬよう、確固たる調査を元にした削減計画を行って欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員初の過労自殺による損賠認定(20050927)

過労自殺、国家公務員初の損賠認定・・・7千万円命じる 2005/ 9/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁に勤務していた横森真二さん(当時23歳)が過労で自殺したのは、同庁の安全配慮義務違反が原因などとして、山梨県山梨市の両親が国を相手取って慰謝料など約1億2259万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が27日、甲府地裁であった。新堀亮一裁判長は、国に約7182万円の支払いを命じた。
 国家公務員の過労死や過労自殺で損害賠償請求が認められたのは初めて。
 判決などによると、横森さんは1993年4月に同庁に入り、96年4月から「社会保険業務センター」(東京都杉並区)で年金の電話相談係を担当。職場に年長者が多く負担が集中し、うつ状態になった。
 97年4月1日付で庶務課人事係に異動したが、同月5日に都内のマンションから飛び降り自殺した。異動に伴う業務の引き継ぎもあり、自殺前の1か月間は約137時間、同1週間は約60時間の時間外労働をしていた。
 人事院は2002年12月、自殺は過労による公務災害と認定した。
 業務に対する人数が多いとされながらも、このように絶対的に業務量が多く、現在勤務している人数だけでは不足するケースもある。現在公務員の人件費圧縮を名目にした公務員数の減少が計画されているものの、効果的な人員配置により、このような不幸な事故が発生しないような環境を準備することも考えていく必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員大卒採用一本化を提案(20050927)

人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 佐藤壮郎人事院総裁は日本経済新聞社のインタビューに応じ、1種、2種、3種に分かれている国家公務員の人事区分を改め、大卒程度採用の1、2種を統合する構想を明らかにした。職員の士気向上と業務の効率化につなげる狙いで、政府・与党が近く再開する公務員制度改革論議の中で提案する考え。幹部職員らの反発も予想されるため中長期の課題になる見通しだが、改革論議が採用などの制度面に広がるきっかけになりそうだ。
 1985年度から実施している現在の制度は1種(2004年度採用653人)、2種(同3226人)、3種(高卒程度、同1428人)に分かれる。「キャリア」と呼ばれる1種採用者は入省当初から幹部候補生。1種採用者ならほぼ無条件で幹部クラスに昇進する一方、2種公務員は昇進が限られる仕組みになっている。
 公務員制度改革において、採用の仕組みについて手を入れることとなるようだ。本来、1種は大卒程度、2種は短大卒程度、3種は高卒程度という区分けのもと、採用が行われているが、その区分けが徐々に崩れてきているのは確か。柔軟な配置転換などが可能となることで、適材適所がはかれ、結果人員削減を実現できると目論んでの計画と考えられるが、決して影響が少ないとは言えない。果たしてどのようになることやら。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員、5年間で5%純減を目標に(20050927)

国家公務員、5年で5%純減・諮問会議で民間議員提言へ 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の同会議で、国家公務員定員の純減目標を「5年間で5%程度」とするよう提言する。国家公務員の総人件費(約5兆4000億円)については、名目国内総生産(GDP)比の割合を10年で半減させる方向で調整を進めている。小泉純一郎首相が郵政民営化に続いて推し進める小さな政府の実現に向け、官のリストラを徹底する狙いだ。
 提言は民間議員の本間正明阪大教授らがまとめた。諮問会議はこれを踏まえ、年内に定員純減と総人件費に関する基本指針を策定し、期限や目標などを盛り込んだ行動計画も発表する。
 公務員に係わる人件費の削減を実現させるため、5年間で5%の純減を目標として掲げるとのこと。この削減について妥当性かどうか判断できる材料がないので何とも言えないが、身分保障がされている以上、民間企業のように仕事量の減少に応じて柔軟に数を増減させることができないのは確か。きちんとした人員配置計画に基づき採用などを行っていない場合、そのツケはどこかで払ってもらわねばならない。それがこのような機会だと思えるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・人事評価、実績に応じて5段階で賞与に反映(20050927)

社保庁の人事評価、実績に応じ5段階で・賞与に反映 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 社会保険庁は26日、組織改革の一環として取り入れる新しい人事評価制度の最終案をまとめた。職員の働きを5段階評価し、実績を給与や昇格などに反映させる。1回のボーナスで10万―20万円程度の格差が付く見通しで、年功序列が色濃い国家公務員では異例の評価制度となる。
 社保庁は最終案を27日の「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」(厚生労働相の私的懇談会)に示す。管理職を対象に10月から試験的な運用に入り、来年度に本格導入する。
 組織解体が取り沙汰される社会保険庁であるが、社会保険庁自身も改革による組織解体回避をあきらめた訳ではない。改革の一環として検討されているのが、上記のかなり思い切った人事評価制度。果たしてこのような努力が実を結び、組織解体の回避はかなうだろうか。だが、国民が抱いた不信感の払拭までの道はまだまだ長い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・共済年金、「職域加算」廃止検討(20050927)

年金:共済年金「厚生」と完全統合 「職域加算」廃止へ 2005/ 9/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府・与党は26日、会社員が加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化問題について、共済年金を厚生年金に完全統合し、共済年金独自の上乗せ制度である「職域加算」を廃止する方向で調整に入った。財務省などには両年金の完全統合ではなく、制度間の財政調整にとどめる方式で対応し、職域加算を温存させる考えも根強く残っているが、それでは国民の理解を得られないと判断した。
 厚生年金は基礎年金と報酬比例部分とで構成されているが、公務員にはさらに職域加算が上積みとなる。同加算は報酬比例部分に上乗せされ、在職20年以上で一律2割増しとなる。このため、夫婦2人のモデル年金は05年度で、厚生年金が23万3000円なのに、国家公務員共済年金は27万8000円と、「官民格差」が生じている。
 一方、年収に占める保険料率は現在、厚生年金が14.288%(労使折半)なのに対し、国家公務員共済は14.638%(同)だが、うち1.138%分は職域加算の財源に充てられており、同加算分を除いた保険料率は13.5%と低い。地方公務員共済の場合は、同加算分を除くと12.7%とさらに低くなる。
 政府内で検討されている案は、共済年金を完全統合し、各共済組合が持つ積立金もすべて厚生年金に移管したうえで、保険料率を厚生年金と同水準に引き上げるというもの。職域加算を残す場合は別枠で保険料を徴収しなければならないが、そこまでは必要ないとの考えが与党内の大勢だ。
 政府・与党は、公務員には厚生年金の上乗せ給付に当たる企業年金がなく、職域加算をなくせば逆差別になる可能性もあるとして、企業年金を参考にした別形態の加算措置も模索はしている。だが、近年導入が目立つ、本人が運用責任を負う確定拠出年金(日本版401K)もインサイダー情報に接する公務員が自ら資金を市場運用するなどの問題点解消のメドが立たないなど、壁は厚い。
 厚生年金と共済年金の統合において問題となるのは、公務員の「公僕」としての業務の性質の見返りとして支給される恩給的意味合いの給付、つまり職域加算。これは公務員という職務の性質を変えない限り、ついて回るものであろう。確かに「公僕」として動くために付与されている諸待遇は民間に比べればあまりにも大きなもの。だが、公務員の仕事の内容を考えれば、それらの諸待遇が見合うものかどうかをここで検討すべき時期なのではなかろうか。まあ、業務非効率の部分については、温情をかける余地なしであろうが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療改革試案で費用削減効果を明示(20050927)

医療改革試案で費用削減効果を明示・厚労相が表明 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は26日の「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)で、厚労省が10月中旬に公表する医療制度改革試案に個々の施策別に医療費削減効果を盛り込む考えを表明した。
 同懇談会では委員から少子高齢化に伴い主に高齢者に給付する社会保障制度の財政面の持続可能性が危うくなると懸念する声が続出。医療費の管理手法として、経済財政諮問会議が提唱する総額管理制と、生活習慣病対策など個々の医療費抑制策を積み上げる厚労省の手法を比較検証する必要があるとの指摘も出た。
 指摘を受け、尾辻厚労相が「厚労省試案には、こうすればこうなるといった数字を盛り込む」と発言。同懇談会が10月26日に開く次回会合で厚労省から試案に盛り込んだ施策の医療費削減効果について報告することになった。
 様々な検討がされている医療制度改革であるが、確実でかつ早期に結果を出せねばならないというのが医療費制度の現状。それほどまでに財政の悪化は深刻なものである。これらを実現するために試案に対して、具体的な削減効果を盛り込む必要が出てきたということであろう。ただ、「見てすぐ分かる」ものを用意して、すぐに判断してもらわなければならないほど、社会保障制度は切羽詰まったものであるという訴えがもっとなされるべきだと考えるのだが、そのような声、未だ頻繁には聞こえてこない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・一体改革求める声相次ぐ、在り方懇(20050927)

社会保障の一体改革求める声相次ぐ・在り方懇 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 26日に開かれた「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)で、小泉純一郎首相が所信表明演説で主に年金に言及したことに「年金だけでなく社会保障の一体改革を進めるべき」との意見が相次いだ。細田官房長官は「入口が年金の議論になっているが、全体としては一体見直しだ」と述べ、医療や介護のほか、税制も含めた制度横断的な見直しを検討していく考えを改めて表明した。
 社会保障制度の改革として必要なのは年金だけではないというのは、今や常識。総合的な見直しを行わず一部だけを見直してしまうと、必ずどこかの制度に影響を与えてしまうほど、微妙なバランスで保たれているというのが、現在の社会保障制度と言えるだろう。果たして、懇談会の思惑通り、社会保障制度の見直しが軌道に乗るだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・コンピテンシー、義務教育に応用?(20050927)

企業の人事考課手法、義務教育に応用?中教審で議論 2005/ 9/27 NIKKEI NET

 企業が人事考課などに採用している「コンピテンシー」(能力)の考え方は義務教育にも応用できる?――。学習指導要領改訂の方向性を論議している26日の中央教育審議会・教育課程部会で、そんな議論が交わされた。委員からは「きちんと取り組めば成果が上がる」「日本の教育現場にはなじまない」などと賛否両論が出た。
 文部科学省がこの日、同部会に提出した論点案に今後、重点的に育成すべき子どもたちの力の一例としてコンピテンシーを盛り込んだ。企業は「会社が社員に発揮を期待する能力」の意味で賃金の物差しに使うが、同省はOECD(経済協力開発機構)の定義に基づき「知識や情報の活用能力」「円滑に人間関係を構築する能力」などを総合した力だとしている。
 年俸制などの賃金構造を採る企業が、各人の人事考課として利用するのがコンピテンシー。業務遂行に求められる能力を具体的な内容とひもづけ、それらの能力の達成度に応じて賃金を決定するといった仕組みである。それらが教育の現場で利用されようとしているが、導入を誤ると競争に拍車をかけるような結果になるとも限らない。日本における人事考課はほとんどがうまくいっていないのが現状であり、それらが学校にてうまく機能するかどうかは、今少し検討の余地があろう。だが、教育の場で成功する形態が確立されれば、それを人事考課の場にフィードバックし、活用することも決して悪いことではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援制度、「移動介護費」の上限に関して違法と訴訟(20050926)

移動介護費の上限は違法・・・障害者が東京・大田区を提訴 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 東京都大田区が障害者支援費制度の「移動介護費」に上限を設ける要綱を作ったのは違法などとして、障害を持つ同区内の無職鈴木敬治さん(53)が同区を相手取り、要綱の違法確認や、上限がなければ給付されるはずだった移動介護費分約560万円を支払うよう求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、鈴木さんは、脳性小児まひなどによる身体障害者1級で、2003年4月以降、支援費制度に基づき、外出時の介護費を国や自治体が支援する「移動介護費」として月124時間分を支給されていた。
 ところが、大田区が職員向け要綱で、原則として一律32時間とする上限を設けたため、昨年4月以降は、差し引きして月92時間分の支給が受けられなかったとしている。
 大田区によると、「社会参加のための外出費」分については、週8時間で月32時間と上限を設けたが、医療機関や金融機関に行くための「社会生活上不可欠な外出」分は無制限に支給しているという。同区は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
 基準策定が難しい項目の一つがこの「移動介護」に関する内容。何をもって「社会生活上不可欠な外出」とみなすかについては、どうしても各職員の判断に委ねられてしまうことがあやふやとなる原因。これと似た問題は今後の介護保険制度にも当然のごとく発生している。どの行為が何に該当するのかについては、このような事例を積み重ね、データベースなどに蓄積を行い、各利用者が明確に判断できるような仕組みを作っていくしかない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止法案、通常国会成立で自民と公明一致(20050926)

議員年金廃止法案、通常国会成立で・・・自民・公明が一致 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は26日の衆参国会対策委員長会談で、国会議員互助年金(議員年金)について、来年の通常国会に廃止のための法案を提出し、成立を目指す方針で一致した。
 自民党の中川秀直国対委員長が「次の国会で成立させる方向でやる」と述べ、了承された。
 これに関連し、小泉首相は、この後の自民党役員会で、「まず議員年金廃止を決め、代替案を考えてほしい」と改めて指示。与謝野政調会長は役員会終了後、記者団に対し「自民、公明両党間で10月20日前後までに考え方を整理する」と述べ、与党案を早急に取りまとめる考えを示した。
 議員年金を巡っては、与野党が衆院議会制度協議会(座長=川崎二郎議院運営委員長)と参院改革協議会(座長=片山自民党参院幹事長)でそれぞれ見直し作業を行ってきた。
 自民党は衆院選前に、議員年金制度は廃止し、国会議員を国家公務員共済年金制度に組み入れる――など複数の見直し案を協議会で提示したが、党として正式な意見集約には至っていない。一方、公明党は、議員年金を廃止して公的年金に統合するほか、年金受給中の元議員らの受給額を10%削減するなどの案をすでに策定している。
 民主党が唱える廃止とは意味合いが若干違うものの、統合ということで廃止へと動き出した議員年金。だが、そもそも国会議員が原則加入しているものは国民年金。この部分の調整については未だもって発言に表れてこない。議員年金が共済年金と統合されたとしても、与党が目指す年金統一化は、共済年金と厚生年金。国民年金の統合はまだまだ検討課題にまで上げるには至っていない。共済年金と厚生年金の統合すら困難を極めることは必至と思われるのに。既に忘れられたか国民年金の存在。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員賞与、民間企業より手厚く(20050926)

地方公務員のボーナス、民間企業より手厚く 財務省調べ 2005/ 9/26 asahi.com

 地方公務員の給与水準やボーナス(期末勤勉手当)が同じ地区の民間企業と比べて手厚い実態が26日、財務省の調べでわかった。地方公務員の給与やボーナスは国家公務員に準拠して決めるのが原則だが、地方分権も進むなか、より地方の実態にあわせるべきだとの意見は根強い。06年度予算編成では公務員の総人件費削減が焦点で、同省は査定を通じて地方公務員のボーナスや手当水準の是正を求める考えだ。
 同省が各地の人事委員会の勧告を分析したところ、北海道・東北7道県の地方公務員は、04年の給与水準が地元の民間給与を平均1%上回っていた。また、ボーナスの支給月数は47都道府県とも年間4.4カ月分で、うち3分の1を超える17道県では人事委員会の勧告が地元の民間企業の支給月数を上回っていた。各地の人事委員会は毎年、民間企業の給与や賞与を調査しているが、国の人事院と違ってそれが反映されていない形だ。
 また、物価や民間賃金が高い地域に限って上乗せされる「調整手当」の支給率に関しては、静岡県や愛知県内の一部の市町村で地方公務員が国家公務員を上回る事例もあった。
 公務員制度改革と言えばやり玉に挙がるのは国家公務員ばかりであったが、地方公務員もそれに伴い見直しの対象に入りつつあるようだ。国家公務員の改革ばかりが先行し、それに伴って変更されなければならない地方公務員の諸制度が置き去りにされてしまっている格好。地方公務員の給与制度の是正がこれから急速に始まっていくのは疑いのない事実となるだろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・診療報酬本体部分引き下げを検討(20050926)

政府、診療報酬の本体部分引き下げを検討 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、医療行為の単価となる診療報酬について、2006年度の改定で報酬全体だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。
 高齢化進展による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった02年度(1・3%)を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。
 診療報酬は、公的医療保険などから、医療サービスの対価として医療機関に支払われる。医師の技術料などの本体部分と薬価などの部分で構成され、原則として2年に1度改定される。
 診療報酬の改定率決定にはこれまで、中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)が大きな影響力を持っていた。しかし、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けた改革で、改定率決定は「内閣の役割」であることが明確にされた。
 小泉首相は先の衆院選でも、「既得権益にとらわれない改革」の実現を訴えてきた。政府はこうした方針を踏まえ、全体で数%の引き下げを視野に入れている。
 政府関係者は「診療報酬引き下げも含め、あらゆる医療費抑制策を検討する」と述べた。薬価なども含めた診療報酬を1%引き下げると、約3000億円の医療費削減につながる。
 医療費抑制のため、医療材料の引き下げ後発薬利用による薬価抑制、そして患者による診療内容チェック体制の確立と様々な方法が検討されてきたが、ついに本体部分である診療報酬の引き下げ、いわゆる人件費や建物・医療機器などの費用に係わる技術料の引き下げが発表された。今までの方針は部材に関する引き下げ要求であり、より安価な代替品を探せば何とかなったものの、診療報酬の引き下げについては、業務効率化による費用圧縮などが必須となってくる。医療機関で必要に迫られるのは、一層の業務改善による効率化か、それとも鳴きの一声か。ともかく医療費の抑制を行わねば、健康保険制度そのものの崩壊につながっていくのは確かである。医療機関側への要求もさることながら、社会保障制度の改革見直しを即座に進める必要、政府側にはないのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与、手渡しによる無駄(20050926)

国家公務員給与、手渡しで1億ムダ・・・振り込み達成6割 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の人件費削減のため、今年度末の完全実施を目標に、「霞が関」で進められている職員給与の金融機関への振り込み化計画が難航している。
 民間企業ではもはや当たり前の支給方法だが、霞が関では今年3月現在、4割の組織で全額振り込みを達成できておらず、中には80%以上の職員に現金手渡しを続けている組織も。
 内閣府の試算では、現金手渡しにより余分にかかる事務経費は今年度だけで1億円近くにのぼるとみられ、「余計な経費は税金から支払われることを忘れないで」とクギを刺す声が出ている。
 給与の口座振り込みについては、2003年9月時点で中央省庁の職員全体の約6割にしか実施されていなかったことから、内閣府のIT戦略本部が「民間並みの業務効率化を」と各省庁に協力を要請。今年度末までに、山間地やへき地を除き、全額振り込みの100%実施を達成することを目標に掲げた。
 現金支給の場合、必要な紙幣や硬貨の数量を計算して金融機関に連絡し、届いた現金を袋詰めにして渡すという膨大な事務作業が必要になる。
 ところが、人事院が98の中央省庁や独立行政法人などを対象に今年3月末現在の状況を調べたところ、38の組織が完全実施に至っていなかった。
 特に実施率が低いのは、農林水産省所管の独立行政法人「種苗管理センター」の17・2%、参議院27・6%、林野庁29・4%、水産庁39・8%、農水省(本省)56・9%、農薬検査所57・1%などで、農水省や同省所管の法人での遅れが目立った。
 ここ最近、経費圧縮の胃比例として必ず話題として上ってくる国家公務員の人員削減による人件費圧縮。人件費を削れそうなところが、こんなところにもあったようだ。そもそも数十年も前は当たり前のように行われていた給与の手渡し。ところが、この給与の袋詰めに対する労力の削減や、現金を一時的に社内に置かねばならぬための警備強化などの手間を考え、銀行振り込みへの切り替えが進み、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定を設けている労働基準法(第24条)でも、労働基準法施行規則第7条の2により「労使協定が結ばれ、本人の同意があった場合に限り」、給与の銀行振り込みを可能とするように対応がとられた。公務員は労働基準法においてその性質上、適用除外となる部分が多いが、内閣府自らが推進をしている以上、よもや今更、労基法の条文を理由に導入を遅らせている等という言い訳は通用しないであろう。そろそろ公務員も自分たちの身柄を保障してもらうために、やるべき業務効率改善を行い、その姿勢を国民に示すことが必要と思えるが、その動きはまだ鈍いようで。

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2005.09.26

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・基準満たさぬ病院の手術料3割カットを廃止(20050926)

基準満たさぬ病院の手術料3割カット、廃止へ 厚労省 2005/ 9/26 asahi.com

 難しい手術を施術数の少ない病院などが行うと診療報酬の点数が減点され、公的医療保険から病院に支払われる手術料が3割減る仕組みが、来年度にも撤廃される見通しになった。厚生労働省が10月にも、中央社会保険医療協議会(中医協)に諮り、06年度の診療報酬改定に反映させる。同省は、手術料カットで特定の医療機関に手術を集中させることで病院の機能分化を促そうとしたが、「術数と医療の質に相関関係は見られない」として、学会や病院団体が強く反発していた。
 厚労省は02年度、心臓の大動脈バイパス手術では年間100例以上、人工関節の置換手術では同50例以上など、110種の手術について手がける手術数の基準を定めた。そのうえで、基準に満たない病院の手術料を3割カットした。
 基準に満たない病院が満たす病院を紹介し、特定の医療機関に手術を集中させることで、所属する医師らの技量が磨かれ、医師の質が向上すると考えた。
 しかし、地方には基準に満たない病院が多いのに加え、技量のある医師がいても病院全体で基準を満たしていないと評価されないなどの問題点が指摘された。
 そこで、04年度の改正で、3割カットの対象を、基準に満たず、しかも手術経験が10年以上ある医師がいない医療機関に限定した。両方とも満たす医療機関には5%加算することにした。
 ところが、中医協の下部組織がその後、「一部を除き、手術件数と医療の質に相関関係が見られなかった」との見解を示した。関係学会を通じて110種の手術件数と5年生存率や成功率などを調査し、人工関節置換手術の一部には件数の多さと術後の改善率に相関関係が見られたものの、肺がんや尿路結石除去など多くの手術で件数と成功率に相関関係があるとはいえないという結論を得ていた。
 厚労省は、手術件数と医療の質に相関関係の認められた手術については、現在5%となっている「加点」を手厚くするなど、新たな評価方法を検討したいとしている。
 ここ最近の厚労省が打ち出す医療費制度改革には、「加点」や「加算」を基準とした改革が多いようだ。先日発表された詳細な領収書を発行した医療機関に対し、診療報酬などを加算するという改革案の検討に続き、医療技術の向上に貢献している医療機関に対しては、加点を手厚くするというのが今回の内容。今までは一定基準に達しない医療機関については、「底上げ」を行うようなペナルティを課し、一定水準を守らせようという行政側の意図が、「高度な技術を持つ機関にはその見返りを、そうでないところはそれなりに」という競争をさせる手法に変化しつつあることを感じずにはいられない。そもそも公的保険(健康保険・国民健康保険)の制度が立ちゆかなくなり、全ての機関に対して、一定の報酬を保障することも実はままならない状態。混合医療も拡大しつつあり、患者側に医療機関選別の知識が備わりつつある状況であれば、患者が行く医療機関のみを優遇すれば良いという発想になってきたという訳だ。徐々に競争という荒波にもまれつつある医療機関。医療の質やサービスが向上していくのは患者にとってメリットとなる反面、この状況が何でも診てくれた町医者の減少へとつながっていくことは、なんとしても避けたいところ。「あちらがたてばこちらがたたず」というトレードオフの状況を常に抱えながら、今しばらく医療制度改革の迷走状態は続きそうである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・改革案、「共済」と統合案(20050926)

議員年金、「共済」と統合案・・・与党が近く検討会設置へ 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は25日、国会議員互助年金(議員年金)を廃止して、国家公務員共済年金へ統合する案を軸に検討する方針を固めた。
 自民党の与謝野政調会長が25日、テレビ朝日報道番組で「自民党と公明党は(議員年金を)廃止しようという方針だ。議員が無年金になっては困るので、共済年金に引っ越してもらう」と述べた。
 与党は近く議員と専門家からなる検討会を設け、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
 これに関連し、自民党幹部は「世代別に両党から議員を選び、専門家も加えた10人以内の検討会を早急に設置したい」と語った。
 公明党は衆院選前に、〈1〉年金受給中の元議員らの受給額を10%削減する〈2〉議員年金を将来的に厚生年金と共済年金に一元化する――との案をまとめた。与党の検討会はこの案をベースにするとみられる。民主党は今国会に廃止法案を提出する予定だ。
 ここ数日、話題に上がり続けている議員年金。首相の改革案早期とりまとめの指示が、このようなコメント発表へとつながっているのは確かだが。問題なのは、未だもって与党と野党で議員年金の扱い方が異なる点(受給額縮小か廃止か)。検討すれども、与党と野党で方向性が違えば、またも障壁となるのは必至。与党多数で最終的には与党案となることは想定できても、調整を進め、皆が納得のいく方向で、という努力をしなければ、この後に控える年金統合で国民の理解を得られることはできない可能性が高い。

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2005.09.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・介護保険施設、利益率は8~10%(20050924)

介護保険施設、利益率は8~10% 民間病院の約5倍 2005/ 9/24 asahi.com

 介護保険施設の平均利益率(収入に占める利益の割合)が8~10%に達し、約2%の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。
 調査は昨年9月の1カ月間の収支を報告してもらい、その平均を算出した。全国から無作為に3201施設・サービス事業者を選んで調査し、半数強の1694から有効回答があった。
 介護保険施設の利益率は、特別養護老人ホームで10.2%(補助金を含む)、介護老人保健施設で10.6%、介護療養型医療施設で8.1%(介護保険適用病床のみでは3.0%)だった。厚労省の03年度医療経済実態調査によると、民間病院の利益率は2.1%で、介護施設への報酬は03年度に行われた前回の介護報酬改定で約4%引き下げられたが、厚労省では「なお利益率は高い水準にある」とみている。
 在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の16.5%を最高に、「訪問看護ステーション」10.4%、「認知症グループホーム」9.2%などが高い利益率を示した。一方、「居宅介護支援」はマイナス15.9%と最も低く、「訪問介護」が1.6%、「訪問入浴介護」1.5%だった。
 介護保険施設の利益率の高さを誉めるべきなのか、それとも民間病院の利益率の低さを問題とすべきなのか。いずれにせよ、介護報酬改定で利益率を低くすることで問題となるのは、介護サービスの質が低下することだ。もし利益率を低くすることで、弊害が発生するようであれば、慎重に改定を行って欲しいということである。だが、介護報酬が適正価格ではないまま、介護サービスが提供され続けたという問題は解消すべきであるのは確か。果たして適正な価格で、質の良いサービスを提供できるような体制を厚労省は創り上げることができるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・企業が苦戦、充足率が昨年度下回る(20050924)

来春の新卒採用、企業が苦戦 充足率は昨年度下回る 2005/ 9/24 asahi.com

 来年4月入社予定の新卒者の採用で企業が人数確保に苦戦していることが、就職情報サービス会社毎日コミュニケーションズの調査で分かった。内定者数を募集人数で割った企業の採用充足率が86.9%となり、昨年度を4ポイント下回った。未上場企業の採用充足率は79.7%で、上場企業の93.3%を13.6ポイント下回り、格差が出ている。
 同社によると、今年度は募集を拡大する企業が増え、各社とも思うように人材を確保できなかったためという。企業は(1)そもそも選抜対象になる応募者の数が増えない(2)内定を辞退する人が増えた、などの点から新卒採用は学生の売り手市場になっているとの認識を深めている。
 このため、企業の採用満足度も低下した。「質・量とも満足」という企業の割合は昨年度より5.6ポイント低い32.8%にとどまった。内定を出す基準を「昨年より緩くした」と答えた企業は5.8ポイント増えて10.6%になった。
 同調査は、同社が98年から毎年行っているもので、今年度は国内の9000社にアンケートを送付し、1281社から回答を得た。充足率については1263社から有効回答があった。
 各企業とも新卒者の確保に苦戦をしているようだ。大卒者にしてみれば現在の雇用市場は完全な売り手市場というのが、この現象を招いていると思われる。加えて2007年問題を前に少しでも労働力を確保したいという企業の思惑が、この採用活動激化を加速しているようだ。この反動が来るのはおそらく来年。来年の大卒採用が下火にならなければ良いがと今から危惧せずにはいられない。それほど日本の景気、向上している訳でもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・大学生売り手市場、日経調査(20050924)

大卒採用、売り手市場に・日経調査で募集継続4割 2005/ 9/24 NIKKEI NET

 来春の大卒新入社員の採用で一部業種が「売り手市場」になっている。日本経済新聞社が主要企業95社を調査したところ、約4割の企業が今も採用活動を続行。景気回復や業績好調を背景に今春実績を大幅に上回る人数の採用をめざしているためで、流通業やメーカーの技術職などで計画人数を確保できていない。年間を通じ即戦力を採る通年採用も定着、人材争奪の動きもあり、就職先を慎重に選ぶ学生も増えそうだ。
 95社のうち「採用活動を続けている」と答えた企業は今月中旬時点で36社と全体の38%。うち14社が「内定者が予定数に達していない」ことを理由に挙げた。
 新卒採用が今年は活況。内定者拘束にあの手この手を繰り出す企業ではあるものの、通年採用の拡大により、何度でもチャンスを得た大卒者を拘束するのはなかなか難しいようだ。だが、売り手市場とはいえ、それは「人を選んで」の状況。以前のバブル期にあったように、誰でも「売り手市場」という訳ではないのが、他の人にとっては辛いところ。また、この大卒者の採用熱も景気の状況によってはすぐにしぼんでしまう可能性があるほど弱いということを否めず、来年もこのような状況であるかどうかは微妙。大卒予定者にとってみれば、不安な毎日が続くと考える人も多いと思われる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・改革案、早期にとりまとめをと首相指示(20050923)

議員年金改正案、早期にとりまとめを・首相が指示 2005/ 9/23 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は22日夜、首相公邸での与党幹部との会合で、国会議員互助年金(議員年金)について「廃止を前提に検討しないといけない」と述べ、自民、公明両党の政策責任者に廃止に向けた具体案を早急に取りまとめるよう指示した。自民党幹部は(1)支給額を当面10%減額する(2)将来は議員年金を公的年金に統合する――とする公明党案を軸に検討する考えを示した。
 自民党幹部は10月にも与党案を策定し、来年の通常国会に関連法案を提出するとの見通しを示した。
 国庫負担率が公的年金と異なり、約7割と高いが故に、その不公平感から廃止が叫ばれている議員年金。党内調整さえ難航しているが故先送りはされたものの、年金統合化を推し進めるためにはどうしても議員年金の国庫負担率抑制、給付額の減額などの改革が必要と判断。議員年金改革を推し進めることを指示した。これを受け、民主党も自民党と協力を表明。

議員年金廃止、与党と協力・民主代表 2005/ 9/23

 民主党の前原誠司代表は23日夜、小泉純一郎首相が議員年金制度を見直すよう指示したことについて「いいことはどんどん協力していけばいい」と語り、与党側と協力して見直しを進める考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。
 果たして、与党と野党が一体となって、議員年金制度改革はきちんと進んでいくのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・徘徊高齢者、死亡・不明が年間900人(20050922)

徘徊高齢者、死亡・不明が年間900人 2005/ 9/22 YOMIURI ONLINE

警察庁調査
 屋外を徘徊(はいかい)中、死亡、行方不明となった高齢者が、全国で昨年1年間に約900人に上ったことが、警察庁の初の調査で明らかになった。
 多くが認知症(痴呆(ちほう))高齢者で、発見、保護に時間がかかることが原因と見られ、関係者は、警察署や自治体、町内会などの連携強化の必要性を指摘している。
 同庁によると、昨年1月から12月末までの1年間に、全国の警察署に寄せられた徘徊高齢者に関する捜索願や110番通報は、2万3668件。このうち、死亡が確認されたのは548人、行方不明のままは357人に上った。一方、無事に発見されたのは1万7842人、本人が自分で帰宅したのは4921人だった。死亡原因は、側溝に落ちたり、冬場は凍死したりするケースが多いと見られる。
 各地の警察や自治体は、消防署や福祉施設、タクシー会社などと連携して、早期発見のためのネットワークづくりを進めている。厚生労働省によると、こうしたネットワークがあるのは、全国で約560市町村。数が少ないうえに、有効に機能しているのはごく一部だ。このため、同省では、捜索の模擬訓練の実施や、ネットワークの先進事例を学ぶ講習会の開催などを検討。また、地域で認知症高齢者を支えるネットワークづくりのため、来年度の概算要求に1億5000万円を盛り込んでいる。
 同省の推計によると、認知症高齢者は、全国に約170万人。2030年には350万人に達し、65歳以上人口の1割を占める見通しだ。
 今回の調査について、立教大学の高橋紘士教授(福祉政策、地域ケア論)は、「届け出、死亡や不明とも、想像以上に数が多く、ゆゆしき事態。街で様子がおかしい高齢者を見かけたら、一声かけ、警察などにつなぐような地域の見守りが必要。認知症への理解を深めることも重要だ」と指摘している。(以後、略)
 未だ認知症による徘徊患者について有効な治療手だてを持っていない現代医学。高齢化が進むに伴い、このような患者への対処がない以上、ますますその被害者は増えていく一方と思われる。徘徊者による事故を自分たちの手で防いでいこうと地域ネットワークによる取り組みが行われているところもある様子。実際にこのネットワークの活動が成功しているケースもあるようだ。そもそも認知症患者が事故を起こさないようにするために設けられたのが介護施設。だが、介護施設利用者の待ちが多いことや、経済的な負担が大きいこと、そしてなにより患者への温情などからなかなか施設へ預けることができないという理由などから、施設利用もそれほど進んでいないようだ。介護保険制度などの利用により、このような徘徊事故が未然に防止できるようになれば良いのだが、まだまだ時間はかかりそうである。施設が利用できない以上、周囲の人間が積極的にこのような事故を防止するような取り組みをしていく必要があるものの、周囲の人々も高齢化が進んでおり、政府などからの対策がいずれ必要となろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援法案、今国会提出了承(20050922)

自民部会、障害者自立支援法案の今国会提出を了承 2005/ 9/22 NIKKEI NET

 自民党厚生労働部会は22日、障害者自立支援法案の今国会への提出を了承した。同法案は先の通常国会で廃案となったため、2006年1月1日としていた施行日を同4月1日に変更した。同法案は、身体、知的、精神の3障害に分かれている障害者福祉サービスの一元化や、障害者がサービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入が柱。
 施行時期を来年3月に先送りすることを決定したばかりの厚労省。その考えを受けて、自民党厚生労働部会も施行日を先送り、4月1日よりの施行としたようだ。ただ骨格は変えずに10月成立を目指すのは、厚労省の意向のまま。果たして出てくる法案はどのようなものか。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 未加入問題・労災保険未加入の事業所、悪質なら給付費全額徴収(20050922)

労災保険未加入の事業所、悪質なら給付費全額徴収・厚労省 2005/ 9/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、労災保険の加入を拒んでいる事業所で事故が起きた場合に、保険給付額の全額を事業主から徴収すると発表した。現行ではこうした悪質事業所の負担は4割で、大幅な罰則強化となる。11月から実施し、費用徴収に応じない場合は差し押さえに踏み切る。
 労災保険は業務中の事故などの際に一定の保険金を給付する制度。社員のいる事業所すべてに加入義務がある。未加入でも労働者保護の観点から労働者や遺族への給付は出る仕組みだ。未加入は推計で54万事業所と、加入対象の12%に上り、制度の空洞化が懸念されていた。
 現在、加入して保険料を支払っていたり、未加入でも加入指導を受けていなければ、事故時の費用徴収は発生しない。指導を受けたのに未加入のまま事故が起きた悪質事業所からは、給付費用の4割を徴収している。
 11月からはこの額を全額に変更。死亡事故の場合、遺族補償一時金は賃金1000日分なので、日給1万円なら事業所の負担は400万円から1000万円に膨らむ。
 労災保険未加入の事業所に対して、厳しい態度で徴収を臨もうとしている厚労省。3月には、事業主に対する罰則強化、そして今年度中に職権による強制加入の方針を打ち出している。今回の報道内容は、前者の方針を具体的に実行しようというもの。これにより、今まで未加入だった企業が労災事故を起こした場合、被災者への保険給付額の4割を最大3年間徴収してきたという状況が、全額徴収へと切り替わる(ただし加入指導を受けた場合)。この場合、きちんと保険料を納付している企業にとっては「不公平」感を抱くこととなり、未加入問題が拡大する可能性もある。この不公平感の払拭は今年3月に閣議決定されている課題であり、なんとしても不公平是正策を厚労省は進めたいところ。だが、問題とすべきは、企業が責任を取るべき状況を整えることなく、事業を開始できてしまうということを許してしまっているこの状態。責任を問えない企業には、資本主義で競うことを許すべきではないと考えるのが普通なのでは。

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2005.09.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート問題、ひとごとではないが6割(20050921)

ニート問題、「ひとごとでない」が6割・母親に不安感 2005/ 9/21 NIKKEI NET

 学校に行かず仕事もしないニートを自分にとってひとごとではないと感じる母親が58.3%に達していることが、ヤフーと民間調査会社インテージ(東京)が21日発表したインターネット調査で分かった。
 ニートを深刻な問題ととらえているかとの質問にも、「非常に深刻」と「まあ深刻」を合わせると94.6%。「将来を真剣に考えているようには思えない」「受験を控えているのに志望校がない」と自分の子どもへの不安を抱えるなど、母親はニートを身近で深刻な問題と受け止めていることが浮き彫りとなった。
 誰がニート対策をすべきかとの質問には、親、家族など肉親を挙げる答えが多かった。しかし、ニートは「ひとごとではない」と感じる母親は、「ひとごと」と感じる母親に比べ、学校(52.9%)や国(52.1%)、企業(46.3%)にも対策を求める声が10ポイント程度高かった。
 調査は、15―24歳の未就業の子を持つ30―60代の母親441人を対象に、今月8―12日に実施した。
 いつ自分の子供がニートになるか分からない、そのように感じている親が多いという状況が出る程、ニートという社会現象はいかに身近に発生する問題かということが分かる。この社会現象、未だ原因が分かっていないため、誰が悪いのかということも完全には把握できていない。対策をどこがとれば良いかがはっきりするだけで、この問題への不安感はかなり減少すると思えるのだが、そこに至るまでの時間はまだ今しばらくかかりそうだ。少なくともニートから立ち直り、社会復帰を確実に果たせるような仕組みの構築、これだけでも先に果たしてもらえれば、親の抱える不安も和らぐというもの。研究が進むことに期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付、高齢者向け7割超す(20050921)

社会保障給付、最高の84兆円・2003年度、高齢者向け7割超す 2005/ 9/21 NIKKEI NET

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は21日、2003年度に支払われた年金や医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の84兆2668億円に上ったと発表した。高齢者向けの占める割合が1951年の調査開始以来、初めて7割を超えた。
 高齢者関係の給付費は前年度比1.5%増の59兆3178億円。医療費削減には新たな高齢者医療制度の議論が不可避である現状を浮き彫りにしており、今秋に本格化する医療制度改革論議にも影響を与えそう。一方、児童手当など子ども・家庭関係の給付費は3兆1626億円で、全体の3.8%にとどまった。
 社会保障給付は前年度比伸び率では0.8%と過去最低。ただ、デフレ下の年金物価スライドの復活や、サラリーマンの医療費3割負担の開始による一時的なもので「今後も伸び率が下がる保証はない」(厚労省幹部)という。
 国民所得に対する給付総額の比率は0.22ポイント低下の22.86%。国民1人あたりの社会保障給付費は66万300円(0.7%増)だった。
 高齢者が人口に占める割合は2割であるにも係わらず、社会保障給付費が7割超というのは、いかに高齢者の増加が今後の社会保障制度に大きな影響を与えるかを端的に表していると言えよう。この割合は上がりこそするが、下がることは決してあり得ない。少子化対策として子供への給付を厚くした社会保障制度を構築したとしても、それを上回る勢いで高齢者への給付割合は増えていくものと思われる。この点を考慮した社会保障制度の再構築が早期に必要。早く社会保障制度に関する討議を始めて欲しいものだが。

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【社労士:社会関連情報】高齢化問題 > 2007年問題・定年後の団塊世代に向け、大学が特別選考(20050921)

関西国際大、定年後の団塊世代向けに「特別選考」 2005/ 9/21 asahi.com

 定年後は大学で学びませんか――。「団塊の世代」の大量退職が07年から始まるのを前に、関西国際大学(兵庫県三木市)が21日、原則60歳以上を対象にした「シニア特別選考」を行うことを決めた。来春から学生を受け入れる。他大学もシニア世代の受け入れに注目し、日本私立大学協会の研究会には、20を超える大学が参加した。少子化の波を受け、「冬の時代」に直面する私大が、この世代に目をつけた形だ。
 同大によると、募集するのは1年次入学・3年次編入学の2種類で、10人ずつ計20人。経営学部の総合ビジネス学科▽人間学部の人間心理・教育福祉・英語コミュニケーションの各学科だ。学科試験はなく、志望理由書や面接などで選ぶ。
 入学後は、専門アドバイザーが一人ひとりに学習計画の立て方やパソコンの使い方を助言する。NPOの運営を学び地域活動のリーダーを目指す場合や、英語を武器に国際交流活動を展開する場合など、単位の取り方のモデルも用意する。
 現役を主な対象とする社会人特別選抜は既に約7割の大学で実施しているが、「シニアは生活環境や経済状況が違う。この世代に特化した受け入れ態勢を工夫し、退職後の社会貢献を支援したい」と濱名篤学長。月単位で学費を納められるのも特徴で、例えば6年間で卒業する場合は6万円強。奨学金を受けると4万円余りになる。
 これからは子供が少なくなり、高齢者が増える時代。それを逆手にとった事業が増えつつある。生き残りをかけた大学も同じ。このような形態が今後一般化していくことであろう。もし大学への進学を考える高齢者が多いのであれば、技術承継に悩む経産省や文科省は、大学での技術承継を積極的に推し進めても良いのではなかろうか。むろん技術承継に関して言えば、高齢者が先生となるのだが、「職業訓練所」などで行うよりも好都合な部分が多いはず。

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2005.09.21

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 標準報酬・月給・賞与上限引き上げ(20050921)

健康保険料、月給・賞与上限引き上げへ 厚労省 2005/ 9/21 asahi.com

 厚生労働省は20日、サラリーマンの健康保険料について、保険料がかかる月給と賞与の上限を引き上げる方針を固めた。現在、月給は98万円、賞与は1回200万円が上限で、それ以上支給されても保険料は変わらない。この上限を、120万円程度と400万円にそれぞれ引き上げ、高所得のサラリーマン層に負担増を求める考え。政府管掌健康保険の場合、98万円程度の月給がある人は全被保険者(本人)の2%弱、三十数万人いる。10月にも公表する次期医療制度改革の厚労省試案に盛り込む。
 所得の「二極化」が進み、高所得のサラリーマンも増える中、支払い能力に応じた負担を求める必要があると判断した。
 これまで月給の場合、保険料の算定は9万8000円程度を「1等級」とし、98万円程度の「39等級」を上限としていたが、現状より4~5等級増やし、120万円程度に引き上げる方針。
 サラリーマンの健康保険料は、主に月給から徴収していたのを改め、03年4月から月給と賞与の双方から同じ割合で徴収する「総報酬制」になった。大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料率は昨年2月現在で平均約7.5%(労使で負担)、中小企業の会社員らが加入する政管健保の保険料率は8.2%(労使折半)となっている。
 ただ、健康保険料の最高限度額が年53万円の国民健康保険の引き上げは検討されていないため、経済界などからは「取りやすいところから取るのか」との反発が出る可能性もある。
 標準報酬月額保険料額表に記載されている上限は現在39等級、標準報酬日額32,670円、標準報酬月額980,000円まで。報酬月額955,000円以上の者は全てこの区分となる。この標準報酬月額表に新たな区分を追加するためには、健康保険法第40条第2項に記載されている条件を満たす必要がある。

第40条第2項
毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の3を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が100分の1を下回ってはならない。

だが、上記の報道内容では、98万円程度の月給がある人は約2%弱、つまり条文の条件を満たさない状況の様子。果たしてどのような背景からこの条文見直しを行うのか?単に保険料を集めたいだけであれば、このような安易な改定は頂けない。給与実態の把握しやすい者からの徴収を考えるのなら、収入実態の把握しにくい者からの徴収の工夫も合わせて考えるべき。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・有識者会議が批判(20050920)

「年金財政の厳しさ考慮せず」有識者会議が批判 2005/ 9/20 YOMIURI ON-LINE

 年金保険料で大規模年金保養基地(グリーンピア)などを建設した「年金福祉還元事業」について、厚生労働省が設置した有識者による検証会議は20日、「事業拡大を制御する仕組みがなく、年金財政の厳しさが十分に考慮されなかった」として、事業を行った厚労省や社会保険庁を批判する報告書をまとめた。
 報告書は、「事業について保険料を払う人の意見を聞く場がなく、(事業者としての)説明責任が果たされなかった」と指摘した。一方で、事業に支出された保険料が年金財政に影響を与えることはなかったとした。
 検証対象はグリーンピアと年金住宅融資、厚生年金病院など年金福祉施設3事業。これまでに年金財政から約3兆2000億円が投入された。利用者が極端に少ない施設もあり、「保険料の無駄遣いだ」との批判を受けて、3事業すべての廃止が決まっている。
 検証会議は、森田朗・東大公共政策大学院院長を座長に、昨年9月に設置された。
 既に廃止が決定し、整理が進みつつある年金福祉還元事業。これらについて、はっきりと「No」が突きつけられた。対策がとられているためにこれ以上は何をどうするということでもないだろうが、いずれこの穴埋め、無駄遣いとされた投入された年金財政を考えて貰わねばならぬ。チェック無き資金投入は二度と行えないような仕組み作りを行い、信頼回復に努めることを期待したい。社会保険庁に対しての「無駄遣い批判」の声が絶えないことが何よりの証拠。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 国家賠償訴訟・労基署が侮辱発言、58万円の支払い命令(20050920)

国家賠償訴訟:労基署が侮辱発言 国に58万円支払い命令 2005/ 9/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 夫の労災認定を相談したのに、新宮労働基準監督署(和歌山県新宮市)の職員に「奥さんにうそをついて遊びに行っていたかも知れない」などと侮辱され、うつ病になったとして、同県太地町の主婦(55)が、国などに慰謝料など約580万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が20日、和歌山地裁であった。村岡寛裁判長は「職員の対応によって発症した」と訴えを認め、国に約58万円の支払いを命じた。
 判決などによると、主婦は00年7月、同県那智勝浦町のホテル料理長で会議中にくも膜下出血のため倒れた夫(当時58歳)の労災申請をしようと同署を訪問。職員は「(残業など)自宅での仕事は業務と認められない」と虚偽の説明をし、「余計な仕事が増える」などと取り合わず、主婦はショックから体調を崩しうつ病と診断された。判決は「侮辱的発言や誤った説明が許されないのは言うまでもない。申請断念や撤回を迫ることは参考意見の提供という範囲を超える」と指摘した。
 夫は02年7月死亡。同署は02年11月、労災認定した。主婦は判決後「過労死した家族を持つ人が気持ちよく労災申請できる労基署になってほしい」と話した。和歌山労働局の木下益行総務課長は「判決内容を検討し、対応を決めたい」としている。
 批判を受け改革の洗礼を受けつつある社会保険庁。そこと同じ管轄の労働基準監督署も同様の組織改革必要ありか?何よりいただけないのは「署」、つまり逮捕権を持つ機関がこのような不祥事を起こしていること。適性検査を厳しくというしか今のところ手段はなさそうだが。

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2005.09.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・無駄遣い批判根強く(20050920)

社保庁に無駄遣い批判根強く 2005/ 9/20 NIKKEI NET

 社会保険庁は、昨年10月から始めた利用者からの「長官へのメール」の受け付け状況をまとめた。8月末までに5300件に上る。約半数が批判的な内容となっており、同庁への不信感の根深さを浮き彫りにした。
 「長官へのメール」は、昨夏に民間から就任した村瀬清司長官が、社保庁不信を改善する一環として取り組み始めた。毎月300―500件程度のメールが寄せられている。
 社会保険庁の「長官へのメール」の受付状況を発表した、社会保険庁。やはり社会保険庁改革は必須という声が多いようだ。組織継続のために矢継ぎ早に改革を行っている社会保険庁ではあるものの、それら改革に対する理解、国民は厳しく見ている様で。。有識者会議の結論が出るのは、今年の年末頃。明確な審判は下されていないが、果たして社会保険庁の運命はどのように。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ネットで若者向けの職業訓練教育(20050920)

経産省、ネットで若者向けの職業訓練教育 2005/ 9/20 NIKKEI NET

 経済産業省はインターネットによる講座で、若者向けの職業訓練教育を始める。日本商工会議所など5つの団体・企業に委託し、2005年度中に合計で3500人の受講者を募る。職業訓練を受ける機会が少ないフリーターなどが気軽に訓練を受けることで、若者の働く能力の底上げにつなげたい考えだ。
 営業の希望者向けに商談の進め方を教える講座や、企業で働く人に必要なマナーを教える講座などがある。
 ニート・フリーター化の要因として、雇用のミスマッチ問題が存在している若年者雇用問題。その要因を少しでも排除できるよう支援するため、このような取り組みが行われる模様。求職活動をするに当たり、一番必要とされる技術を身につける場がなく、困っているという状況において、これらの支援策は役立つはずという考えだが、果たしてインターネット経由という教育形態がどこまで実効性を持つものなのかという疑問がある。職業訓練所でこれらの教育・訓練を行えれば一番良いのであろうが、いかんせんその職業訓練所までなかなか足を運んでくれないが故に、政策が思ったとおりの実効性を挙げていないというのも現状。それゆえインターネット経由という手段も最初の足がかりとして考えなければいけないもの。このインターネット経由の教育・訓練を通じて、どうやって次の訓練のステップにつなげていくかというのが、問題であろう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・社会保険庁HPに「キッズページ」(20050919)

社保庁HPに「キッズページ」、来年度から開設 2005/ 9/19 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は2006年度から、小中学生らに年金や医療保険制度をわかりやすく説明するため、同庁のホームページ上に「キッズページ」(仮称)を開設する。
 日本の将来を担う児童・生徒に、社会保障制度の重要性を理解してもらうのが狙いだ。
 キッズページは動画やイラストを活用し、複雑な年金や医療保険の制度を理解しやすい構成を工夫する。クイズ形式の説明も盛り込み、授業の教材として活用してもらえるよう、小中学校などにも協力を呼びかけていく方針だ。
 なかなか減らない年金未納率。この未納率を少しでも低くするには、子供の頃からの年金教育が欠かせないということで設けられたのが、このページ。おそらく複雑に入り組んだ制度を記述するのではなく、大枠を紹介するだけに過ぎないと思われるが、これでも年金の根底思想にある「世代間扶養」の理念を理解させるのには大きな一歩と言えるのではなかろうか。問題なのは、子供達の疑問にすぐに答えられる人が身近にいないと思われる点。うわべだけの質問ならばともかく、やや深い内容になっていくと、周囲の親や先生が対応できるかどうかは非常に疑問。そのような事情から、これら教材が活用されずじまいというのは避けて欲しいものだが。今回の説明、何より活用するのは、現在の年金保険納付者達かもしれない。とかく今の年金制度の説明はわかりにくい。


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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、熟練の技、DB化ソフト開発(20050919)

「団塊」退職に備え、熟練の技DB化ソフト開発 経産省 2005/ 9/19 asahi.com

 企業に勤める団塊の世代が07年から大量に退職するのに備えて、経済産業省は、中小企業の熟練工が身につけた技能を社内に残すため、データベース化のソフトウエア作りに乗り出す。鋳物製造や旋盤加工などを手がける中小メーカーは、熟練工の腕と知恵に頼る部分が大きいが、若手への技能継承が進んでいない企業が多い。社内で培ってきた技能をデータ化することで、各社独自の知的財産として保存・活用するのが狙いだ。
 経産省は06年度予算でソフト開発費17億円を要求。独立行政法人の産業技術総合研究所(産総研)が中心になり、まず鋳物、溶接、旋盤加工、めっき、レーザー溶接の5種類のソフトを開発。業界団体を通じて中小企業に配布する予定だ。
 このソフトを導入した企業では、熟練工が旋盤の設定値や速度、鋳物の型に流し込む金属の温度など、細かい作業記録を入力。その作業方法を選んだ理由や効果、試行錯誤の経緯なども記録する。溶接など数値化しにくい作業は、ビデオで撮影して映像で残す。
 社内で数カ月から数年かけてデータを蓄積。製品やトラブルの内容に応じて、簡単に検索できる仕組みにする。
 産総研は、熟練工の強みは手先の技術だけでなく、取引先から指定された製品の仕様、納期、価格などに応じて、材料選びや加工方法などをすぐに判断する能力にあると分析。後輩に直接教えるだけでなく、細かくデータベース化しておくことが、技能の伝承に役立つとみている。
 「ものづくり白書」で取り上げられた通り、引き継ぎ時間の不足のために、退職していく技術者達の技術を伝承しきれないと問題を抱えている各企業。そしてその状況を危惧する経産省や厚労省、文科省。これらの時間不足を少しでも補おうとするのが今回取り組んでいる技術のDB化である。やはり直接教わりながら、技術を身につけていく方法にかなうものはない。事細かに記録を残したとしても、情報伝達としてはあくまでも一方向的なもの。このようなDBに頼らなくとも、きちんと伝承が行えさえすれば何も問題はないのだが。確かにDBソフトを配布することも必要だろうが、技術伝承が完了するまで、少しでも定年退職する人たちを現場に残しておく等の雇用継続策を考えることも当然必要と言えよう。  

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・健診「異常あり」の人、医療費3倍(20050917)

健診「異常あり」の人、10年後は医療費「通常」の3倍 2005/ 9/17 asahi.com

 健康診断を受けた時に「血圧」や「血糖値」などの項目で「異常あり」と診断された人は、「異常なし」だった人よりも10年後の医療費が最大3倍超かかっていることが、政府管掌健康保険を運営する社会保険庁の調べでわかった。健診の結果がその後の医療費にどう影響しているのかを詳細に分析した調査は同庁で初めて。「生活習慣病予備軍」に対して集中的に健康指導すれば、医療費抑制に効果があることを裏付けるデータだとしている。
 調査は、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の加入者(本人)のうち、健診とその後の指導に熱心な三重県に住む約2200人の中高年を追跡調査。肥満度、血圧、コレステロール、血糖値という4項目に関する93年度の健診結果と、03年度の診療報酬明細書(レセプト)2万枚超をもとにした医療費をつき合わせた。
 その結果、例えば血糖値で異常なしだった人は10年後の医療費が1人当たり約16万2000円だったのに対し、異常ありの人は平均で約27万2000円だった。
 さらに、4項目とも異常なしの人の医療費は約14万3000円だったのに対し、すべてに異常ありだった人は約45万1000円で3倍超になっていた。
 今回の調査は、93年度から03年度まで継続して働いていた人を対象にしているため、糖尿病を発症して人工透析を受けるなど、治療のために会社を辞めた患者らは含まれていない。
 同庁では「透析では1人当たり年間約550万円の医療費がかかるとされ、こうした重度の糖尿病患者らを含めて調べれば、さらに差が開く」とみている。
 医療費抑制のために健康診断の皆健診を目指す厚労省。健診による医療費抑制の裏付けとなるのが今回の内容になると言えそうだ。いくら医療保険を準備して、まさかのために備えたとしても、健診を行うことで少しでも軽い内に異常を発見でき、対処できるのであれば、それに越したことはない。今後医療保険などでは、健診を受けることによる保険料割引など様々なパターンも出てくるかもしれないが、健診を受けているほど時間がとれないという人も多いのが実情。この辺りの状況をいかに解消し、全員に健康診断を受けさせるようにするかが、今後の課題であろう。そのためには、健康診断を受診するために必要となる費用も保険対象にするなどの措置も考える必要がありそうだ。

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2005.09.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・65歳以上、初めて2割に(20050919)

65歳以上、初めて2割に・総務省推計 2005/ 9/19 NIKKEI NET

 総務省が「敬老の日」にちなんで発表した15日現在の高齢者推計人口によると、65歳以上の高齢者は前年比71万人増の2556万人と、過去最高を更新した。総人口に占める割合も20.0%と同0.5ポイント上昇し、初めて2割台に達した。75歳以上の後期高齢者は50万人増えて1155万人。割合も9.0%に上っており、高齢化が一段と進んでいる。
 男女別では男性が1081万人で、女性は1475万人。男性全体の17.4%、女性の22.5%がそれぞれ高齢者だ。
 高齢者人口の比率を主要欧米諸国と比較しても、日本は高齢化が進んでいるイタリア(19.2%)やドイツ(18.0%)などよりも高い。米国は12.4%にとどまっている。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢者の割合は10年後の2015年に26.0%に達し、4人に1人が高齢者となる見通しだ。75歳以上も5年後の10年には10.8%と1割を突破する。総務省は「国際的に見ても急速な高齢化が進むと見込まれる」としている。
 ついに5人に1人が高齢者に。早くから分かっていた結果ではあるものの、この予測に沿った社会保障制度の準備は未だに進んでいない。待ったなしの状態である社会保障政策、早期に抜本的見直しを行うか、現行制度を手直ししてそのまま進めるのかの判断をして欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・派遣労働者、広がる職場(20050919)

派遣労働者、広がる職場・民間の3割が採用 2005/ 9/19 NIKKEI NET

 昨年3月の改正労働者派遣法の施行後、派遣労働者を使う民間企業が一段と増え、全体の3割を超えたことが、厚生労働省の初の実態調査で分かった。製造現場への派遣解禁などの規制緩和が歓迎されたとみられる。ただ当の派遣労働者の5人に1人が、賃金や業務内容をめぐって派遣元や派遣先に苦情を申し出ていたことも明らかになった。
 調査は昨年9―10月、従業員30人以上の民間事業所(約1万4000)と派遣労働者(約2万5000人)を無作為抽出して実施。それぞれ約6割から回答を得た。
 正社員の採用を出来る限り抑制し、非正社員・パートタイム労働者による労働力確保を目指す各企業。だが、これらの労働形態の人々との契約に絡む問題に対応できる法律が、現時点では民法しかなく、対応するための労働契約法の整備が現在進行中である。この形態による労働者増加が確実視されるため、早期に問題となっている点の解決策を洗い出し、対策を打ち出して欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・民主党、衆参合同会議に応じる考え示す(20050918)

民主・前原代表「与党との年金協議に応じる」 2005/ 9/18 NIKKEI NET

 民主党の前原誠司代表は18日、都内で記者団に、年金制度改革をめぐる与野党協議について「与党がどれだけ年金改革を考え、与野党でまとめようとしているのか。本気さを私なりに確認するためには、まずその協議には応じたい」と述べ、再開に向けて与党と調整する考えを表明した。
 与野党協議は衆院解散に伴い、事実上立ち消えになった。前原氏は「今すぐ席をけって離脱することはないが、与党が本気でないのなら早く離脱した方がいい」と指摘。協議に応じるものの、与党の対応次第では離脱する構えをにじませた。
 同日のテレビ番組では、郵便貯金の預入限度額を段階的に引き下げる法案を特別国会に提出し、審議を求める考えを強調。同時に「(郵貯と簡易保険は)規模縮小後、個人的には将来廃止した方がいい」と、将来の経営形態について意見集約を進める考えを示した。
 衆議院解散により実質上の解散となってしまった、衆参合同会議。民主党は離脱を主張しつつも、もう一度テーブルの席につくことを明らかにしている。果たして継続審議となるのか、それとも一から審議し直しということになるのか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援制度(20050917)

障害者支援法案、施行3月に先送り・厚労省方針 2005/ 9/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、21日召集の特別国会で再提出する障害者自立支援法案について、施行時期を来年3月に先送りする修正を盛り込む方針を固めた。法案成立後の関係者への周知に一定の期間が必要だと判断した。今年度予算は来年1月施行を前提に組んでおり、施行の遅れで生じる予算不足は200億円を超える見通しだ。
 障害者自立支援法案は障害者施策の一元化や、障害者がサービス利用料の原則1割を自己負担する定率負担制度の導入などを盛り込んでいる。先の通常国会の解散を受け廃案になったが、厚労省は骨格は変えず、10月中の成立を目指している。
 物議を醸し出した障害者支援法であるが、施行までのスケジュールが延びそうだ。施行までのスケジュールが延びることで、何ら手直しされるところは無いかもしれないが、少しでも対象者にとって納得できるもので施行されれば。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・長寿番付、訂正、52人少なく(20050916)

厚労省、「長寿番付」訂正・100歳以上実際は52人少なく 2005/ 9/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、2005年の「長寿番付」(13日発表)を大幅に訂正した。2万5606人としていた国内に住む100歳以上の高齢者数は、実際は52人少なく、2万5554人となる。人口10万人当たりの人数でも20.01人となり、0.04人減った。
 発表前に神奈川県から修正の申し出があったのに、厚労省が訂正しなかったことも新たに判明。同省老健局は「修正しなかったのは申し訳ない。ただ、9月1日現在のデータを5日に集約して1週間で発表しており、事務作業の時間が少ないのも事実。来年からは基準日を変更するなど、正確な発表ができるようにしたい」としている。
 北九州市と東京都の高齢者数の誤りを事前に把握しながら、そのまま発表したことが発覚したため、厚労省は自治体に再報告を要請。100歳以上の高齢者数が男性は7人減って3779人、女性は45人減って2万1775人となることが分かった。
 発表後様々な調査ミスが発覚。その誤差があまりに大きなものとなり、訂正の上の発表ということになったようだ。もう二度とこのようなミスは止めて欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金相談の電話番号、全国で統一(20050916)

社保庁、年金相談の電話番号統一 2005/9/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は16日、全国23カ所の年金電話相談センターと、中央年金相談室で受け付ける年金相談の電話番号を統一すると発表した。「ねんきんダイヤル」として、年金受給者向け(電話0570・07・1165)と、年金請求など(電話0570・05・1165)に分け、10月31日から実施する。これまでは個々の相談センターに問い合わせる必要があり、回線がふさがってつながらないとの苦情も出ていた。
 社会保険庁が打ち出した次なるサービスが、電話番号の統一化。これにより少しでも待ち時間を減らそうというものだが、年金に関する回答としては、インターネット経由などでの回答なども整備されつつある。現時点のインフラをしっかりと拡張するのも大事だが、なかなか日中などに電話できないサラリーマンなどにとっては、インターネット経由なども手段も考えてもらいたいと思うのは誰でも同じ?

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2005.09.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・トヨタ、社内に託児所設置(20050916)

働く女性の子育てカイゼン、トヨタが社内に託児所 2005/ 9/16 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は来春、工場で働く女性社員を対象にした社内託児所を開設する。事務職が主に利用する託児所は本社(愛知県豊田市)近くに2カ所あるが、工場従業員も働きながら育児ができるように預けやすい工場近くに新設する。工場での労働を考慮して妊娠3カ月前後で休職できる制度も検討する。
 トヨタは少子高齢化による労働力不足をにらみ工場で働く女性社員を増やしており、託児所新設はこの一環。工場が集積する三好地区(愛知県三好町)に子供40人を預かる託児所を設ける計画だ。保育日や時間はトヨタの工場稼働日に合わせ、社員の利便性を高める。
 少子化問題に自社で独自の取り組みを始めたトヨタ。これから定年退職が増え、労働者減を迎える状況を見据え、なんとか対策をとっておきたい企業は、この他にも多数存在している。だが、オフィス面積の都合上、託児所を設けたくとも設けられない企業もあるだろう。何ともうらやましい限りと言えなくもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収市場化テスト、落札業者発表(20050915)

社保庁、市場化テストで落札業者決定 2005/ 9/15 NIKKEI NET

 社会保険庁は15日、行政業務を民間に開放する市場化テストについて、国民年金の収納事業の落札業者を決定したと発表した。対象となる5つの社会保険事務所のうち、弘前(青森県)と宮崎(宮崎県)はもしもしホットライン(東京・渋谷)、足立(東京都)、熱田(愛知県)、平野(大阪府)はエー・シー・エス債権管理回収(東京・千代田)がそれぞれ落札した。
 社会保険庁改革の一環として始まった業務の市場化解放。特に年金保険料未納率の抑止という観点で、年金保険料徴収業務については早くから効率化が求められそれを受けて早期より検討が進められていた徴収業務のモデル事業実施の方針が発表されたのは、今年の3月。果たして民間企業導入により、目標からもほど遠い年金未納率の低下を進めることができるのだろうか。注目を浴びている市場化テストであることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・原告側逆転敗訴(20050915)

学生無年金障害者訴訟、原告側が逆転敗訴・東京高裁 2005/ 9/15 NIKKEI NET

 成人学生の国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま重い障害を負った新潟県の男性2人が、国に障害基礎年金の不支給処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(鬼頭季郎裁判長)は15日、計1400万円の支払いを命じた1審・新潟地裁判決を取り消し、請求を棄却した。同種訴訟は9地裁に起こされ、1審は東京、新潟、広島の3地裁で憲法違反と国の立法不作為を認めた。高裁判決は2件目で、今年3月の東京高裁判決に続き、障害者側の逆転敗訴となった。
 判決理由で鬼頭裁判長は、国が学生を強制加入としていなかった点について「収入を得る能力が違うので、学生と他の国民とを区別したことが著しく不合理とはいえない」などとして、法の下の平等を定めた憲法に違反しないと判断した。そのうえで、任意加入しないと受給できないことについて「国が十分に広報したとは必ずしもいえない」としたが、「制度運用は最低限の合理的水準を満たしていた」と認定した。訴えていたのは新潟市の遁所直樹さんと、新潟県三条市の阿部正剛さん。
 今年3月に東京高裁が障害者側全面敗訴の判決を下して以来、4月の福岡地裁5月の京都地裁7月の札幌地裁、そして先月の岡山地裁と障害者側の逆転敗訴が続いている。そもそもこの裁判は昨年10月に新潟地裁で行われた判決に対しての控訴判決。そのころとは事情が異なり、無年金障害者を救済するための特定障害者給付金法も整備された現在、補償としての問題は無くなっている。後は合憲・違憲の判断であるが、果たして「任意」とされていたものに加入せず、障害が起きたことに対して責任を問うということに手落ちを問えるのだろうか。国の説明不足については十分問題があると思えるが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、2005年度第一四半期運用結果発表(20050915)

年金資金運用基金、4―6月の運用は8591億円の黒字に 2005/ 9/15 NIKKEI NET

 国民年金と厚生年金の積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用基金は15日、2005年度第一四半期(4―6月)の運用結果が8591億円の黒字になったと発表した。運用利回りは1.46%のプラス。資産全体の50%超を占める国内債券の運用が市場金利の低下(債券価格は上昇)を受けて好調だった。
 各資産別の運用利回りをみると、企業業績の悪化懸念から国内株式がマイナス0.03%と低迷。ただ国内債は1.04%のプラスだったほか、外国株式(4.58%)、外国債券(2.53%)と外国資産の運用がともにプラスだった。6月末時点の市場運用残高は59兆8380億円。
 同基金は2001年度に公的年金積立金を運用していた年金福祉事業団から資産を受け継いで発足した特殊法人。特殊法人改革の一環で、2006年度に新設の独立行政法人に業務を引き継ぐ。
 2004年度の運用が2兆2419億円の黒字と好調で、累積損失を一気に解消した年金資金運用基金。その好調さは今年度に入っても引き続き維持しているようだ。だがいつ損失となるかが分からないのが運用市場の怖いところ。せっかく解消した損失が再び生まれないことをただ願うのみ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・大学生売り手市場、人材確保に企業必死(20050915)

[こだわりワーク事情]就職戦線秋の陣 2005/ 9/15 YOMIURI ONLINE


大学生 売り手市場 こだわり採用、新事業コンテスト・・・人材確保に企業必死

 春に加え、秋にも大学生の採用活動を行う大手企業が増えている。来春に向けた就職戦線は、業績の回復を背景に採用を増やす企業が目立ち、春の選考は久しぶりに学生の売り手市場の様相が強まった。この結果、内定をもらっても、さらに就職活動を続ける学生が増え、こうした学生を獲得するには、秋の選考も欠かせないと判断する企業が増えているようだ。理系を中心に企業が学生を奪い合う展開も見受けられ、採用担当者にとっては、内定者のつなぎ止めも重要な課題になっている。(以降、略)
 今まで企業が新卒採用を差し控えていたこともあり、バブル期以来の売り手市場となっている大卒者の就職戦線。それだけに内定者の引き留め策も激化している様子。というのも企業では春の採用だけではなく、秋の採用活動も行うのが通例となり、春に内定を貰った学生が、秋にも就職活動をし、そちらの企業へ鞍替えする可能性があるためだ。良い人材を採用しようとした企業が採り入れた通年採用。これが内定者流出を招くことになってしまったのは企業にとっては皮肉な事象であることは間違えなさそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート対策、国民会議が国民宣言を採択(20050915)

若者就業支援で各界の協力確認 ニート対策「宣言」 2005/ 9/15 asahi.com

 社会にはばたく若者に広くチャンスを与え、仕事に挑戦し、活躍できるようにします――。厚生労働相主催の「若者の人間力を高めるための国民会議」が15日、若者の就業支援に経済、労働、教育など各界が一体となって取り組むことを確認。若者が生きる自信と力をつけ、やり直しのできる態勢を整えるなど、4項目の「国民宣言」を採択した。
 会議は、学校にも仕事にも行かず、職業訓練も受けていない若者「ニート」などの問題を話し合うことを目的に設置。日本経団連の奥田碩会長を議長に経済、労働、教育界の代表らで構成する。
 国民宣言をもとに、中学生を対象とした職場体験の推進や労使連携による就職セミナーの開催など具体的な事業計画を今月中にまとめる。
 今年4月に社会問題となっているニートの出現に対し、官民一体で取り組むために発足を決めた「若者の人間力を高めるための国民会議」。年2回のペースで会議が予定されており、前回は5月に行われた。だが、まだまだ具体的な対策を打ち出すまでには至っておらず、本当の活動はこれから。果たしてニート問題を解消するための光明をこの会議で見いだすことができるか?なお、この活動でのメッセージはインターネットを使っても配信される。現在プレサイトが設けられ、本格稼働に向けての準備が着々と進行中のようだ。

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2005.09.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険・老人保健施設の入所長期化問題(20050915)

老人保健施設の入所長期化・医療経済研究機構が調査 2005/ 9/15 NIKKEI NET

 リハビリなどの介護を受けるために入所する老人保健施設で、入所者の平均在所期間が長期化していることが医療経済研究機構の調査で明らかになった。自宅復帰への準備ではなく、「住まい」として入所する人が増えており、介護保険制度の想定と実態が食い違っていることが浮き彫りになった。
 介護保険制度では老人保健施設はけがや病気で入院していた高齢者が自宅復帰前にリハビリなどを一定期間受ける施設という位置づけ。介護報酬もリハビリなどの医療ニーズを織り込んで特別養護老人ホームよりも手厚い。しかし、1―2月に医療経済研究機構が実施した調査では、入所者の73.6%は「医療ニーズは在宅で対応可能」。20.8%は「リハビリは必要ない」とされ、リハビリが終わった後も入所を続ける人が多かった。
 老人保健施設は家庭復帰を目指し、介護および機能回復訓練その他必要な医療訓練、日常生活の世話を行うための施設であり、生涯利用施設ではない。メニューも入所、ショートステイ、デイケアの3つで、3カ月程度の利用を前提としたものばかりである。生涯に渡って利用する場合、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への入所となるがここへの入所が順番待ちで難しいという状況が、このような現象を引き起こしている。更に在宅介護は負担が経済的にも家族的にも大きいといった事情もあるようだ。本来の姿に戻すためにやらねばならぬことはたくさんありそうだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策ユニーク意見、小泉メルマガ(20050915)

少子化対策、ユニーク意見・・・小泉メルマガに1万6千件 2005/ 9/15 YOMIURI ONLINE

 「小泉内閣メールマガジン」が、少子化に歯止めをかけるためのアイデアを登録者から募集したところ、「出産した子供数に応じ、女性に支給する年金を優遇したらどうか」(60代女性)、「老人ホームと託児所の一元化を政府が支援し、お年寄りに育児を手伝ってもらったら」(40代女性)といったユニークな意見が相次いで寄せられた。
 内閣府は「従来の政策にはない斬新なアイデアもある。現実に可能かどうか検討し、回答したい」としている。
 アイデアは1万6447件が寄せられた。
 選択式のアンケート(複数回答)も実施したところ、回答があった約2万3000人のうち、約7割が子育て世帯への経済的支援の充実を求めた。
 決定打を見いだせず、困った政府が求めた普通の人々の知恵。その結果ユニークな意見がずいぶん集まったようだ。今までの縛りにとらわれていた政府にとっては、目からウロコが落ちる気持ちになった内容もあった様子。果たして実現させられ内容は?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・国民健康保険、徴収に関する訴訟(20050914)

国民健保の徴収巡る訴訟、大法廷に回付 2005/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 国民健康保険料の徴収を巡り、「保険料率を明示していない北海道旭川市の国保条例は、法律で租税額を定めるとした憲法84条に反する」として、旭川市内の男性が同市を相手取り、保険料の徴収取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は14日、審理を15人の裁判官による大法廷に回付することを決めた。
 大法廷は、保険料は税ではないとして、条例で料率を定めていない一部自治体の徴収方式の是非について、初の憲法判断を示すとみられる。1審・旭川地裁判決が「違憲」、2審・札幌高裁判決が「合憲」と、判断が分かれていた。
 国民健康保険法では、保険料の納付方法として、「国民健康保険料」としての徴収と「国民健康保険税」としての徴収の2通りの徴収方法を規定している。どちらを採用するかについては、各市町村に委ねられているが、徴収の都合上「保険税」を採用する市町村が多く、国民健康保険を運用している市町村の約9割が税方式を採用している。今回問題となっているのは残り1割の「料」方式をとっている市町村。
 国民健康保険が保険料を設定する場合、医療費総額見込みから国・都道府県などの補助金を差し引いた額を「保険総額」として決定、定められている3つの方式(所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割の組み合わせ)のいずれかで按分方法を決定、その額を加入者で按分することにより最終的な保険額が決定する。この算出方法については各市町村に依存されている。というのは市町村毎で必要となる医療費見込み額は異なるし、国や都道府県からの補助金額が異なることから保険総額も異なり、かつ住民の数も異なることから按分する母数も異なる。杓子定規に計算していくと各個人では負担できないほどの額となる可能性があるためだ。
 日本国憲法第84条には、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と租税法律主義の明言があり、「国民健康保険税」として徴収を行う場合は、きちんとした徴収額を明記しておかねば、ならないことは同条文が根拠。ところが「料」形式をとっている場合、条例等でその保険料率をきちんとうたっておかなくとも、「税」ではないため、憲法違反になる余地は少なかった。ところが、「料」であっても、国民健康保険のように全員加入が前提となっている場合、「税」と何ら変わらず、租税法律主義の原則が適用されると考えられるようになってきたため、今回の報道のような問題が発生している。果たして最高裁判所の判決はいかに。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策の検討会議新設(20050914)

少子化対策へ閣僚と有識者の検討会議・政府、来月にも 2005/ 9/14 NIKKEI NET

 政府は少子化対策を充実させるため、10月にも関係閣僚と有識者でつくる検討会議を新設する。地域や家庭での子育て支援強化や、児童手当といった政府の経済支援策を効果的に実施するために必要な措置などを話し合う。1年以内に報告書をまとめ、予算編成に反映させる。
 細田博之官房長官が14日の記者会見で明らかにした。全閣僚で構成する少子化社会対策会議(会長・小泉純一郎首相)の下に設置する。少子化対策担当相、厚生労働相らに加え、学者や経済・労働関係者ら10人前後で構成する。
 検討会議は月数回のペースで開き、省庁横断の有効な政策のほか、産業界や自治体の取り組みを検討する。対策会議がまとめた今年から5年間の少子化対策実施計画の検証もする。
 いくつか少子化対策を打ち出しているものの、どれも実効性に欠けている状況の政府。減少の歯止めがきかない合計特殊出生率や、減り始めた人口などの現象が出てきている今、少子化対策は待ったなしの状況にあると言えよう。果たしてこの会議で有効な打開策を見つけ出すことはできるのであろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・職探し、4年でダメだとニートに?(20050914)

職探し、4年でダメだと「ニート」に? 失業者数と連動 2005/ 9/14 asahi.com

 通学や職探し、職業訓練もしない若者「ニート」が、同年代の完全失業者の増減を追いかけるように、ほぼ4年たって増減しているらしい傾向が統計上、浮かんだ。総務省統計研修所による労働力調査の特別集計でわかった。学校を出ても就職できなかったり、失業したりした後、4年ほどは職を求め続けるが、この間に就職できず、あきらめる人が多いせいではないか、とみられている。
 同研修所の西文彦さんと菅まりさんは、80~04年の9月分の労働力調査の結果について、改めて「家事も通学もしておらず、仕事に就く気もない20~34歳」をニートと定義し、調べ直した。その結果、80~00年ですでにこうした人たちが30万人前後いた。ただ、この時点でほぼ横ばいだったのが00~03年に急増、50万人前後となった。
 一方、就労意欲があって就職できない20~34歳の完全失業者は95年ごろから急増。「99~04年のニート増加」と「95~00年の完全失業者増加」の相関関係をみる係数を計算すると、極めて強い関係がわかったという。
 西さんは「就職を何度試みてもできない若い人で、4年ほどで意欲を失ってニートになっていく傾向を示しているのではないか。対策として、こうした期間のうちに就職あと押しや国際ボランティアなどへの優先採用をするなどの手を打つべきではないか」という。
 ニートは英国で社会問題化、日本でも実態把握が急がれる。定義はさまざまあり、内閣府の研究会は今年3月に85万人という推定を発表。厚生労働省が7月に発表した05年版労働経済白書は64万人とする。各数値は例えば家事を手伝う人を入れるかなどで違いが生じる。
 今年7月に発表された2005年版動労経済白書では64万人とされ、いまや社会問題として大きく取り上げられるようになったニートの存在。だが、どうしてニートが生まれるかについての原因究明、そしてニートをどのようにしたら社会へ復帰させられるかについては未だに調査中の状態。このような中から一つの関連すべき事項が見つけられたというのが今回の報道である。4年間で就職できなかった場合にニートになる可能性があるということが指摘されているが、4年かけても就職できない状況が、果たしてどのような状況なのかをまず検討すべきではなかろうか。実際にニートから状況を聴取するのが一番であろうが、その実態が把握できない人たちなので、聴取しようにも人を探すのに一苦労。ニート発生の解決策を見つけるのにはまだまだ時間が必要なようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・東京丸の内に託児所(20050914)

東京・丸の内に託児所、買い物客の一時預かりもOK 2005/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 三菱地所と託児所運営会社のアルファ・コーポレーションは、11月にオープンする東京・丸の内の「東京ビル」内に託児所を開設する。丸の内周辺に勤務するサラリーマンやOLの子育てを支援するのが狙いで、買い物客向けに一時預かりサービスも提供する。
 丸の内地区では、日本郵船が企業内託児所を開設しているが、だれでも利用できる託児所ができるのは初めてという。
 定員は26人で、0歳から小学校6年生まで預かる。平日の開業時間は午前8時から午後8時だが、最長で午後10時まで延長できる。個人契約の月額保育料は、1日11時間(月間220時間、給食費除く)で、約10万円に設定する予定だ。
 4月に施行した次世代育成支援対策推進法は、一定規模の従業員を抱える企業に子育て支援に関する行動計画の策定を義務付けており、三菱地所とアルファ社は、周辺の企業との法人契約も見込んでいる。
 買い物客などの一時預かり用には、一定の枠を確保しておくほか、時間によって生じる空きを活用する。
 「育児と仕事の両立」が最重要項目の一つとして挙げられている少子化対策。政府としては託児所を設置するにもなかなか行動に移すことができず、現時点では各企業に対応を任せているというのが実情。だが、企業にとっても状況は政府と同じ。託児所などを設け、「育児と仕事の両立環境」を生み出そうとしても、オフィス内にそのスペースを確保することは難しい。自前で準備するにはあまりに費用がかかる。だが、少子化対策と称して次々に成立する法律に対応していかない訳にはいかない。このような企業のニーズに少しでも応えるために、今回報じられたようなサービス提供が開始されている。今後もこのような事業を行う企業が増えていくことは確実。だが問題なのはその料金。リストラ時ほどではないにしても人件費圧縮を常に念頭においている企業としては、極力このようなサービスに対しても出費を抑えたいと考えることであろう。そうなると、いくらこのような「育児と仕事を両立させられる」サービスが出てきたとしても、今までと同様に「育児」を行って仕事に支障を来す可能性のある人の雇用を打ち切るような事態が続くことも否めない。費用面に関して言えば、行政側でも企業への支援、あるいは育児をしている人への支援を行うことが、今までの経緯から考えるに十分可能であるため、少しでもこのようなサービスを利用できるよう、考えていく必要があろう。少子化対策が少しでも具体的に進んでいくことを期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・長寿番付、訂正(20050914)

長寿番付、37人多く発表・厚労省 2005/ 9/14 NIKKEI NET

 厚生労働省が13日に発表した長寿番付で、100歳以上の高齢者数が実際より37人多かったことが14日、分かった。36人分については北九州市が発表前に気づき、同省に連絡していたが、同省は修正せずに発表していた。東京都荒川区では所在を確認していない高齢者1人をリストに加えていた。同省はほかにも誤りがないか調べている。
 同省は13日に9月30日までに100歳以上になる「長寿者」を2万5606人と発表した。発表前日の12日夜、北九州市の担当者が「長寿者の人数に誤りがある」と同省に電話で連絡したが、同省の担当者は修正しなかったという。
  先日発表された長寿番付であるが、発表直後に実際の数値は異なるといった事態が発生。高齢化問題により、高齢者の実数を把握しておく必要がある以上、このような未確認情報が簡単に提出されるのは、かなりの問題と考えるが。。発表した数値を訂正することに問題があるのではなく、調査・確認をしていない数値を報告する無神経さにほとほとあきれるばかり。

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2005.09.14

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・薬局処方の割合、5割超す(20050914)

診療報酬:薬局処方の割合、5割超す 厚労省調査 2005/ 9/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は13日、04年(6月審査分)の診療報酬の使われ方についての調査結果をまとめた。外来患者が受け取る薬のうち、医療機関外の薬局で処方された割合(院外処方率)は前年同月比2.8ポイント増の51.7%で、初めて5割を超えた。医療機関別では、診療所が47.4%、病院は62.5%で、医薬分業が進んでいることを裏付けた。
 薬だけ受け取る場合は、医者に行くのではなく薬局へ。医薬分業が進むことで、このような光景は珍しいことではなくなった。確かに医者の診察を受け、同じ病院内・医院内で薬を処方してもらえないという不便さを感じる時もあるが、その後はいちいち病院・医院に行く煩わしさを感じずに済むのはありがたい。と同時に今後医療に関して発生しているあらゆる問題とは違う問題が、薬局で出てくることも否めない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・40-50代の再就職(20050913)

狙いは 40―50代 再就職支援会社 求人情報HPで 2005/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 労働市場で40―50代の「Fジェネレーション」と呼ばれる世代が注目を集めている。求人募集で35歳を上限にする企業が少なくないが、長年のキャリアを生かして再就職先で活躍する40代や50代が増えている。再就職支援会社は、この世代向けの求人情報を紹介するホームページを開設した。(以降、略)
 幹部候補生などとして活用することも考え、再就職支援会社を中心としたこの年代の売り込みが盛んに行われているとのこと。その効果もあり、この年代の新規求人件数はここ数年で3倍、再就職先決定者も2倍の伸びを示しているとのこと。今や少子化の影響を受け、若年労働者の絶対数が減りつつある中、35歳の年齢制限を設けている場合ではないという企業の本音もどうやら影響しているようだ。政策的な縛りではなく、このような企業側の事情から、求人における年齢制限が撤廃されるのも、そう遠くない未来であることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本の出生率、女性の社会進出に比例せず(20050913)

少子化調査:日本の出生率、女性の社会進出に比例せず 2005/ 9/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて出生率が低い状態にあることが13日、政府の男女共同参画会議(議長・細田博之官房長官)の調査で明らかになった。女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査は初めて。同会議は「仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備の遅れが背景にある」と指摘している。
 調査は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち1人当たりGDP(国内総生産)が1万ドル以上の24カ国を対象に、15~64歳の女性の社会進出の度合いを示す労働力率(人口に対する労働力人口の割合)と合計特殊出生率の相関関係について、1970年、85年、00年の推移を調べた。
 国際的な傾向をみると、70年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、85年を境に関係が逆転。00年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなった。00年のデータでは、労働力率が84.9%と最も高いアイスランドは出生率も2.08と最高値となったほか、米国やデンマークなども同様の傾向を示した。
 これに対し、日本は、70~00年の30年間で、女性の労働力率が54.4%から59.6%に上昇したが、出生率は2.13から1.36へ低下。00年の日本の出生率は、労働力率が同レベルのフランスより0.52、労働力率が日本より低い韓国と比べても0.11低く、日本の働く女性が子供を産み育てるのが難しい現状が浮き彫りになった。
 出生率が高い国は、男性の短時間就業者の割合が高い▽保育サービスの利用割合が高い▽家事・育児時間に占める男性の割合が高い--などの傾向があり、調査報告はこうした割合を高めるための取り組みを求めている。(以降略、図略)
 いかに日本において仕事と育児の両立が難しいかを示しているのが、この調査結果。現在の育児支援制度の延長にとどまるような政策では、これらの状況を打開できないということが、上記から見ても明らかと言える。育児手当などのお金の給付を増やすのではなく、今までとは違う角度からの対策が必要とされていると言えよう。 

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・理科系大卒女性、日本OECD加盟国で最低(20050913)

理科系大卒の女性、日本14.4%・OECD加盟国で最低 2005/ 9/13 NIKKEI NET

 理科系の大学卒業生に占める女性の割合は日本の14.4%が加盟30カ国で最低――。経済協力開発機構(OECD)が13日発表した「図表で見る教育」(2005年版)でこんな結果が明らかになった。理系の大卒女性の社会進出も遅れており、OECDは「日本の高学歴者のうち、女性は依然としてさほど活用されていない」と断じている。
 他の主要国の理科系大卒に占める女性の割合は米国が31.9%、ドイツが23.5%など。日本は際立って低い。24―35歳の就業者人口に占める女性の理科系大卒者も0.5%強にすぎず、韓国の3.5%やフランスの1.9%などに比べ低かった。
 OECDは「各国比較によると、日本の女子学生は15歳の段階ですでに理数系科目への興味を失っている」と指摘。「日本が先端技術などで優位を保つためにも、学校で早いうちから男女差の解消に取り組む必要がある」と提言している。
 これは、つい先日科学技術白書で指摘された女性研究者の出産・育児支援の遅れが原因であることは明らかだ。日本の女子学生が理数系科目を選ばないのも、これらの事情が背景にあることは間違えない。文科省はこの問題に対処するため、出産・育児後の支援を開始する旨を発表しているものの、肝心の企業の方は非協力的ともいえる態度。諸外国並みに理数系女性が増えるまでの道筋はまだまだ険しいことが伺える。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・100歳以上、過去最多2万5606人(20050913)

100歳以上、過去最多の2万5606人・長寿番付 2005/ 9/13 NIKKEI NET

 全国で今月末までに100歳以上になるお年寄りは2万5606人で、前年より2568人増えたことが13日、厚生労働省がまとめた長寿番付で分かった。35年連続で過去最多を更新。女性が2万1820人と初めて2万人を突破し、全体の85.2%を占めた。
 今年4月から来年3月までの2005年度中に新たに100歳を迎えるお年寄りも1万2703人で、過去最多となる。
 調査は今月30日までに100歳以上になる「長寿者」を1日時点で集計した。長寿者は老人福祉法が制定された1963年には153人だったが、81年に1000人を突破。98年に1万人、2003年に2万人を超え、最近は毎年約2500人ずつ増えている。
 人口10万人当たりの100歳以上の長寿者数は全国平均で20.05人。都道府県別にみると、多いのは沖縄が51.43人と33年連続の1位で、高知、島根、熊本と続く。少ないのは埼玉が9.81人と16年連続の最下位で、千葉、愛知、青森の順。九州、四国、中国の割合が高く、西高東低となっている。
 長寿日本一は福岡県赤池町の112歳の皆川ヨ子(よね)さん。
 高齢化社会が進行しつつある日本。当然ながら100歳以上の老人の数も増えつつある。老人福祉法で制定される老人は65歳以上の者。だが、高齢者医療制度が75歳以上をターゲットにしているように、もはや65歳を境に老人とすることも実情に合わなくなりつつある。この老人福祉法の年齢部分の改正もそう遠くない将来に行われるのかもしれない。と同時に、老後生活も100歳まで生きることを見据えた準備を行う必要があると言えよう。

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2005.09.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・郵政に続く構造改革、社会保障に期待(20050913)

郵政に続く構造改革、社会保障に期待・経営者アンケート 2005/ 9/13 NIKKEI NET

 郵政民営化に続く構造改革の最優先課題として、企業経営者は年金などの社会保障改革を第一に求めていることが日本経済新聞社の緊急アンケートで分かった。本格的な高齢化社会を迎え、年金や医療費の企業負担が競争力を圧迫する可能性がある。「郵政の次は社会保障制度の一体的見直し」(宮内義彦・オリックス会長)との声が大半を占めた。
 総選挙の結果と今後の政権運営について12日時点で調査、主要企業126社のトップから回答を得た。新政権が取り組むべき課題については「年金・医療費など高齢化に伴う社会保障問題」が222ポイントで最も多かった。米ゼネラル・モーターズ(GM)は社員・退職者の医療費を抱え苦境に陥っており、日本でも企業負担の増大を切実な経営問題とみている。
 郵政民営化を実現するために解散・総選挙に至ったはずだが、望むは社会保障制度改革。それだけ各個人、各企業も切羽詰まっているということだ。果たして期待通りに社会保障制度改革は実現するかどうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・最終報告書まとまる(20050913)

解雇の紛争、金銭で解決 「労働契約法」で研究会が提言 2005/ 9/13 asahi.com

 労働条件の決定や労使間の紛争解決のルールを定める「労働契約法」の制定を目指す厚生労働省の研究会(座長・菅野和夫明治大教授)は12日、解雇を巡る労使間の紛争に、使用者が金銭を支払うことで解決を図る仕組みの導入などを提言した報告書をまとめた。厚労省は今後、労使などによる労働政策審議会で議論し、07年の通常国会への法案提出を目指す。
 バブル経済崩壊後にリストラが進み、成果主義の導入やパートなど非正規社員が増える中、解雇や労働条件の切り下げなどで労使間の紛争が増加。厚労省によると、全国の労働局などで受け付ける労使間の民事紛争相談は04年度は約16万件を超え、相談開始直後の02年度より約6割増えた。
 こうした現状から厚労省は、労使が対等な立場で話し合うことで労働条件を決定、変更できる法律を検討している。
 報告書では新法を、採用から退職までの労働契約の手続きを明確にする民事ルールと規定。全国一律に労働条件の最低基準を定めた労働基準法のような罰則や行政による監督指導は設けず、労使の自主的な取り組みに委ねた。
 就業規則など労働条件の決定・変更を協議する場として事業所ごとに「労使委員会」を設けることも提言したが、既存の労働組合の活動を阻害しない仕組みとすることも付記した。
 解雇を巡って紛争となった場合の金銭解決の制度については、解決金額の基準について事前に労使間で取り決めがある場合には、使用者側からの金銭解決の申し立てを認めるとした。ただし、人種、国籍、信条、性別を理由とする差別的解雇や、有給休暇の取得など労働者の正当な権利の行使に対する解雇には適用しないとしている。
 本採用前の試用期間については新法で期間の上限を定める。転籍させる際は、転籍先の業務や財務内容、労働条件などを使用者が労働者に書面交付して同意を得ることも盛り込んだ。
 約1年半の研究期間を経て、ようやく最終報告までたどり着いた「労働契約法」の基本方針。労使間で行われる契約は労使の自主的な取り組みで解決するための手助けを行うのが、労働契約法の主な内容となる。これは労働基準法が、労使間で発生したトラブルを「労働組合」や「労使委員会」、「労働者の代表と使用者」など、使用者・労働者団体間で解決しようとしているため、それらの労働者団体に所属できないパートや派遣労働者等の非正社員と使用者間で発生したトラブルへの解決に対応できていないという問題を抱えているため。労働者本人単独で使用者と契約に関するトラブルを解決するための一定の指針が登場したことになるが、危惧すべきはこの法律を逆手に取った新たな問題。金銭解決が可能になったからと解雇権の濫用が始まるなどといった、労働基準法に抵触しかねない違反行為が許されることのないよう、慎重な検討作業をお願いしたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金統合に関する首相コメント(20050912)

首相「共済年金と厚生年金、早期統合が望ましい」 2005/ 9/12 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は12日、衆院選勝利を受け、自民党本部で記者会見し、同党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ厚生年金と共済年金の統合について「基本的な方向を早期に出すことが望ましい」と述べ、野党に社会保障改革に関する合同会議の再開を呼びかける考えを示した。特別国会終了後に実施する内閣改造・党役員人事に関しては、ポスト小泉を意識し、次の首相候補と目される人材を積極的に登用する方針を明らかにした。
 首相は年金改革について「まず厚生年金と共済年金の一元化が先だ」と強調。「いろいろな意見を聞きながら協議する必要がある」と述べ、合同会議を再開し改革案を出し合って議論すべきだとの認識を示した。
 与野党は4月に社会保障制度改革を話し合う衆参両院での合同会議を設置。今年秋にも年金改革の成案をまとめる方向で検討を進めたが、衆院解散によって与野党協議が雲散霧消した。民主党は衆院選で国民年金を含めた年金一元化を主張した。
 元来自民党が主張している「厚生年金」「共済年金」の統合。双方とも給与所得者を対象とした年金だけに、民主党が主張する国民年金をも含めて統合するよりはまだ簡単。だが、双方とも年金制度として誕生した経緯が異なることから、年金保険料率や、年金の給付内容を含め、異なる部分がかなり存在している。その部分をいかに調整していくか。その調整の方針を決めるべき衆参両院合同会議は活動停止中。せっかく進んだ年金制度改革の道を引き返すのは非常に悔やまれるが、白紙に戻し、最初から議論をしなおした方が解決に至るまでの時間は少なくてすみそう。だが、それが失敗に終わった場合、再度白紙に戻せる時間はないと言っても過言ではない。

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2005.09.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、支援策に乗り出す(20050911)

厚労省、中小企業の人材確保を支援・団塊世代の退職控え 2005/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度から、団塊世代の退職に備える中小企業に対する支援に乗り出す。大企業で知識やノウハウを蓄積した人材を招き入れたり、若者が技能を学ぶ施設を整えて人材の確保を図れるようにする事業への助成策で、来年度予算の概算要求に約45億円を盛り込んだ。
 事業は市町村単位の中小事業主団体に委託。規模が小さい複数の企業をまとめることで、外部からの人材確保などをしやすくする。一団体につき5000万円を上限に支援。約200団体の利用を見込んでいる。
 団塊世代が一斉定年退職を迎える2007年問題。このことで技術伝承が間に合わないことにより発生する諸問題への危惧が、今年に入ってから「ものづくり白書」などで言及されていた。各企業でも雇用継続や再雇用を整備することで、これら技術伝承で発生しうる問題を出来うる限り回避しようと考えているものの、いかんせん問題が発生するまでに準備に使える時間は少なすぎる。このような助成策を用意してもらったとしても、ノウハウ流失を恐れた各企業が、そのような策に簡単に乗れるだろうか、また、伝えるべき技術があまりにも企業に特化したものが多く、このような伝承設備そのものがうまく機能しない可能性すらある。なかなか厚労省が考えている通りにいかなそうな2007年問題対応である。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・住民基本台帳ネットワークで確認(20050910)

住基ネットで生存確認、社保庁が年金受給者対象に 2005/ 9/10 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は10日、国民年金や厚生年金などの受給者に対して年1回行っている文書による生存確認をやめて、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で確認する方針を決めた。
 今年度中にシステム開発を終え、2006年度中に実施する。社保庁改革に伴う事務効率化の一環で、文書送付経費などの削減につなげる狙いだ。
 社保庁が年金受給者に送る文書は「現況届」と呼ばれ、年に1回、受給者の生まれた月に送られる。受給者の生存について記入して送り返し、死亡している場合は年金の給付を停止する。現況届が送られる前に、家族などから受給者の死亡が申告されない場合には、死亡した人にも年金給付が続くことがある。
 死亡した受給者に年金の給付が続いていた場合は、社保庁が過払い分を返還請求する。死亡者への給付による過払い額について、社保庁は「把握していない」としているが、住基ネットで受給者の生存状況が現在よりも早く把握できれば、過払い返還請求事務の削減にもつながる。
 2002年に導入された住基ネットによる生存確認は、すでに恩給給付などで行われている。社保庁は、住基ネットによる年金受給者の生存確認システムが導入された後に現況届を廃止する方針だ。
 以前より現況届の提出が正しく行われていない、かつそのチェックがきちんと行われていないために、年金の過誤払いが発生していることが問題となっていた。これについて、住基ネットを活用しようと考えた社会保険庁。以前、その導入検討に関する発表があったが、ようやく方針決定へと至ったようだ。残るは住基ネットをきちんと使えるかどうかという問題であるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金の官民格差(20050909)

年金に「官民格差」・年収600万円で負担格差12万円 2005/ 9/ 9 asahi.com

 公的年金の「官民格差」が浮き彫りになっている。9日の社会保障審議会年金数理部会に財務省が示した公務員共済の将来推計によると、今後20年程度の保険料率は民間のサラリーマンが加入する厚生年金より1―2%程度低くなる。約10年後は年収600万円の加入者の場合、労使合計の負担が年12万円程度少なくてすむ計算だ。職業によって異なる年金制度をまとめる「一元化」論に影響する可能性もある。
 財務省は昨年成立した年金改革法に基づいて、所管する国家公務員共済の将来推計を示した。公務員共済は国と地方でそれぞれ別の制度があるが、2009年度に保険料率が一本化される。
 05年度の保険料率を見ると、厚生年金の14.288%(労使合計)に対し、国家公務員は14.638%、地方公務員は13.738%と官民の違いは小さい。
 しかし公務員の水準は独自の上乗せ部分(職域加算)を受け取るための保険料率も加味している。これを除いた実質的な保険料率は国家公務員で13.5%、地方公務員は12.7%となる。
 公務員が受給する共済年金は、公務員に対する恩給制度としての意味合いを持つもの。よって自分達で積み立てる額に税金から加算される額があるんは当然。これらが、上記で指摘されているような「格差」につながっていく。一元化を行うに当たって、格差を問題とするのであれば、以前に厚生年金と一元化された日本たばこ産業の年金保険料率(15.55%を労使折半)、およびJRの年金保険料率(15.69%を折半)の格差については、これほどの議論が上がらなかったことが未だもって不思議だと言わざるを得ない。日本たばこ産業、JRについては、未だこれらの厚生年金保険料格差を解消できない状態にあり、一元化が行われたとしても、年金保険料率についてはそのまま維持される可能性すらある。共済年金における格差についても、もし統合化が行われたとしても、当面の間格差が残存すると考えるのが妥当であろう。このように年金制度統合は、おいそれと簡単にできるものではない。それ故に失敗が許されないのであろうから、もっと慎重に討議を進めた上で、推進していくべきと考えるのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇・規定通りに取る夫(20050909)

育児休暇:規定通りに取る夫は3% コンビがアンケート 2005/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 妻の出産後、育児休暇を規定通りに取る予定の夫はわずか3%--。ベビー用品メーカーのコンビが妊娠中の女性を対象に行ったアンケートでこんな結果が出た。また、育児・介護休業法によると、子どもが1歳になるまでの間、企業は男女の区別なく育児休暇を認めなくてはならないが、アンケートで「男女とも育休制度がある」と答えたのは35%だけ。「女性のみに同制度がある」との回答は17%に達し、制度に対する誤解も目立った。
 「数日間」だが育休を取る夫は17%いた。しかし、「取る意思はあるが取れそうにない」との回答が25%、「(夫が)取るつもりがない」も44%と、妊娠中の女性の約7割が夫の育休をあてにできない実態が浮かび上がった。また、妊娠中の女性が勤務する会社でも「過去に育休を取った人がいる」のは40%に過ぎず、「取った前例がない」は19%に上った。
 コンビは「制度が意外に理解されておらず、女性ですら育休を取れないケースも多いことが分かった」と話している。
 アンケートは8月1~14日の間、妊婦が会員になっているインターネットサイトで行い、853人から回答があった。
 育児休業制度が正しく行われていないのは、企業・行政側の周知の不足が原因の一つということが、上記の結果から伺い知ることができそうだ。男性側について言えば、そのような制度そのものの存在を知っていたとしても、育児休業の取得はまだまだ一般的ではない様子。現在国家公務員には男性側に育児休業取得の奨励が行われているものの、ようやく取得者数が100人を超えたというレベル。果たしてこの取得率が社会全体で向上していくのは。。

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2005.09.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、高卒求人倍率0.90倍に(20050909)

高卒求人倍率0.90倍に、7年ぶり高水準・7月末 2005/ 9/ 9 NIKKEI NET

 来春卒業予定の高校生の求人倍率は今年7月末現在で0.90倍となり、前年同期を0.21ポイント上回ったことが9日、厚生労働省のまとめで分かった。3年連続で改善しており、7月末としては、1999年春の卒業者を対象とした98年の0.98倍以来、7年ぶりの高水準となった。
 同省は「景気回復や団塊世代の退職を背景に、製造業などの採用数が増えているとみられる。好調な出足といえる」と分析している。
 同省によると、7月末現在、企業が来年3月卒業の高校生の採用を予定する求人数は約18万8000人で、前年同期に比べ28.4%の大幅増加。一方、生徒数の減少などから高校生の求職者数は1.8%減の約20万8000人になった。
 地域別の求人倍率では、京浜が2.47倍、東海が1.55倍と好調だが、北海道は0.24倍、南九州は0.29倍と低迷しており、地域格差は残っている。
  団塊の世代一斉退職など、労働力確保が年々難しくなっていく中、景気向上の気配を受け高卒者の採用増をほのめかしていた企業。どうもこれが現実のものへとなりつつあるようだ。だが、この求人倍率上昇が全国的な規模ではないところがいささか気になるところ。力強い回復を示して欲しいものだが。。
 また企業も、「高卒を増やさない」と考えるところが未だ半数。高校生の労働力としての質などの低さを向上させるための企業内教育を高校生に施している暇などないよ考えている経営者も少なくないようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・新人事評価制度素案公表(20050908)

社保庁が新人事評価制度の素案 年功制から成果主義へ 2005/ 9/ 8 asahi.com

 社会保険庁は8日、職員の能力や実績を、給与や昇進に反映する民間企業的な人事評価制度の素案を公表した。管理職を対象に来月から試験的に評価を始め、来年度から実際に格差を付け始める。全国に312ある社会保険事務所長クラスの場合、賞与1回あたり最大で約17万8000円の差がつく。年功的な色彩が強い国家公務員の処遇に、仕事の評価で実質的な差がつくのは異例。不祥事や無駄遣いで批判を浴びた同庁は、成果主義的な人事をテコに、組織の再生を図る考えだ。
 同日開かれた「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」に示された素案では、国民年金保険料の収納率の向上、積極的な業務改善の提案など、職員が自ら設定した目標をもとに5段階で評価、給与や人事配置・昇格などに反映させる。
 社会保険事務所の係長でも賞与1回あたりで最大約10万5000円の格差がつく。また、現在の年収が433万円の職員の場合、10年後の年収が708万~555万円と最大153万円の開きが出ると試算している。
 本庁の課長補佐クラス以上の約4000人を対象に10月から評価を始める。給与に格差が付くのは来年度から。また、07年度には全正規職員約1万7000人の給与に格差をつける方針だ。
 現在でも勤務成績などで国家公務員の給与に差をつけることは可能だが、持ち回りで「特別昇給」させるなど、実質的な差がつきにくい。人事院は先月、勤務成績を適切に反映させる昇給制度の導入を勧告している。
 まもなく社会保険庁に関する組織改革をいかにして行うかについて、有識者会議による結論が出る予定だが、社会保険庁そのものの組織の解体は決定事項ではない。解体せず存続を狙う社会保険庁は、業務効率化を図ることで、何とか組織そのものの改善を行おうと考えているが、社会保険庁の思惑通りに進むかどうかは非常に厳しいものがある。さて、社会保険庁、今後の行く末は。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・NTT年金減額差し止め訴訟(20050908)

NTT年金減額差し止め訴訟、退職者の請求退ける 2005/ 9/ 8 NIKKEI NET

 NTTグループ5社の退職者285人が「十分な根拠や説明がないのに年金を減らすのは受給権の侵害だ」などとして、企業年金の減額差し止めなどを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。貝阿弥誠裁判長は、減額がまだ実施されていないことなどを理由に、請求を退けた。
 そのうえで、実際に減額された場合は「行政訴訟などを起こせばよい」と指摘。原告団は「減額を強行させないという目的は半ば達成した」と一定の評価を示している。
 訴えたのは、持ち株会社であるNTTのほか、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータの各社を退職した企業年金の受給者。
 判決などによると、NTT側は2004年4月、資産運用の悪化などを理由に、従来の税制適格年金(給付利回り年4.5%)を、市場金利に応じて受給額が変動するキャッシュバランス型年金に変更。退職して受給が始まっている約14万人にも減額を要請した。
 企業年金の一つである厚生年金基金においても相次ぐ給付減。これらと同じように他の確定給付型年金でも給付減額が相次いでいるようだ。それらに対して異を唱える人たちの訴えが、このような裁判として行われているが、これから国家規模で行われようとしている年金給付減について、このような訴訟が未だに起きていないのは不思議としかいいようがない。いかに年金制度が自分の手の届かぬ遠いところにある制度かということを感じ取ることができよう。ここ最近の選挙などでようやく関心を持ち出した国民であるが、まだまだ時間はかかりそうな予感である。

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2005.09.08

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働契約法・制定めざす方針(20050908)

厚労省、労働契約法制定へ・常設労使委など盛る 2005/ 9/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は労使間で労働条件などを決める際の基本的なルールや手続きを定めた「労働契約法」(仮称)の制定をめざす方針を決めた。就業形態が多様化し、労働の最低条件を一律に定めた労働基準法などでは対応しきれなくなったためだ。労働組合との交渉などに代わる労使協議の場として常設の「労使委員会」を認めるほか、企業再編に伴う労働条件の変更ルールや、解雇トラブルを金銭で解決するなど紛争処理の新しい仕組みもつくる。2007年にも法案を国会へ提出する。
 新法制定は厚生労働省の研究会が8日にもまとめる最終報告に盛り込む。具体案は労使代表などで構成する労働政策審議会で今後1年かけて検討、衆院選後に与党との調整も進める。
 昨年の4月に構想が発表されて以来、研究が続けられてきた労働契約に関する新しい法律。今年4月に中間報告が提出され、ようやく最終報告までたどり着いたとのこと。これにより民法に委ねられている労使間トラブルの解決方法を一気に明確化したいところであるが、その内容はいかにもビジネスライクなもののようだ。果たして労使間トラブルの解決がこの法律によりスムーズに進むだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・2005年度最低賃金、4年ぶり上昇(20050907)

05年度の最低賃金、4年ぶりに全都道府県で上昇 2005/ 9/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、都道府県単位で決めている2005年度の最低賃金額の改定状況をまとめた。企業の収益改善に伴う賃金増などを反映し、4年ぶりに全都道府県で引き上げとなった。引き上げ幅は1時間あたり1―5円。9月30日から10月7日にかけ順次適用する。
 最低賃金制度は社員への最低限度の賃金支払いを企業に義務づけたもの。東京の1時間あたり714円が最も高く、最低は青森、沖縄など8県の608円となる。
 今年7月に、中央最低賃金審議会が地域別最低賃金について0.4%の引き上げ答申(2-3円/時間増)を行ったが、これを受け、全都道府県で引き上げ改定が行われる見込みとなった。労働者全体の賃金も上昇傾向にあり、この引き上げは当然の結果といえよう。だが、景気回復に陰りが見えつつある中、来年度もこの最低賃金水準が維持されるかどうか、いささか微妙になってきたと考えられなくもない。

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2005.09.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働分配率、2年ぶりに上昇(20050906)

労働分配率、2年ぶりに上昇・4―6月の法人企業統計 2005/ 9/ 6 NIKKEI NET

 好調な企業収益が雇用者所得の増加につながっている。財務省が5日発表した4―6月期の法人企業統計では企業の人件費が4.四半期連続で前年同期の水準を上回った。企業の付加価値がどのくらい労働者に回ったかを示す「労働分配率」は約2年ぶりに上昇し、2001年後半からほぼ低下を続けてきた基調が変化する兆しが出ている。
 財務省は法人企業統計で金融・保険を除く資本金1000万円以上の約2万社を調査した。4―6月期は引き続き企業業績が好調で、売上高は321兆3000億円と前年同期を3%上回り、経常利益は13兆1000億円と前年同期比12.9%増となった。
 ほぼ1年前にバブル崩壊後最低水準にまで落ち込んだ労働分配率(61.5%)だが、完全失業率も改善されつつあり、ようやく労働分配率という数値に反映されるようになってきたようだ。だが、各企業は、一度削減に成功した人件費をなかなか上げようとしない傾向も見られている。頼みとすべき景気回復も、徐々に停滞しつつあり、上昇傾向が続くかどうかは今ひとつ微妙と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・明細による診療報酬加算を検討(20050906)

窓口で支払い明細渡せば診療報酬を加算・厚労省検討 2005/ 9/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度の診療報酬改定で患者に窓口で支払い明細を渡す医療機関には報酬を加算することを検討する。患者が自分の受けた診療内容と費用を通院時にその場ですぐ確認できる環境を整える狙い。請求ミスや水増し請求などを防止する効果も期待している。
 この検討方針は5日、医療経済研究機構のシンポジウムで麦谷真里保険局医療課長が明らかにした。現在、医療機関が窓口で渡す領収書は明細を示すと事務負担がかさむこともあり、総額や大まかな内訳しか示していないケースが大半。患者は個々の診療行為や検査などの費用内訳が分からないので、実際には受けていない処置費を請求されるミスが起こってもすぐに指摘するのは困難だ。
 先日asahi.comで報じられた内容。医療費削減には患者の協力こそが必要という姿勢のもと、このような制度の検討を開始した。ほとんど提示されることがない診療内容毎の明細について、果たしてどこまで明らかにされるのか。。患者側もさることながら、医師側の協力が不可欠なだけに、その実現までの道筋は遠い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬改定作業開始(20050905)

社保審、来春の介護報酬改定へ作業開始 2005/ 9/ 5 NIKKEI NET

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は5日、介護給付費分科会を開き、来年4月の介護報酬改定の作業に入った。筋肉トレーニングなど新たに導入する介護予防サービスの報酬額を決めるほか、既存の介護サービスの報酬も見直す。5兆5000億円まで膨らんだ介護給付費の抑制が最大の焦点。来年1月までに結論を出す。
 介護報酬の改定は3年ぶりで、介護保険制度改革と同時期の改定となる。制度改革に伴って導入する筋トレや栄養改善指導といった介護予防は10月中旬に報酬設定の基本方針を定める。
 医療保険の診療報酬も来年4月に改定するため、今回は介護と医療の初の同時改定になる。このため、在宅療養など介護と医療の連携を強化する報酬設定などが検討課題になる見通しだ。
 いよいよ改正された介護保険制度が本格的に動き始める模様。新しく加わる介護予防制度については、報酬支払いが定額払い制と成功報酬制の2種類を検討しているようだが、これらの報酬改定が目標とする介護給付費の抑制として表れていくかどうか。

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2005.09.05

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性研究者の増加企業、全体の4分の1(20050904)

女性研究者:増えた企業は全体の4分の1 2005/ 9/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 研究開発活動をしている民間企業を対象にした文部科学省の調査で、女性研究者が5年前に比べて増えた企業は全体の4分の1にとどまることが分かった。増えていない企業にその理由を聞いたところ、「応募がない・少ない」「増やす努力をしていない」と答えた企業がそれぞれ5割を超えた。同省は「女性研究者が増えないのは企業の努力不足で、受け身の姿勢を改革する必要がある」と話している。
 調査は、資本金10億円以上の企業1951社を対象に今年1~2月に実施した。有効回答率は52.7%だった。
 女性研究者の割合が5年前に比べどう変わったかを聞いたところ、「増えた」と答えた企業は25.3%だった。「変わっていない」は67.3%、「減少した」は7.4%だった。
 女性研究者数が増えていない企業では、「育児・介護など家庭の事情に影響されやすい」「時間外労働が多いなど勤務時間や形態が特殊だから」など、女性特有の事情を理由として回答するケースも目立った。
 総務省の調査では、日本の女性研究者の割合は11.6%(04年3月現在)で、欧米の半分から3分の1だ。文科省などは増加に向けた支援策に取り組んでいる。
 2004年度版科学技術白書で指摘があった通り、女性研究者の増加は非常に低い水準にあると言わざるを得ない。その解消となるのが、育児休業制度の設立や勤務体系の柔軟化など一連の少子化対策で行われている内容の導入であるが、未だ重い腰の各企業。そもそも研究職という職種は、通常の社員のように開始・終業時間を明確に決めることで効率の上がる仕事内容ではなく、単に少子化対策を導入するだけでは済まないというのが、その理由だと思われるが。。一生の仕事として女性が研究職を選択肢に入れられないのは、雇用機会の均等を実現させたい厚労省管轄の分野でも頭の痛い問題。

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2005.09.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇・国家公務員への育児参加奨励(20050903)

国家公務員の育休取得、男性で初の100人超 04年度 2005/ 9/ 3 asahi.com

 04年度に新たに育児休業をとった国家公務員の男性が初めて100人を超えたと、人事院が2日発表した。育休取得の男性は122人で前年度比47人増だったが、女性の4800人(前年度比64人増)に比べれば少数だ。それでも人事院は「男性の取得人数はまだ少ないが、育児に参加しようとの意識は徐々に浸透しているのではないか」とみている。
 育児休業の対象者に占める取得率は、男性0.9%(前年度比0.4ポイント増)、女性92.5%(同0.3ポイント増)。民間の取得率は、厚生労働省の03年度の調査で男性0.6%、女性70.6%で、民間に比べれば、国家公務員の方が男性の取得率はわずかに高い。
 政府は10年後をめどに男性の取得率10%を目指しており、人事院は各省庁に育児休業が取りやすい環境の整備や、男性の取得率向上を今後も呼びかける。
 また、人事院の調査では、男女合わせた育児休業の平均取得期間は11.3カ月で、前年度(10.6カ月)に比べ0.7カ月延びたという。
 昨年の今頃発表された育児休業取得では、男性が0.5%、75人という結果。この状態では、民間企業での育児休暇取得奨励は進まないと、育児休業取得奨励を各省庁で行う旨の通知を今年2月に行っていた。これが効いたのか、取得率は徐々に上昇している様子。企業への手本を示すためにも、まずは国家公務員の取得率を上げるのはもっともな事だが、果たしてシナリオ通りにうまくいくのかどうか。。先はまだまだ長そうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・市場化テスト、年金電話相談落札結果発表(20050902)

年金電話相談の落札結果発表・市場化テストモデル事業 2005/ 9/ 2 NIKKEI NET

 社会保険庁は2日、公共サービスの担い手を民間に開放する「市場化テスト」のモデル事業である年金の電話相談業務の落札結果を発表した。茨城年金電話相談センターの業務は、応札した6事業者のなかからアシスト(東京都千代田区)が3119万円で落札。広島年金電話相談センターの業務は、応札した5事業者のなかから日本マルチメディアサービス(千葉県浦安市)が3500万円で落札した。
 年金業務の効率化を図るために外部委託を進める社会保険庁。以前より探していた年金の電話相談業務について、市場化テストのモデル事業を担う事業者が決定した模様。以前問題となった1円落札などの問題は発生しなかった様子。

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2005.09.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2005年8月度労働経済動向調査(20050901)

企業の人手不足感、バブル期に迫る・厚労省調査 2005/ 9/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した8月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数(DI)はプラス16だった。前回(5月)から3ポイント上昇し不足超過幅が拡大。1992年11月とほぼ同水準で、企業の好調な業績を反映し、バブル期に迫る人手不足感を示した。
 不足超過は8・四半期連続。産業別でも九産業すべてが不足超過で、情報通信(プラス38)や運輸業(同33)の不足幅が大きい。一方、パート労働者はプラス19。常用労働より不足幅は大きいが、1ポイントの上昇と動きが鈍く、常用労働の不足感がより強まっている。
 実際の雇用に結びつく例も増えた。同時に公表した主要3産業の4―6月期の常用労働の増減では、製造業で14年ぶり、サービス業で12年ぶりに増えたと答えた企業が減ったという企業を上回った。
 ただ、依然として派遣や請負など臨時的な雇用で補う傾向が強い。1年前に比べ、派遣と請負の労働者が増加した企業は2割に上り、減少した企業の1割を上回った。
 年4回発表される労働経済動向調査であるが、前回(6月度)の調査結果と同様、常用労働者を不足と考える企業が増えているという結果が得られた。雇用不足感はここ最近の調査で継続的に表れているものの、これが企業の採用欲に直結している訳でもない。バブル崩壊後の人員削減に苦しんだ企業は、それを繰り返すまいと臨時雇用で賄おうとする姿勢が強いためである。厚労省などはこの不足感をなんとしても正社員雇用へと結びつけたいところであろうが、徐々に景気への不安感が出てきている中、企業をそのように持って行くのは難しい。何より、増大し続ける社会保険料をなんとかしなければ、コストのかかる正社員雇用は敬遠され続けることは必至。

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2005.09.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・日産、年金運用の統括職「CIO」を新設(20050901)

日産、年金運用の統括職「CIO」を新設 2005/ 9/ 1 NIKKEI NET

 日産自動車はグループの年金運用業務を統括するCIO(最高投資責任者)職を新設する。企業本体の業績を左右しかねない年金の運用成績を引き上げるには社内に資産運用に詳しい専門家が必要と判断した。金融業界からスカウトした佐藤久恵氏が9月1日付で就任する。年金運用担当の専門幹部職を設けるのは、国内企業で初めて。
 CIOはチーフ・インベストメント・オフィサーの頭文字。通常チーフ・インフォメーション・オフィサー(最高情報責任者)として知られているが、新しいCIOとして注目を集めそうだ。
 運用の好調により急速に改善された企業の年金財政。だが、運用が悪くなればすぐに危機的状況に陥るという危うい状態を、少しでも打開しようとするのがこのような動き。だが、成熟化の進行により積立金の取り崩しが始まっている状況の中、常に財政の健全化を目指そうとするのは困難きわまりない状況。場合によっては更なる体制強化も考えていく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・中医協、7項目で混合診療容認(20050901)

中医協、リハビリなど7項目で混合診療容認 2005/ 9/ 1 NIKKEI NET

 医療の公定価格を決める中央社会保険医療協議会(中医協)は31日、保険給付の回数制限がある医療行為415項目のうち、リハビリ療法など7項目について、10月から制限回数を超えて実施した場合に保険診療との併用を認めることを決めた。
 悪性腫瘍(しゅよう)の診断に使う腫瘍マーカー検査と、言語聴覚などリハビリ療法3項目、精神科ケア3項目が対象。
 全面解禁は見送られたものの、例外規定の拡大によりその適用範囲が広がっている混合医療。さらにその範囲が広がりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療保険、日生も本格参入(20050831)

医療保険、日生も本格参入・競争一段と激化 2005/ 8/31 NIKKEI NET

 日本生命保険は31日、医療保険を発売すると発表した。少子高齢化を背景に死亡保険の需要は伸び悩んでおり、新商品を武器に高齢者市場を開拓する。もともと外資系生保が強い医療保険に国内大手生保がすべて本格参入することになり、競争激化は確実だ。
 日生が9月26日から販売する新保険は、一般的な医療保険に重病時に100万円の一時金を支払う特約をつけたのが特徴。がんなど重病時には入院費用のほかに差額ベッド代など諸費用が100万―300万円かかるケースが多いのに対応した。50歳以上を主な対象とし、発売後半年で6万件以上の契約をめざす。
 日生は医療保険はこれまで死亡保障とセットでしか販売していなかった。医療技術の向上で将来給付額が予想以上に膨らむことを懸念していたためだ。ただ、個人保険全体の契約件数は一昨年度まで8年連続減少する一方、医療に関しては昨年度まで4年連続で増加した。需要拡大を見込み、今年に入り専門組織で研究していた。
 ゆっくりとしたペースではあるものの、混合医療の解禁の範囲が徐々に広がり、保険外診療を受けられる機会も増えていることから、今後利用が増えていくであろうことが予想される医療保険。それをにらんでの商品投入が生命保険会社各社で進んでいる。日本生命の商品投入もこの流れの一つ。保険外診療が活発に行われるようになるには、患者側の十分な知識の取得と、殿様商売の医師の態度改善が必要不可欠であるが、こちらの方はまだまだ時間がかかりそうな勢い。特に医師は今まで経験したことのない部分であるだけに、特に難しいと言わざるを得ない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金動向・2004年度大卒者初任給、凍結目立つ(20050831)

初任給、86%が凍結 大卒事務系で20万3230円 2005/ 8/31 asahi.com

 日本経団連が31日発表した新卒者(05年4月入社)の初任給調査によると、全体では前年比0.20%増(大卒事務系)の20万3230円だった。前年と同額に据え置いた企業は86.0%で、02年以降4年連続で8割を超えており、初任給が上がらない時代になっている。
 調査は経団連会員企業と東京経営者協会会員企業の2075社を対象に実施し、642社が答えた。
 初任給は大卒技術系が同0.17%増の20万4559円、高卒事務系が同0.17%増の15万9037円、高卒現業系が同0.10%増の16万470円だった。
 昨年同時期に発表された日本経団連の調査では、大学事務系の初任給が20万3557円、大学技術系が20万4431円。個々で比較すれば事務系給与はむしろ減少していると言えるであろう。2004年の11月に発表された厚労省調査では、初任給が減少傾向である旨が指摘されており、上昇が続く所定内給与・所定外給与の原資は、大卒者初任給の上昇抑制分などから回されているということが考えられる。日本の経営モデルであった終身雇用制が崩壊し、即戦力の中途採用が増加している分、育てる手間が必要な大卒者の採用には積極的になっていない企業の姿勢が伺えるのがこの結果。内定率が向上し、大卒者の採用が増えているとはいえ、賃金も向上とはなかなかいかないようだ。大卒者の就職はまだまだ当面の間、困難が続くことが予想される。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年7月度所定内外給与増加(20050831)

残業代、36カ月連続で増加 景気回復で忙しく 2005/ 8/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の事業所で、残業代や休日勤務手当などの「所定外給与」が前年同月比1.3%増の1万8949円となり、36カ月連続で増加となった。バブル経済崩壊後の回復期に当たる94~97年にかけて42カ月連続で増加して以来の水準で、厚労省は「景気が回復したことで仕事が忙しくなり、残業や休日出勤が増えていることの表れ。伸びは堅調に推移している」としている。
 給与面では、基本給と諸手当を合わせた「所定内給与」も、同0.2%増の25万3891円で4カ月連続の増加となった。所定外、所定内給与とは別の「特別に支払われた給与」(夏のボーナスなど)は同4.7%の増。成果主義人事で業績を賞与に反映させる企業が増えていることから大幅な伸びになった。
 雇用面では、フルタイムで働く一般労働者とパートタイムを合わせた「常用労働者」は同0.5%増の4327万人。特に一般労働者の数は1月に対前年同月比で増加に転じて以降、7カ月連続で増えている。
 調査は、約3万3000事業所の回答をもとに、従業員5人以上の全事業所ベースの数値を算出した。
 リストラにより人手不足の状況であるにもかかわらず、一人当たりの労働量を増やすことで景気停滞期を乗り切った各企業。これにより、所定外給与は増加傾向が続いていたが、ここに来て更にその増加傾向に拍車がかかったようである。景気回復により各企業とも従業員の採用を行っているにもかかわらず、このような所定外給与の増加が見られるのは、思った通りに採用活動が進んでいないためか、それとも採用を手控えているのか。この辺りが、つい先日発表された失業率の増加に結びついていないか気にかかる。景気回復期で転職希望による退職者が増えていることも確かだが、増加傾向がいささか続きすぎの感あり。
 所定内給与については今年4月より増加が始まり、連続しての増加傾向。春闘を機に行われた給与改定が労働者にとってうまく進んだことの表れか?

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