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2005.09.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2005年8月度労働経済動向調査(20050901)

企業の人手不足感、バブル期に迫る・厚労省調査 2005/ 9/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した8月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた過不足判断指数(DI)はプラス16だった。前回(5月)から3ポイント上昇し不足超過幅が拡大。1992年11月とほぼ同水準で、企業の好調な業績を反映し、バブル期に迫る人手不足感を示した。
 不足超過は8・四半期連続。産業別でも九産業すべてが不足超過で、情報通信(プラス38)や運輸業(同33)の不足幅が大きい。一方、パート労働者はプラス19。常用労働より不足幅は大きいが、1ポイントの上昇と動きが鈍く、常用労働の不足感がより強まっている。
 実際の雇用に結びつく例も増えた。同時に公表した主要3産業の4―6月期の常用労働の増減では、製造業で14年ぶり、サービス業で12年ぶりに増えたと答えた企業が減ったという企業を上回った。
 ただ、依然として派遣や請負など臨時的な雇用で補う傾向が強い。1年前に比べ、派遣と請負の労働者が増加した企業は2割に上り、減少した企業の1割を上回った。
 年4回発表される労働経済動向調査であるが、前回(6月度)の調査結果と同様、常用労働者を不足と考える企業が増えているという結果が得られた。雇用不足感はここ最近の調査で継続的に表れているものの、これが企業の採用欲に直結している訳でもない。バブル崩壊後の人員削減に苦しんだ企業は、それを繰り返すまいと臨時雇用で賄おうとする姿勢が強いためである。厚労省などはこの不足感をなんとしても正社員雇用へと結びつけたいところであろうが、徐々に景気への不安感が出てきている中、企業をそのように持って行くのは難しい。何より、増大し続ける社会保険料をなんとかしなければ、コストのかかる正社員雇用は敬遠され続けることは必至。

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