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2005.09.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度・障害者支援制度、「移動介護費」の上限に関して違法と訴訟(20050926)

移動介護費の上限は違法・・・障害者が東京・大田区を提訴 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

 東京都大田区が障害者支援費制度の「移動介護費」に上限を設ける要綱を作ったのは違法などとして、障害を持つ同区内の無職鈴木敬治さん(53)が同区を相手取り、要綱の違法確認や、上限がなければ給付されるはずだった移動介護費分約560万円を支払うよう求める行政訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状などによると、鈴木さんは、脳性小児まひなどによる身体障害者1級で、2003年4月以降、支援費制度に基づき、外出時の介護費を国や自治体が支援する「移動介護費」として月124時間分を支給されていた。
 ところが、大田区が職員向け要綱で、原則として一律32時間とする上限を設けたため、昨年4月以降は、差し引きして月92時間分の支給が受けられなかったとしている。
 大田区によると、「社会参加のための外出費」分については、週8時間で月32時間と上限を設けたが、医療機関や金融機関に行くための「社会生活上不可欠な外出」分は無制限に支給しているという。同区は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
 基準策定が難しい項目の一つがこの「移動介護」に関する内容。何をもって「社会生活上不可欠な外出」とみなすかについては、どうしても各職員の判断に委ねられてしまうことがあやふやとなる原因。これと似た問題は今後の介護保険制度にも当然のごとく発生している。どの行為が何に該当するのかについては、このような事例を積み重ね、データベースなどに蓄積を行い、各利用者が明確に判断できるような仕組みを作っていくしかない。

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