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2005.08.31

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、裁判官報酬の取り扱い(20050831)

裁判官給与に「地域格差」導入検討 「憲法違反」の声も 2005/ 8/31 asahi.com

 一般の国家公務員と同様に裁判官の報酬に地域格差を取り入れるべきか――。15日に人事院勧告が発表されたが、最高裁は30日の裁判官会議で勧告を裁判官に適用するかどうか検討を始めた。現場の裁判官からは「地方と都市で仕事の内容に違いはない」「司法サービスに悪影響が出る」との疑問が相次ぐ一方で「裁判官だけ特別扱いはできない」との指摘もある。
 憲法は、裁判官の報酬は減額できないと定める。裁判官の独立を保つため、政府の都合で報酬が左右されないようにするためだ。こうした要請と、国の財政事情をどう両立させるかが問題の背景にある。
 人事院勧告は、国家公務員の給与について全国共通の水準を平均4.8%引き下げた上で、大都市など民間賃金が高い地域には最大18%の「地域手当」を支給する内容。
 勧告の適用には(1)憲法に抵触するおそれがある(2)地域格差を認めれば、いま以上に報酬の上がり具合が細分化され、裁判官の独立に影響がある(3)裁判官の都会勤務志望に拍車をかけ、全国一律の司法サービス提供に悪影響がある――などの問題点が指摘されている。
 現職の裁判官らでつくる「日本裁判官ネットワーク」は30日、「勧告を直ちに受け入れるのでなく、あるべき制度を検討する研究会を設けてほしい」との要望書を最高裁に出した。
 ただ、勧告では当面、現在の給与を補償する経過措置が盛り込まれ、すぐに「実害」が出ないようになっているという。
 勧告の適用については国家公務員の月給引き下げを初めて求めた02年に問題になり、「他の公務員と同時に全裁判官の報酬を一律に減らすなら問題ない」として、裁判官会議は2%減額を受け入れた。
 日本国憲法第79条第6項、および第80条第2項に次の記述がある。
 第79条第6項:最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
 第80条第2項:下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
 この条文により、国家公務員の給与改定と同様の措置をとることはできないというのが上記の意見。公務員の給与改定や共済年金の統合化検討については、現行法の理念として存在している公務員の存在意義そのものを再検討せずに話を進めているため、このような矛盾に突き当たると身動きがとれなくなる。憲法が機能するのは国家存続が大前提。その存続を危うくする財政危機を回避するための措置が、同じく国家を守ろうとしている憲法に阻まれるという皮肉な状況にある中、この身分保証制度は果たしてどこまで機能していけるのだろうか。憲法という国家の柱である規定が、財政再建という錦の御旗にどこまで機能できるかという、非常に危険な試みが今行われようとしているのは確かなようだ。

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2005.08.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、成功報酬制と定額制を導入検討(20050830)

介護予防サービス支払い、定額と成功報酬を導入 2005/ 8/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、介護保険制度改革により来年4月から導入される介護予防サービスで、事業者に支払われる報酬に、1か月単位などの定額払い方式と、利用者の状態改善に応じた成功報酬の仕組みを導入する方針を固めた。
 定額払いと成功報酬を導入するのは、計16種類の予防サービスのうち、デイサービス、通所リハビリテーション、訪問介護の3種類。これらのサービスは、現行制度では、介護の必要度に応じ、時間ごとに報酬が支払われている。
 しかし、厚労省では、時間による出来高払いの仕組みでは、改善効果が低いサービスを長時間提供し続ける事業者が出かねないと判断。軽度の要介護者のみを対象とする予防サービスでは、サービス内容がある程度共通していることから、内容を標準化し、月ごと、またはサービスメニューごとの定額払いが適当と判断した。
 また、効率的なサービス提供を促すため、運動機能や栄養状態などで高い改善結果を出した事業者には報酬を加算。効果が出なかった場合は報酬を減算する。
 厚労省は30日夕方に開かれる社会保障審議会介護給付費分科会・介護予防ワーキングチームにこれらの方針を提示。分科会で具体的な報酬額を検討し、来年1月に決定する。
 つい先日発表された、介護予防サービスに対する成功報酬制度。成功報酬だけでは問題が発生する可能性があると考え、定額払いの方式も合わせて導入することを検討しているようだ。いずれにしても厚労省が目指そうとしているのは介護保険に関する費用の圧縮、それを実現するためのサービス効率化。この厚労省の方針に果たして介護サービス事業者が追随していけるかが、問題。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年7月度(20050830)

7月の完全失業率、4.4%に上昇・雇用好転で職探し増える 2005/ 8/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と、5カ月ぶりに前月比で0.2ポイント上昇した。条件のよい仕事を求めて仕事をやめたり、新たに職探しを始める人が増えたことが響いた。就業者数は6410万人、前年同月比37万人増と3カ月連続で増え、7月の有効求人倍率(季節調整値)も前月比0.01ポイント高い0.97倍と、12年9カ月ぶりの水準を回復。景気回復を受けた雇用情勢は改善している。
 完全失業者数は前年同月比で29万人減と26カ月連続減の289万人。会社の倒産やリストラ、定年など「非自発的失業」が27万人減の98万人で、24カ月連続で減った。
 男女別の完全失業率は男性が4.5%と前月比で0.1ポイント上昇。女性も4.3%と0.4ポイント上昇した。雇用改善をにらみ、25―44歳の女性を中心に、条件のよい仕事への転職を目指すなど自己都合の離職が男女計で5万人増えたほか、主婦などが新たに職探しを始めて完全失業者に回ったことが失業率を押し上げた。
 6月度に4.2%まで下がり、3%台への復帰もあり得るのではないかと思われていた完全失業率、やはり下がり続けることは無かった。職探しによる自己都合退職の増加や、今まで職探しをあきらめていた人の就職活動開始により、一時的に失業率が高まったとみているが、果たしてこのまま増え続けるのか、それとも再び減少傾向へとシフトしてくれるのか。雇用情勢は未だ不安定ということは確かなようである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主党、年金通帳導入を公約に(20050830)

年金情報ひと目で 民主、「年金通帳」導入を公約に 2005/ 8/30 asahi.com

 民主党は29日、政権を獲得した後に進める年金制度改革で、過去の支払総額など被保険者の年金情報がひと目で分かる「年金通帳」を作製し、被保険者全員に配布する方針を固めた。30日の総選挙の公示後、同党の候補者が演説などで見本を示し、民主党の年金制度改革のシンボルとしてアピールしていく。
 緑色の年金通帳には、その時点までの(1)掛け金の累積納付額(2)支払い状況(3)受給までの年数(4)見込み受給額(5)基礎年金額、などの情報を盛り込む、という。情報は定期的に更新される。詳細な年金情報を示すことにより、制度の透明性を高め、年金に対する安心感を確保したい考えだ。
 現制度の年金手帳には年金番号や氏名、生年月日などが記入されているが、「将来どのくらい年金を受け取れるかわからず、国民の年金不安を象徴する」(幹部)として廃止する方針だ。
 早ければ31日に、岡田代表が街頭演説で、お披露目する予定。
 年金改革を最重要項目の一つとして掲げ、今回の衆議院選挙に挑む民主党。その意欲の一つがこの「年金通帳」だ。民主党の言うとおり、「年金制度の統合」ができれば、このような通帳を作成することは造作もないこと。だが年金番号の統一が進む現段階でもこの発想を活かし、同様の通帳を作成することは可能だ。一定期間での更新が行われるのであれば、最近の銀行のステートメント制のように、通帳ではなく、通知を定期的に手元に届けるのでも問題なかろう。良いアイデアであれば、現状況でも十分に作成できるだけの土台が整っているだけに、年金制度統一に関係なく、すぐにでも作成に取りかかって欲しいものである。

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2005.08.29

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・積み立て不足感和らぐ(20050829)

上場企業の年金積み立て不足、ピーク比半減・本社調べ 2005/ 8/29 NIKKEI NET

 企業の年金財政の改善が進んでいる。上場企業全体の年金積み立て不足の合計は、2005年3月期末に8兆1000億円弱と、ピークに比べ半減したことが日本経済新聞社の調べで分かった。新型年金の導入など制度改革が進んだことに加え、株式相場の上昇による運用成績の向上が効いている。企業は退職給付会計の導入以来、業績や財務をむしばんできた年金問題から解放されつつあり、経営の自由度が増しそうだ。
 過去4年間連続してデータのとれる3月期決算の全国上場企業(金融、新興3市場上場会社を除く)1584社を対象に、日本経済新聞社が集計した。前3月期末の積み立て不足は、退職給付会計が導入された01年3月期以降で初めて10兆円を下回り、ピークだった03年3月末(17兆5000億円)から9兆4000億円減った。
 企業年金の運用利回り好調を受け、年金用資金の確保という呪縛から解放された各企業。相次ぐ企業年金の解散にも負けず、独自年金を守り続けてきた企業にようやく訪れた安らぎといったところか。だが、再び頭を悩ませる時が来るのも時間の問題。年金受給者が増え続け、成熟度が増すことが目に見えている状況では、景気の状況にかかわらず年金財政が再び悪化するのは誰の目から見ても明らか。この選択肢が複数あるうちに、自社の独自年金をどのようにしていくのかを考えるのは非常に重要。今度年金財政が成熟度が高まったことにより悪化したのならば、運用が好調なことで財政難から抜け出ることはあり得ない。これからが独自年金運用の正念場であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働一般・労働保険手続きを社保事務所でも(20050829)

労働保険手続き、社保事務所でも・厚労省が年度内にも 2005/ 8/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は今年度中にも企業が労働保険の手続きを都道府県労働局だけでなく年金など社会保険を扱う社会保険事務所でもほぼすべて行える体制を整える。徴収体制の一元化を求める声に対応したものだが、地方組織の統合・合理化など本格的な合理化策への道筋は見えていない。
 旧厚生省所管の社会保険(医療・年金)と旧労働省の労働保険(雇用・労災)の徴収の仕組みをそろえ地方組織の合理化につなげる一元化は、2001年に厚労省が発足して以来の課題。ただ、遅々として進まず、行政改革推進本部は05年度中に結論を出すよう求めている。
 せっかく厚生省と労働省の統合が行われても、何も企業側にとって利便性が変わらなかった社会保険・労働保険手続きであるが、ようやく当初想定されていた利便性、つまり社会保険と労働保険の手続きが1つの窓口で行えるという当たり前のようなことが行える見込みとなった。もっともInternet経由などでの電子文書による手続き化が進んでいるため、窓口業務の煩わしさが徐々に感じられなくなってきてはいるものの、一つの窓口(サイト)で全ての手続きを行えないというのは確か。早く実現してもらわないと、何のための省庁再編だったのかと改めて感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・厚生年金保険料率、引き上げ(20050829)

会社員の厚生年金保険料率、9月分から引き上げ 2005/ 8/29 NIKKEI NET

 会社員の厚生年金保険料率が9月分から現在の月収の13.934%から14.288%(労使で折半)へと引き上げられる。昨年の年金制度改革で毎年0.354%の引き上げが決まったことに伴う措置で、保険料上限の18.30%に達する2017年まで毎年引き上げが続く。
 新料率を適用する9月分は10月に納めるので、保険料引き上げで実際に給与の手取り額が減るのは10月から。月収36万円の平均的会社員の場合で毎月の負担増は労使合計で約1300円だが、半分は事業主負担なので本人の手取り減少額は月約650円となる。年間のボーナスが月収の3.6カ月分なら年間の負担増は労使合計で約2万円だ。
 昨年可決された年金改革関連法により予定通り引き上げがされるということにすぎないが。。いくぶん当時の前提条件が崩れてきているだけに、見直しを早期にやっていただきたいもの。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性研究者への出産・育児対策(20050828)

女性研究者:出産・育児後の支援スタート 文科省が来年度 2005/ 8/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 文部科学省は来年度から、女性研究者が出産や育児後に研究職へ復帰しやすくする支援策をスタートする。具体的には産後復帰者を対象に、50人分の研究費支援枠を新設するもので、費用として概算要求で約2億円を盛り込んだ。これまで日本の女性研究者が海外に比べて少ない理由として、出産などで研究を中断すると、復帰先を見つけにくいことが挙げられていた。国による女性研究者の産後復帰支援策は初めて。
 日本の女性研究者は全体の11.6%(04年)にとどまっている。一方、欧米諸国の多くは20~30%台で差は大きい。日本の研究者は3年前後の任期制の研究ポストに就くことが多く、出産や育児による研究の中断は、そのままポストの喪失につながりかねない状況だ。
 同省は支援策として、日本学術振興会の特別研究員として50人分の「産後復帰支援枠」を新設する。元々、特別研究員は同振興会が02年度、優れた若手研究者を対象に創設した。特別研究員になれば、研究奨励金を受けながら、大学やさまざまな機関で研究に打ち込むことが可能となる。研究奨励金は、年間で1人当たり約460万円。
 現在の制度では、特別研究員への応募は医歯薬系が36歳未満、それ以外が34歳未満だが、産後復帰支援枠については年齢制限も引き上げる方針。同省基盤政策課は「幼い子どもを抱えながらの再就職活動は負担が大きく、貴重な人材が研究から離れるきっかけになっていた。研究奨励金という一定の『持参金』が支給されている研究者であれば、研究機関も女性復帰者を雇用しやすくなるはずだ」と話す。
 同省はこのほか、女性研究者が働き続ける環境整備の一環として、研究機関での託児所増設などを予算化する方針だ。
 2004年度版科学技術白書で取り上げられていた、女性研究者の出産・育児の対応遅れに関する問題について、文部科学省が対策を考え始めたというのが今回の内容。少子化対策については業界を問わず、例外なく行われなければ意味のない重要な問題。それだけに今までそのような取り組みが行われなかった分野に対しての導入は、困難を極めることであろう。かと言って何もせず、手をこまねいている訳にはいかない。このような取り組みが考えられ始めたことをまず評価せねばなるまい。出産・育児政策の推進に当たっては各企業の努力に大きく依存していることは、何とも心もとないが、近いうちに業界問わず利用できる出産・育児に関するインフラが整備され、企業の負担なしでも少子化対策が進められるだけの土壌ができることを願うしかあるまい。

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2005.08.28

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・長時間残業が自殺を考える要因に(20050828)

残業月60時間超で「自殺考えた」急増 財団法人調査 2005/ 8/28 asahi.com

 経済界などでつくる財団法人、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が、「残業と心の健康の関係」などについてアンケートしたところ、残業が月に60時間を超すと、自殺を考えたことのある人の割合が急に増えるという結果が出た。
 03年9月~05年3月に、15の企業・自治体で働く1万738人(平均年齢37.5歳)に対し、残業時間などを月60時間未満までは10時間刻み、次いで60~80時間未満、80時間以上という区切りで実態を尋ねた。
 残業が月に60時間未満までは、各時間帯で「死にたいと思うことがよくある」と答えた人が3.6~4.7%いたが、60~80時間未満は6%と急に上昇。80時間以上は7.1%となった。
 ただし、実数の累計で「死にたいと思うことがよくある」と答えた人が、60時間未満で401人(60時間以上では74人)いたことから、同研究所は「60時間未満の人もメンタルヘルス対策の対象から漏れないように注意する必要がある」としている。
 増加を続ける精神障害の労災認定。精神障害の原因を探るべく発表されたのが、今回の報道。やはり長時間の残業が何らかの精神障害の起因となっていることは明かなようだ。だが、精神障害を来す原因は長時間残業だけではない。さらなる研究を進め、少しでも精神障害による労災認定が減ってくれればと厚労省は願わずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化政策に企業の支援策反映へ(20050828)

少子化政策に企業の支援策反映へ・内閣府、経済団体と連携 2005/ 8/28 NIKKEI NET

 内閣府は2006年度から、新たな少子化対策づくりのために経済同友会などの経済団体と連携する。06年度の概算要求で官民共同の組織を新しく設ける。衆院選に向けて各政党が子育て支援策を競っているが、企業の支援策などを分析して今後の政策づくりに反映させる狙いだ。
 「官民一体子育て支援推進会議」(仮称)を来夏にも立ち上げる。経済同友会に加え、日本経団連、日本商工会議所、社会経済生産性本部の4団体に協力を要請。会員企業から子育て支援について情報を集め、内閣府が効果を検証する。
 決定打を見つけられない少子化対策。実態を一番良く知っている企業の知恵を借り、現在採られている少子化対策の問題点を洗い出そうというのが今回の施策。少子化対策の運用は企業任せであるが、少子化対策を行うための知恵も企業の力を借りなければならないというのは何とも。。

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社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革、病院団体協議会要望書提出(20050828)

病院団体協議会、診療報酬改定で厚労省に初の要望 2005/ 8/28 NIKKEI NET

 日本病院団体協議会は来年度の診療報酬改定について厚生労働省に12の要望を提出した。医療過誤を防ぐ院内システムを整えた病院には診療報酬点数を加算して評価することや、看護職員を基準より手厚く配置した場合の加算導入などが要望の柱。同協議会はこれまでバラバラだった11の病院団体が集まって今春に発足した団体で、全国の病院の約8割が参加している。診療報酬改定について病院団体側が意見を集約して同省に要望を提出するのは初めて。
 診療報酬の改定においては、中央社会保険医療協議会の改革により病院側の意見が適切に反映される仕組みとなる見込み。それを睨んでの要望提出と考えられる。今後はこのような動きが当たり前となる診療報酬改定であるが、医師の反対は続いており、何より患者側によって、これらにより決定された額が正しいのかどうか判断する術がない。今少し診療報酬改定については検討が必要と思われる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2007年問題・次世代の技術者育成(20050827)

次世代の技術者育て 千葉で若年者ものづくり競技大会 2005/ 8/27 asahi.com

 若者が日頃学んだものづくりの技術を競う「若年者ものづくり競技大会」が27日、千葉市の千葉職業能力開発促進センターで開かれた。一人前の熟練技能労働者を育てようと、厚生労働省の外郭団体中央職業能力開発協会が企画した。
 全国から20歳以下の工業高校、高等専門学校などの生徒203人が参加、旋盤や建築大工、自動車整備など12の部門でそれぞれ、日頃習得した技術を競った。
 近年、若年者の製造業離れが進む一方、2007年ごろから団塊世代の定年退職が集中し企業の技術継承が難しくなる「07年問題」が、迫っている。同協会の中園司さんは「技術立国日本を支えるうえで、高い技術を持つ若い技術者を創出するきっかけになれば」と期待をかける。
 来る2007年問題で、心配されているのは、団塊の世代が持つ技術の伝承。団塊の世代の雇用継続をしてその技術伝承を図るべきという意見もある中、このような技術継承をするための機会作りをすることは重要であろう。

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2005.08.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 共済年金・給付上乗せ解消へ(20050827)

共済年金給付上乗せ解消へ 官民格差を是正 政府・与党 2005/ 8/27 asahi.com

 政府・与党は、公務員が加入する共済年金にある給付の上乗せや遺族年金の優遇措置を解消する方針を固めた。与党年金制度改革協議会の座長を務める自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長が26日、福岡県内の講演で解消の方針を打ち出し、政府も本格的な検討に入った。年末までに、民間サラリーマンが加入する厚生年金と同じ条件に合わせるための具体的な方向性を示したい考え。
 自民党は総選挙のマニフェストに年金における「官民格差の是正」を掲げており、共済年金で公務員優遇の象徴である制度を改めることで、国民の批判に応える。
 共済年金の給付に上乗せされる「職域加算」は、「厳しい服務規律や守秘義務の見返りで、会社が任意で設ける3階部分の企業年金に相当する」とされる。しかし、企業年金がない中小企業に勤めるサラリーマンも多く、理解が得られにくいことから解消する。
 また、遺族年金については、受給者である妻や子どもが死亡や再婚で受給資格を失っても父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」を廃止し、妻や子どもが受給資格を失うと支給が打ち切られる厚生年金のルールにあわせる。
 与党年金協の丹羽座長は講演で「共済年金の上乗せ部分は官民格差の象徴で解消する方向だ。遺族年金も同じサラリーマンなのだから、厚生年金に合わせていくべきだ」と述べた。
 政府が目指す厚生年金と共済年金の統合化。その第一歩となるであろう取り組みが、共済年金における優遇措置の撤廃。だが、選挙の為のリップサービスとも思えるようなこの内容。果たして優遇措置の撤廃にまで行き着けるのだろうか。その前に検討しなければならない議員年金の行く末など山積している課題は多い。

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2005.08.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防、成功報酬導入(20050826)

介護予防に成功報酬・厚労省、効果に応じ上乗せ 2005/ 8/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は介護保険制度改革に伴い来年4月から始まる筋力トレーニングなどの介護予防サービスについて、市町村が事業者に支払う報酬を成果に応じて上乗せする方針を固めた。事業者の指導で運動機能などが改善したかどうかを事後評価し、報酬に反映させる。要介護度の悪化を防ぐ効果を高めるとともに、成果が出ないのに長期間サービスを続けるような質の低い事業者を排除、給付費の無駄を防ぐ。
 介護予防は増大する介護給付費の抑制策として、通常国会で成立した改正介護保険法に盛り込まれた。介護度が低い「要支援」の人など状態が改善する可能性が高い人を対象に、筋トレによる運動機能の向上、栄養改善、健康な歯を保つためのケアなどを指導し状態の悪化を抑える。
 介護保険制度改正で新たに導入された介護予防の実効性を高めるため、成功報酬を設ける予定の厚労省。だが、介護予防を如何にして進めるかという現場の悩みは、実際に始まってみないと払拭されない。果たして厚労省の思惑通り、介護度の進行に歯止めをかけることができるのか。それともモデル事業のように介護度の進行を加速させてしまうのか。成功報酬制が設けられても、あまり喜べそうもない介護サービス事業者。介護予防サービスで成果を上げることを絶対とされたに等しいこの仕組みが、事業者の足かせにならなければ良いが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・高齢世帯、20県で4割超す(20050826)

2025年の「高齢世帯」、20県で4割超す・厚労省推計 2005/ 8/26 NIKKEI NET

 2025年に世帯主を65歳以上とする「高齢世帯」が全世帯に占める割合は、四国や九州などを中心に計20県で40%を超えることが25日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「都道府県別世帯数の将来推計」でわかった。埼玉や千葉などの大都市圏の高齢世帯数は2000年から倍増する。また1人暮らし世帯の割合も全都道府県でトップになる。推計は急速に進む世帯の高齢化・小規模化を浮き彫りにしている。
 大都市圏の高齢世帯の急増について、同研究所は「高度成長期に地方から大都市圏に出てきた団塊の世代(1947―49年生)が高齢化するため」と分析している。
 将来推計によると、2025年の高齢世帯は2000年の1.6倍の1842万世帯となり、全世帯の37%を占める。都道府県別で40%を超えるのは東北が青森、秋田、山形、北陸が新潟、富山、近畿が奈良、和歌山、中国が鳥取、島根、山口、四国が全4県、九州が福岡を除く6県の計20県。
 核家族化の進行により、1軒1世帯という状況がごくごく自然となってきた日本にとって、これは当然想定できた現象。政府がこれから頭を悩ませなければならないのは、高齢世帯で予期せぬ出来事が発生したとき、その出来事について対処してくれる人をどうするかの問題である。2世帯住宅など近くに子供がいれば、その子供に、老人ホームなどに入居していればそのスタッフにと、対処してくれる人を求めることができるが、高齢世帯ではそのような人がいない可能性が高い。高齢化社会の問題の一つとして既に上がってはいるものの、なにぶん数が多くなれば、今までのようにはいかないというのが十分考えられる。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・少子化対策費、28%増の1006億円に(20050826)

少子化対策費、28%増の1006億円に・厚労省概算要求 2005/ 8/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、2006年度予算の概算要求をまとめた。人口減少が間近に迫っていることを受けて、少子化対策として今年度を28.3%上回る1006億円を計上した。焦点だった社会保障関係費は自然増分を2200億円圧縮したものの、抑制の具体策は医療制度改革などの結論が出る年末に先送りした。
 概算要求の総額は21兆5415億円と今年度予算に比べて3.5%増加。省庁の判断で増減できる裁量的経費と施設整備などの公共投資関係費はそれぞれ6562億円と2917億円となった。
 速報値ながらも既に今年上半期で3万人の人口減少が示された今、政府が最優先で考えたいのは経済活力が尻つぼみになってしまう人口減の食い止め。つまり少子化の抑制である。だが、お金ばかりかけても実現しないのがこの少子化。いかに良い案・策をひねり出せるかにかかっている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・賃金交渉、賃上げ率1.71%(20050825)

今春の賃金交渉、賃上げ率は1.71%・2年連続プラス 2005/ 8/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が25日まとめた今春賃金交渉の主要企業の賃上げ率は前年を0.04ポイント上回る1.71%で、2年連続でプラスとなった。妥結額も前年より74円多い5422円で同じく2年連続の増加。調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上の企業251社を対象に実施した。産業別で賃上げ率が最も高かったのは電機の2.48%、最低は鉄鋼の1.24%だった。
 日本経団連がまとめた大手企業(従業員500人以上の東証一部上場企業)妥結額は1.67%増であったことを考えると、大規模な企業になればなるほど賃上げ率が高かったということが言えそう。それだけに今回の春闘で一時金ではなく、毎月の給与での賃上げを果たしたかった中小企業の戦績は、あまり芳しくないことが予想される。来年以降は厳しくなりそうな賃上げ交渉であるが、わずかでも上がらないと、この先増える一方の社会保険料の負担が重くのしかかってくることは確実。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児女性の再就職支援(20050826)

育児女性の再就職支援、マザーズハローワーク設立へ 2005/ 8/26 YOMIURI ONLINE

 出産や育児で仕事を辞めた女性の再就職などを支援するため、厚生労働省は2006年度、子育てする女性のための「マザーズハローワーク(仮称)」を新設する方針を決めた。
 昨年の出生数は、過去最低だった前年をさらに下回る約111万人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2007年以降、減少に転じる見通しで、深刻な少子化対策の一環として、子育てしやすい環境整備が急務となっている。
 マザーズハローワークは、従来の「両立ハローワーク」を発展させ、全国12都市に設置。企業からの求人の開拓にあたる一方、子連れで相談しやすい環境を整備し、応対する職員を担当制にして求職者の希望にきめ細かに対応していく。
 少子化傾向を食い止めるために、女性の育児と仕事の両立をなんとしても進めたい政府。職場の復帰を支援するために、「マザーズハローワーク」なるものを考えたとのことであるが、これは「育児と仕事の両立」に必ずしもつながるかというと果てしなく疑問が残る。仕事と育児の両立をしやすい企業を紹介しようにも、その企業が未だもって少ないからだ。企業に対して育児政策に協力してもらおうと成立させた「次世代育成支援対策推進法」も、立ち上がり当初こそ様々な動きが目立ったものの、全体的にそれほどの対応が進まず、政府が実態調査に乗り出さざるを得なくなったほど。もっとも企業に頼る少子化政策も問題がない訳ではなく、企業の協力を得られなくとも、子供を持つ女性が仕事と育児を両立できるようにする仕組みを、政府は更に一歩つっこんで構築していく必要があろう。いくつも打ち出される少子化対策は、数があっても企業の協力なしでは実現できないものが多い。いくら政府が頑張ろうとも、企業にも対応できる限界がある。この辺りの対応力の差が、未だ少子化対策がうまくいっていない原因だと思われるが。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・新法成立、26日に方針決定(20050826)

政府、石綿被害の補償拡大へ新法・26日に方針決定 2005/ 8/26 NIKKEI NET

 政府は26日午前、アスベスト(石綿)の健康被害問題に関する関係閣僚会議を開き、石綿を扱っていた工場で被害を受けた従業員の家族や周辺住民も救済できる特別立法を検討する方針を決める。会議後に細田博之官房長官が記者会見して表明する。行政責任の有無については「省庁間の連携が不十分だった」と認めつつも、今後も検証を継続する方向だ。
 石綿が原因とされるがんの一種「中皮腫」などの補償は現状では労災制度に限定されるが、従業員だけが対象で、家族や周辺住民に被害が及んでも労災認定できない。政府は公害健康被害補償法(公健法)による石綿被害の公害認定も検討したものの、条件に合わないため新法による対応が必要だと判断した。9月中に特別立法の補償対象などの骨格や財源などをまとめる。
 昨日報じられたアスベスト被害補償の新法成立の動き。これがどうやら具体化する気配。だが、補償するという方針が決まったものの、その内容については全くの白紙というのが現在の状況らしい。方針は決定されても法成立までには至らぬといった、単なる選挙戦のリップサービスでなければ良いのだが。アスベスト被害については調査が進むほど、その深刻な状況がますます浮き彫りとなってくる可能性が高い。唯一被害を補償する法律が労災法のみという状況の中、被害者の対応への不満が募っていくことは十分考えられる。早期に何とかして欲しいものだが。

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2005.08.25

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・4割が給付減(20050825)

厚年基金4割が給付減、退職者減額44基金・3月末時点 2005/ 8/25 NIKKEI NET

 会社員が加入する厚生年金基金が相次いで加入者に約束した給付額を引き下げている。1997年度に給付削減が認められて以降、削減に踏み切ったのは760基金と、97年3月末時点の基金数の4割に達した。株価低迷など過去の運用成績の不振で、給付に必要な積立額が不足する基金が急増したため。すでに受給が始まっている退職者(OB)への給付を減らした基金も2004年度に19あり、累計で44基金になった。
 厚年基金は企業年金のひとつで、あらかじめ給付水準を加入者に約束する「確定給付型」の制度をとっている。将来の給付に必要な積立金があるかなど毎年度、財政状況を検証する。財政状況が悪化したときは、母体企業が拠出する掛け金を増額するか、もしくは基金独自の上乗せ部分の給付削減を迫られる。
 解散により数が減る一方の厚生年金基金であるが、残っている基金も資産残高の減少が続き、苦しい事情が伺える。そのような状態により既に確定しているはずの給付額を減らさざるを得ない基金も多く、それを当てにして老後生活を送っている退職者達にとってはいい迷惑となっているようだ。とはいえ厚生年金基金の解散になかなか踏み切れない事情を持つ企業にとっては、基金の維持は何より重要。このような措置を執らざるを得ないことを、退職者達に理解してもらう努力が必要ということになるが、政府がなかなかできない年金改革と同様、その主旨をなかなか理解してもらえない様子だ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・新法成立、厚労・環境両省合意(20050825)

アスベスト被害補償で新法、厚労・環境両省が合意 2005/ 8/25 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)の健康被害問題で、厚生労働省と環境省は24日、石綿被害を受けた従業員の家族や工場周辺の住民まで幅広く救済できる新法を制定することで合意した。労災保険制度や公害健康被害補償法(公健法)など既存の枠組みでの救済は難しいと判断した。9月末までに具体案を詰め、早ければ今秋の国会に新法案を提出し、成立を目指す。
 がんの一種「中皮腫」など石綿による健康被害の補償は、現状では労災保険が唯一の制度。しかし、同制度は従業員だけが対象で、作業服を洗った妻や工場近隣で石綿を吸引した周辺住民に被害が生じても対象に加えることはできない。
 アスベスト被害の補償として活用されてきた労災保険法であるが、労働災害を補償するための法律ということで、その対象の範囲は従業員のみ、更に潜伏期間の長い中皮腫の発症時には時効を迎えており、労災申請ができない等の問題が挙げられていた。こうした状況を受け、民主党が労災法の改正やアスベスト基本法の制定などを掲げていたが、これが具体化したのがいわば、今回の報道内容と言えるであろう。アスベスト被害はもはや従業員だけでなく、その付近に住んでいた住民などに拡大してきていることを考えれば、一個人の補償としてではなく、「公害」として広域被害を扱うような法律を制定しない限り、その対応は難しい。早期の成立を願うばかりである。

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2005.08.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、ベアなし定昇のみ企業が53.5%(20050823)

05年春闘:「ベアなし定昇のみ」企業が53.5%に 2005/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 日本経団連が23日発表した05年春季労使交渉アンケートによると、「ベアを実施せずに、定期昇給のみ実施」した企業が53.5%にのぼり、3年連続で5割を超えた。業績や成果をベアではなく賞与・一時金に反映する流れが定着してきた。
 また、今後の望ましい賃金決定についてたずねたところ、「定昇制度を見直しまたは廃止し、降級を含めた成果や業績による賃金決定をすべきだ」と回答した企業が45.3%にのぼった。「定昇のみで、成果や業績は賞与に反映すべきだ」とする企業も36%を占めた。さらに今回の労使交渉の結果、定昇制度を見直した企業(一部廃止を含む)は20.1%にのぼった。
 その一方で、「定昇を中心とし必要があれば、ベアを行うべきだ」や「従来型の定昇+ベア方式」を支持する企業も1割を占めた。
 調査は経団連と東京経営者協会の会員企業(2088社)の労務担当役員を対象に実施し、509社が回答した。このうち従業員500人以上の企業は7割を占めている。
 給与改定に関しては各企業の業績に応じて判断すべきという姿勢をとった今年の春闘。これにより、必然的に業績に反映させやすい賞与・一時金での給与改定へと動いた企業が多くなったようだ。ベアはどちらかというと企業が一斉に一定の率の給与上昇を行うという、横並びの給与改定というイメージ。つまり各企業の業績についてはあまり考慮を行わない給与改定ということだ。賃金構造を成果主義による職能給に重きをおいたものとしつつある企業にとって、このベアは受け容れがたい改定方法となってしまったということであろう。労働者にとっても、横並びよりも自分が頑張った分だけ反映されるような賃金である方が好ましいと考えることが多いかもしれない。このような様々な思惑により、このような結果が出てきたのだと考えられる。ベアという言葉は、給与改定の中ではますます忘れ去られていく言葉となってしまうのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・2003年度国民医療費確定額(20050823)

2003年度の高齢者医療費4.2%増・総額の5割超す 2005/ 8/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、2003年度に国民が使った医療費(国民医療費)を発表した。65歳以上の医療費は前年度より6506億円(4.2%)増えて15兆8823億円となり、過去最高を更新した。現役世代を含む医療費総額に占める割合は50.4%と4年ぶりに5割を超えた。
 医療費の総額は1.9%増の31兆5375億円となり、こちらも過去最高。02年度は診療行為の公定価格である診療報酬を引き下げたため前年度比0.5%減ったが、03年度は高齢者人口の増加などで2年ぶりに増えた。
 国民1人あたりの医療費は1.8%増の24万7100円。65歳未満は15万1500円だが、65歳以上は65万3300円となり、年代による差が大きい。
 65歳未満の医療費は子どもの減少などを背景に0.4%減っており、高齢者の医療費の負担が現役世代にのしかかる構図が強まっている。
 国民所得に対する医療費の割合は8.5%と、過去最高だった02年度と同じだったが、厚労省は「高齢者の増加で医療費は今後も増える」と予想しており、今後はさらに高まる可能性がある。
 2004年度の医療費総額は概算で、31兆4000億円。だが、この数値は、2003年度の概算の医療費総額よりも6200億円上回った金額。よって、2004年度の確定の医療費総額は、上記の31兆5000億円を上回る32兆円超となることが想像される。
 報道で分かる通り、高齢者に対する医療費がいかに膨大な額であるかが分かる。この高齢者医療に係わる医療費が無くなれば、その他の世代の負担が非常に楽になると考え、実行を考えているのが、各地方に再編成を考えている高齢者医療保険制度の設立。これにより現役世代の負担が楽になることは予想がつくものの、一方、各地方の財政がたちまち危機的な状況に陥る可能性が十分にあるということも、たやすく想像できる。今後は高齢者医療費の総額をいかに抑制するかと同時に、高齢者に施すべき医療行為は何かということを精査し、医療費がなぜここまでかかるのかを詳細に研究していく必要があろう。それらの医療行為の効率化を図るため、小児科ならぬ高齢科を設置し、高齢者医療サービスを適切に行える仕組みを構築していかねば、医療費総額の統計値は右上がりのまま。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費・過去の国民医療費統計に誤り(20050823)

国民医療費統計に計算ミス・過去7年分を下方修正・厚労省 2005/ 8/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、過去の国民医療費の統計に誤りがあったとして、1996年度から2002年度まで7年分についていずれも下方修正すると発表した。最も修正幅が大きい98年度は、本来の数字よりも2400億円強も医療費を過大に推計していた。
 患者の自己負担を集計する計算式で、高額医療費の負担を軽減する高額療養費制度の影響を考慮していなかったことなどが原因。03年度統計の集計作業で誤りに気づいたという。
 医療費統計は医師らに支払う診療報酬の改定などに影響を与えている。厚労省は同日、「統計の信頼性と正確性を損ね、大変申し訳ない。今後は二重チェックの徹底などで再発防止に努める」と謝罪。同日付で実務担当者6人と管理責任者3人を厳重注意などの処分にした。
 国民医療費の統計に誤りがあったとのことで、今後過去の統計を参照する際には、修正された資料かどうかの注意が必要になるとのこと。まあ財政破綻を防ぐための相次ぐ改正により混乱が生じていたのも確かではあるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・岡山地裁も請求棄却(20050823)

学生無年金障害者訴訟、岡山地裁も請求を棄却 2005/ 8/23 YOMIURI ONLINE

 学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に未加入だったことを理由に、障害基礎年金が支給されないのは憲法違反だとして、岡山県倉敷市の渡辺一郎さん(44)が、国に年金不支給決定の取り消しと、2000万円の賠償を求めた「学生無年金障害者」岡山訴訟の判決が23日、岡山地裁であった。
 金馬(こんま)健二裁判長は「国の裁量の範囲を逸脱しておらず、違憲とは認めがたい」と請求を棄却した。原告側は控訴する。
 この問題は、全国9地裁に提訴され、東京、新潟、広島各地裁で違憲と判断されたが、今年3月の東京高裁は合憲判断を示し、原告側が逆転敗訴。以後、京都、札幌で合憲判決が続いていた。
 渡辺さんは大学生だった1983年、オートバイを運転中、軽トラックと衝突、障害を負った。
 違憲訴訟について合憲、敗訴が続く学生無年金障害者訴訟。すでに給付については、「特定障害者給付法」が成立し、一応の決着はついた形になったが、裁判で争われている違憲・合憲については、未だ係争中のものが残っている。この違憲・合憲が問われるのは、年金制度が「皆年金」を目指す仕組みでありながらも、「任意」の余地を残し、その部分について各行政官庁がきちんと説明責任を果たさなかったため。これと同じようなことが、現在納付率の向上を目指すが故に、「納付免除」を勧めるといった形で行われているように思われてならない。学生無年金障害者訴訟と同様に、障害を負った時に無年金になることはないものの、将来老齢基礎年金を受け取る際に「3分の1になるとは知らなかった」という食い違いで訴訟が起こされることのないよう、きちんと社会保険庁は説明を行っているのだろうか。このような歴史は繰り返されるべきではないのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本の人口、半年で3万人減(20050823)

日本の人口、半年で3万人減 通年で初の減少の可能性も 2005/ 8/23 asahi.com

 日本の人口が今年1~6月の半年間で3万1034人減ったことが、全国の市区町村からの出生届や死亡届などに基づく人口動態統計(速報)でわかった。上半期として人口が減ったのは初めて。少子化傾向に加え、冬場にインフルエンザが流行して死亡者が増えたため。例年、下半期には人口が増える傾向にあるとされるが、05年の通年で人口が減る可能性も否定できない。人口が減れば、政府の見通しより2年早まることになる。
 統計によると、今年1~6月の死亡数は56万8671人だったのに対し、出生数は53万7637人にとどまった。昨年同期と比べると、死亡数は3万7712人増えたのに対し、出生数は2万3321人減った。
 ただ、今回の統計は、日本に住む外国人や海外に住む日本人なども含んだ速報値で、日本に住む日本人だけをまとめた確定値とは異なる。また、月別でみると、1~4月は死亡数が出生数を4644~1万7756人上回っているが、5月は2526人、6月は1万238人、それぞれ出生数が死亡数を上回っている。
 さらに、昨年の下半期(7~12月)では出生数が死亡数を約7万人上回っており、年間を通じて人口減となるかどうかは現時点では不透明だ。
 国立社会保障・人口問題研究所が02年に発表した予測(中位推計)によると、総人口は07年から減少に転じるとしている。一方、総務省の調査では、今年3月末時点の男性人口が68年の調査開始以来、初めて減少に転じているほか、日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」は04年は1.29で過去最低を記録しており、少子化傾向が続いている。
 通年で減ると確定した訳ではないながらも、半年間の速報値でははっきりと減少を示した人口。少子化対策は待ったなしの状況になっているにもかかわらず、国の対策は遅れている。国が最も優先すべき政策は、「年金」なのか、「少子化」なのか、それとも。。社会保障政策に関しては今まで先送りにしてきた難問ばかり残る状況。それ故に最優先すべき解決事項に向け、注力をしていかなければ、取り返しのつかない事態に陥ることは容易に想像できるであろう。政府の賢明な舵取りに期待したいところであるが。。

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2005.08.23

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・患者中心の医療認識に差(20050822)

「患者中心の医療」認識に差・・・患者は32%・医師は87% 2005/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 「患者中心の医療」が十分に実践されていると考える医師は87%に上るのに対し、市民(患者側)では32%と少なく、医師と患者の間に大きな認識の差があることが名古屋大と日本製薬工業協会医薬産業政策研究所の調査でわかった。
 調査は、市民1131人、医師1101人を対象に、診察時などの医師と患者のコミュニケーション、満足度などについてアンケートした。
 「十分に質問しやすい雰囲気」を作り出していると考える医師は81%なのに対し、市民でそう感じるのは26%だった。医師の77%が十分に「わかりやすい説明」をしたと答えた一方、市民でそう感じたのは33%。「病気の情報提供」も、十分としたのは医師の70%、市民では37%だった。
 患者の満足度を高める要因として、医師、市民とも「十分な説明」を挙げ、市民では「待ち時間が少ない」ことも多かった。
 調査チームは「より良い医療のため、互いの認識の違いを理解し、十分に対話して欲しい」としている。
 混合医療の解禁、後発薬の積極的な導入と医療制度改革を進めるために必要とされている患者への情報開示。だが、その意識のずれはまだまだ大きな隔たりがあるということを示すのが上記の報道。医者にとって、「情報開示をしている」というレベルが、そもそもお話にもならない程度の情報開示度であるようだ。患者が医師のレベルにまで到達するのは、かなりの時間や費用がかかる。であれば、医師側が患者のレベルにまで歩み寄っていかねばならないのだが、このような意識ではそのギャップが埋まるのは当面先。医者と患者のレベルを穴埋めするような仲介者によるサービスがこのようなギャップを埋めるために表れてくる可能性もあるが、サービスの基準すら決められない現状況では当面無理。今しばらくは患者が勉強せざるを得ない期間が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材紹介市場、中途採用急増(20050822)

人材紹介市場、ITや金融などで中途採用が急増 2005/ 8/22 NIKKEI NET

 景気の回復傾向を受け、人材紹介市場で正社員の中途採用需要が急増している。IT(情報技術)や自動車関連、金融を中心に様々な業界から前年を大幅に上回る求人があり、とりわけ新卒採用が抑制されたバブル後世代の人気が高い。人材確保を急ぐ企業の姿勢を反映し、紹介手数料も高水準にある。
 利用が増えているのは、企業と求職者の情報を登録して条件が合えば引き合わせる「登録型」人材紹介。最大手のリクルートエイブリック(東京・千代田)では7月末時点の中途採用求人数が5万2050人と前年同月比で25%増えた。業界別では金融が72%、ITが38%、自動車関連が14%増と需要をけん引している。
 バブル崩壊後しばらくの間採用を控えた企業が、その空白期間にあえいでいる。それを穴埋めしようと求めているのが中途採用。それも単なる労働力としてではなく、長い間会社に貢献してもらいたいが故に、ミスマッチを起こさぬよう、登録型の人材紹介での中途採用が進んでいるようだ。人材派遣会社もその需要に応えるために、人材確保に必死。だが需要が高まれば高まるほど紹介できる人も少なくなってくる。団塊世代の一斉退職を迎えるいわゆる2007年問題も控え、企業の採用熱が高まっているものの、採用する人材として求める範囲は意外にも狭いために、なかなか雇用率の拡大へとつながっていかない様子である。

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2005.08.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出生率0.1ポイント上昇ならGDP0.05%押し上げ(20050822)

出生率0.1ポイント上昇ならGDP0.05%押し上げ・財総研 2005/ 8/22 NIKKEI NET

 財務省の財務総合政策研究所は少子化対策についての報告書で、2025年度にかけて出生率が0.1ポイント上昇すれば、その後25年間の経済成長率が年0.05%高まるとの試算を明らかにした。出生率は04年に1.29と過去最低を更新しており、少子化対策が失敗すれば景気悪化につながる懸念があると主張している。
 報告書は「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」(座長・樋口美雄慶大教授)がまとめた。マクロ経済モデルで50年度までの長期シミュレーションを実施したところ、出生率が0.1ポイント高まればこれから生まれる子供が成人した後の実質国内総生産(GDP)が微増。50年度の潜在的国民負担率(国民所得にしめる財政赤字や税金などの割合)が0.9ポイント低下する。
 ここ最近、厚労省管轄以外でも影響が言及されることが多くなってきた少子化問題。今回は経済成長率に対して少子化が影響を与える度合いを示す報告書。今回の内容は特に企業に対して求めたメッセージであることが想像できるが、企業は少子化対策に積極的に協力してくれる状況にまで至っていないのが現状。一丸となって少子化対策に取り組める体制が来るのは果たしていつのことか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・被災時の介護予防マニュアル(20050822)

高齢被災者の健康守れ、厚労省が介護予防マニュアル 2005/ 8/22 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に関する調査研究班」(班長=近藤達也・国立国際医療センター病院長)は21日、被災した高齢者の介護予防や、地震後48時間後の亜急性期の医療体制などに関する国内初のマニュアルを作成した。
 自治体の防災計画は、被災直後の急性期医療にほぼ限定されており、新たな指針となりそうだ。
 被災高齢者をめぐっては、昨年10月に起きた中越地震の際、同県長岡市内で避難勧告が出た地域に住む65歳以上の高齢者の約3割が、地震後に歩行が難しくなったと答えるなど、避難所などで心身機能が衰える生活不活発病が問題となった。マニュアルでは、早期発見・早期対応による「水際作戦」の重要性を強調。〈1〉屋外歩行のレベル〈2〉自宅内歩行の状態〈3〉外出頻度〈4〉家事の作業状況――など9項目の生活機能チェックリストを作成、災害直後からの活用を求めている。
 さらに、高齢者への対応について、散歩、スポーツなどを積極的に行ったり、日中、横にならないようアドバイス。また、体育館などを利用した避難所では、歩きやすい通路を設けるだけでなく、自宅の高齢者を含めて、家事や社会活動などの役割を担い、生きがいにつなげることを、指導の原則に掲げている。
 健康管理や感染症対策など多岐にわたる亜急性期医療については、数百もの避難所を長期間カバーする必要があるため、都道府県単位だけでなく市町村レベルでも、医師や看護師、保健師などのマンパワーを適切に配置する調整機能の充実を提言。様々な事態に柔軟に対応できるよう、事前の準備、救護活動、撤退・引き継ぎなどの活動チェックリストも作った。
 厚労省は、災害医療の拠点となる国立病院機構の医療施設などにマニュアルを備えるほか、都道府県に配布、地域防災に役立ててもらう計画だ。
 マニュアルを使わずとも済むようにできれば、それに越したことはないが、昨今地震が頻発していることに備え、要介護状態に陥らせないようにするために何らかの備えが必要と厚労省は判断したようだ。いわば今回の介護保険法改正で設けられた「介護予防」の措置がそのまま利用できる可能性が高い。だがこの介護予防はケアマネージャが計画を策定し、ホームヘルパーなどがそのメニューに従って介護予防措置を施していくといった、きちんとした運用があって、初めて機能するもの。災害時などの特殊なケースにおいては、このような運用ができないため、マニュアル整備をということになるのだが、災害時の混乱の中、果たしてこのようなマニュアルに沿った運用がきちんとできるだけの余力があるかどうかについてはいささか疑問を感じずにはいられない。マニュアル化されていれば、確かに何をしなければいけないかが分かる。ただ、そのマニュアルが開かれるような状況にまで至らないほど現場が混乱していれば、何の役にも立たない可能性が高いことは否めない。そうならないことを願うばかりとなってしまうが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・男性の育児休業促進シンポジウム開催(20050822)

少子化対策:男性の育児休業促進シンポ開催で予算要求 2005/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 内閣府は21日、男性の育児休業の取得を促す「サラリーマンの働き方を考えるシンポジウム」の開催費約8000万円を来年度予算の概算要求に盛り込むことを決めた。03年で男性の育児休業取得率は0.44%にとどまっており、シンポジウムを通して少子化対策の必要性を広くアピールし、取得率アップを図る。
 シンポジウムは全国7カ所で開催。企業経営者、従業員、保育所関係者などがパネリストになり、労働環境の整備などについて意見交換する。
 なかなか増えていかない男性社員の育児休業取得率。先日の女性雇用管理基本調査でも目標値:女性80%、男性10%のところ、女性70.6%、男性0.56%と男性の取得率の低さが際だつ。男性社員の育児休業取得が即少子化抑止に動く訳ではないが、育児・家事への参加時間が少ないことが少子化の要因の一つであることは確か。育児・家事への参加時間を増やすとっかかりとしては、男性への意識を植え付けるという意味でこのようなシンポジウム開催も必要と思われる。有効性はともかくとして。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・夫の家事、育児時間は1時間半(20050821)

夫の家事・育児、妻が正社員でも1日1時間半 民間調査 2005/ 8/21 asahi.com

 妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは1日1時間半余り――。保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に、民間シンクタンク「第一生命経済研究所」が実施した調査で、こんな結果がまとまった。妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、時間を振り分けられないのが実態のようだ。
 調査は昨年10、11月、東京都と千葉県の13保育園で実施。共働き夫妻420組が答えた。
 平日の家事・育児の平均時間は、夫が1時間36分、妻は5時間42分。
 妻の就業形態別に夫の家事・育児の時間をみると、妻が正社員などフルタイムの場合で約1時間40分、パートやアルバイトでは1時間半強で、ほとんど差がなかった。妻自身は正社員が約5時間、パートは約6時間半だった。
 「夫婦は仕事も家事・育児も平等に行うべきか」を質問したところ、夫の65%が「そう思う」と答えた。分担意識は比較的高かったが、その実現を難しくしているとみられるのが長時間労働。夫の労働時間は1日平均11時間半で、正社員の妻より約2時間40分長い。通勤時間を含めると約13時間20分に及び、夫の57%が「週4日以上」の残業をしていた。
 同研究所の松田茂樹副主任研究員は「男女ともに、仕事と家庭生活を両立しやすい環境をつくることが少子化対策の上でも大切。短時間勤務制度など社員の時間管理の柔軟性を高める職場環境の改善が必要だ」と分析している。
 この調査結果から言えることは、少子化政策により、いくら保育所を作り、女性の就労に対して残業を課さないなどの特別措置を施し、女性の仕事と育児の両立を実現できたとしても、少子化対策としては片手落ちだということだ。子供が生まれた時点で男性に対しても同様の就労に関する特別措置を施さなければならないということが考えられよう。だが、こうなってくると育児中の社員を抱える企業の負担は非常に大きなものとなる。出産・育児について男性社員への寛大な措置がとれる企業がほとんどない中、男性の家事・育児に充てる時間を増やすのはまだまだ先の話となりそう。

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2005.08.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度改革・厚労省骨格を固める(20050819)

75歳以上の新医療保険、地域主導で医療費抑制・厚労省 2005/ 8/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は75歳以上の「後期高齢者」が加入する新医療保険の骨格を固めた。来年の医療制度改革の柱で、保険料徴収や医療費の支払いにあたる運営主体(保険者)は市町村やその広域連合とする方針。高齢者本人の保険料が地域の医療コストに応じて異なる仕組みにして、地域主導の医療費抑制を促す。国、都道府県が保険財政を支援する基金などもつくる。総選挙後に与党と調整し、2008年度の創設をめざす。
 地域主体の高齢者医療制度に対し、真っ先に反対を唱えたのが全国知事会。この状況は未だもって変わっていない。この反発にもかかわらず厚労省は当初の考えの通り、新たな高齢者医療保険制度を地域保険として成立させようという考えだ。政管健保が都道府県ごとに再編される動きの中、高齢者医療保険も同じ動きとなるのは納得できることではあるものの、想定できる財政悪化に関する問題を解決する秘策は、厚労省にはない。財政赤字を解消するための秘策が用意できない限り、市町村がこれを受け入れる可能性は非常に低い。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・専業主婦も対象にと全銀協要望(20050819)

「専業主婦も401k対象に」・全銀協、厚労省に要望 2005/ 8/19 NIKKEI NET

 全国銀行協会(会長・前田晃伸みずほフィナンシャルグループ社長)は、加入者ごとの運用成績で給付額が決まる企業年金の確定拠出年金(日本版401k)制度の改善要望をまとめ、厚生労働省に提出した。会社員や自営業者だけでなく、会社員世帯の専業主婦も対象に加えるよう求めた。制度の拡大で運営管理受託など銀行の事業機会を広げる狙いがある。
 日本版401kは現在、企業が従業員のために導入する「企業型」と、企業年金のない企業の従業員や自営業者が入る「個人型」がある。例えば、数年間加入後に退社した専業主婦の場合、結婚後も老後に向けて拠出し続けることはできない。こうした問題を解決するため、全銀協は会社員世帯の主婦の拠出を認めるよう主張している。
 そもそも確定拠出年金は、企業年金のほとんどが採用していた確定給付年金の運用が非常に厳しい状況となり、その後継制度として導入されたもの。よって従業員でなくなれば、確定給付年金のほとんどと同じように制度から脱退せざるを得ないというのは当然の流れ。ところが確定拠出年金の利用者が期待を遙かに下回る状況の中、何とか加入者を増やさない限り、運用が難しいと嘆く金融機関が大半。これが背景で専業主婦を制度加入者としてカウントしたいという思惑が出てきたようだ。このままの状態ではせっかく生まれた確定拠出年金が無くなってしまう可能性すらある中、専業主婦という新たなターゲットがその救世主となってくれるかどうか。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 助成金・育児休業で中小企業に助成金(20050819)

育児休業取得で中小企業に助成金 初実績に100万円 2005/ 8/19 asahi.com

 新たな子育て支援策として厚生労働省は、従業員が100人未満で、これまで育児休業の取得者がいない中小企業に対し、初めての取得者が職場復帰した際に約100万円、2人目には約60万円の助成金を支給する方針を決めた。手厚い助成金を呼び水に取得者の「前例」を作り、育休の取りやすい職場環境に変えるのが狙い。来年度予算で概算要求し、5年間に限って集中的な支援をする。
 昨年末に策定された政府の少子化対策「子ども・子育て応援プラン」は育休の取得目標として女性80%、男性10%を掲げている。だが、同省の女性雇用管理基本調査(従業員5人以上の約7800事業所が回答)によると、04年度の育休取得率は女性70.6%(前回02年度は64%)、男性0.56%(同0.33%)。全体では徐々に高まっているが、事業規模別に女性の取得率をみると、従業員500人以上は83.2%、100~499人は83%と8割超に対し、30~99人は69.5%、5~29人は60.2%と6割台にとどまる。同省は「中小企業では女性社員が出産を機に辞めるなどして『前例』がないことや、育休社員を抱えることへの負担感が強いためではないか」とみている。
 従業員100人未満の事業所は全事業所の97%を占め、全従業員の75%が働いている。この部分への積極的な経済支援策で、取得目標に近づけたいとしている。
 支給対象は、就業規則に育児休業の規定を設けた企業で、初の育休取得者と2人目まで。男女を問わず、パート社員にも認める。半年以上の休業で、職場への復帰後、企業が申請する。
 助成金は雇用保険を財源に初年度で数十億円を見込んでいる。使い道は企業の自由だが、「代替要員の確保や業務を補う社員の残業代などに充ててほしい」としている。また、「1人目」などと偽っての受給がないよう申請内容のチェック方法も検討する。
 同省職業家庭両立課では数千社の申請を見込んでいる。
 これぞという対策が見つからぬまま模索中の少子化対策。なかなか太っ腹な政策と思いきやその内容はかなりの制限付き。従業員100人未満、中小企業、就業規則に育児休業規定あり、そして初の育児休業取得者。これらの条件に該当するところは、労働基準監督署がどうしても監視の目を向けられないような企業。就業規則に育児休業の規定が無ければ、本来労働基準監督署からの指導が行われるはずであるが、企業数が多いためにとてもそのような企業にまで手が回らない。ならば自主的に就業規則に育児休業規定をしてもらおうという作戦が、このような助成金制度につながったということであろうか。
 一度就業規則に育児休業規定が記載され、育児休業の実績ができれば、それ以後育児休業を行おうとする人たちも楽であることは事実。だが、育児休業中の社員の穴埋めが簡単にできるほど従業員数がいない中小企業にとって、「育児休業」を実現させれることは非常に厳しい。助成金としてはかなりの大金と思える100万円。だが、それよりもはるかに負荷の大きな育児休業制度の導入に対して、各企業は厚労省の思惑通り動いてくれるのだろうか。。

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2005.08.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・成果主義は最適な制度?(20050817)

成果主義 最適な制度なの? 評価基準、社員の役割・・・ 試行錯誤続く企業 2005/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 本人の能力や業績に対する貢献度などをベースに待遇を決める成果主義が、1990年代後半以降、浸透している。ただ、「成果」を判断する基準が不透明だという指摘や、成果主義自体が日本の企業社会になじむのかといった議論は、今も続いている。制度の内容を見直したり、検討を進める企業も多い。日本型労働慣行を改める切り札として期待された成果主義が、最適のモデルなのかどうかは、見極めにくい状況だ。(以降、略)
 成果主義賃金制度に対する特集記事。この特集記事にも指摘がある通り、成果主義は賃金コスト削減という目的で導入されており、その賃金決定の複雑さに辟易してしまっている企業が少なくない。一番の問題点は日本の企業内に「人を評価する」という仕組みが構築しにくいこと。グループのみんなで仕事、部のみんなで仕事、会社で一丸となって仕事と「集団での仕事」を評価対象としている限り、個々人の業績を評価する術がなく、また労働者も自分のパフォーマンスを評価者に示す手だてがない。さらに成果主義はわかりやすい「数値」でそのパフォーマンスを図らざるを得ず、仕事を「数値」として評価可能な職種、例えば売り上げ成績がついて回る営業などでなければ評価しづらいという部分もある。当面の間試行錯誤を続けざるを得ない成果主義であるが、果たして導入企業全てが良かったと思える日はいつのことか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障世代間格差、最大8100万円(20050817)

社会保障の世代間格差8100万円に・財総研が報告書 2005/ 8/17 NIKKEI NET

 財務省の財務総合政策研究所は17日、現行の社会保障制度の問題点や改革の方向性などを盛り込んだ報告書をまとめた。生涯賃金を3億円とし、年金、医療、介護を合わせた世代間格差を試算。保険料負担より給付が多い1940年生まれと、逆に給付が少なくなる2005年生まれとで8100万円の差が生じるとした。
 報告書は昨年9月に設置した「社会保障に関する研究会」での議論を踏まえ、学識経験者9人が執筆した。世代間格差は東京学芸大の鈴木亘助教授の試算。ほかに、診療報酬の見直しなど医療・介護にかかる支出の抑制策が必要になるとの認識を明らかにしている。
 以前より社会保障制度の給付と負担の世代間格差について言及されてきたが、その試算結果がこの額。格差の対象となったのが戦時中生まれで、まだ現行法制度と異なる部分の影響も受ける人を対象としたため、いささかこの額は極端かもしれないが、現在の国民皆年金・国民皆保険制度が整った昭和36年頃に生まれた人たちと比較してもかなりの格差が見られることは確かだ。2005年生まれの人は試算が現行の法制度がそのまま生きていることを前提にしている訳で、今後の社会保障制度財政悪化により保険料や受給額の変更があれば、さらに格差が広がることも考えられる。
 この格差の原因となっているのは、納付していない期間があるにもかかわらず、納付済みとみなされる特例が数多く生きている年金制度と、昔の健康保険制度の自己負担率などの優遇措置。健康保険制度については、高齢者医療保険を構築することで、現役世代並みの負担を強いられる可能性が出てくるものの、年金制度については年金受給が確定している以上、その額は支払われ続けられる。おそらくこの次に厚労省が考えてくるのは、年金制度において旧法から特例として残している各措置の撤廃を行い、年金受給額を減らそうというものかもしれない。もっとも反対が多いと思われるこの措置、年金制度でやりやすい改革を全て行ってしまった以上、残るのはやりにくいこのような部分の改革しかないだけに、避けて通れない。この減額を納得してもらうための手段が総合的な社会保障制度見直しによる、他の制度からの補填だったのであるが、社会保障制度改革の検討は頓挫してしまっている。まだまだ道は遠いのだが、先に進むのはいつのことやら。

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2005.08.17

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・医療領収書わかりやすく(20050816)

医療領収書わかりやすく 詳細なら報酬加算 厚労省検討 2005/ 8/16 asahi.com

 厚生労働省は、病院や開業医が患者に対して治療内容がわかるような詳細な「領収書」を発行した場合に、診療報酬を加算するなどの評価の仕組みを導入する方針を固めた。「請求される医療費の根拠がわかりにくい」との患者の声に応えるもので、患者のチェック機能やコスト意識を高めることで、むだな検査や投薬などをなくすねらいもある。
 今秋にも、領収書の様式や加算の内容、方法などを中央社会保険医療協議会(中医協)に諮り、来年度の診療報酬改定での具体化をめざす。
 対象となるのは、医療機関の窓口で患者が自己負担分を支払う際に発行される領収書。厚労省は00年3月の通知で「患者から要求があれば発行する。医療費の内容が分かる領収書については、各保険医療機関等の体制を整え、発行に努める」としたが、発行していない所も少なくないという。発行している場合も、様式は各医療機関ごとにばらばらで、請求金額のみを記す例や、「検査料」「投薬料」「入院料」など大まかな項目の小計しか示さない例も多いのが実情だ。
 医療情報の公開・開示を求める市民グループなどには、医療費の明細書を示すよう求める声が根強いが、求めて断られるケースもあるという。患者代表として初めて中医協の委員となった勝村久司委員は会議の中で、「何の薬をどれくらい使ったか、その単価はいくらか、患者にも一目でわかるように改善すべきだ」と訴えていた。
 こうした事態を受け、厚労省は、例えば検査料であれば、具体的な検査名とその料金を示すことや、画像診断も診断料と撮影料を分けて記載させることなどを検討。指導管理料も、「生活習慣病予防の指導」などと目的や根拠を明示させ、患者が自分の受けた治療内容と意味が一目でわかるようにしたいとしている。
 診療報酬の加算によって、各医療機関での領収書発行を促し、医療費膨張の温床となっている不正請求や過剰請求を抑止し、全体としての医療費削減につなげたい考えだ。
医療費の抑制を実現するためには、医療サービスの受け手となる患者の協力も不可欠、ということで患者への情報量を増やすためにこのような仕組みの構築を厚労省は急いでいる。混合医療についても、どこまでが保険内、どこからが保険外という区分けをしっかりと把握できる仕組みがあり、医者にそれを質問できる状況が生まれてきて、初めて全面解禁へと踏み切れると思える。こういった細かな積み上げがなければ医療費抑制や医療制度改革を果たすことは難しい。

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2005.08.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・パートの待遇改善に助成金(20050816)

厚労省、頑張るパートの待遇改善に助成金 2005/ 8/16 NIKKEI NET

 厚生労働省はパート社員の待遇改善を促す事業に乗り出す。正社員への登用制度を設けたり、正社員と同等の教育機会を提供したりする企業を助成するシステムを来年度から導入。パート社員が企業の重要な担い手になる中、働きに報いる制度を整備する。若年層の能力を底上げし、企業内の人的資源を有効活用する狙いもある。
 来年度予算の概算要求に事業費として約5億円を盛り込む。2004年のパート労働者は約1240万人となり、この10年で40%近く増加。雇用者のほぼ4人に1人がパートで、そのうち女性が約70%を占めている。一時的に正社員の役割を補完するだけでなく、継続的に重要な役割を担うパートも増えている。
企業内の労働力として重要になりつつあるパート社員、だがその処遇について様々な問題が起きていることも確か。そこでそれらを解決するための待遇改善措置に乗り出したのが今回の内容であるが、企業にとって、「パート社員」は正社員並の待遇を必要としない社員と考えている以上、あるラインを超えるとパート採用不要論が出始める可能性がある。この部分が非常に悩ましいところ。企業が「パート社員」として採用したくなるメリットと、パート社員が求める待遇がうまく合致しあう点をきちんと厚労省が把握し、それを目指した政策を進めていかなければ、パート社員の採用そのものに問題が発生する可能性すらある。慎重に事を進めて欲しいと願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、年間給与2年ぶり減(20050815)

公務員給与2年ぶり減、06年度から基本給4.8%下げ・人勧 2005/ 8/15 NIKKEI NET

 人事院は15日、2005年度の一般職国家公務員給与について、月給を平均0.36%(1389円)引き下げるよう国会と内閣に勧告した。年間給与は平均0.1%(4000円)の減額で、2年ぶりのマイナス勧告となった。同時に、民間給与が低い地域での公務員への高給批判を考慮し、06年度から基本給を平均4.8%下げることなどを柱とする「給与構造改革」の実施を求めた。
 月給の減額は給与を改定する際の基準となる官民の給与格差で公務員給与が民間を0.36%上回ったため。民間のボーナスにあたる期末・勤勉手当は民間が景気回復で増えていることから0.05カ月分引き上げる。配偶者と子供が2人いる40歳の係長の場合、年収は583万5000円で、前年より7000円減る計算だ。
 財務省の試算では人勧を完全実施した場合、約50億円の人件費削減につながる。自治体が国に準拠して給与を見直せば地方公務員の給付経費も約190億円減る。
先日明らかになった内容通りの勧告国家公務員の期末・勤勉手当は8年ぶりに引き上げられるものの、毎月の給与が下がるという格好になった。民間はわずかながらも上昇を続ける中、公務員給与は逆の道を辿っていくことになりそうだ。「業績」という指標がないため、給与の上下は人事院勧告にゆだねるしかない公務員の給与構造。いくら職務給の割合を増やし、業務効率が良い人に対して、高い給与を支払えるような仕組みにしたとしても、大枠の給与が押さえつけられてしまっているのであれば、大して給与が上がることは望めないだろう。給与面での構造改革を行う場合、このような足かせを考えねば、改革が意図したとおりの効果を上げるかどうかはいささか疑わしい。

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2005.08.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・2030年の都市圏人口予測(20050814)

2030年の都市圏人口、9割が減少・国交省予測 2005/ 8/14 NIKKEI NET

 国土交通省は全国に85ある都市圏の2030年時点の人口予測をまとめた。2000年と比べると、約9割にあたる74の都市圏で人口が減る。特に15都市圏では2割超減少する。人口を維持できるのは東京、福岡、札幌など11都市圏だけになる。少子高齢化に伴って地方都市の格差が一段と進み、多くの都市圏で今までのような行政サービスの維持が難しくなる。
 この予測は、国立社会保障・人口問題研究所が2004年に公表した市区町村別の人口予測をもとに国交省が都市圏別に集計した。人口10万人以上の都市に、その通勤・通学圏内の周辺都市を加え、一つの都市圏とする。この定義に基づいて集計すると全国に85の都市圏が存在し、全人口の89%、面積では全体の45%を占める。
少子化問題の影響は徐々に他の省庁でも取り上げられるようになってきている。人口に合わせて整備をしなければならない交通についても、当然少子化の影響を受けるものの一つ。このような発表が増えていくに伴い、ますます大きく取り上げられるようになる少子化問題だが、未だ有効と思える対策が提示されていない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険利用者、400万人突破(20050814)

介護保険利用者、初めて400万人突破 2005/ 8/14 asahi.com

 昨年度、介護保険のサービス利用者数が初めて400万人を突破したことが厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。制度導入後に初めて調査した01年度と比べると約1.4倍。高齢者1人当たりの介護サービス利用額は、今年3月分の1カ月間でみると平均16万400円だった。年度を通じた要介護度の変化では、もっとも程度の軽い「要支援」の高齢者の4人に1人が悪化したこともわかった。
 調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会が審査した介護給付費明細書などを集計した。昨年度、一度でもサービスを利用した人は413万6300人で、前年度より42万9900人(11.6%)増えた。01年度の調査時の利用者287万3400人から毎年40万人前後の増加が続いている。
既に危機的な財政状況に陥り、改正により息を吹き返した介護保険制度もようやく400万人。いかに制度そのものの仕組みに問題があったかということを、この人数で伺い知ることができよう。だが、今後は人数の増加率が急激であることが想像されている。それに対応できるよう介護保険法を改正した訳であるが、果たしてきちんと機能してくれるかどうか。改正内容の一部である予防介護が、運用開始前から問題を抱える状態となっており、先行き不安な要素を挙げていったらキリがない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・国民生活白書(20050812)

21歳までの子育て費用1300万円 国民生活白書 2005/ 8/12 asahi.com

 21歳まで子どもを育てるには平均約1300万円かかるという試算を、竹中経済財政相が12日の閣議に提出した05年版の国民生活白書「子育て世代の意識と生活」の中で行った。ただ、民間の試算に比べると半分以下の値。内閣府は「試算額が多いか少ないかは判断が分かれるだろうが、少子化対策の議論には経済的負担の問題が欠かせない」(国民生活局)とし、子どもを持ちやすいよう経済的負担の軽減をはかる必要があると指摘している。
 白書で子育てにかかる費用を試算したのは初めて。総務省の03年の「家計調査」から、子どもがいることで増える教育費や食料費、保健医療費などの費目を抽出。子どもの年齢層ごとに子ども1人の世帯と子どものない世帯の平均支出の差額を出した。
 その差額を、浪人などをしないで大学を卒業する直前の21歳までの22年間で足し合わせると、子どもを育てるために必要なのは約1302万円となった。うち教育費は528万円、食料費は310万円だった。
 しかし、教育費だけでも、公立の幼稚園から高校まで通うという最も低額なケースでも約850万、私立幼稚園から私立大まででは約4400万円かかるという保険会社の試算もある。その場合、22年間の子育て費用は約2490万と約6060万にのぼる。
 白書では、国立社会保障・人口問題研究所の02年の調査によると「理想の子ども数」は2.56人だが、夫婦が持とうとしている子どもは2.13人にとどまっているとしている。その理由を妻に聞いたところ「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(62.9%)が最も多かった。
既に別枠でも国民生活白書の内容は取り上げているため、その他の部分についてのみ。大学卒業まで子供を育てる費用は、1人約3000万円と言われているが、この白書ではずいぶん少ない額を提示してきた。これ以上に問題となるのは、子育てに必要となる時間。この時間価値まで換算した場合、果たしてどのくらいの金額になるだろうか。。はたまた子供をめぐる各企業の商戦は激化の一方、親ではなく親の親の財布をにらんでの戦いで、子供1人に対してかけられる額は、もっと多いと考えられる。こんなお金がかかる出産・育児、いったい誰がした?

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・臨時健康相談実施(20050812)

厚労省、全国7カ所で石綿被害の臨時健康相談 2005/ 8/12 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)の健康被害問題で、厚生労働省は12日、8月中に、石綿関連の労災認定件数が多い全国7カ所で事業所の従業員や周辺住民を対象に臨時健康相談を実施すると発表した。
 7カ所は2004年度までの6年間で労災認定件数が10件以上の事業所がある神奈川、岐阜、大阪、奈良、岡山、佐賀。各労働局が事業所周辺の会場で開く。
 現時点で日程が決まっているのは8月22日午後1時から兵庫県の尼崎市中小企業センター(同市昭和通2)。問い合わせは各労働局まで。
アスベスト災害で労災認定を受けた234事業所の事業所名公開を行った厚労省。これによる健康相談窓口を開設し、2日間で368件の問い合わせを受けた。それだけ関係している人たちにとっては深刻な問題だということだ。このため、開くことになったのが今回の健康相談。今回は7箇所だけだが、アスベストの被害はこの箇所だけにとどまっている訳では決してない。他の地域でも継続して行っていく必要があるのは確か。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・国民生活白書(20050812)

低所得の若者、少子化に拍車・国民生活白書 2005/ 8/12 NIKKEI NET

 竹中平蔵経済財政担当相は12日の閣議に、2005年版の国民生活白書を提出した。出生率が低下している要因を分析し、結婚しても子供を多く持てない夫婦が増えたと指摘。背景にパートやアルバイトで生活する低所得の若年者の増加があるとみている。雇用環境を是正し、子育てしやすい社会の実現が課題になると訴えた。
 竹中経財相は白書の冒頭で「若年世代の自立を促し、少子化の流れを変えることが重要」と強調した。こうした問題意識に基づき、子育て世代(20―49歳)の現状を分析した。
 所得でみると、年収400万円未満の世帯が子供を持てない傾向が強いことを明らかにした。400万円未満で子供がいない家庭は全体の2割を超え、それ以上の所得階層が1割前後にとどまっているのに比べ倍近いと指摘した。
 若い世代に低所得層が増えていると分析。パートやアルバイトに就いた04年の大卒者の割合は全体の24%に達し、5年前より10ポイントほど上昇したと試算している。こうした層は年収が正社員の同世代に比べ約3割の120万円と少ない。
少子化問題、そして若年者労働問題(ニート・フリーター)が、国民生活白書にも取り上げられるようになった。分析結果では「低所得者層の増加=>費用のかかる出産の阻害発生」が目立つが、それが全てではない。少子化問題は、ニート・フリーターなどの若年労働者問題の解消で、決して解消できる訳ではなく、現在の社会情勢が子供を産むことで足かせとなってしまうような状況がたくさんあるということに大きな問題を抱えていると言えよう。所得の改善や、手厚い補助金だけでは、決して出生率の上昇を導き出せないという事実、もっと分析結果として大きく取り上げても良いのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険を使う住宅改修、事前申請制に(20050812)

介護保険使う住宅改修、事前申請制に・厚労省 2005/ 8/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は介護保険から費用を給付する住宅改修の申請方式を見直す。いまは事後申請だが、工事前の申請に切り替える。工事後に保険の支給条件に合わず、給付が受けられないといったトラブルを避けるのが狙い。高齢者を標的にした悪質なリフォーム詐欺が横行していることも踏まえ、省令を改正して来年4月から実施する。
 介護保険による住宅改修の支給限度額は20万円で、うち1割は本人の自己負担。2003年度の利用件数は38万件で、介護保険制度が創設された2000年度の2倍以上に増えている。
いわゆるバリアフリー住宅への改修(手すり取り付け、床段差解消、開き戸から引き戸への変更)を行った場合、20万円の支給限度基準額を上限とし、その住宅改修費の9/10が介護保険より支給される(つまり通常18万円が上限)。ところが、この支給制度がどうもうまく機能していないとのことで今回の見直しとなった。精神的な余裕がある段階での改修であれば、慎重にチェックを行った上での改修開始となるのだろうが、このような改修を行う場合、慌ただしく作業開始という例も多いと思われる。それだけに間違えが起こりえないような申請方式を確立しておかなければ、このような問題が発生することは必定。業者の紹介などについてもケアマネージャなどからも情報が提供できるよう、厚労省や市町村などが情報提供体制をきちんと構築しておかねば、片手落ちともなりかねない。今後の改正内容に期待と言ったところか。

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2005.08.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・女性再就職先開拓要員配置(20050812)

女性の再就職先開拓要員、全国10カ所に配置へ・厚労省 2005/ 8/12 NIKKEI NET

 出産や育児を理由にいったん仕事をやめた女性らの再就職を支援するため、厚生労働省は来年度から全国に10カ所ある「両立支援ハローワーク」に、子育てしながら働きやすい企業の求人開拓などを進める専門員を新たに配置する。来年度予算の概算要求に盛り込む。
少子化対策の一環として、育児と仕の両立を目指すための仕組み構築に乗り出した厚労省。女性の職場復帰は今後少なくなっていく労働力人口への対策としても是非果たしたいところ。だが、育児費用の援助が進み、再就職を行う必要性が無くなってくれば、このような職場復帰そのものを不要と考える女性が増える可能性もある。このさじ加減がなかなか難しい。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・高齢者医療保険の財源負担(20050811)

高齢医療保険の財源分担、加入者1割・厚労省方針 2005/ 8/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年度にも新設する75歳以上の高齢者医療保険の財源を加入者の保険料で1割、現役世代の医療保険からの財政支援で4割、残り5割を公費で賄う案を軸に検討を始めた。医療保険を高齢者、現役世代の両方とも地域単位に再編し、地域の医療費が多ければ保険料も高くする仕組みも導入、医療費の膨張に歯止めをかける。
 同省は10日、医療制度改革の柱である医療保険改革について論点整理をまとめ、社会保障審議会・医療保険部会に提示した。医師らに支払う診療報酬体系や医療提供体制の改革案とあわせた医療制度改革試案を9月にまとめる。年内に政府・与党案としてまとめ、関連法案を来年の通常国会に提出する考え。
最大3割自己負担となる2008年創設予定の高齢者医療制度。その大筋が徐々に見えつつあるものの、運営母体として考えられている市町村は未だ反対の姿勢を崩していない。高齢者医療の最大のネックは、お金がかかること。国レベルでも大きく抱えている借金、市町村が運営したらその借金が少なくなるなどということは考えにくい。それだけに市町村は高齢者医療制度の運営依頼に、なかなか首を縦に振らないであろうことは容易に想像がつく。まだまだ色々と解決せねばならない問題はたくさんありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・地方公務員、給与地元の民間並みに(20050811)

地方公務員給与、地元の民間並みに・総務省研究会 2005/ 8/11 NIKKEI NET

 総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」(座長・塩野宏東大名誉教授)は11日、給与構造の見直しについて「基本的方向性」を公表した。地域間格差を調べた結果から、地方公務員の給与には地域の民間給与水準をより的確に反映させる必要があると指摘した。今年度中に最終報告をまとめる。
 地方公務員法は給与を「国や他の地方自治体、民間企業の給与などを考慮して定める」としている。だが、多くの自治体が国家公務員給与に準じて給料表や諸手当を決めており、国と同程度の水準になっている。
 給与体系を年功重視から職務重視にすることや、給与カーブのフラット化、昇給や勤勉手当に勤務実績をより反映させることも盛り込んだ。
国家公務員の給与構造が、パフォーマンス重視の職務給に切り替わっていくあおりを受け、地方公務員についても給与構造の見直しが進んでいくようだ。だが、地方の給与構造はなかなか目が届かないだけに、このような構造切り替えが完了するまでかなりの長期間がかかる見込み。給与構造を変えるより先に、窓口時間の延長など色々と行って欲しいことはあるのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員、年間給与下げへ(20050811)

国家公務員、年間給与0.1%下げへ・今年度人事院勧告 2005/ 8/11 NIKKEI NET

 2005年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の平均年間給与を0.1%、金額で4000円引き下げるよう求めることが10日、明らかになった。引き下げ勧告は2年ぶり。民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当を0.05カ月引き上げる一方、基本給を0.3%、扶養手当を500円引き下げる。人事院は15日に国会と内閣に勧告する。
 人勧では05年度の給与のほかに、06年度以降に実施する給与構造の見直しも打ち出す。基本給を全国一律で5%程度引き下げたうえで、物価の高い地域には新たに地域手当を支給する。勤務実績を給与に的確に反映させるために、普通昇給と特別昇給を一本化、新たに査定昇給を導入する計画だ。
先日国家公務員の引き上げ方針を打ち出した人事院。この方針の通り、期末・勤勉手当は上昇したものの、毎月の給与は逆に引き下げとなる見込み。給与構造もパフォーマンスに応じて給与が決定する仕組みへと変えていくようだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護サービス、高齢化につれ要介護度重く(20050810)

介護サービス、高齢化につれ要介護度重く・厚労省 2005/ 8/10 NIKKEI NET

 厚生労働省が10日発表した2004年度の介護給付費実態調査によると、介護保険サービスを1年間利用し続けた高齢者のうち、最も軽い「要支援」の4人に1人(26%)は要介護度が重くなったことが明らかになった。
 今年3月に介護サービスを利用し、4月に保険審査した分の1人当たり費用は全国平均で16万400円。施設介護に比べ費用が安く済む在宅介護の利用者が増え、前年に比べ1500円減った。都道府県別の最高は高知の18万8100円で、介護施設が多い富山などが続く。最も少ないのは大分の14万5100円。高知は大分の1.3倍だ。
 04年度に一度でも介護サービスを利用した人は前年度比11.6%増の413万人と400万人を突破した。
 1年間続けて介護サービスを受けた人のうち2番目に軽い「要介護一」の人でも16.9%の症状が重くなった。介護保険制度の見直しでは、来年4月から要介護度が軽い高齢者に筋力トレーニングなどを集中実施する新予防給付を導入、要介護度の進行を防いで給付増の抑制をめざす。
今回の発表で厚労省が言いたいのは、現行の介護保険制度は、「介護の支援」という意味では役立っているものの、「介護を受けている人が自立できるようになる」という意味では全く役立っていないことを示しているということであろう。そのために導入したのが、「介護予防」という考えであるが、介護予防を受けた人の16%が要介護度悪化という事実、厚労省はまさか忘れた訳ではあるまい。運用方法を誤ると、介護予防という機能が駄目になる可能性があること、決して忘れてはならない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・2004年度の医療費、2%増(20050810)

2004年度の医療費、2%増の31.4兆円に・厚労省 2005/ 8/10 NIKKEI NET

 厚生労働省が10日発表した2004年度の概算医療費は前年度と比べ6200億円増え、31兆4000億円となった。増加率は2.0%で、現役の患者負担を3割に引き上げて医療費を抑制した前年度(2.1%)並みにとどまった。ただ、厚労省は「薬価を引き下げた影響などを除くと伸び率は3%台。技術高度化などで医療費が毎年3、4%増える基調は変わらない」と説明している。
 制度別に見ると、健保組合など給与所得者の医療保険で使った医療費は0.6%増、市町村が運営する国民健康保険は0.5%増といずれも小幅増。全体の約3分の1を占める70歳以上の高齢者医療費は3.8%増だった。受診延べ日数はほぼ横ばいと通院は増えなかったが、1日当たり医療費が1.9%伸びた。薬価下げで平均単価が下がったにもかかわらず、薬の調剤費は大幅に伸びた。新薬など高価な薬を使う傾向が強まったもようだ。
 概算医療費に労災や全額患者負担の自由診療医療費を加えると国民医療費となる。
色々と工夫をしていることで医療費の伸びを抑制することに成功しているようだが、予想通り医療費は毎年増大しているようだ。結局のところ高齢化社会に伴う高齢者の医療費増大と、なかなか進まぬ後発薬の利用がこれらの増大を招いている様子。厚労省としても対策は立てているだけに、あとは成果待ちという状態だが、苦戦を強いられているのは間違いない。毎年苦労する社会保障費抑制がいつまでうまく続くのか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・次期国会で再提出へ(20050810)

尾辻厚労相、障害者自立支援法案は次期国会に再提出 2005/ 8/10 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、衆院解散で廃案となった障害者自立支援法案について、「障害者施策の谷間を埋めるもので、頓挫させることはできない。(次の臨時国会で)成立させるべく努力したい」と述べ、再提出する意向を示した。
 同法案は障害者のサービス利用料に原則1割の自己負担を導入することが柱。尾辻厚労相は「選挙の結果はどうなるかわからないが、他の制度との整合性などを考えると、早く(法案を)通さないと、障害者施策が前に進まない」と強調した。
衆議院解散のあおりを受け、廃案となった障害者自立支援法案であるが、次期国会で再提出とのこと。介護保険での障害者取り込みなどを考えると、この法案は是非通しておかねばという厚労省の想いか?

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2005.08.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・運用利回り4年ぶりプラス(20050809)

厚生年金基金の運用利回り、4年ぶりプラス 03年度 2005/ 8/ 9 asahi.com

 代表的な企業年金である厚生年金基金の03年度の運用利回りが16.59%と4年ぶりのプラスになったことが、厚生労働省のまとめでわかった。株高が主な要因で、時価評価を始めた97年度以降で最高の利回りとなった。
 将来の年金支払いなどを含む給付債務の積み立て不足額は合計約2兆300億円で、前年度(約10兆8400億円の不足)から大きく改善した。基金の解散や代行返上をする例が相次いだため、基金数は前年度から299減って1357になり、うち3分の2にあたる890の基金で積み立て不足となっている。
資産残高そのものは代行返上などの影響を受け、減少し続けている厚生年金基金。だが、運用利回りについては他の年金制度と同様、好調な利回りを得られたようだ。だが、成熟度が増し、保険料による収入増よりも、受給者への支出増の方が大きくなりつつある基金にとっては、利回りの好調だけでは決して解決されない問題も多い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・衆参合同会議消滅へ(20050809)

改革路線、土俵際に・与野党年金協議消滅へ 2005/ 8/ 9 NIKKEI NET

 衆院解散が決まり、小泉政権が取り組んできた社会保障改革などでの改革路線は土俵際に追いつめられた。改革を主導してきた首相官邸が選挙モードに突入、司令塔が交代する可能性も想定すると、法案作成など実務を担当する霞が関の中央省庁も当面は動きにくい状況だ。
 年金改革の行方は一気に不透明になった。4月に始まった衆参両院合同会議は「今秋までに年金制度改革の骨格をまとめる」として、与野党の垣根を越えた協議で結論を出す予定だった。しかし、民主党の仙谷由人政調会長は8日、「小泉首相の都合で解散になり、協議が消滅してしまった」と述べた。
問題がありながらも何とか成立、活動を開始した社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議であったが、与野党の意見の食い違いから頓挫。解散の危機を何とか乗り切ろうと要点整理のみ今国会で行う運びとなっていたが、そのような会議の状態であれば、解散を契機に消滅というのは当然のことであろう。果たして日本で社会保障改革が行われるのはいつのことになるのだろうか。。

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2005.08.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・廃案(20050808)

衆院解散で少年法改正案、障害者自立支援法案など廃案 2005/ 8/ 8 NIKKEI NET

 衆院解散により、郵政民営化関連6法案を含め国会で審議中だった内閣提出法案15本と議員提出法案46本の合計61法案が廃案となった。すでに参院で継続審議を決めていた障害者自立支援法案や与党が衆院法務委員会で審議入りを目指していた少年法改正案、政治資金規正法改正案など注目を集めていた法案も含んでいる。
 障害者自立支援法案は福祉サービス利用料の一部を障害者に自己負担を求めることなどを柱としていた。刑法・組織犯罪処罰法等改正案は犯罪が実行されなくても謀議に加わるだけで処罰を可能とする「共謀罪」の新設などが目的。凶悪化する少年犯罪に対応するため、14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。
 内閣提出法案ではこのほか、外資による放送事業への参入規制を盛り込んだ放送法・電波法改正案や、人身売買の防止や性風俗店などの違法行為の罰則強化を図る風俗営業法改正案なども廃案となったため、政府は再提出する方針だ。
郵政民営化関連法案否決による衆院解散で、割を食った一つが、「障害者自立支援法案」。十分議論を尽くす時間もなく、衆院可決されたものの、参院審議の途中でそのまま廃案となってしまったのは、良かったのか悪かったのか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児休業取得率(20050808)

2003年度の育児休業取得率、男性0.56%・女性70.6% 2005/ 8/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が8日に発表した女性雇用管理基本調査によると、2003年度に出産した働く女性の育児休業取得率は70.6%と、02年度に比べ6.6ポイント上がった。男性は0.23ポイント上昇の0.56%と低い状況が続く。同省は「男性は職場、本人ともに育児休業への考え方を変える必要がある」としている。
 調査は04年10月、従業員5人以上の約1万カ所の事業所を対象に実施、約7800カ所が回答した。政府は少子化対策として育児休業取得率について女性が80%、男性が10%の数値目標を掲げている。
 一方、同時に発表した04年度のコース別雇用管理制度実施状況によると、企画立案など中核業務を担う総合職の女性割合は5.1%だった。前年度に比べ2.1ポイント上昇したが、低い水準にとどまっている。
 調査は総合職と一般職などを分ける制度を導入している180社を対象に実施。総合職の女性割合が1割未満とする企業は78.8%だった。
少子化対策に有効とされる、男性の育児休業取得による子育ての協働であるが、どうも政府の思惑通りにはなっていない様子。自分達の目の届く範囲からということで、国家公務員の育児休業取得奨励などを行っているが、ここでも劇的に取得者が増えているという訳ではない。政府にとってみれば、育児休業取得率を上昇させるため、どのような対策をとれば良いのかと悩むところだろうが、少子化対策は育児休業取得率の上昇だけで解決できる問題でもない。育児休業取得率の向上にとらわれることなく、様々な切り口からいくつもの対策を並行して実行していくことを考えねばならない。但し、この取得率は、少子化政策に対する企業の協力度を示すバロメーターといっても不思議はない。それだけに低い数値を政府が気にかけるのは致し方ないことというのも確かである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・資産残高4年連続減(20050808)

2003年度の厚年基金資産残高、代行返上で4年連続減 2005/ 8/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省がまとめた厚生年金基金の2003年度決算状況によると、同年度末の厚年基金全体の資産残高は40兆7023億円と、前年度末に比べ10.5%減少した。基金が国に代わって年金の運用や給付に携わる代行部分の返上が認められたことで、確定拠出年金(日本版401k)など他の企業年金制度に切り替える企業が増えた。厚年基金資産の減少は4年連続。
 厚年基金の資産は株価下落などを背景に、1999年度末の57兆6341億円をピークに減り続けている。03年度は代行返上や解散などで、基金の減少数が299基金と過去最多だった。
 資産運用の委託先金融機関別の内訳では、生命保険会社が31.6%減の6兆7391億円と減少率が最も大きかった。次いで投資顧問会社が14.4%減の10兆5083億円、信託銀行は1.1%減の22兆9591億円だった。
急減する厚生年金基金。基金の数が減れば、資産残高が減るのも当然のこと。本来であれば、企業は確定拠出年金(日本版401k)への移行を進め、その出資をできうる限り抑制したいところであるが、今ひとつ導入が進まないのは何度も述べている通り。確定給付企業年金は企業にとっては福利厚生費を減らすことができず、あまりうれしいものではないが、確定拠出年金導入のための教育を考えると。。。

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2005.08.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・夏休み0.7日増(20050807)

夏休み0.7日増、名目GDP0.2%押し上げ・第一生命研試算 2005/ 8/ 7 NIKKEI NET

 第一生命経済研究所は夏休みの経済効果について試算をまとめた。今夏の休みは昨夏より0.7日増えて、名目国内総生産(GDP)を約0.2%押し上げると予測。雇用の改善によって、休みをとりやすくなったことが背景にある。
 今夏の休みは平均7.1日(電通リサーチの調査)。昨夏まで3年連続で減っていたが、4年ぶりの高い水準になるという。増加する0.7日の余暇時間が家計消費に与える影響を分析したところ、7―9月期の名目GDPが前年同期に比べ2200億円ほど増える結果となった。
人手不足感より企業が正社員採用を進めた結果、持ち回りで休める人が増えてきたということを表しているのであろう。だが、いつ再び人件費圧縮により、労働者への仕事量増加が来るとも限らない。さらに2007年から始まる団塊の世代の一斉定年による影響も考えられる。今年を最後に休みは減る一方という状況が訪れないことを願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム導入法案国会提出断念(20050806)

サマータイム法案、「三度目の正直」ならず 提出見送り 2005/ 8/ 6 asahi.com

 夏の間に時計の針を1時間進めるサマータイム(夏時間)導入を目指し、超党派の国会議員連盟が今国会への法案提出を準備していたが、郵政民営化法案の審議が混迷したあおりで見送られることになった。95年と99年にも、参院の法案提出の動きがあったが果たせず、環境問題への関心の高まりを背景に実現を狙った今回も、「三度目の正直」はならなかった。
 サマータイム制度推進議員連盟(会長・平沼赳夫前経済産業相)がまとめた法案は、3月の最終日曜日に時計の針を1時間進め、10月の最終日曜日に元に戻す内容。07年からの実施を明記した。昼間を有効に使うことで、地球温暖化対策で課題となっているエネルギー消費の節約ができ、余暇拡大にもつながるとしている。
 過去2回は参院内での動きだったが、今回は衆参両院の超党派議員連盟が設立され、自民、公明、民主の150人以上が参加。これまで導入に慎重だった経済界や労働界にも賛同する動きが広がり、議連は「環境への関心が高まっている今が最後のチャンス」(事務局)と法案提出に意欲を見せていた。
 しかし、郵政民営化法案が提出されて与野党の対決ムードが高まり、自民党内では、「喫緊の課題ではない」との理由から次期国会へ先送りすることを決めた。
 議連は引き続き法案提出を目指す構えだが、「郵政問題が片づき、政界が落ち着かないと動きようがない」(関係者)のが現状だ。
北海道での実験が進む中、国レベルでの導入に向け、今国会での提出が予定されていたサマータイム法案。結局は断念ということになったようだ。だが、郵政民営化の問題が無かったとして、果たして提出までたどり着けたかどうかも疑問。北海道の実験も今ひとつと聞いており、果たして4度目はあるか?

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2005.08.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・2004年の運用利回り(20050805)

企業年金の運用利回り4.59%・04年度、2年連続プラス 2005/ 8/ 5 NIKKEI NET

 厚生年金基金連合会が5日発表した資産運用実態調査によると、厚生年金基金など代表的な企業年金の2004年度の運用利回りは、4.59%だった。03年度(16.17%)に続き、2年連続のプラスとなった。
 投資先別では国内外の債券、株式すべてがプラス。為替が円安に動いたことから、運用資産の3割近くを占める外国債券・外国株式の円ベースでの運用が好調で、ともに10%強のプラス利回りとなった。
 調査は同連合会の会員(厚年基金を代行返上した確定給付企業年金を含む)である1422の基金などを対象に実施。1229件から回答を得た。
企業年金利回りについては、格付投資情報センターの調査結果が発表ずみ。ほとんど数値は同じであった模様。

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2005.08.05

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・所得1000万円以上でも年金未納11%(20050805)

所得1000万円以上でも年金未納11%・強制徴収へ社保庁動く 2005/ 8/ 5 NIKKEI NET

 比較的高額の所得を得ながら、国民年金の保険料を納めない人が少なくないことが分かった。社会保険庁の調査によると、年間1000万円以上の所得がある世帯のうち加入者本人が未納の割合は11%に達した。社保庁は所得の高い未納者は十分に負担能力があるとして、保険料の強制徴収に乗り出す方針だ。
 この調査は3年ごとに実施する。社保庁が発表した今回分は国民年金の加入者から11万人を対象に2002年10―12月に実施した。回収率は46.4%だった。
現役を引退したときに収入が無くなり、生活が厳しくなることをみこんで、その準備のために加入するのが年金制度。であれば、その老後の心配がないほど資産を保持しているのであれば、特に年金制度に加入する必要はないと考えるのは当然のこと。ここがそもそもの年金制度の矛盾。国民年金は「世代間扶養」制度であり、現在支払っている年金保険料は、自分への積立額ではなく、現在受給している人たちのためのもの。よって、いくら自分が現役引退後生活に不自由しないと分かっていても、払い続ける必要がある。で、あれば国民年金制度は「強制加入制度」として、保険料を「税金」にすれば良いのではと考えるが、年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2つが存在していたという経緯から、未だそのような状態には至っていない。また、世代間扶養であれば、現在の受給者は「現在納められている年金保険料の範囲内」での受給となっても当然なのだが、年金制度は払い込み年数に応じて給付額が決定されている(国民年金の場合)ため、受給に関して言えば、「世代間扶養」だけで片づかない部分もある。こういう何とも矛盾だらけになってしまった制度を無理矢理運営しているから、このような未納者が続出しているという現状、どうも理解するには至っていない議員達が多いようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・薬剤費3000億円圧縮検討(20050805)

医療費抑制へ薬剤費3000億円圧縮検討・来年度から厚労省 2005/ 8/ 5 NIKKEI NET

 厚労省は2006年度の医療費を薬剤費の圧縮などで3000億円超抑制する具体策の検討に入った。医療保険から給付する薬の公定価格(薬価)を市場実勢に合わせて引き下げ、実勢価格を機動的に反映できるように薬価を頻繁に改定する。医療費が高額になった患者の負担増も検討する。来年度から始める医療制度改革の中で即効性のある抑制策と位置づける。
 公的医療保険から支払う薬剤費は年6兆円強で、保険給付費の約2割を占める。今の薬価を決めた2年前と比べ、医療機関の実勢仕入れ価は5%ほど下がったとみられる。厚労省は次の来年度改定で、この値下がり相当分(約3000億円)は薬価を引き下げ、薬剤費全体を圧縮する方針だ。
医療費制度抑制のため後発医薬品の普及を促す厚労省。だが、医師側が後発薬を処方したがらないという事情もあり、後発薬の利用促進はなかなか難しいと予想されている。それならばと新薬も含む薬価そのものを引き下げようというのが今回の動き。厚労省の目論見通り動くかどうかは定かでないにしても、後発薬の利用促進よりは、即座に効果が出ると期待できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・ニート、先進地の対策(20050804)

ニート “先進地”の対策 2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

英 国 たまり場訪問相談
オランダ 州、きめ細かく支援
ベルギー 企業に雇用義務化

 働かず、学校にも通わず、職業訓練も受けていない若者を指す「ニート」が社会問題化する中、“先進地”の欧州では、様々な対策が効果を上げている。(以後略)

ニート対策先進国のイギリスにおけるニート支援拠点の活動に関する事例、オランダの「若年支援法」、そしてベルギーの若年労働者法定雇用率の導入等、欧州各国のニート対策関する特集記事。いまだニート対策では暗中模索の状態にある日本の現状についても報告。結局のところニートは政策の先送りが深刻度を一層深めている。先頃の若年者の所得と少子化の関連性の指摘より、「少子高齢化」をなんとしても回避したい政府がニート対策にどのように取り組んでいくのか。残された時間が少ないだけに、早く日本における有効策を見つけ出したいところであるが、少子化問題と同様、複雑に絡み合った様々な要因を一つずつ分析していかねば、根本的な解決策を見いだせそうになく、まだまだ解決策を見つけるまで時間がかかりそう。

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2005.08.04

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金未納対策・社会保険事務所窓口時間延長(20050804)

社会保険庁、8日から年金相談時間を延長 2005/ 8/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は4日、全国の社会保険事務所での年金相談の受付時間を8日から12日までの5日間は午後7時まで延長すると発表した。土曜日の13日も午前9時半から午後4時まで窓口を開く。夏休みの時期に年金相談に訪れる人の増加が見込まれるための措置。
年金未納対策として始めた社会保険事務所の窓口時間延長であるが、好評のため、そのまま時間延長を続けている。今回も繁忙になると想定できる時期に窓口時間延長。自分の年金給付に少しでも不安を感じるのであれば、訪問してみて欲しいと思うのであるが。。

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社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金一元化、官民の年金格差見直し(20050804)

官民の年金格差見直し 与党協議会、運営統合も議論へ 2005/ 8/ 4 asahi.com

 自民、公明両党でつくる与党年金制度改革協議会(座長=丹羽雄哉・自民党社会保障制度調査会長)は3日、民間企業のサラリーマンが加入する厚生年金と、公務員らが加入する共済年金の一元化について、「官民格差」の是正や、運営組織の統合も含めた議論を進め、年末までに方向性を示すことを確認した。
 この日、丹羽座長が示した「論点メモ」では、共済が厚生年金に比べて有利な点を見直す方針を確認。具体例として、遺族年金の受給者が死亡や再婚した場合、厚生年金は支給打ち切りになるが、共済には父母や孫、祖父母まで受給権が移る「転給制度」を挙げた。
年金一元化に向け、まず厚生年金と共済年金の統合化を目指し、作業を進める協議会。そもそも両者の違いについては、各制度を設立する際の根本の思想が違うからに他ならない。「公僕として尽くした恩給制度」として、徹底的に残された遺族に恩を報いようとする共済年金と、働いている人が老後の生活のために積み立てを行った年金の支払いという性質を持つ厚生年金とでは、このような違いが出てくるのは当然のこと。これらの制度間格差をなくすのであれば、例えば「公僕として存在する公務員」という労働者としての立場を、民間企業で働くサラリーマンなどと同じに考えて良いのかどうかという労働者そのものの性質まで考え、結論を出す必要があると思われる。それだけに簡単に結論は出ないと思えるのだが。。
ただ、この年金制度統一の検討を超えない限り、次の社会保障制度の話へ進めそうもないというのも事実。どれだけの議論の時間があるのかは分からないが、中途半端な結論だけは避けてもらいたいと願わずにはいられない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・大学院生の就業体験(20050804)

大学院生の就業体験、好評で予定枠倍増し20件採用 2005/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

 文部科学省が今年度から新たに始める大学院生向けのインターンシップ制度(就業体験)が、予想を上回る人気だ。同省は3日、予定枠を急きょ倍増させて20件の計画採用を決定した。
 新制度は、主に修士課程に在学する大学院生を3~6か月間、企業の研究所などに派遣、商品開発などにあたらせるものだ。従来の学部生を対象とした短期の体験型制度と異なり、より実践的な研修が特色だ。
 今回採用が決まったのは延べ29大学が企画した20計画。地元の食品工場の製造ラインを使って製品を作り、その中で衛生管理・品質管理の理論と実践を学ぶ「食の安全マネジャー養成プログラム」(鹿児島大)など。合計約150人が参加する見込みだ。
大学卒よりも高度な技術・知識を持ちながら、企業への就職では大卒より不利になってしまう傾向も見られた大学院卒の学生達。これらを解消するために動き出したのがこのようなインターンシップ制度。このような取り組みにより、大学院卒生の価値というものを企業が見いだしてくれれば良いのだが、まだまだ「大学院卒」という学生に見合った雇用枠を確保できる企業は少ない。だが、このような学生をうまく活用できない限り、今後少子化で経済規模が縮小していく状況の中、生き残ることは難しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・若い男性、年収少ないと結婚率低い(20050804)

若い男性、年収少ないと結婚率低い 独立行政法人調べ 2005/ 8/ 4 asahi.com

 若い男性の結婚率が、雇用の形態や収入の違いと強い結びつきがあることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。25~29歳でみると、年収が500万円以上あると半数以上が結婚している一方、パート・派遣など非正規雇用者の結婚率は14.8%にとどまった。晩婚化や非婚化は若者の価値観だけの問題ではないことが鮮明になった。
 仕事の有無や内容、家族関係などについて5年ごとに調べる総務省の就業構造基本調査(02年、対象約44万世帯)のデータを同機構の「若年移行支援研究会」が分析した。
 まず何らかの仕事をしている有業男性の結婚率は、25~29歳では32.4%、30~34歳は57.2%だった。
 これを年収別に集計したところ、25~29歳の年収1千万~1499万円では結婚率72.5%に達しているのに対し、年収250万~299万円では26.3%、300万~399万円は35.6%にとどまる。
 30~34歳では年収300万円以上で過半数が結婚しているが、高収入層ほど結婚率も上がるという傾向は変わらない。
 雇用形態で見ると、30~34歳の正社員の結婚率は59.6%、自営業者は64.5%だったのに対して、非正規雇用者では30.2%と半分以下だった。
 さらに仕事をしていない無業男性の結婚率は、25~29歳で7.5%、30~34歳で15.8%にとどまっている。
 小杉礼子副統括研究員は「少子化につながる晩婚化、未婚化と、若者の就労問題は切り離して考えられない。とくに最近はパートや派遣など非正規雇用が増え、収入面で結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と話している。(以後略、原文には表あり)
すなわち、「ニート」「フリーター」などの出現が、少子化現象にそのまま結びつく可能性があるということを数値で示したのが今回の報道。結婚しても子供を産むかどうかはまた別問題であるため、そのまま「少子化」に結びつけるのは必ずしも正しいとは言えないけれども。「ニート」「フリーター」といった雇用政策がそのまま少子化対策の一環としてとらえる必要があることを示すこの内容、各省庁間で連携して行う少子化政策にうまくかみ合ってくれるかどうか。とにかく少子化問題は色々な問題を抱えて発生している社会的な問題であり、一つの省庁が単独で行うような対策では解決にまで至らないということは明らかなようだ。関連する省庁が慎重に検討を重ね、数十年の期間をかけて政策を推し進めていく必要がある。効果が出るまで時間がかかるだけに、失敗は許されない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政府管掌健康保険、2004年度経常収支、2464億円黒字(20050804)

政管健保、2年連続の黒字 2005/ 8/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は3日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険の2004年度決算が2464億円の黒字になったと発表した。黒字は2年連続。被保険者数が7年ぶりに増加し保険料収入が増えた一方、高齢者医療費を賄うため老人保健制度に支払う拠出金が減り、支出全体が減少したのが主因だ。
 被保険者数は前の年度に比べ0.5%増の1908万人。保険料収入は1.4%増え、国庫補助などを含む収入全体では0.8%増の7兆3631億円となった。一方、支出は保険給付費が1.1%増えたが、老人保健制度の対象年齢引き上げで拠出金負担が12.0%減り、支出全体では7兆1167億円と1.7%減った。
 この結果、2004年度の黒字は前の年度に比べ3.8倍に拡大。中期的な財政運営のために剰余金から積み立てる事業運営安定資金の残高は2291億円と3年ぶりにプラスとなった。ただ保険給付費の増加や被保険者の賃金の目減りが続いており、社保庁は「収支が厳しい構造は変わらず、先行きは楽観できない」としている。
健保組合の経常収支が軒並み黒字だったことにならい、政管健保も同じように黒字となった。保険料の算出方法を総報酬制に変更、老人拠出金の見直しと「収入」「支出」の両面を見直したのだから、これで黒字とならなければ何をやっていたということにもなりかねない。まあ、あとはこの健全財政をどこまで維持できるかであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政・2004年度特別会計収支決算(20050803)

厚生年金の04年度収支、実質5兆円の赤字・過去最大 2005/ 8/ 3 NIKKEI NET

 社会保険庁が3日発表した2004年度の公的年金の特別会計収支決算によると、会社員が入る厚生年金は厚生年金基金の代行返上による特別収入を除いた実質ベースで5兆1495億円の赤字となった。2年連続の赤字で、その幅は過去最大。保険料の引き上げや加入者の増加で収入は増えたが、年金給付の増加が上回った。
 自営業者の国民年金も1707億円と過去最大の赤字。赤字は3年連続で、03年度の3倍以上に膨らんだ。政府は10年度には公的年金収支は黒字に戻るとみている。しかし04年度は政府が黒字と予想した国民年金が赤字に、厚生年金の実質赤字幅は政府想定よりも1400億円悪化した。今後も想定を超す悪化が続けば、給付と負担の再設計を迫られる。
 04年度の厚生年金の保険料収入は前年度に比べて1.0%の増加。一方、給付支出は受給者が大幅に増えた結果、前年度よりも3.4%増加した。実質ベースの収支は悪化したが、企業の厚年基金の解散に伴う運用代行資産の返上という特別収入が約5兆3000億円入ったため、表面上の収支は2359億円の黒字となった。
年金制度は共に赤字。保険料収入よりも支給額(給付額)が上回っているのだから、当然の結果。いくら財政収支において、運用好調により黒字を出したとしても、現行の年金制度を続ける限り、この状態は回避しようがない。今回黒字を出し、いくぶん増えた年金積立金も、今回の赤字を補填するために取り崩しを続ければ、底をつくことは誰の目から見ても明らか。この状況下において社会保障制度改革の討議が進まないという状況が未だに信じられない。果たして政府は社会保障制度をいったいどのようにしたいのか。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・過去の責任(20050803)

厚労相、アスベスト全面禁止の遅れ認める 2005/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)による健康被害問題について、尾辻厚生労働相は3日の参院厚生労働委員会で、「(アスベスト使用の)全面禁止をもっと早くすべきだった」と述べ、厚労省の対応の遅れを認めた。社民党の福島党首の質問に答えた。
 福島党首から全面禁止の遅れを指摘された尾辻厚労相は「全面禁止をもっと早くすべきだったということについては、私も率直にそう思う。しっかりと検証して、早い機会に結果を発表したい」と答えた。
 厚労省は1995年、アスベストの中でも発がん性の高い青石綿、茶石綿を禁止し、昨年10月以降、一部の製品を除いて原則禁止とした。全面禁止については当初、2008年としていたが、健康被害が相次いで表面化したため、前倒しする方針を打ち出している。
先日、厚生事務次官が必要な対策をとったにもかかわらず、各省庁間の連携ミスが原因で対応が遅れたと発言したが、それを打ち消す格好となった、今回の厚労相の発言。要するに厚労省職員は今回のアスベスト被害に対して、それほどの責任を感じていないという意識が前回の発言が読み取れる。責任云々については既に過去の話。今更言及をしたところでしょうがない気もするが、このような意識が、現在起こっているアスベスト被害者へのフォローに影響を及ぼすようであれば問題。その意味では、「省庁間の連携ミス」などでごまかすのではなく、きちんと責任を感じた形で対処に当たってもらいたいものだが。。

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2005.08.03

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・高度先進医療、対象病院拡大(20050803)

高度医療の混合診療、対象病院を拡大 2005/ 8/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は保険外診療を保険診療と併用する混合診療を例外的に認める「高度先進医療」を実施できる医療機関を、今秋から拡大する方針だ。現在は病床数300以上の病院に限っているが、医療技術ごとに定める要件をクリアする医療機関なら規模に関係なく認める。技術があれば身近な診療所でも高度先進医療を受けられるようになり、患者の利便性が高まる。
 高度先進医療には心臓移植やレーザー血管形成術、人工中耳などの先端技術が指定されている。医療保険の対象外だが、厚労省は一部の医療機関を特定して保険診療との併用を認めている。特定機関は300以上の病床数が条件となっているため、現在は大学病院など128病院だけ。9月をめどにこの条件を廃止し、小規模でも技術を持つ病院に門戸を広げる。
混合医療の全面解禁こそ実現しなかったものの、治験範囲の拡大や高度先進医療での保険診療を認めるなど、例外を増やすことにより、混合医療の拡大を推し進める厚労省。今回もその一環として、高度先進医療を実施できる医療機関を拡大する方針を発表した。これにより、患者は、高度先進医療を受けるために大学病院まで出かけていく必要がなくなる。近場で手軽に高度な医療サービスを提供できるようになる代わりに、問題となるのはその診察料の上昇。保険診療が受けられるとはいえ、保険外診療を受診する機会も出てくることから、今までのような保険料では収まらない可能性が出てくるであろう。こうなると、各保険会社が販売しているような医療保険が活躍することとなる。患者もこのような制度利用がいつでも出来るよう、勉強しておく必要が出てきたということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・オフィス街で保育所を運営、アートコーポレーション(20050803)

アート、オフィス街で保育所を運営 2005/ 8/ 3 NIKKEI NET

 引っ越し専業大手のアートコーポレーションはオフィス街での保育所運営に参入する。勤務の行き帰りに子どもを預けたい親の要望に着目。企業の総務部門との関係も強化し、転勤者を抱える企業からの受託など本業の引っ越し業務との相乗効果を狙う。保育所内にカメラを設置し、職場のパソコンなどを通じ安否確認できる体制を提供。今後3年間に東京と大阪で100カ所の開設を目指す。
 新設する保育所の名前は「パンプキン・ガーデン」。オフィス街や駅前のビルの一室を賃貸して運営する。広さは100―200平方メートルで、1カ所当たり30―100人の子供を預かる予定。保育士は派遣の専門会社と提携し配備する。
少子化対策の一環としてというよりも、ビジネスチャンスとして、オフィス街での保育所運営に参入するアートコーポレーション。職場に近い場所での保育所運営となれば、企業でもそれらの保育所を利用した福利厚生(少子化対策)を設定するであろうし、料金面がどうであれ、需要があるのは確か。だが、事業として採算にのるかどうかを考えるより前に、重くのしかかってくるのは子供を預かるという責任。そういった面で事業として軌道に乗せるまで、しばらく時間がかかりそうな保育所運営。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・国家公務員ボーナス、引き上げ方針(20050803)

国家公務員のボーナス、8年ぶり引き上げ方針 2005/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 人事院は2日、2005年度の国家公務員一般職給与に関する勧告で、8年ぶりに期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げる方針を固め、労組側に伝えた。
 民間給与の実態調査で、民間企業が業績改善を昨年後半や今年前半のボーナスに反映させた結果、国家公務員を上回ったためだ。
今夏のボーナスは昨年とほぼ同じ水準だった、国家公務員の夏のボーナス。これにより、一時金による業績好調の反映を果たした民間企業とは格差がついてしまったための措置。だが、国民の公務員に向ける視線は冷たい。

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2005.08.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年6月度現金給与、3カ月連続プラス(20050801)

6月の現金給与総額、正社員増で3カ月連続増・毎月勤労統計 2005/ 8/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の6月の現金給与総額は46万7814円と、前年同月に比べ1.1%増えた。3カ月連続の増加。賞与が増えたほか、フルタイムの正社員が増え、正社員よりも賃金が低いパート社員が減って全体の水準が上がった。
 現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.3%増の25万4875円で3カ月連続で増えた。所定外給与(残業)は2.2%増、賞与など特別に支払われた給与も2.0%増え、企業の好調な業績を反映した。
 常用の労働者数は0.6%増の4325万6000人で、18カ月連続の増加。正社員が1.0%増え、パートが0.2%減った。
先月に続いての増加。失業率も4%台を切る勢いで、企業が正社員を増やす動きを見せていることが分かる。だが、かげりが見えつつある日本経済の状況において、この失業率低下、賃金上昇の動きがいつまで続くか。そろそろ企業も人件費の見直しを始める可能性が高いだけに、この結果に安心する訳にもいかない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子高齢化問題・人口減社会、「人事戦略にマイナス」(20050801)

人口減社会、「人事戦略にマイナス」が7割・労政機構調査 2005/ 8/ 1

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」がまとめた人口減少社会に関する企業調査によると、人事戦略で7割、経営戦略で6割の企業が「マイナスの影響が大きい」と危機感を抱いていることがわかった。調査では従業員100人以上の約1200社から回答を得た。
 出生数の低迷などで、日本の総人口は2006年をピークに減少が見込まれている。対処法(複数回答)として、経営面では「コスト削減の努力」「売上高より利益率を重視」「製品やサービスの高付加価値化」をあげる企業が多い。人事面では「人的能力の向上」「定年延長・再雇用で高齢者を活用」「女性の活用」で労働力不足などを補おうとする傾向がうかがえた。
人口の減少はやはり企業にとっては大きいと考えていることが、この調査より伺い知ることができる。企業に課せられたのは右肩上がりの成長。だが、これを成し遂げるには顧客(消費者)の増加が必要だからだ。人口増加してくれれば、何もしなくとも顧客(消費者)が増えていってくれる。だが、これから迎えるのは人口減少という現実。労働力の減少を再雇用などで補おうとしても、肝心の商品が売れなければ、労働力を増やす必要もない。これからの企業活動は、より一層の人件費削減や市場開拓のための新しい戦略を優先していく可能性があり、求められている仕事と育児の両立環境の実現や、高齢者の再雇用制度の確立などがなおざりにされることが考えられる。企業にとっては目先の問題を解決せねばならず、「子供が増えることにより市場が拡大する」ということが分かっていながらも、少子化政策へ手を貸すゆとりがそれほどあるという訳でもない。このあたりを鑑みた政策を厚労省や政府は考えていく必要があろう。最近企業の努力にゆだねる少子化政策・高齢化社会政策が増えているだけに、いささか気になるところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・介護、転勤理由の退職者の再雇用制度、トヨタ(20050801)

介護、転勤理由の退職者を再雇用 トヨタが復帰制度 2005/ 8/ 1 asahi.com

 トヨタ自動車は1日、介護や配偶者の転勤を理由にいったん退職した社員に、退職前の部署に復帰できる新制度「プロキャリア・カムバック制度」を導入し、即日実施した。対象は男女問わないが、夫の転勤や介護でやむを得ず退職した女性を想定しているという。希望者は退職前にあらかじめ申請する必要がある。
 社員の再就労を支援することで、安心して働ける環境を整備するとともに、即戦力を確保する狙いがある。
 大卒総合職に相当する「専門職」の経験が1年以上あり、一定の専門性と能力を備えた入社後3年以上の男女が対象。復帰後の処遇には、退職後に積んだキャリアなども反映させる。
 トヨタは、子どもが2歳になるまでの休職を認めるなどの子育て支援を打ち出しており、「育児には休職で対応を」と、育児を理由とした退職は対象から外した。
 損保ジャパンが育休中の代替要員確保のために退職者の登録制度を7月に設け、資生堂も同様の制度づくりを検討しているが、退職前の職場への原則復帰を定める制度は珍しいという。
団塊の世代の一斉定年、少子化などにより減少が予想される労働力市場。労働力を少しでも確保しようという企業側の事情が、このような動きを生み出していると思われる。何らかの事情で一度職を離れた人に対して、未だ「終身雇用」の意識が残る日本企業は冷たい。そのようなしがらみなく、一度退職した人を受け入れる仕組みが提供されるのは非常に喜ばしいことであろう。だが、誰でも再雇用をしてもらえるということではなく、再雇用の条件はそれなりに厳しいもの。安易に会社を辞めた人への態度は厳しいという企業の姿勢も、そこから伺い知ることができよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・家事時給平均926円、専業主婦意識調査(20050801)

家事時給で平均926円専業主婦意識調査 2005/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

 専業主婦は毎日の家事を時給に計算すると平均で926円になることが、生涯学習のユーキャン(日本通信教育連盟・本社東京都新宿区)が行った「専業主婦の意識調査」で分かった。調査は今年5―6月、20―40代の専業主婦300人を対象に実施した。
 毎日の家事を時給計算すると、1000円と答えた人が81人と最多で、800円の51人、500円の36人が続き、全体の平均額は926円となった。2000円と答えた人も14人いた。年代別の平均では、40代が1052円と最も高く、20代が871円、30代が857円の順だった。
 また「今後、チャンスがあれば働いてみたい」と考える人が259人と全体の86・3%に達し、「考えていない」の41人を大きく上回った。働いてみたい理由は、「今より多くの収入を得たい」が205人と最多で、「社会との接点を持っていたい」が108人、「キャリアアップなど自分磨き」が103人だった。
 働く時間・日数は、多い順に1日当たり5時間が92人、4時間が59人、6時間31人、週単位では5日が101人、3日が77人、4日が69人となり、「週5日、1日5時間」が理想スタイルだった。
 夫に1番望むことは、「給与のアップ」92人、「今のままで満足」51人、「家事や育児を手伝って欲しい」49人、「家族と過ごす時間を増やして欲しい」48人の順だった。
家事労働を経済価値として換算すると果たしてどのくらいの価値があるのかという試みはよく行われているが、よく利用されるのは、家事労働とほぼ同じことをする家政婦さんの手当からの換算。家政婦さんの手当から換算すると、だいたい950円~1,200円の範囲というのが相場ということになろう。だが、そのありがたみというものはお金で換算することは難しく、各家庭でまちまちということになろう。この専業主婦を再び労働市場に戻さないと、これからの労働力人口低下を乗り越えられないとい考え始める人が増えてきた。もし社会に戻ることがあれば、決して自分の労働力を安売りすることなく、高い意識をもって職に就いて貰いたいものだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・「生活習慣病への不安」朝日新聞社世論調査結果(20050801)

「生活習慣病が心配」65% 健康意識で本社世論調査 2005/ 8/ 1 asahi.com

 朝日新聞社が実施した健康に関する全国世論調査によると、40、50代の働き盛りの男性は7割以上が生活習慣病にかかることを心配しながら、運動をしたり、食事の際に栄養バランスを考えたりする人は少数にとどまっていることが明らかになった。
 調査は7月9、10の両日、面接方式で実施した。
 糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病について、「大いに」と「ある程度」を合わせた「心配」は65%。20代を除くすべての世代で、「心配」は過半数を占めた。「あまり」「全く」を合わせ心配していない人は全体で34%だった。
 健康のために「運動をしている」は39%で、「運動をしていない」(57%)方が多い。食事の際に栄養バランスを「よく考える」は52%で、「あまり考えない」(44%)とそれほど差がない。生活習慣病を心配している層でも、「運動をしている」は40%、栄養バランスを「よく考える」は55%で、心配していない層との差はそれほどなかった。
 生活習慣病についての心配がとりわけ高く、7割を超えたのは40~60代の男性と50代の女性。このうち40、50代の男性は、運動をしたり、栄養バランスをよく考えたりする人はそれぞれ3割前後と、全体平均を大きく下回った。健康が気がかりでも、生活改善にはあまり熱心でない姿が浮かび上がる。
 一方、「健康的な生活を送っている」と思っている人は全体で65%で、「送っていない」の30%を大きく上回った。
厚労省も医療費抑制につながるとして、生活習慣病予備軍を見つけるべく、健康診断の受診率を高める方法を模索中。では、生活習慣病にならないための自衛策を各自が行っているかといえば、その結果が今回の朝日新聞社の調査。まだまだ意識が足りないといったところであろう。このような認識を持った人たちに対して、健康診断への参加を呼びかけ、さらに毎日の食生活や運動など自衛策を促そうとしている厚労省の政策は果たしてうまくいくだろうか。病気になることによるリスクや出費をもっと意識づけておくことがとりあえずの近道とも言えなくはないが、いかんせん社会保険料の上昇が行われている現在でも、このような状態であり、「まさか自分はならないだろう」と考える楽天主義者が多いことを伺わせる。年金などについても財政破綻の危機的な状況にありながら、「まさか本当には破綻しないだろうから大丈夫」と考え、自分たちでは準備をしないのもこのような考え方からか。これらが改善されない限り、社会保障制度改革をいくら政府が行おうとしても、無駄なこととなってしまう可能性すらある。意識を「自助」へと向けていかない限り、財政再建はあり得ない。

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2005.08.01

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定事業所公表で問い合わせ(20050731)

アスベスト健康相談、2日間で368件 2005/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)に関する健康被害について、厚生労働省が臨時に開設した電話相談窓口に31日、189件の相談が寄せられた。
 窓口は30日から2日間開かれ、相談件数は計368件に上った。
労災認定の234事業所を公表し、これらの企業に関わる人々に対する不安を取り除くため設けられた電話相談窓口。30日は179件、そして31日は上記の件数。もう少し期間を延長して相談受付をしても良いのではないかと思えるが。。もっと相談したい人は多いような気がしてならない。

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