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2005.07.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護保険料急増緩和策(20050731)

介護保険料急増を緩和、2段階で移行・厚労省 2005/ 7/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度から実施される税制改正に伴って高齢者の介護保険料が急上昇しないように、激変緩和措置を導入する。介護保険料は市町村住民税が課税されるかどうかを基準に軽減しているため、年金課税の強化などで軽減対象から外れて保険料負担が急増する高齢者が出る。2年間かけて段階的に保険料を引き上げる仕組みを導入し、負担増を和らげる。
 65歳以上の介護保険料は市町村ごとに異なる。現在は所得に応じて原則5段階に分かれており、来年4月以降は最低6段階に分かれる。基準となるのは本人が市町村民税非課税で家族に納税者がいる人で、第4段階と位置づける。世帯全員が非課税なら第4段階の人が負担する基準額よりも25%安くし、逆に本人が納税者なら25%高くするといった仕組みにしている。現在の保険料は平均で月3300円だ。
改正介護保険法の施行は来年4月からであるにも関わらず、介護施設利用料や食費などの自己負担については今年の10月から、主力となる予防介護制度の実施は混乱を避けるために2年間の猶予付きと未だドタバタの状態。ここ最近の社会保険制度財政悪化に伴う改正で、負担は増す一方なのに対し、当の高齢者達はそのような負担増に対する準備は何もしていない。段階的な負担増と言っても、2年間程度の段階では、到底準備ができるはずもない。果たして準備不足の高齢者達にどのような軽減措置を考えるのか。それをしっかり指し示す必要が、現時点の厚労省に求められている。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・朝日世論調査結果(20050731)

高齢者医療保険制度「反対」58% 朝日世論調査 2005/ 7/31 asahi.com

 増え続ける高齢者の医療費に対応するため、政府が目指す75歳以上を対象にした医療保険制度の新設に対し、6割の人が反対していることが、社会保障に関する朝日新聞社の全国世論調査(9、10の両日実施、面接)でわかった。新設は06年の医療制度改革の焦点の一つだが、高齢者の負担が増えることへの抵抗感が強いことが浮き彫りになった。
 反対は58%、賛成は32%だった。すべての年代で反対が賛成を上回った。
 次に、少子高齢化に対応するため、働く世代の年金保険料を段階的に引き上げる一方、年金の水準を引き下げることにした昨年の年金制度改革の評価を聞いたところ、「あまり評価しない」「全く評価しない」があわせて62%にのぼった。「大いに評価する」「ある程度評価する」は計32%で、「抜本改革」とした政府・与党の見方とは大きく異なっている。
 「評価しない」は70歳以上で46%にとどまったのに対し、40代で77%、20代、30代でともに68%と、現役世代で評価が低かった。
 年金制度の信頼度では、「あまり信頼していない」「全く信頼していない」と答えた人は計44%。20代では72%が「信頼していない」と答えた。
 介護保険については、現在40歳以上が払っている介護保険料の負担年齢を引き下げるかどうか検討することが決まった。年齢引き下げへの賛否を尋ねると、反対が48%で、賛成の44%を上回った。
高齢者に対する社会保険料の負担増加、 想像されていた通り反対意見を唱える人が半数以上。今後の慎重な審議に期待するしかあるまい。強引な法改正を進めた場合、失敗した年金改正、介護保険法の給付と負担層の拡大失敗へとつながる可能性あり。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・医療費の自己負担2割以下(20050730)

国保組合の4割、医療費の自己負担2割以下に設定 2005/ 7/30 NIKKEI NET

 厚生労働省は29日、医師や弁護士、建設工事など特定業種の従事者が入る全国166の国民健康保険組合(国保組合)のうち42%が、加入者の医療費の自己負担割合を2割以下に設定していることを明らかにした。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で報告した。
 市町村国保や会社員が入る健康保険組合は、加入者の医療費負担が原則3割。国保組合は国の補助が保険給付費の約3―5割と原則ゼロの健保組合と比べて手厚いが、加入者の負担は健保組合より軽いことになる。
国民健康保険の自己負担割合は3割、健康保険は2割であったが、法改正により健康保険の自己負担は3割、これにより高齢者医療制度を除く全ての保険制度は全て原則3割の自己負担となった。ただし、国民健康保険の自己負担割合は最高限度を定めたものであり、保険財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合、この自己負担割合を下げることができる。この結果が上記の2割以下という国保組合の報道につながる。健康保険組合が財政赤字で苦しみ、解散も相次ぐなか、この2割以下という内容はどのような影響を与えるのであろうか。医療制度においては持てる者と持たざる者の差が始まっているように思われる。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定事業所公表で問い合わせ(20050730)

石綿労災事業所名公表で問い合わせ179件 厚労省 2005/ 7/30 asahi.com

 アスベスト(石綿)による健康被害で労災認定者を出した事業所名の公表に伴い、厚生労働省が30日に健康不安などの相談電話を開設したところ、午後5時までに石綿メーカーの元従業員などから179件の問い合わせがあった。
 公表された事業所にかつての勤務先を見つけて健康不安を訴える男性や、建設作業員だった夫が4年前に中皮腫で亡くなったという妻など、元従業員やその家族からは81件あり、職員が労災の手続きなどを助言した。
 また、被災の不安をもつ石綿製造工場の周辺住民からも10件。そのほか、ドライヤーや屋根材など身近な製品での石綿の安全性を問い合わせるものも多かったという。
 午前10時から午後5時まで電話は切れ間なく入り、労働安全の専門医ら職員6人が対応した。31日も同じ態勢で、03・3502・6750のほか、同じ局番で末尾の4ケタが6292、0876、6744、6748で受け付ける。8月1日以降は各都道府県の労働局や労働基準監督署で相談に応じる。
健診の積極受診を促すため、過去、アスベスト被害に関連して労災認定を受けた事業所名を公開した厚労省。その成果が現れ始めたようではあるが。。自分の体に疑いを持っている人はためらうことなく、すぐにでも相談をすべきだと考える。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合、2004年度経常収支、3061億円黒字(20050729)

健保組合04年度経常収支、3061億円の黒字 2005/ 7/29 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会が29日まとめた全国の健保組合の2004年度決算見込みによると、1584組合の経常収支は合計で3061億円の黒字となった。黒字は2年連続で、1991年度(約3100億円の黒字)以来の好収支。高齢者の医療費を支えるために健保が支払う拠出金が減ったことが主因だ。
 ただ、全体の3割強、503組合がなお赤字。財政難などで解散する組合も多く、組合数は前年度末より38減った。
 健保組合は主に大手企業の従業員とその家族が入る公的な医療保険。保険料収入総額は5兆8098億円で、前年度と比べ0.9%減。支出は給付費が2兆9959億円とほぼ横ばいとなる一方、老人保健や退職者給付など他制度に支払う拠出金は2兆1443億円と同9.1%減少した。
 健保連は「退職者の増加などで高齢者を支える拠出金負担が今後重くなるので、06年度には健保全体の収支も再び赤字になる」とみている。
昨年に財政が黒字に転換したケースが目立つ健康保険組合。だがこの黒字転換は当然。本来であれば「総報酬制」へと保険料算出方法を変更した際、保険料率を下げて調整を行う予定だったのが、それをしなかった。それにより財政面で余裕の出てきた健康保険組合が、たまたま多かったというだけのこと。実質赤字という組合が多いであろう事から、この結果に甘えることなく、早期に何らかの対策を打ち出しておく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 2005年版厚生労働白書(20050729)

少子化、男性の長時間労働多い都市部で顕著に・厚労白書 2005/ 7/29 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は29日の閣議に2005年版の厚生労働白書を報告した。男性の長時間労働が多い南関東など都市部で出生率の低下が目立つと分析。一方、女性の就労が進んだ地域ほど出生率が高い傾向もある。出生率を高めるには「夫の帰宅時間を早くし、妻が正規雇用に就く」ことがカギになるとも読める内容になっている。
 今回のテーマは「地域とともに支えるこれからの社会保障」。社会保障へのニーズの多様化と地域差に焦点を当てた。
 1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は04年に全国平均で1.29まで低下。沖縄県が1.72と最も高いのに対し、最低の東京都は1.01で、南関東や近畿など大都市圏で低い。30年前は地域差が少なく、都市部ほど急低下している。
 25―39歳の男性就業者のうち、労働時間が週60時間以上の人の割合は出生率が高めの山陰や東北で低く、東京、大阪など都市部で高いと指摘。父親の育児や家事への参加のために長時間労働を見直すべきだと訴えている。
昨年の労働白書が混合医療解禁などを控え、もっと患者側が医療について情報を積極的に収集していくことを呼びかけていたのに対し、今年は来るべき医療制度改革を成功させるために、「政府管掌健康保険組合」の都道府県への再編や、高齢者医療制度の市町村運営への切り替えなどを念頭においたテーマを付けて来ている。確かに少子化対策に関する記事は掲載されているようだが、どうも厚労省にとっては、社会保障費の圧縮の方が大事なようで。。。少子化対策については、厚労白書に記載されていることよりもう少し突っ込んだ内容を行う必要がありそうだが、果たして。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年6月度(20050729)

6月の完全失業率4.2%・6年11カ月ぶりの低水準に改善 2005/ 7/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した6月の経済指標によると、雇用の改善が続き、家計消費が底堅く推移した。同月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の4.2%となり、6年11カ月ぶりの低い水準まで改善した。サラリーマン世帯の実質消費支出も3カ月ぶりに前年同月を上回った。景気が「踊り場」脱却へ向け前進していることを示している。
 竹中平蔵経済財政担当相は同日の記者会見で「企業部門の好調さが家計部門に及んでいる」との認識を示した。日銀の福井俊彦総裁も先に「踊り場脱却は間違いない」と述べており、こうした景況判断が裏付けられつつある。
 総務省によると、6月の失業率は過去最悪だった2003年1月の5.5%から1.3ポイントの改善となった。1998年7月の4.1%に次ぐ低い水準にまで回復した。男女別の完全失業率を見ると、男性が4.4%と前月比で0.2ポイント低下。女性は0.3ポイント低下の3.9%と7年1カ月ぶりに3%台になった。
前月より0.2ポイント下落の完全失業率。もはやたどり着くことはないと誰もが思っていた3%台への復帰も夢では無くなってきた。どこまで下がる失業率。だが、日本の景気の状態よりもはるかに良いと思われる完全失業率にいささか不安を感じずにいられない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定の234事業所を公表(20050729)

石綿被害、労災認定の234事業所を公表・厚労省 2005/ 7/29 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)の健康被害問題で、厚生労働省は29日、1999―2004年度に石綿の吸引が原因で発症する中皮腫や肺がんで労災認定を受けた人がいた234カ所の事業所名を公表した。
 国民の間に不安が高まる中、事業所名を公表することで、同じ事業所にいた人や周辺の住民らに注意喚起するのが狙い。早期の健康診断の受診を呼びかけている。
 同省は事業所名の一覧をホームページ(アドレスは http://www.mhlw.go.jp/ )で公開している。
 同省によると、04年度までの6年間に労災認定を受けた531人が所属していた383カ所のうち、所在地などが確認できた234カ所の事業所名を公表した。
 業種別では、製造業が48%、建設業が43%と、両業種で9割以上を占めている。製造業では船舶と窯業・土石関係が多かった。労災認定は事業所の所在地に基づくため、多くの現場を転々とした建設労働者らが実際に石綿被害を受けた場所は異なるケースも含まれている。
アスベストによる健康被害を受けていながら、未だ発症していない人に対して、健康診断の受診をしてもらうようにするため、労災認定を受けた人のいる事業所を発表した厚労省。これにより、その事業所に出入りしていた人、その事業所の近くに住んでいた人も含め、出来うる限り健康診断を受診してもらうことを期待しているようだ。アスベスト被害での発症者は広範囲に及び、アスベストを扱っている事業所勤務者・元勤務者を検診しても、それでは事足りないことが分かっている。アスベストと同様に「物質が飛散する」ことで被害を被るケースはまだいくつかあると考えられる。それだけにアスベストが解決すれば一安心という訳にはいかないと考える政府。類似のケースに対する防止のためにも、似たような物質について対策(検診)をしっかり行って欲しい。

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2005.07.30

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・政府、不安解消へ対策(20050729)

アスベスト 政府、不安解消へ対策 全国調査や飛散防止 2005/ 7/29 asahi.com

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、政府は29日、細田官房長官をトップとする関係閣僚会議を開き、石綿の使用状況を把握する全国調査や建物を解体する際の飛散防止対策の強化など、被害の拡大防止や国民の不安解消に向けた緊急対策を決定した。ただ、労災補償を受けずに死亡した人たちや補償対象にならない家族、周辺住民の救済策については、実態把握をしたうえで、9月末までに結論を出すとして、先送りされた。
 石綿の使用状況把握については、文科省が幼稚園から大学まで含めた全国の学校や公立文化施設など約14万7000カ所を調査する方針を表明。87年時点の調査には含めていなかった私立大学や公立体育館なども今回は対象とし、11月までに結果を公表するとした。
 また、厚労省も20床以上の病院約9000カ所などについて実態調査する方針を表明。総務省も、地方自治体と連携して公共施設への使用状況の調査を急ぐ考えを示した。
 一方、今後、石綿使用のピーク時に建てられた建物の解体作業などが増えるのに備え、環境省は、大気汚染防止法で定める建築物の解体・補修作業の届け出義務がある「延べ床面積500平方メートル以上」という要件を撤廃。同時に、新たな届け出要件として、処理業者への情報伝達を盛り込み、解体業者と処理業者が情報を共有し、石綿の確実な処理を目指す方針を打ち出した。
 被害者の早期発見、救済策の面では、厚労省が勤め先の廃業などで作業事実を証明することが難しい場合に、手続きを簡素化して労災認定を受けやすくするなど、柔軟に対応する方針を明らかにした。
 一方、死後5年以内とされる労災申請の時効を過ぎて救済されなかった被害者については、救済の方向で検討することになったが、具体的な方策は示されなかった。また、労災の対象にならない周辺住民や家族についても今後の検討課題とされ、実態把握を踏まえて9月末に結論を出すことになった。
 石綿の危険性に対する国の認識や規制などへの取り組み状況、海外と比べて国の対応に遅れがなかったかどうかの検証作業については、厚労・環境両省を中心とした調査チームの結果を踏まえ、8月末を目標に取りまとめることになり、この日は過去の通知・通達の状況報告にとどまった。
拡大するアスベスト被害に対して、石綿の全面使用禁止の前倒しなど、何とか被害拡大を食い止めようとする政府の動きが目立つようになってきた。さらに既に被害を受け、発症していないと思われつ人に対して労災申請の手続きの簡易措置も検討を開始している。そして、今回はさらに被害補償を拡大しようという動きである。だが、その一方で、アスベスト被害の問題を知りつつもその被害を周知させる義務を怠っていたとする声については、その結論を先延ばし。既に被害を受けた人が多数いる中、今更責任追及をしたところで、この被害の収拾がつくという訳ではないのだが、同様の問題が発生しないようにするために、何がまずかったのかはきちんと把握し、国民に知らせる義務はあろう。責任に関する問題についても、その時に何らかの報告をすべきだと考える。

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2005.07.29

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・アスベスト全面禁止の前倒し検討(20050729)

石綿、全面禁止の前倒し検討・政府 2005/ 7/29 NIKKEI NET

 政府のアスベスト(石綿)被害の拡大防止や被害者救済に向けた当面の対策案が28日、明らかになった。労災補償を受けずに死亡した労働者や家族、周辺住民への対応は9月までに結論を出すと明記。現在も含有製品を使っている業界に早期の代替化を促し、2008年としている石綿の全面禁止時期の前倒しも検討する。
 政府は29日に関係閣僚会議を開き、対策を正式決定する。過去に被害を出して労災認定のあった企業名も公表する。行政責任の有無は厚生労働省などの調査を踏まえ、8月中に判断する。
先日のアスベスト早期使用停止要請をさらに進め、全面禁止の前倒しの検討を開始した政府。まずは被害に遭った人たちの補償が先という考えも示している。少しでもアスベスト被害拡大の可能性を食い止められれば、まずは良し。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・元船員に無料健康診断(20050729)

石綿被害、元船員に無料健康診断・国交省と社保庁 2005/ 7/29 NIKKEI NET

 政府のアスベスト(石綿)被害の拡大防止や被害者救済に向けた対策が28日、明らかになり、解体作業での飛散防止など、各省庁が取り組む具体的な政策が打ち出された。船内の補修作業などで中皮腫などを発症した元船員が無料で健康診断を受けられる「健康管理手帳制度」の新設も盛り込むなど、過去の被害者救済のための拡充策にも重点を置いている。
 元船員は厚生労働省が所管する現行の健康管理手帳制度の対象外で、石綿関連病の健診を受けられず、早期治療に支障が出る恐れがあった。元船員の健康被害例が相次ぐなか、国土交通省と船員を対象にした公的保険「船員保険」を所管する社会保険庁は元船員用の健康手帳制度を早期に導入する必要があると判断した。
ここ最近のアスベスト被害で、船員への被害も報告され始めたことを受け、船員に対してもアスベストに関する措置が必要になったことを受けての動き。そもそも船員は働く場所が海の上という過酷な条件、かつ他の労働者と性質が異なる職場であるという都合上、個別の制度によって補償されている。「健康管理手帳制度」は労働安全衛生法を根拠に行われている制度であるが、船員は「海の上」という特殊な職場にあることから、この労働安全衛生法の適用除外となってしまっている(船員法で規定)。故に船員法などで「健康管理手帳制度」のような定期健康診断制度が盛り込まれない限り、特別な措置を講じざるを得ない。まあ、各法律が同様の規定を設けるように連動できていれば一番問題がないのであるが、適用対象者に合わせて作られる法律であれば、その特殊事情により、全て一律に同じような制度を設けられないこともあるのは致し方ない。だが、今回の「健康管理手帳制度」に限って言えば、船員にも導入されなかったのはミスと言われても仕方がないと思える節もある。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防サービス、費用定額払いを検討(20050729)

来年度からの介護予防サービス 費用、定額払いを検討 2005/ 7/29 asahi.com

 厚生労働省は28日、来年度から新たに始まる軽度の要介護者向けの介護予防サービスについて、介護保険からサービス事業者に対して支払う報酬を月単位などの定額払いにする方向で検討する考えを示した。同日の社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームに示した。8月末までにワーキングチームで議論し、同分科会に報告する。
 新予防給付は、従来のサービスに(1)運動機能の向上(2)栄養改善指導(3)口腔(こうくう)ケア指導、などを新たに盛り込むもの。介護度が低い「要支援」の人など、状態が改善する可能性が高い人を対象に実施する。
 現行の報酬体系は様々な要介護度の人やサービスを対象とするため、時間に応じた金額設定になっている。軽度のお年寄りのみを対象とする新予防給付では、サービス内容が基礎体力や歩行能力を強化・維持する筋力トレーニングなど、ある程度共通していることから定額払いが適当と判断した。定額払いにすることで給付費を抑えるねらいもある。
 また同省は、要介護度の維持・改善をはかるため、サービスの事後評価で目標達成した場合は、サービス事業者の報酬を高くする検討も必要だとの認識も示した。
決まってはみたものの、予防重視への移行に伴う現場の混乱改正審議入り直前で報告された介護予防モデル事業の結果などから、施行の2年延期が容認されている介護予防。だが、介護予防は、介護保険制度の財政危機を救うべく投入された切り札だけに、失敗が許されるものではない。という訳で慎重に介護予防事業を軌道に乗せるための討議が進められている。現場で混乱が発生しないようにどれだけ簡潔な制度として開始できるかが重要であり、その一つが、この「定額払い」となる、だが、サービスの質が立ち上がり当初はまちまちであることも想定でき、全てのサービスに対して統一の料金となるのが果たして受け入れられるかどうか。頭の痛いところであることは確か。試行錯誤しながらのさらなる検討が必要なようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・男性の入職率、離職率を上回る(20050729)

男性の入職率、8年ぶりに離職率上回る 厚労省調査 2005/ 7/29 asahi.com

 昨年1年間に男性で仕事に就いた人の割合(入職率)が、仕事を辞めた人の割合(離職率)を上回り、8年ぶりに「入職超過」となったことが28日、厚生労働省の雇用動向調査でわかった。景気回復による雇用環境の改善が要因で、特に中高年の再雇用が進んでいる。女性も含めた全体では離職率が入職率を上回ったが、昨年に比べて開きは縮小した。
 調査は5人以上の常用労働者(パートを含む)がいる1万3695事業所を対象に実施。有効回答率は77.5%。
 退職や転職した離職者は全体で650万人で、離職率は16.1%と前年と同率。一方、就職や転職で新たに職に就いた入職者は641万人で入職率は15.9%と、前年比で1.2ポイント増え、91年からの現行集計では最大の伸び幅になった。
 男性の入職率は13.8%、離職率は13.5%。入職率は前年比2.1ポイントと大きく増えた。女性は離職率19.9%、入職率18.9%で、11年連続で離職超過となった。
 厚労省は「リストラが一段落し、仕事に就く人の動向が昨年は女性のパート、今年は男性のフルタイムに移った。特に60代前半の定年後の再就職が進んでいる」としている。
不景気で人件費を削減し、少しでも利益を確保したい場合は、正社員数を減らす動きとなり、景気回復期で業務が繁忙となり、不足している労働力を短期間だけ補いたいとする場合は、非正社員(パート)を増やし、そしてそこで得た利益を今後の業務拡大に活かすため、次の体制を作るには、新規に正社員を雇い入れるというのが企業の動向。悲しいことに、正社員=男性、非正社員(パート)=女性という発想を持つ企業が多いことから、現在の正社員数を増やそうとしている時期は、男性の入職率が上昇するという結果が生まれる。だが、もし男女雇用機会均等法などが機能しているのであれば、「男性の入職率が増える」という現象はいささか疑問を感じずにはいられない。このような調査結果は、景気回復のバロメーターとして使うだけではなく、男女間の雇用問題への対応材料としてきちんと活用して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金・民主党、廃止を閣議決定へ(20050728)

民主、議員年金廃止を党議決定へ 2005/ 7/28 NIKKEI NET

 民主党は28日の両院議員懇談会で、国会議員互助年金(議員年金)制度を廃止する基本方針案を大筋了承した。8月2日の常任幹事会で正式決定する。党内が廃止案でまとまったことを受け、与野党協議で実現を促す。
なぜか党内で決定している「議員年金廃止」を何度も何度も発表し、与野党協議にかけるとコメントを出す民主党。要は与野党協議が全く機能していないということだ。別に何も進められないのなら、何度も廃止案のとりまとめを出してもらってもしょうがないのだが。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 少子化問題・出産育児一時金・出産手当金増、傷病手当金・埋葬料抑制(20050728)

傷病手当金・埋葬料など現金給付の抑制検討 厚労省 2005/ 7/28 asahi.com

 休業時に生活を保障する傷病手当金や死亡した際の埋葬料など、公的医療保険から支給される現金給付が、全面的に見直されることになった。厚生労働省が年内にまとめる医療制度改革に盛り込む。同省はすでに、少子化対策として出産育児一時金は増額する方針を固めており、その分、傷病手当金などを抑制する方向。時代の変化に対応し、少子化対策により手厚くする形で配分を見直したい考えだ。29日の社会保障審議会医療保険部会で提起する。
 見直しの対象となるのは傷病手当金、埋葬料、出産手当金、出産育児一時金の4給付。医療保険財政が厳しさを増す中、限られた財源を効率的に使うため、一体で見直すべきだと判断した。
 出産手当金と出産育児一時金については、「少子化対策」を求める声を受けて増額する方針。一時金は5万~10万円の増額を検討しており、手当金も手厚くする方向で検討している。
 ただ、保険料の引き上げは難しいため、財源は傷病手当金や埋葬料の見直しでまかなう方向。傷病手当金は標準報酬日額の6割の給付水準を4~5割程度にする案を軸に検討している。
 傷病手当金をめぐっては、不正な診断書による受給があるほか、精神疾患の急増で働けるかどうか外見では判断しづらいケースが増えていることから、給付要件の見直しも検討課題にあがっている。
 埋葬料については、標準報酬に比例して支給する今の仕組みを改め、たとえば一律10万円などの定額制にする案が浮上しているほか、廃止案も出ている。
 傷病手当金は、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険や健康保険組合の加入者本人がけがなどで働けなくなったときに生活を保障する制度で、現在は標準報酬日額の6割相当額が最長1年半支給される。政管健保や健保組合で02年度に約122万件、約2000億円余が支払われた。
 出産手当金も、1人を出産する場合で、加入者が働けない出産日前後の最大計98日間、同様に6割相当額を支給。02年実績で約21万件、約805億円が支払われた。両手当は、国民健康保険では任意給付のため、支給している市町村はほとんどないという。
 一方、埋葬料は、加入者が死亡した際、標準報酬月額分(扶養家族が死亡の場合は10万円)が遺族に給付される。出産育児一時金は、1人出産するごとに30万円を支給。ともに、国保は各市町村ごとに金額などを決めている。
つい先日、少子化対策として示された出産育児一時金の増額。これを具体的に推し進めるべく各手当金の調整を行おうとするのが、上記である。少子化対策につながる出産育児一時金・出産手当金を増額あるいは受給要件緩和、それによる支給増額分の財源として、傷病手当金や埋葬料の減額分を充てようという方針とのことであるが。。労働保険・社会保険を通じてある人に起きる一事象に対して、どこかの保険で必ず受給できることを実現すれば、別に健康保険にこだわる必要はない。例えば、死亡したときの埋葬については、健康保険から出なくとも別段、受給者側にとってみれば、もらえれば構わないであろう。このような制度間調整をきちんと行ってくれさえすれば、ある制度で廃止されたとしても、必ず他の制度でもらえるようになるので、何ら問題はない。国全体の問題として、少子化対策が非常に重要だというのは分かるが、埋葬料や傷病手当金を頼みにしている人達もいることは事実。政府の台所事情で勝手に制度が変えられても困る。

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2005.07.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・タイの介護士受け入れで大筋合意(20050728)

介護士受け入れで大筋合意・日タイFTA交渉 2005/ 7/28 NIKKEI NET

 日本とタイ両政府が自由貿易協定(FTA)締結交渉の主要分野であるタイからの労働者受け入れの枠組みで大筋合意に達したことが27日、明らかになった。日本での国家資格取得などを条件に介護士を受け入れるほか、料理人の在留要件を緩める。農業分野も大筋で決着済みで、包括合意に向けた焦点は自動車など鉱工業品分野の扱いに絞られた。
 労働者の移動はタイが重視する分野の一つだが、フィリピンとの協定同様に受け入れは限定的になる。介護士についてはフィリピンと合意した枠組みを利用。語学研修など一定の条件を満たした候補者に4年の滞在を認め、この間に国家資格を取得できれば在留期間を更新できる仕組みとする見通しだ。受け入れ人数の上限は今後調整する。
フィリピンからの看護師、介護士受け入れについて検討が始まったのは約1年前今年の3月に受け入れ機関設置など具体的な動きが見られるようになった。外国人労働者の受け入れは、少子化を迎え、労働力人口が少なくなる日本にとっては重要な問題。だが、未だ外国人労働者受け入れについては非常に消極的としか思えない部分が少なくない。今後このような経済協力により、国や受け入れ分野が広がっていくことが考えられるが、早期解放に向け、積極的に検討を開始することが必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災審査の事務処理簡略化を通達(20050727)

アスベスト:厚労省、労災審査の事務処理を簡略化 2005/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 アスベスト(石綿)による肺がんや中皮腫の労災審査にあたり、患者の元勤務先が廃業しているなど、石綿作業への従事歴の確認が難しいケースもあることから、厚生労働省は27日、事務処理を簡略化することを決め、都道府県労働局に通達した。
 対象は、患者が石綿関連職場を転々としている場合と勤務先が廃業している場合。石綿作業に従事していたことを裏付ける資料として、厚生年金などの被保険者記録照会回答票を活用する。申請者の同意を得た上で、労働基準監督署長が社会保険業務センターから入手する。また、労災申請は最後に石綿作業にかかわった事業場を管轄する労基署が受け付けているが、どこが最後の事業場か分かりにくい場合もあるため、申請のあった労基署が担当労基署を特定することにした。
 また、厚労省は同日、アスベスト対策推進チームの第3回会合を開き、専門家による健康相談体制をつくることを決めた。専門家チームを編成し、各地を巡回して相談を受ける。
広がるアスベスト被害の報告。だが、発症期間が相当の日数あるため、報道にあるように確認が難しいという問題があった。これらを受けて労災認定を迅速に進めるのが上記の通達。これ以上のアスベスト被害拡大を食い止めるべく、使用禁止にすることも重要だが、当分の間絶えることがないであろうアスベスト被害者をいかにして救っていくかをこのように考えていくのも重要。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・間接差別禁止で賛否両論(20050727)

間接差別禁止で賛否両論併記 均等法改定へ中間報告 2005/ 7/27 asahi.com

 厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は27日、来年に予定されている男女雇用機会均等法の改定へ向け、中間報告をまとめた。今回の改定では、コース別人事やパート労働など、性別に直接かかわりない処遇が女性に不利となる「間接差別」の禁止が焦点とされてきたが、「形を変えた差別への対応に有効」として導入を求める労働側と、「時期尚早」を主張する使用者側の対立のまま、両論併記となった。
 論点は、このほか、男女双方に対する差別の禁止、妊娠・出産などを理由とする不利益扱いの禁止、ポジティブアクションの推進、セクシュアルハラスメント対策、性差別救済委員会の設置など。
 同省では今後の審議の参考にするため、8月1日から1カ月間、一般の意見を募集する。
昨年より検討を開始し、2006年に改正案提出が予定されている男女雇用機会均等法。報道にもある通り、身長や体重などにより一方の性に制限を求める「間接差別」の禁止や、男性差別の禁止なども検討項目に含まれている。これら厚労省の雇用均等分科会での審議に加え、市民団体などでも均等法改正への要望として検討が行われている。だが、いくら均等法が整備されたとしても、その法を実際に守っていくのは企業。この企業の意識はお世辞にも高いとは言えず、未だ均等法に規定されながらも発生している差別が存在しているようだ。守られるような法律にしていくことも重要。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・国民負担率55.5%予測(20050727)

社会保障制度、2025年度まで放置なら国民負担率55.5% 2005/ 7/27 NIKKEI NET

 社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は26日、税や保険料など社会保障負担の在り方について議論した。財務省は現行制度を放置すれば、現在約48%の潜在的国民負担率は2025年度に55.5%に達するとの試算を示した。委員からは現役世代の負担増の抑制を求める意見が出た。
 国民負担率は国民所得に対する税と社会保険料の合計額の比率。潜在的負担率は将来の税負担となる財政赤字も加えて計算する。
財務省が年初に出した見通しによると、2005年度の国民負担率は35.9%、潜在的国民負担率は44.8%としていた。潜在的国民負担率50%以内維持を目標としている財務省にとって、50%超えはなんとしても避けたいところ。だが民間シンクタンクの予想では、この50%維持は不可能、大きく超えて60%に達するとしている。社会保障制度の改革の度合いを見ていれば、この民間シンクタンクの予想通りとなることは容易に想像がつく。改革をなおざりにして、社会保険料の負担ばかりを求める政府、日本の社会保障制度はどこに向かおうとしているのであろう。本来ならば生活を救うべく機能する社会保障制度が、生活の足かせとなりつつあるこの日本、もはや住むに値しない国となりつつあるのかもしれない。

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2005.07.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・低所得者負担分軽減(20050727)

障害者自立支援法案:低所得者の負担分軽減 厚労省方針 2005/ 7/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 身体、知的、精神の障害別施策を一元化し、障害者本人に原則1割のサービス料を求める障害者自立支援法案について、厚生労働省は低所得者の負担上限額を事実上、現行案の半額に引き下げる減免措置を、新たに導入する方針を決めた。社会福祉法人のデイサービスやホームヘルプサービスなどが対象で、負担上限額の半額を超える部分を、サービスを提供する社会福祉法人と国などが負担する。同法案は衆院で可決し、参院で審議中だが、障害者の負担増に批判が強く、厚労省は軽減策を検討していた。
 1カ月の負担上限額は収入に応じて、(1)一般4万200円(2)低所得者2(年収約300万円以下)2万4600円(3)低所得者1(同80万円以下)1万5000円の3段階。今回の減免は低所得者1、2のうち、預貯金が一定額(350万円前後で検討中)以下の人などについて、社会福祉法人が負担上限額の半額を超える部分を本人に代わって負担した場合、国と都道府県、市町村がその負担分の半額以上を助成する内容。
 例えば、低所得者1の人が負担上限の1万5000円分のサービス量を使ったとしても、障害者本人の負担は7500円で、残りの7500円のうち、半額以上を公費で賄い、残金を社会福祉法人が支払う。法人が減免するかどうかは法人ごとの判断に任されるが、厚労省は「低所得者でも十分なサービスを受けられるように協力を依頼する」として、強く導入を働きかける方針。
 地域にサービスを提供する社会福祉法人がなければ、NPO法人などが減免をした場合でも、同様に公費で助成する考えだ。
衆院厚生労働委員会で可決され参議院で審議中の「障害者自立支援法案」。本来であれば社会保障制度の危機的な財政状況を救うべくの自己負担導入であったはずなのだが、自己負担の額は減り、公費による補助が大きくなった。あまりに公費負担が大きくなれば、現行の福祉制度としての障害者政策でも何ら問題がないのではという議論に再びたどり着く。衆院厚労委で可決されながらもこのように変わっていくのは、衆院厚労委でほとんど審議がされていなかったことを証明していることになろう。将来的には、毎月の保険料負担を強いる介護保険制度への統合を考えている厚労省が成立を焦っているのか?いずれにせよ、サービス提供の方法が、一部負担金を必要とする等の保険制度的な側面を持ったサービス提供へと変貌するのであるから、審議を十分にやっていただかないと後々問題が起きて困ってしまうことになりかねない。モデル化しての制度そのものの問題点検証などやるべきことはいろいろあると思えるが。。成立してしまってからではもう遅い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・4年ぶり引き上げ答申(20050726)

最低賃金、4年ぶり引き上げ答申・中央最低賃金審 2005/ 7/26 NIKKEI NET

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は26日、2005年度の地域別の最低賃金について、0.4%の引き上げが妥当とする答申を尾辻秀久厚労相に提出した。引き上げ答申は4年ぶり。企業の収益改善に伴う賃金増などを反映した。今後、答申を目安に全国の労働局ごとに地域別の最賃を決定し、9月から10月にかけて適用する。
 最低賃金制度は、社員への最低限度の賃金支払いを企業に義務づけるもの。0.4%引き上げると1時間あたり2―3円の増額となる。
昨年まで3年連続据え置きであった最低賃金であるが、ここ最近の企業業績回復により上がり続ける賃金水準を受けての引き上げ答申。

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2005.07.26

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・住民基本台帳ネットワークで確認、現況届廃止(20050726)

年金過払い、住基ネットで防止・社保庁 2005/ 7/26 NIKKEI NET

 社会保険庁は来年度から年金の過払い防止策を導入する。受給者が死亡したにもかかわらず、同居家族が年金を受け取っている例などが数十億円単位であることに対応する。年金保険料徴収の強化と併せ、支払いの面からも合理化を進めるのが狙い。
 25日の「同庁新組織の実現に向けた有識者会議」に示した。年金受給権者は障害、遺族年金を含めると3000万人を超える。このうち約1000万人超は、受給者が死亡しても市町村から社保庁が連絡を受ける仕組みがない。
 そこで社保庁は、受給者の死亡に際して市町村の住宅基本台帳ネットワークですぐ確認して給付を止める体制を整え、死亡後も誤って給付を続ける事態をなくす。生存確認のために全受給者に毎年送っている「現況届」は廃止し、年30億円の事務費を削減する。
 年金受給者の死亡情報の届け出忘れや虚偽申告に伴う「過払い」は、同庁の把握分だけでも年間数十億円規模に達しているという。
時々発生している年金過払いであるが、これはあくまでも年金処理における計算ミス。今回の報道にあるようなものは、「性善説」に乗っ取った年金制度における制度上のミスと言えよう。受給者が死亡している等の確認を行う目的として、「年金受給権者現況届」を提出してもらい、チェックを行っているはずなのだが、この現況届、本当にチェックに役立つのかと思えるくらいの内容。このような虚偽申請が行われていたとしても不思議はない。死亡届を出さない限り、「埋葬」ができないため、もし受給権者が死亡した場合、市町村にその者の死亡届が出ているのはほぼ確実。こちらから情報を貰えば、現況届は必要ないということになる。だが、何かと社会保険庁との連携となると何かと問題が出てきており、今回も思惑通りいくかどうか。。こればかりは具体化してみないとわからない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・高齢者の範囲(20050726)

高齢者って何歳から? 「70歳」半数、「75歳」2割 2005/ 7/26 asahi.com

 高齢者って何歳から?――。内閣府が全国の60歳以上の男女を対象に調査したところ、「70歳以上」と答えた人が46.7%と半数近くを占め、「75歳以上」と答えた人も約2割に達した。「80歳以上」との回答も約1割あった。
 内閣府が昨年11、12月、4000人を対象に調査した(回収率は約72%)。
 前回99年の調査と比べると、「65歳以上」が18.3%から14.0%へ、「70歳以上」が48.3%から46.7%に減る一方、「75歳以上」が14.7%から19.7%に増えた。60歳以上の人の意識では、高齢者の定義が徐々に高くなっている様子がうかがえる。
 内閣府によると、20歳以上の成人全体を対象にした04年の調査でも、同様の傾向が見られたという。
毎年記録が更新される日本人の平均寿命。もはや日本が世界的な長寿国というのは疑いのない事実となった。それだけに今までの高齢者も「まだ自分より年をとった人がいる」という意識を持ち始め、「高齢者」の範囲がどんどん上がっているということであろう。人生50年と言った時代が本当にあったのかというくらい、日本の平均寿命の記録更新が続く。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・派遣期間制限撤廃などでの少子化対策実現を、規制改革推進会議提言(20050726)

少子化対策:派遣期間の制限撤廃を 民間開放推進会議提言 2005/ 7/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が29日に決定する「中間とりまとめ」の全容が25日、明らかになった。焦点の少子化対策では、今年度中に派遣期間の制限撤廃を柱にした労働者派遣法見直しの検討に着手するよう提言。今年度中の法整備を目指す「市場化テスト」の対象事業は独立行政法人も含む全公共サービスとし、実施プロセスの監視を行う第三者機関を内閣府に設置することも盛り込んだ。
 労働者派遣法が定める派遣労働者の受け入れ期間は一部の専門職を除き最長3年で、医療業務などは派遣が禁止されている。同会議は派遣労働者への規制緩和が雇用の受け皿を拡大し、それが少子化対策につながると判断した。少子化対策では育児保険(仮称)の導入、保育所の情報公開の促進なども盛り込んだ。
 このほか、(1)公立学校の教員に対する「仮免許制」の導入(2)外国企業に勤務する専門職種の外国人への在留資格の付与(3)NHKの地上波放送のスクランブル化--などを検討課題にあげた。
なぜ派遣期間の制限撤廃が少子化と結びついていくのかという内容が、今回の記事には掲示されていないため、何とも判断しようがないものの、派遣期間や労働時間の制限を撤廃して労働形態の柔軟化を目指すことで、様々な労働形態がとれるようになり、その結果、出産に伴う育児休暇の容易性や育児と仕事の両立を図ることができるといった内容を実現できると発表されていた記憶がある。そのほかにも育児保険の導入など様々な案が提示されているが、「規制緩和」の割には政府が打ち出している方針からそれほど乖離しているとは思えない。つまり少子化対策については手詰まりという印象を受けざるを得ない。今少し検討の必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出産育児一時金の増額を検討(20050725)

出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 2005/ 7/25 asahi.com

 厚生労働省は少子化対策のひとつとして、公的医療保険から給付される「出産育児一時金」(子ども1人につき30万円)を、5万~10万円ほど増額させる方針を固めた。来年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に、健康保険法や国民健康保険法の改正案を盛り込み、早ければ06年秋にも実施したい考えだ。
 一時金の増額は、自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会(金田勝年委員長)が22日にまとめた支援策に盛り込まれたほか、公明党も要望していた。経済界からも多角的な少子化対策を求める声が強く、厚労省で検討していた。
 出産育児一時金は、政府管掌健康保険や組合健康保険などの公的医療保険の加入者本人や配偶者が出産後に申請すると、30万円が給付される。帝王切開などの場合を除き保険が適用されない出産費用を補うのが目的。24万円だった「助産費」を94年に改め、金額も30万円に引き上げられた。双子なら2人分もらえる。支給額は政令などで定めているが、独自に数万~十数万円を上乗せして給付している健保組合もある。
 中小企業の会社員らが加入する政管健保(加入者約3600万人)の場合、02年度の給付件数は約42万件で、約1260億円が支給された。大企業会社員の健保組合(加入者約3000万人)は同年度で38万件、約1150億円だった。
 国保からの支給額は、保険の運営主体である市町村が条例や規約で定めており自治体ごとに異なる。厚労省によると、現在30万円を下回っている例はほとんどなく、政管健保や組合健保と同様に増額するよう指導するとみられる。
 計数百億円規模とみられる増額分は各保険財政から支出することになる。このため、厚労省は他の給付の見直しも同時に進めており、具体的な増額幅や圧縮分野などは今後詰める。
 さらに、自民党小委がまとめた支援策には、医師不足が問題となっている小児科・産科医療の診療報酬を手厚くすることや、児童手当の対象年齢拡大、給付額の増額なども盛り込まれており、厚労省は実現できるものがあるかどうか検討する考えだ。
 少子化対策としては、独自に出産奨励金などを出している自治体が多いほか、海外ではドイツ、フランスなど医療保険から出産費用を給付している例がある。
 日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す04年の「合計特殊出生率」は1.29。過去最低だった前年並みの水準で、少子化に歯止めはかかっていないため、政府は来年度予算の中でも少子化対策に取り組む方針だ。
現行の健康保険では、出産費用は保険適用外。上記にもあるようにこの保険適用外の穴埋めとして支給されるのが、出産育児一時金。だが、出産を医療保険にしようという動きが先日伝えられた。もし、出産の医療保険適用化、そして出産育児一時金の増額が共に実現すれば、妊娠から出産までにかかる費用は自己負担なしということも可能となろう(妊娠時の検診費から出産時の入院費用までおおよそ40~50万円程度の場合、および出産後の準備費用約10万円程度)。だが、実際にお金の出費がかさみ始めるのはここから後。そして制約される時間。子供を産まない理由として出産後の要因が大きいことを考えれば、出産までの費用がいくら支給されたとしても、合計特殊出生率を引き上げるまでの原動力となるかどうかは疑問。当然、何か対策されなければ、出生率が上がらないのも確かではあるが。

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2005.07.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・「女性の再チャレンジ支援策検討会議」の設置(20050725)

女性再就職に5つの支援策 政府が課題まとめる 2005/ 7/25 asahi.com

 出産で退職した女性の再就職などを支援するため、政府は女性による起業支援策など5項目の検討課題をまとめた。関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」を25日に設置、具体策の検討に入った。今年中にまとめる「女性の再チャレンジ応援プラン」(仮称)に盛り込む方針だ。
 検討課題は、(1)国による情報提供(2)地域でのネットワーク構築(3)学習・能力開発支援(4)再就職支援(5)起業支援の5項目。
 家庭で子育てをしている女性が、政府の再就職支援策を知らないケースが多いことから、情報提供の充実を掲げた。保育や年金、研修など再就職に必要な情報を1カ所で得られる「ワンストップ窓口」を地域ごとに設けることも目指している。
 また、きめ細かい情報提供を行うために地方自治体やNPOとの連携に力を入れることも掲げている。女性が自宅でも再就職に必要な学習ができるようにするほか、女性による起業も支援する。
 検討会議は細田官房長官が主宰し、文部科学相や厚生労働相、経済産業相ら6閣僚が参加する。
 政府は各省が個別に進めてきた支援策を一体的に進めることで、地方自治体や民間と一体になったきめ細かい支援が期待できるほか、企業に対しても再就職の門戸を広げるよう働きかけを強めることができるとしている。
 12歳未満の子供がいる女性の就業希望者は約250万人いるとされ、政府は「女性の意欲や能力が十分に活用されていない」と分析している。
先月政府が発表した、「女性の再チャレンジ支援策検討会議」の具体的な支援策が今回の発表。育児と仕事の両立をしやすい環境作りを目指す政府であるが、今までの対策の実効性は今ひとつ。今回の会議でも今まで行ってきた政策の焼き直しであることは否めず、今しばらく少子化対策に試行錯誤が必要なのは確かなようだ。早期に明確な対策を設けないと、手遅れになることは必至。これは今後の保険料増減にも関わってくることから、なんとしても出生率を増加させて、保険料上昇抑制に役立てたいと厚労省は考えているのだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・高齢者の7割、将来に不安(20050725)

将来に不安、高齢者の約7割 2005/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 60歳以上の67・9%が将来の日常生活に不安を感じていることが、内閣府が25日に発表した「高齢者の日常生活に関する意識調査」で明らかになった。
 1999年の前回調査を4・3ポイント上回った。不安の内容に収入面や犯罪を挙げる人が増え、内閣府では「景気の低迷や、振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪の増加が背景にある」と見ている。
 調査は昨年11、12月、全国の60歳以上の男女計4000人を対象に実施した。有効回答率は71・6%。
 現在の日常生活には、82・5%が「満足」と答えたが、前回より3・1ポイント減った。将来の生活に不安を感じる人は「とても」が14・1%、「多少」が53・8%だった。
 不安の内容(複数回答)は前回同様、「自分や配偶者の健康や病気」(71・7%)が最多で、「自分や配偶者が介護が必要になる」(51・8%)が続いた。「生活のための収入」は31・3%で5・0ポイント増え、「だまされたり、犯罪に巻き込まれて財産を失う」も6・1%で3・6ポイント増加した。
 社会として重点を置くべき点を聞くと、「老後を安心して生活できる収入の保障」が52・6%、「介護サービスが必要な時に利用できる体制整備」が33・8%と社会保障関係が上位を占めたが、「高齢者に対する犯罪の防止」は20・1%と12・0ポイントの大幅増となった。
オレオレ詐欺やリフォーム詐欺などよりも、不安に思えるのは、ここ最近矢継ぎ早に打ち出される高齢者への社会保険料負担。既に老後資金を準備する当てもない高齢者達にとっては、いきなり「負担を求められても」というのはもっともな意見。不安の内容は、さらに「長生きになったが故に」考えなければならない問題も増えてきた。本当に長生きするのが幸せなのか?それを考えなければならない時代がもう間近なのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・平均寿命(20050722)

日本人の平均寿命、男女とも最高更新 厚労省まとめ 2005/ 7/22 asahi.com

 日本人の平均寿命は、女性が85.59歳、男性が78.64歳で、男女とも5年連続で過去最高を更新したことが22日、厚生労働省がまとめた04年の簡易生命表でわかった。前年と比べ、女性は0.26歳、男性は0.28歳延びた。女性は20年連続の世界一、男性は前年の3位から香港を抜いて2位となり、世界最速のペースで長寿化が進んでいる。
 04年生まれの赤ちゃんが80歳まで生きる割合は女性が76.8%、男性が55.2%。女性はほぼ半数が米寿(88歳)を迎えるという。
 海外との比較は、統計の年次などが異なるため厳密には難しいが、男性はアイスランド(01~04年、78.8歳)、日本、香港(03年、78.5歳)の順、女性は日本、香港(84.3歳)、スイス(02年、83.0歳)の順だった。
 日本人の三大死因のうち、がんで亡くなる確率は高まったが、心疾患、脳血管疾患で亡くなる確率は下がり、平均寿命の延びに寄与した。延び率は03年はインフルエンザ流行に伴う肺炎や心疾患による死亡が増え、自殺者が統計史上最悪を記録するなどで縮んだが、04年は01、02年並みに回復した。
昨年よりもさらに伸びた平均寿命。今後もこの傾向は変わらず推移していくのではと思われる。いよいよもって高齢者中心の社会形成が必要となるが、高齢者に求めているのは「現役並み」の社会保険料負担、勤労。果たして政府は本当に長生きして欲しいと願っているのかどうか。いささか疑問に思えるような政策がここ最近多数。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、カード納付OKに(20050725)

国民年金保険料、来年度からカードで納付OKに 2005/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、国民年金保険料の納付率向上策として、2006年度からクレジットカードによる保険料の納付を可能にする。
 政府筋が24日、明らかにした。カード会社に支払う手数料などを来年度予算の概算要求に盛り込む一方、近く各社と個別に提携交渉を始める。税金や保険料など、国が徴収する国庫金のカード払いは初めてという。
 社保庁は、国民年金保険料について、2004年度は63・6%だった納付率を2007年度に80%に引き上げる目標を掲げている。クレジットカードによる納付は、未納率の高い若年層向けの「保険料を納めやすい環境づくり」の一環となる。最初にカード払いの手続きを済ませれば、カード会社からの毎月の請求に保険料が含まれる。
 銀行などの口座振替やコンビニでの保険料納付は現在も可能だが、カード払いは、カード会社への手数料が割高な点が障害となっていた。社保庁は今後のカード会社との個別交渉で、年金保険料を取り扱う「信頼性」と引き換えに、できる限り手数料を安く抑えるよう求める方針だ。
 また、社保庁は今年度中に、各地の商工会と連携し、未納者の商店主らが保険料を納付した場合に、協力した商工会に一定の手数料を支払う制度も導入する。
国民年金保険料の納付率を上げるための対策として、早期から検討されていたクレジットカードによる納付。今回の報道により、ようやくクレジットカード決済が実現できるだけの土台が整ってきたということか。とは言っても決済手段がクレジットカードになっただけで、他に変わるところはない。「納期限を忘れることがなく、決済も便利になる」という言葉は聞くものの、納付率向上にどれだけ寄与するかについては具体的な資料を見た記憶もなく未知数。カード決済に関する手数料についても、カード会社からの免除がなく、官公庁が負担するのであれば、クレジットカードを利用していない人との不公平さが問われることとなる。ましてやポイント還元まで行われたとしたら。。
最も大きいと思える問題は、今回の納付率向上のターゲットとなるべき層が、自営業者や学生であること。クレジットカードそのものの発行審査基準は、納付率向上を目指す層には厳しいものとなっている。本来であれば、一番納付率を向上させたい層にとって、「クレジットカード」が一番利用しにくい決済手段であるのでは?決済の利便性を追求したクレジットカード決済導入は確かに歓迎すべきであろうが、「納付率向上」を目的としての「クレジットカード決済導入」であれば、それはあまりにも安直な考えだということ、思わずにはいられない。

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2005.07.24

【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿肺の元船員に労災認定(20050724)

石綿肺の元船員に労災認定・じん肺法の対象外で初 2005/ 7/24 NIKKEI NET

 船内の補修作業でアスベスト(石綿)を吸い、石綿じん肺(石綿肺)を発症した香川県の元船員の男性(75)が6月に大阪社会保険事務局から労災認定されていたことが24日、分かった。
 男性を支援したNPO法人「愛媛労働安全衛生センター」(愛媛県新居浜市)によると、じん肺法の対象外の船員が石綿じん肺で労災認定を受けるのは初めてという。
次々と報告により明らかになるアスベスト被害の実態。実際にアスベストを扱っていた人たちだけではなく、そこから飛散したアスベストを吸うことでおかしくなった人の報告もあり、今後はこのような労災認定のケースが増えていくことが十分考えられる。被害報告が無くなる日は、今しばらく先となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災保険 > 労災認定・「心の病」、30代で増えてます(20050724)

職場の「心の病」、30代で増えてます 財団法人調査 2005/ 7/24 asahi.com

 職場で、うつ病や神経症など「心の病」にかかっている30代が増えている――そんな傾向が、労働組合を対象にしたアンケートで浮かんだ。
 経済界などでつくる財団法人、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が今年2月、無作為抽出をした全国の2384の労組を対象に調査、543組合から有効回答を得た(回収率23%)。
 それによると、68.7%の労組が「組合員のここ3年間の『心の病』が増加傾向にある」と回答した。組合規模が大きいほど増加傾向の割合が多かった。
 最も多い年齢層としては、半数の組合が30代を挙げた。組合員が1カ月以上休業している例も68.1%の組合であった。03年に実施した時より悪化の傾向にあり、年齢層も40代から30代に移った。
 原因は「職場の人間関係」が30.4%で最も多く、「仕事の問題」(18.6%)が続いた。その背景として半数の組合が「コミュニケーションの希薄化」を挙げた。全体の約3分の2の組合は運動方針に「メンタルヘルスへの取り組み」を掲げ、「検討中」と合わせると8割を超えた。
精神障害による労災申請は増え続ける一方。厚労省も予防策の研究を開始しているが、ストレスを感じやすくなっている職場では、各自の自衛策に頼る以外、明確に精神障害を減らせるだけの策を見いだせてはいない。企業の健康管理に委ねたいところであるが、企業の腰は重い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・保険料免除者、11万人増(20050724)

04年度の国民年金保険料免除者、11万人増の176万人に 2005/ 7/24 NIKKEI NET

 国民年金の保険料を全額免除された人が2004年度は176万人にのぼり、前年度より11万人増えたことが社会保険庁のまとめで分かった。国民年金の保険料納付率をみかけ上、高めるため、低所得者向けに免除制度があることを同庁が周知、正式な手続きをとるよう促したことが背景。半額免除者も加えると免除者は加入者全体の9.8%にあたる217万人になる。
 自営業者やフリーターが入る国民年金の保険料は定額制で、現在は月額1万3580円。所得が基準を下回る人は申請すれば保険料減免を受けることができ、単身世帯で年間所得57万円なら全額、同141万円なら半額免除となる。
国民健康保険料未納率抑制のため、納付免除の促進を進めてきた社会保険庁。だが、納付率抑制の目標達成は果たせず、さらに保険料を支払わずとも、年金は支払わなければならないという、本来「年金財政財政を救うため」の納付率向上が、かえって年金財政を苦しめることをするとは。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート就業支援(20050723)

ニート就業支援、NPOや企業連携のモデル事業・厚労省 2005/ 7/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年度から、通学や職探しをしていない若者を減らすため、地域ごとに特定非営利活動法人(NPO法人)や企業が連携し、職場体験などを通じて就業を促すモデル事業を全都道府県で始める。若者の利用が多い公共職業安定所(ハローワーク)には臨床心理士らによる常設の相談窓口を設け、週に数日など定期的に心理面の相談に対応できる態勢を整える。
 求職もせず働く意欲に欠ける若者は「ニート」などと呼ばれ、2004年は64万人(15―34歳)と10年前より20万人以上増えた。25歳以上の増加が顕著で、期間の長期化も懸念されている。厚労省はニート対策として、来年度予算の概算要求に35億円程度を盛り込む方針だ。
先日発表された2005年度版労働経済白書では増えていることが発表されたニート。その報告で危機感を感じたのか、厚労省はさらにニート支援策の整備を進めることを発表した。昨年よりニート対策を行ってはいるものの、なかなか数字に表れてこないことで焦りを感じている政府。だが、問題の根は深く、まだまだニート減少という結果を得るまでに時間がかかりそうであることは確か。長期的な対策を絶えず行っていくことが必要であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・2005年版労働経済白書(20050722)

「ニート」64万人、最高水準続く・労働経済白書 2005/ 7/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、最近の雇用情勢を分析した2005年版の労働経済白書を発表した。2004年のフリーターの推計値は213万人と前年より4万人減ったものの高止まりが続いた。進学も職探しもしていない「ニート」も前年並みの64万人と過去最高水準が続いた。
 企業の業績回復に伴い、新卒の就職状況は好転している。その一方で不安定な雇用状態に置かれたり、働く意欲に乏しい若者が依然多く残る現状が浮き彫りになった。
 白書では15―34歳のうち、パートやアルバイトとして働いていたり、同形態での就業を希望したりする人たちをフリーターと定義。就職・通学・職業訓練をしないニートは「非労働力人口」から家事・通学を引いて推計した。
 若者の雇用情勢について「企業の即戦力志向が大きな影を落としている。今後も変化がなければ、社会全体として人材が枯渇する」と警告。ニートに関しては「自分のやりたい仕事が分からない不安や、他人とのかかわりへの不安」が大きく、8割が現状に焦りを感じていると分析した。
昨年52万人と発表した2004年度版労働白書。その後ニートという言葉が社会的に問題視されるようになり、その存在が大きく取り上げられるようになったため、その数は上昇したようだ。だが、このまま増え続けていくというのはあまりにも問題がありすぎる。ニートの存在を受け、厚生労働省は対策を進めてきただけに、増加の一途をたどるニートについてはショックとしか言いようがないであろう。今後の対策の期待せざるを得ないが、教育制度を発端とした問題とっも考えられるため、数の抑制に至るまでは、まだまだ先の話とも言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出産を医療保険対象に、自民小委(20050722)

出産を医療保険対象に・自民小委、少子化対策で提言へ 2005/ 7/22 NIKKEI NET

 自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会が検討している新たな少子化対策の提言が21日、明らかになった。来年の医療制度改革の中で産科、小児科医療の充実に加え、出産費用を医療保険から給付するなど子育て期の医療費負担の軽減策の検討を求めている。「少子化対策関係予算に特段の措置が必要」と指摘、来年度予算で対策を充実するよう政府に求める考えを打ち出す。
 提言は22日の会合でまとめる。人口減少社会の到来を控え、来年度予算編成の中で少子化対策に重点的に取り組むべきだと主張。若い世代の家庭でも子供を産み、育てられる見通しがたつような包括的な対策が必要だと指摘している。
現時点では医療行為と認められていない出産。出産育児一時金こそ支給されるものの、出産にかかる費用は大きく、入院し出産するだけでも一時金の30万円では不足というケースは多い。入院・出産が保険診療として認められ、現行支給されている出産育児一時金も減額されなければ、それなりに意味があるのかもしれないが、それでも各家庭が用意しなければならない育児費用は大きい。少子化対策は出産だけ対策すれば良いというものではない。成人するまでの育児に関する費用もまた少子化対策として考えなければ、出生率の向上を望むことはできない。

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2005.07.22

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革、病院団体は評価、医師会は批判(20050721)

中医協改革、病院団体「大いに評価」・医師会は批判 2005/ 7/21 NIKKEI NET

 医療の公定価格を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の改革案を厚生労働省の有識者会議がまとめたのを受け、全国の病院団体で組織する日本病院団体協議会(日病協)は21日、「中医協に病院の意見が適切に反映される仕組みが整い、大いに評価する」とする談話を出した。
 改革案では中医協の委員構成を見直し、医師代表のうち病院関係者を現在の1人から2人に増やす。日病協を代表して会見した豊田堯・日本医療法人協会会長は「これまで医師代表の委員は診療所主体だったが、病院関係者の願いがかなう」と語り、病院と診療所の連携・分担を進めるための診療報酬改定などに取り組む考えを示した。
 一方、診療所の発言力が強い日本医師会は同日の談話で、有識者会議が日医から意見聴取せず、実際の中医協審議も見ずに改革案をまとめたことについて「現場を理解しない単なる机上の議論に終始し、まことに残念」と批判。「日医は全医師を代表する団体であり、中医協に対する我々の姿勢に変化はない」と強調した。
有識者会議がとりまとめた中医協の改革案について、賛否両論が出ている。双方のコメントとも、国民側からしてみれば、正しいのかどうかの判断ができない。そもそも中医協改革の目的は、「信用回復」と「医療費抑制」の2点。この目的が達成されれば、改革論議としては成功なのだろうが、そもそもこの目的が達成されて一番喜ぶのは誰かということについては、当初から置き去りにされてしまった感じがしなくもない。果たしてどのように改革を進めていくのが、一番良いのだろうか。これからはそれを論じなければならない。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災法修正案を民主党検討(20050721)

アスベスト死労災申請、時効後も…民主が法修正案 2005/ 7/21 YOMIURI ONLINE

 民主党は21日、アスベスト(石綿)問題プロジェクトチーム(座長・五島正規衆院議員)の初会合を開き、アスベスト関連疾病について、労働者災害補償保険法が定める時効後も労災申請を可能とする同法修正案をまとめた。
 衆院で審議中の同法改正案に盛り込みたい考えで、22日にも自民、公明両党に修正協議を申し入れる。
 同法は、労災申請の時効について遺族補償は5年、療養補償、休業補償などは2年と定めている。ただ、アスベスト特有のがん「中皮腫(ちゅうひしゅ)」の潜伏期間は数十年の長期にわたり、アスベストとの関連を疑うことなく労災申請せず、時効となるケースが相次いでいる。このため、修正案はアスベスト関連の業務災害に関する保険給付について「当分の間、消滅時効が完成した場合でも、その請求が出来る」とした。施行日は10月1日としている。
 また、年内にもアスベスト製品の処理、被害者救済などを盛り込んだ「アスベスト基本法」(仮称)を策定、来年の通常国会に提出する方針を確認した。被害者補償などに充てる基金の設立についても検討することにした。
アスベスト被害による労災認定増加を予想している厚労省ではあるものの、実際に被害を受けた後、発症するまでの期間が長いため、いざ労災認定を受けようとしても事項で申請できないという状況が相次いでいた。よって法改正により例外を設けようというのが今回の主旨。アスベスト以外でも発症までに長期の潜伏期間が存在するものがあり、これらを含めた総合的な取り組みも、今後労働者災害補償保険法の中で取り上げていく必要があるだろう。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・過去の責任(20050721)

厚労次官、石綿被害「必要な対策取った」・省庁間連携ミス示唆

 旧労働省(現厚生労働省)が早くからアスベストの危険を認知していたのに規制が遅れたとされることに、厚生労働省の戸苅利和事務次官は21日の記者会見で「当時として可能な限り必要な対策を取ってきており、失敗ではない」との認識を明らかにした。「関係省庁間の連携に問題がなかったかどうか見極めないといけない」とも述べ、問題は“連携ミス”と示唆するような発言もした。
 この問題では、20日の衆院厚労委員会で西博義厚労副大臣が「取り返しのつかない問題で、決定的な失敗だったのではないかと個人的に考える」と行政の責任を明言する答弁をしており、事務方トップの戸苅次官は明らかに見解の違う発言をしたことになる。
 両者とも、厚労省が1976年にアスベストによる健康被害が工場の周辺住民にも及ぶ危険性を指摘する通達を出していたのに、使用禁止などの規制が遅れたとされていることについて発言した。
そもそもの話の発端は、7/20の衆院厚生労働委員会のアスベスト問題集中審議の質疑での発言。
石綿の周辺被害、旧労働省が1976年に危険性指摘の通達 2005/ 7/20 NIKKEI NET
 旧労働省が1976年、全国の労働基準局に対し、アスベスト(石綿)の健康被害が工場などの従業員だけでなく家族や周辺住民にも及ぶ危険性を指摘する通達を出していたことが20日、衆院厚生労働委員会のアスベスト問題集中審議の質疑で明らかになった。
 社民党の阿部知子議員がこの通達を取り上げ「30年間放置され家族らの悲劇が生じた。行政の不作為を反省すべきではないか」と質問。厚生労働省の西博義副大臣は「事実を分かりながらフォローできなかったのは今では取り返しのつかない問題で、決定的な失敗だったのではないかと考える」と答弁した。
 厚労省の幹部が過去の石綿対策行政の誤りを認めたのは初めて。厚労省によると、通達は「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」との表題で、76年5月22日付で出された。英国の病院の中皮腫患者の調査結果を関係資料で引用し「石綿業務に従事する労働者だけでなく作業衣を家庭に持ち込むことで家族に被害が及ぶ恐れが指摘されている」としている。
この内容に対して、西博義厚労副大臣の「取り返しがつかない」とした発言
アスベスト被害の対処、取り返しつかない…厚労副大臣 2005/ 7/21 YOMIURI ONLINE
 旧労働省が1976年、全国の労働基準局にあてた通達の添付資料の中で、アスベストを扱う工場の周辺住民にも健康被害が出ていたとする海外での研究成果に触れていた問題で、厚生労働省の西博義副大臣は20日の衆院厚労委員会で、「この事実を分かりながら後々のフォローができていなかった。今では取り返しのつかない問題」と述べた。
および、細田官房長官の政府対応が不十分だったことを認める発言
アスベスト、政府対応不十分だった…官房長官認める 2005/ 7/21 YOMIURI ONLINE
細田官房長官は21日午前の記者会見で、1976年に旧労働省がアスベスト(石綿)による健康被害の危険性を認識しながら対策を取らなかったことについて「もっときちっと対応できれば良かった。これまでの体制も反省すべき点が多い」と述べ、政府の対応が不十分だったことを認めた。
が相次いだことに関して、厚生労働次官がこのような発言をするに至ったもの。だが、問題としている部分が異なる内容であることなど、厚労省内での対応が決まっていないことを伺い知ることができる。一番の関心となるのは、既にアスベスト被害を受けている人たちの労災認定であり、過去の責任の追求をする前に、今後の被害者の拡大阻止と、過去被害を受けた人たちへのケアをどうするかについて、きちんと省内で対応を決めて貰わねば困る。

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2005.07.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材派遣各社、企業の高齢者再雇用を支援(20050721)

人材派遣各社、企業の高齢者再雇用を支援 2005/ 7/21 NIKKEI NET

 60歳以上の社員の継続雇用で、人材派遣各社が企業の仕組みづくりの支援に乗り出した。改正高年齢者雇用安定法により、企業は2006年4月から、60歳を過ぎても働く意思のある社員の継続雇用などが義務づけられる。必要となる組織改正やコンサルティング業務などを通じて、高齢者の雇用対策を側面から支える。
 技術者派遣に強いメイテックは、企業を定年退職した人材を再雇用する「共同出資会社方式」を売り込む。企業側が51%以上、残りをメイテック子会社のジャパンアウトソーシング(東京・中央)が出資してつくる共同会社が退職者を再雇用し、出身企業や他社に派遣する。1日4―6時間、週に4、5回勤務という柔軟な勤務体系とする。
昨年成立した高年齢者雇用安定法。来年4月の施行前の準備が人材派遣各社で行われているようだ。ところが企業の方は腰が重い様子。人材派遣各社が高年齢者の派遣を開始したとしても、どれほどの派遣要請があるかどうかは、まだまだ未知数と言えよう。事業として安定するまでは困難が予想される。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革、有識者会議改革案を提示(20050721)

中医協改革の有識者会議、委員構成見直しなど提言 2005/ 7/21 NIKKEI NET

 医療の公定価格を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の見直しを検討してきた「中医協の在り方に関する有識者会議」は20日、委員構成の見直しや機能縮小を柱とする改革案をまとめた。医療政策への影響力が強く、歯科医師報酬を巡る汚職事件の舞台にもなったことに対応。厚生労働省は早急に具体化に着手するが、実効性を確保できるか不透明な部分も多い。
 改革の柱は委員構成の見直し。中医協の委員は報酬を受け取る診療側8人、医療費を負担する支払い側が8人、公益代表4人の計20人。診療側のうち5人は開業医の発言力が強い日本医師会が推薦し、医療費の53%を受け取る病院の代表はこのうち1人しかいない。
中医協改革において、権限縮小で意見の一致を見た有識者会議。先日はさらに「基本的な医療政策」に関する権限縮小を発表していた。これらをふまえた改革案がまとまったとのこと。だが、問題はまだまだ多いようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児休業促進策、経済社会総合研究所(20050720)

育児休業促進へ代替職員確保を・経済社会総研 2005/ 7/20 NIKKEI NET

 内閣府の経済社会総合研究所は20日、育児休業の取得が進んでいるスウェーデンを対象にした調査報告をまとめた。スウェーデンでは育児休業を取得した際に、74%の企業が代替職員を臨時に雇用していると指摘。休んでも職場に迷惑がかからない制度が普及しており、日本も育児休業促進に向けた環境を整えるべきだと提言した。
 調査は企業・公的部門の人事管理に携わる1000人と従業員500人を対象に実施した。同国に注目したのは女性の労働力比率(25―34歳で81.6%)と出生率(1.71)が高いため。
 出産した7割以上の女性が1年以上の育児休業を取得。出産後も仕事に戻るケースが多いと分析している。背景には企業が育児休業の期間に新たな社員を雇うほか、休んでも人事評価に響かないことがあり、9割以上が育児休業に肯定的な見方を示した。日本では代替職員を雇うケースは4割弱。同じ部署の同僚が抜けた穴を補うことが多いため、職場の不満が高まりやすく、妊娠した女性の約7割が仕事を辞めてしまうという。
仕事と育児の両立を行う場合、問題としているのは2つ。出産を迎えるに当たって企業側が長期に渡る出産・育児休暇を認めたがらない、あるいは取得しやすい雰囲気にない問題、そして出産・育児休暇後仕事に復帰しようとしても、両立できるだけの環境が整っていない(託児所など)という問題である。今回の問題は前者への対応に関する報告であるが、これは各個人が行っている仕事が簡単に他の人に代替できないような状況にあること、つまり労働の流動性を考慮できるような形態にないという風土に原因があると思える。これが国民性から来る問題なのかどうかはさておき、各個人の抱える仕事を他の人へ転換することが容易であるような仕組みを構築していくことが、今回の発表内容を実現させる一歩となる。だが、これは裏を返せば、その人を簡単に解雇し、他の人へその仕事を任せやすくなるということを示しており、場合によっては新たな問題を生み出す可能性が高いと考えられる。他の影響を考えながら、先に進めていくという姿勢が必要だということだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・石綿被害の労災認定、大幅に増加を予想(20050720)

厚労省、石綿被害の労災認定「今後大幅に増加 2005/ 7/20 NIKKEI NET

 2004年度にアスベスト(石綿)による健康被害で労災認定を受けた人は過去最高の186人で、前年度の約1.5倍になったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。石綿の輸入量は1974年の約35万トンがピークで、石綿を起因とするがんの一種「中皮腫」の発症は30―40年後とされ、同省は「労災認定は今後も大幅に増える」とみている。
 186人の内訳は肺がんが59人、中皮腫が127人。03年度の労災認定は121人(肺がん38人、中皮腫83人)だった。04年度までの石綿による労災認定の累計は849人(肺がん354人、中皮腫495人)に上っている。
 99―04年度の労災認定を都道府県別にみると、クボタの旧神崎工場(兵庫県尼崎市)など石綿を扱う工場の多かった兵庫県の89人がトップ。造船業などが盛んな神奈川県の81人、岡山県の41人も目立った。
アスベストの早期使用停止を要請した厚労省・経産省。だが、アスベスト被害はこれでおさまるという訳ではなく、すでに被害を受けていながら、未だ症状の出ていない人たちがいることから、今後増えていくことが予想されるとしているのが、今回の厚労省の発表。さらにアスベストが使用されたものを廃棄する際などでも新たなアスベスト被害者が出ないとも限らない。過去(石綿の周辺被害、旧労働省が1976年に危険性指摘の通達 2005/ 7/20 NIKKEI NET)に通達をしており、今回発生している被害状況が予想できていながら、使用を強制的に停止させられなかったことに問題を感じざるを得ない。経済成長を優先させたがゆえの悲劇と言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、2年連続過去最高(20050720)

夏のボーナス、2年連続で過去最高・経団連集計 2005/ 7/20 NIKKEI NET

 日本経団連は20日、大手企業の今年夏のボーナス交渉妥結結果(最終集計)を発表した。妥結額(加重平均)は昨夏と比べて3.63%増え、85万9097円。2年連続で過去最高額を更新した。市況の好転で業績が好調だった鉄鋼が大幅な増額となったことが寄与した。調査対象は東証1部上場企業など288社。
今夏ボーナスの集計については、いずれの報告も引き続き上昇したという結果でおさまったようだ。社会保険料保険料上昇や減税幅削減が続く中、この傾向はどこまで続く?

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2005.07.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、3年連続プラス(20050720)

夏のボーナス、3年連続プラスの3.3%増・日経最終集計 2005/ 7/20 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が19日まとめた夏のボーナス調査の最終集計(6日時点、915社)によると、1人当たりの支給額は前年夏比3.31%増の79万4690円と3年連続で増加した。業績好調な鉄鋼や石油などが全体をけん引。支給額は本社調査で2年連続して過去最高を更新しており、個人消費の回復を支える一因になりそうだ。
 最終集計では前年夏の増加率(3.39%)はわずかに下回ったものの、今春の中間集計(4月22日時点、265社)に比べると1.1ポイント上昇した。最終集計には春の賃金交渉後に夏ボーナスを別に決めた企業が318社含まれており、その前年夏比の伸び率は3.88%に達し、全体平均を大きく上回る。春以降の企業業績の回復基調がボーナスに反映されている様子が見て取れる。
上昇が予想されていた今夏のボーナスであるが、その予想通りの結果となった模様。だが、手取り額がその分多くなるという訳ではなく、減税幅の削減などで実際の伸び率通り手取り額が増えているという訳でもない。今後は社会保険料も上昇していくため、ボーナス支給額が上昇しても、手取り額で考えれば減少ということすらあり得る。税対策、社会保険料関連の調整については、このあたりの状況を鑑みて行う必要があろうと思われるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・衆参合同会議で論点整理を合意(20050720)

年金改革、今国会で論点整理・衆参合同会議で与野党合意 2005/ 7/20 NIKKEI NET

 与野党は19日、国会内で社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議の幹事会を開き、年金制度改革に向けた論点整理を今国会中にまとめることで合意した。郵政民営化法案の審議で与野党の対決色が強まるなか、年金協議の決裂を一時回避する狙いがある。ただ論点整理後の協議日程は事実上の白紙で、秋の改革案とりまとめに向けて行き詰まり感は否めない。
 幹事会では22日の合同会議で「国民皆年金の意義」を討議し、その次の会合で「国民年金と生活保護の関係」を協議する日程を決めた。論点整理はこれらの審議を集約するだけで、改革案の具体論には入らない。
 基本認識の擦り合わせに時間をかけるのは、昨年の年金制度改革を抜本改革と評価する与党と、やり直しが必要とする野党の意見対立が激しく、いつまでたっても議論がかみあわないからだ。
会議からの離脱をほのめかす民主党のコメントにもあるように、あまりに意見の食い違いがありすぎて、議論が先に進んでいない合同会議。今回の論点整理にしても、議論を進める訳ではなく、今や形だけとなった会議を存続ことに意義があるとしかとれない。本来であれば、2006年には何らかの結論が出される予定であった社会保障制度改革であるが、このまま何も手つかずで、存続だけしていく可能性が高い。待っているのは、国民への負担増大か、それとも制度そのものの崩壊か。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・アスベスト早期使用停止を業界に要請(20050720)

経産・厚労省、アスベスト早期使用停止を業界に要請へ 2005/ 7/20 YOMIURI ONLINE

 経済産業省と厚生労働省は19日、アスベスト(石綿)を使っている電力会社や化学プラントメーカーなどを傘下に持つ業界18団体に対し、現在は使用可能なアスベストも早期に使用をやめ、代替品に切り替えるよう要請する方針を明らかにした。
 代替品の使用について、両省は費用負担などの支援策も検討する。
 アスベスト使用は労働安全衛生法により、2008年までに全面禁止されるが、健康被害が拡大しているため、早期の自主的な取り組みを企業側に求めることにした。
 要請先は、電気事業連合会や日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、硝子繊維協会など。両省が7月中に18団体を集めて緊急会議を開き、早期の使用取りやめを要請する。
 経産省によると、これまでに建材メーカーなど89社のうち27社で374人のアスベスト被害による死者が出ていることが明らかになっている。このほかにも、造船・重機メーカーなどでもアスベストの影響による死者が確認されるなど、被害が広がっているため、厚労省と協議したうえで、業界への緊急要請を決めた。
 アスベストは、青石綿、茶石綿、白石綿の3種類があり、がんの一種「中皮腫(ちゅうひしゅ)」などを引き起こすとされる。日本では、毒性が強い青石綿と茶石綿は1995年に使用禁止になったが、白石綿を含む原則禁止は2004年10月にずれ込んだ。耐火性や耐酸性が優れているため、発電所やプラントなどの配管の接続部分での使用は例外的に認められている。
被害拡大を少しでも抑制するため、アスベスト使用停止の自主的な取り組みを企業に求めるとのこと。だが、そんな発表を出した裏でも、新たな被害が発表された。
アスベスト健康被害、日本板硝子でも従業員2人死亡 2005/7/19 NIKKEI NET」
アスベスト被害、鉄鋼業界も10年で14人死亡・鉄鋼連盟 2005/ 7/19 NIKKEI NET」
いずれも過去を振り返っての被害であり、現在利用しているが為に被害に遭ったという訳でもない。使用禁止による被害拡大阻止ももっともだが、より問題となっていくのは、現在さまざまな製造物に残ったままのアスベストを処分する際、いかに飛散させないかということであろう。処理手法の研究が行われない限り、処理時の被害を食い止めることはできない。使用は禁止されても、処分は禁止されていないのだから。

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2005.07.19

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬利用促進のための薬価制度改正(20050719)

厚労省:低価格の「後発薬」普及へ 医療費抑制を狙う 2005/ 7/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は06年度医療制度改革の給付費抑制策として、薬価制度改正に着手する。薬剤比率引き下げが狙いで、新薬と同じ効能がありながら価格の安い「後発医薬品」の普及や、海外薬価を参考とする「外国平均価格調整」の見直しが柱。現在2年に1回の市場薬価調査については、年間2回程度に増やし、公定薬価に市場価格を反映しやすくする方針だ。
 後発薬は、新薬(先発医薬品)と成分、効果、安全性が同じで、新薬の「特許」期限切れ後に発売される薬。開発コストが低いため、後発群の中で最初に発売された薬でも価格は新薬の7割に設定される。ただ、日本の後発薬割合は1割強で、5割前後を占める欧米より低いことから、同省は普及に本格的に乗り出すことにした。
 具体策としては、医師が書く処方せんに「後発薬も可」とのチェック欄を設ける。医師は依然、新薬信仰が強いとされるが、こうしたチェック欄を盛り込むことで、患者や薬剤師側から後発薬を選びやすくする。さらに、現在は年1回だけの保険適用決定を2回程度に増やし、開発から市場に出回る期間を短縮する。
 また、同省は外国平均価格調整の制度についても見直す。米、英、独、仏の当該薬価の単純平均額を算出し、高価な日本の薬価を引き下げる狙いで82年度に設けられたが、薬品メーカー側が新薬を米国で価格をつり上げた後、日本に持ち込む戦略をとり、逆に薬価高騰につながった。
 ある抗がん剤の場合、日本の調整前算定価格は4万2087円だったが、米国価格が21万4561円と突出し、外国平均が12万142円になったため、調整後の日本の薬価は7万4087円に高騰してしまった。
 厚労省は、極端に高い国の薬価を算定から外すルールに改め、米国の薬価を事実上考慮しないことなどを検討している。しかし、米製薬業団体などは反発を強めており、どこまで踏み込めるかは流動的だ。
後発薬の利用を促進し、医療費抑制を考える厚労省。現時点では、医者が処方をしてくれないため、さらに患者も後発薬の処方を要求するような制度がないために先発薬が利用され、結果として医療費が上昇。医療費に占める薬剤費の割合も世界的に高いという状況に陥っている。後発薬を利用するような環境作りを行うには、医師側の後発薬の積極的な利用態度ももちろんであるが、患者側が知識を持ち、要求をしていけるような土壌作りも重要。果たして薬価制度改正は目論見通りうまくいくか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2007年問題・団塊世代の技能継承のため、センター開設へ 都水道局(20050718)

「団塊」の知恵、若手に伝授 都水道局がセンター開設へ 2005/ 7/18 asahi.com

 団塊の世代が一斉に定年退職する「2007年問題」を乗り切るため、東京都水道局はベテラン職員の技術を引き継ぐためのセンターを今秋開設する。都内に埋設された水道管は地球半周を超える2万4700キロ。このままでは、職人の技が失われるという危機感がある。
 現場の知恵が試されるのは、漏水事故など不測の事態が起きた時だ。
 3月30日早朝、練馬区の環状8号線の交差点で水道管が破裂した。通報を受けて夜勤職員ら約10人が現場に駆けつけて、周辺の制水弁を閉めた。午後1時すぎには周辺住宅の濁水を解消したが、24戸に浸水被害が出た。
 それでも「手際よく作業できた方だ」と水道局はいう。夜勤の職員に現場に詳しいベテランがいたからだ。
 事故の際、どの制水弁をどういう順序で閉めればいいかは図面だけでは判断しづらい。
 水浸しの現場では路面が見えないので、弁の場所を目で確認できない。このため、長靴の底でするように歩き回りながら、その位置を探し当てなければならない。「靴底で微妙な感覚を感じ取るには、経験が欠かせない」とベテラン職員。
 閉め方にもコツがあり、大きい弁だと閉じるのに40~50分かかる。「同じような事故が起きた時、若手だけでは右往左往しかねない」と水道局は心配する。
 都水道局によると、職員約4600人の3分の1は50代。中でも1947~49年生まれの団塊の世代は10%を超え、07年からの3年間で一気に退職する。
 東京の水道設備は、大規模な給水制限が続いた64年の「オリンピック渇水」を経て拡大した。団塊の世代が主力になって敷設した70年代の設備と、この時の技術が今も土台になっている。
 後継の世代は漏水事故などで自分の手を動かして対処した経験が乏しい。良質な管の普及で事故が減ったのと、作業の外部委託が進んだためだ。
 センターは、管の敷設や修理、機械の分解点検などを実習できる設備を34億円かけて新設する。職場の推薦を受けて各分野の「名人」を講師に起用し、現場で受け継いできたコツやノウハウを伝授してもらうという。
 体験談のデータベース化にも取り組む。「ひとりひとりの成功、失敗体験が貴重な財産になる」と水道局は話している。
技能の伝承に一定の問題を投げかけた「ものづくり白書」が発表され、そして何らかの対策を打たない限り経済成長に影響が出てくると経済財政白書において提言されている「2007年問題」。各企業でもこの技能伝承に関する問題を重要視しており、今回の報道もそのような企業の取り組みの一例となるであろう。タイムリミットも近づき、着手が遅れれば取り返しもつかない事態に陥る可能性があるこの問題、その他の企業での取り組みはいかがなものであろうか。

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2005.07.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護・福祉サービス・高次脳機能障害への診断基準策定(20050718)

高次脳機能障害、初の診断基準策定へ 障害者認定を促進 2005/ 7/18 asahi.com

 交通事故や脳卒中などによる脳の損傷で、新たな記憶ができないなどの障害が起きる高次脳機能障害について厚生労働省は17日、初めて診断基準を設ける方針を決めた。同省の推計では全国に30万人いるとみられるが、これまで明確な診断基準がなく、障害者として認定されないことが多かった。今後は、診断で障害者と認定されれば、介護・福祉サービスが受けられるようになる。
 救急救命医学の進歩に伴い、交通事故や労災事故による脳損傷でも生命は助かるケースが増えている。ただ、高次脳機能障害は、記憶の障害や注意が集中できないなどの障害のため、症状が一見してわからず、判断も難しかった。同省の推計では30万人のうち、約7万人が65歳未満だが、交通事故などが原因の20、30代の若い世代が多いとみられる。
 同省が高次脳機能障害支援モデル事業(01~03年度)の一環で、同障害とみられる424人を対象にした調査では、事故による外傷性の脳損傷が76%を占めた。20代37%、30代23%と若い世代が目立つ。症状(重複)は記憶障害90%、注意障害82%、社会的行動障害81%、遂行機能障害75%。障害者手帳を持っていない人は53%だった。
 こうした実態を受けて診断基準は、(1)事故による受傷や病気の発症が確認できる(2)記憶障害や注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などで日常生活や社会生活に支障がある(3)MRI(磁気共鳴断層撮影)やCT(コンピューター断層撮影)、脳波などの検査または入院時の診断書などで原因となる異常を確認できる、などにする予定。秋にも都道府県や医療機関に通知する。
 高次脳機能障害は、「精神障害」に分類される。現在審議中の障害者自立支援法案が成立すれば、来年1月から同法に基づくサービスも利用できる。
 ただ、現在の精神障害者のサービスは統合失調症などの人が対象のため、高次脳機能障害の特性を踏まえた日常の生活訓練、就労支援などの整備が必要だ。
医学の進歩により、今まで助からなかったとされた脳損傷まで至る病状となっても、生命が救われるケースが増えてきている。だが、これにより高次脳機能障害に悩まされる人が増えているようだ。この障害に対して診断基準を策定し、今まで認定されるケースが少なかった障害者認定を進められるようにすることが目的。ただし、今まで想定をしていなかった障害状態となるため、既存の法律だけで対応可能かどうかを十分に討議しなければならないという問題は残っている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・市町村と収納業務を連携(20050718)

国民年金や国保保険料の未納防止へ市町村と連携・社保庁 2005/ 7/18 NIKKEI NET

 社会保険庁と市町村は連携して、国民年金や国民健康保険の保険料を納めやすくする。未納に歯止めをかけるために、国民年金では社保庁が収納業務を今年度内に市町村に委託し、加入者が市町村の窓口で国保の保険料と一括して納付できるようにする。国民年金や国保の保険料をクレジットカードで納付できるように検討を進める。退職などで政府管掌健康保険を脱退して国保に移る人の情報を市町村に伝え、国保保険料の徴収漏れを防ぐ。
 国民年金は2004年度の未納率が36.4%に達している。国保の保険料未納率は03年度に9.8%に上昇、未納額は年間3000億円を突破しており、国保財政が悪化する一因になっている。
社会保険庁が未納対策として検討していた、所得情報の市町村よりの提供が難しくなり、一時期市町村との連携は暗礁に乗り上げたように思われた。だが、所得情報提供の代わりに窓口の一本化など、年金業務が社会保険庁に移行する前の状態に実質戻ることとなる。果たして未納対策はこれで解消に向かうのだろうか。。

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2005.07.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険制度改革・介護サービスの情報開示費用、報酬対象に(20050717)

介護サービスの情報開示費用、報酬対象に・・・厚労省方針 2005/ 7/17 YOMIURI ONLINE

 来年度からすべての介護事業所にサービス内容などの公表が義務付けられるのを受け、厚生労働省は16日、情報の公表に必要な調査などの費用を、来年4月に改定される介護報酬に盛り込む方針を固めた。
 公表を徹底し、利用者の選択に役立てるのが狙い。報酬額は審議会に諮って決定するが、事業所1か所あたり6万~10万円、来年度は約10万か所で総額60億~100億円程度となりそうだ。
 介護情報の公表は、先月成立した改正介護保険法で義務付けられ、来年度から順次実施される。公表されるのは、職員体制や利用料金などの「基本情報項目」と、サービス向上への取り組みや職員研修などの「調査情報項目」の2種類。開示項目数は最大で約250に上る。
 このうち、調査情報項目については、都道府県が2人一組の調査員を派遣して調査する。こうして第三者によって確認された情報を、事業所は毎年1回、パンフレットなどで利用者に提供。一方、都道府県も管内の全事業所を比較・一覧できるよう、毎年1回、インターネット上で公表する。
 報酬には、本来なら事業所が全額負担する派遣調査員の人件費や、パンフレットの作成代などが盛り込まれる予定だ。介護保険財政が厳しい中、報酬に含めようとする背景には、利用者の苦情の増加がある。
 事業所数は2001年4月の約8万か所から、現在では12万5000か所に増加。これに伴い、都道府県の国民健康保険団体連合会に寄せられる苦情の相談・申し立て受付件数も、00年度の3129件が、04年度には6548件に倍増した。
 「苦情の声を上げない高齢者も相当数いるはずで、利用する前に十分な情報を得られる仕組みが必要。情報提供を徹底するには費用を捻出(ねんしゅつ)しにくい小規模事業所などに配慮する必要がある」と同省では説明する。
介護サービスを適切に提供する仕組み作りを維持するための費用も、介護費用として保険徴収の対象にする、ということにしたようだ。制度の運営費は保険料で賄うというのが、財務省などの意見。昨年年金制度においてこれらの指摘があり、一度は保険料からの捻出を考えようとしたものの、断念。確保した予算からの費用支出を行ったという経緯がある。予算で行えれば、介護保険財政とは無関係の運用が可能なのだが、国家予算についても、各社会保険財政に勝るとも劣らず厳しい状況。そうなれば自分の制度の運営は予算よりあてがうということもできず、結局は利用者たる保険料納付者の負担に頼るしかなくなる。良かれと制度に工夫を加えるほど、増え続けるかもしれない保険料ということになる。国民一人一人のチェックが今後重要視されそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・医療費改定、患者本位に転換(20050716)

医療費改定を透明化、患者本位に転換・有識者会議案 2005/ 7/16 NIKKEI NET

 医療の公定価格を決める中央社会保険医療協議会(中医協)の改革案が明らかになった。患者らの多様な意見を取り込むため、中立的立場の委員を増員。細かい協議まで議事録を公開し、医療費の決定過程の透明性も高める。国民負担に直結する医療費全体の増減決定への関与もなくすなど役割を縮小する。医療側の意見が通りやすかった中医協を患者側の意見を反映しやすい体制にするのが狙いだ。
 中医協は厚生労働相の諮問機関。個々の医療行為に関し医療保険から医師などに支払う医療費を決めることで、医療のあり方を実質的に定めており、医療行政の中枢を担う組織だ。
有識者会議で改革論議の続く中央社会保険医療協議会であるが、権限縮小という意見一致には至っていた。今回、その改革案が明らかになった様子。医療制度改革の一つとして、医療費の決定方法改革もやっておきたいと願っていた厚労省であるが、果たして思惑通りに進むだろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員勤務時間の運用柔軟化(20050715)

公務員の勤務時間、弾力的に・人事院が見直し案発表 2005/ 7/15 NIKKEI NET

 人事院は15日、国家公務員の勤務体系に関する研究会の提言を正式発表した。(1)1日8時間、週40時間と定めている勤務時間を業務の繁閑に応じて弾力的に運用できるようにする(2)遅出や早出勤務を積極的に活用するよう新たに指針を設ける――などを盛り込んだ。総務省などと調整し、勤務時間法の改正を目指す。
先日人事院が発表した、国家公務員勤務体系弾力化の見直し案。その具体案が提示された。利用者側としては、公共サービスの窓口が利用しやすい時間に開いてくれればというのが強い要望なのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災申請の迅速審査指示(20050715)

厚労次官、石綿被害で労災申請の迅速審査を指示 2005/ 7/15 NIKKEI NET

 厚生労働省の戸苅利和事務次官は15日、同省内で開かれた全国労働局長会議で、アスベスト(石綿)の健康被害の労災申請を迅速に審査するため、「相談者の立場に立って親切に対応してほしい」と指示した。
 申請者が職場を転々としたり、製造・加工会社が廃業したりした場合、どの職場で石綿を吸引したのか特定できず、労災の認定に時間がかかるケースがあるという。同省は「被害者の元同僚や元上司の証言、会社の給料袋など勤務を示す物でも審査が可能」との考えを示している。
ここ最近次々と報告されるアスベスト被害。アスベストを取り扱う業務に従事している人間であれば、労災認定もしやすいのであるが、ここ最近の報告では、直接取り扱っていない人間であっても、被害を受けているケースが報告されている。このように直接従事していない人への労災認定は時間がかかるだけに、その事態を重く見た政府側の対応であるが、ともかくこれ以上の被害が起きないよう、対処がされるのが一番良い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・労働力人口減に備え、生産性向上急務を提言(20050715)

労働力人口減に備え生産性の向上急務・経済財政白書 2005/ 7/15 NIKKEI NET

 竹中平蔵経済財政担当相は15日の閣議に、2005年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。07年から人口減少、団塊世代の退職が始まり、現役世代の経済的な負担が高まると分析。企業は人材育成や技術革新を通じ、労働生産性の向上が急務になると訴えた。公共サービスの改善に努め「小さな政府」を実現することを課題として指摘した。
 白書は、バブル崩壊後、日本経済の重しだった雇用、設備、債務の過剰という「負の遺産」からほぼ脱却したと明言した。
 景気の現状については「踊り場から脱却に向かう動きがみられ、緩やかな回復局面を続けている」と評価。景気の踊り場は04年後半にIT(情報技術)関連分野の輸出が減速したことが主因とした。ただ、在庫調整の影響は製造業全体には広がらず、企業部門の好調さが雇用や消費に及んだと分析。景気は「緩やかな回復が続く」と前向きの表現を盛り込んだ。
労働力人口の増加はおろか、その数の維持すら望めない中、いかにすれば現在の経済力維持、さらに向上を実現することができるか。それを提言している経済財政報告。労働生産性の向上は以前から各白書上で話題とされているが、労働生産性はそれほど上がっていない。労働人口の減少が目前に迫っている今、本当に労働生産性を向上しない限り、経済成長の維持は考えることもできない。

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2005.07.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護保険給付を年3000億円削減(20050714)

介護保険給付を年3000億円削減・厚労省が報酬改定決定 2005/ 7/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、10月から特別養護老人ホームなど介護施設入所者の食費と居住費を介護保険の給付対象から外し、入所者の自己負担とする制度改正に伴う介護報酬の改定内容を決めた。一定の所得のある特養ホーム入所者の負担は月2万―3万円増える。これにより平年度ベースの給付総額の約5%に相当する年3000億円の支出削減を見込む。
 対象は特養ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3つで約80万人が利用する。いまは食住費の大部分を保険から給付しており、在宅介護より給付が膨らみやすい。今回の見直しで対象者は負担増になるが、その分、40歳以上が払う保険料の上昇ペースは和らぐ。
 14日の社会保障審議会介護給付費分科会の答申を受け、厚労省が告示を改正する。実際の食住費は施設ごとに決めるものの、厚労省が定めた基準額の分だけ介護報酬が減るので、この基準額が相場の目安となる。
介護施設入所者の食費・居住費負担は、先月可決された改正介護保険法の大きな柱。今回報道されていることを狙って、これらの負担制度を追加したのだから、支出削減ができなければ、改正自体何の意味もない。食費居住費とも負担額の目安はすでに発表されており、これらの額は全て利用者に転嫁されることとなる。だが、それでも介護保険財政は数年後には再び危機的な状況に陥る可能性が高い。残るは給付と負担の拡大による制度の安定・維持であるが、既にひずみの生じている社会保障制度そのものを変えることで、このような状況から脱することも可能。社会保障制度全体に渡る、横断的な対策が必要な時期に来ているのであるが、その討議は進んでいない。。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、2004年度運用結果発表(20050714)

公的年金の市場運用、04年度は2兆2000億円の黒字 2005/ 7/14 NIKKEI NET

 公的年金(厚生年金と国民年金)積立金の一部を債券や株式で運用する年金資金運用基金が14日発表した2004年度の運用結果は2兆2419億円の黒字となった。これにより同基金は累積損失を解消。発足以来初めて8122億円を05年度中に国の年金特別会計に納め、年金給付の財源に充てる。
 01年度発足の同基金の累積損失は前身の年金福祉事業団からの継承分も含め、02年度には6兆円に膨らんでいた。03年度の4兆4000億円の黒字に続く2年連続の黒字で04年度末は累積損益(時価ベース)でも6000億円の黒字となった。売買益などの簿価ベースの累積損益は約1兆5000億円の黒字で、うち約8000億円が国庫に回った。
 市場運用の利回りは手数料控除前で4.6%となり、03年度(12.48%)に続き、2年連続でプラスとなった。四半期別では、第二四半期(7―9月)を除き、黒字だった。
年金資金運用基金の累積損失が解消したという報告は先日発表されていたが、今回の発表はその黒字額。だが、年金制度そのものが毎年支出の方が多いという状況を解消しない限り、このような黒字額は一瞬にして消え失せてしまう可能性が高い。それだけに早期に制度そのもののみなおしをして欲しいと考えるのだが、その動きはちっとも見えてこない。運用により黒字になったことで、一安心をしているのだとしたら、それは大きな間違えである。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災不支給に対し、不服申し立て(20050714)

石綿作業で労災不支給は不当 元作業員訴え 2005/ 7/14 asahi.com

 アスベスト(石綿)が使われた建築現場での作業で病気になったのに労災補償が認められなかったとして、元空調設備工(72)と元配電工(71)が14日、厚生労働省で会見し、「病気は業務外によるものとした労働基準監督署の判断は不当」と訴えた。すでに東京労働局に不服を申し立てている。
 2人は石綿が吹き付けられたビルの建築現場で約40年作業し、03~04年に胸膜が固くなる「びまん性胸膜肥厚(ひこう)」と診断され、今も通院中。この病気は03年、労災認定基準の緩和で石綿による疾病に加えられた。2人は昨年、労災申請したが、石綿の影響を一部認めるものの「喫煙が原因の疑いもある」などとして不支給にされたという。
アスベスト被害に対して、労災認定が広く行われていることが分かりつつなっている反面、このような認定されないケースというのも当然の事ながら出てくる。労災として該当するかどうかの判断は労基署が行うことであるが、明確な基準がある訳ではない。その部分がクリアにされれば、もう少し納得がいくケースも多いのではあるが。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > アスベスト災害・労災認定21業種で(20050714)

アスベスト労災認定、21業種で 2005/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 造船やパイプ製造などの業種を中心に問題化しているアスベスト(石綿)被害が、実際には20以上の業種にわたっていることが、厚生労働省の専門家検討会の報告書で明らかになった。
 石綿による特有のがん「中皮腫(ちゅうひしゅ)」で1999~2001年度に労災認定された93人について業種や仕事内容(職種)を調べたもので、15%は、石綿を直接取り扱わない職種だった。
 同省は、これらの業種の事業所に対し1970年代以降、石綿作業に注意するよう監督指導してきたが、2003年は中皮腫の患者が死者だけで878人なのに対し、労災認定は83人にとどまっている。
 患者本人や医師が「石綿とは関係のない業種や職種」と考えてしまう例もあるとみて、中皮腫の患者や医療機関などに再確認を呼びかける一方、調査期間を広げて詳細な実態把握に乗り出した。
 報告書は03年にまとめられ、労災認定例は21分類の業種にわたっていた。
 職種別では、「船舶製造・修理作業」(27人)を筆頭に、「石綿パイプ製造」「断熱・保温材取り扱い」「石綿吹きつけ」など、石綿を直接取り扱う作業に従事していた人が79人(85%)と大半を占めたが、直接石綿を扱っていなかった人も14人に上った。石綿関連作業の現場に出入りしたり、その周辺で別の仕事をしたりという例だった。
ここ最近報道さかんなアスベスト被害。労災認定された結果を見ると実に21業種で被害が発生しているとのこと。「石綿」を扱っていれば、注意をするのだろうが、一見石綿とは関係のない作業でも実は知らぬうちに被害を受けていたというケースもある様子。石綿関連の作業場に出入りし、飛散しているアスベストで何らかの影響を受けたという状況のようだ。たとえアスベストの製造が禁止されたとしても、未だこの世にはアスベストを使った物が数多く残っている。これらが完全に無くならない限り、この被害を食い止めることはできない。厚労省としても注意を促し続けるしかないのが、頭の痛いところであろう。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 制度改革(統一化)・大阪市、健康保険組合・共済組合統合(20050714)

健保・共済統合へ、4互助組合は一本化・・・大阪市改革案 2005/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 大阪市は、職員の健康保険組合と共済組合を将来的に統合することなどを盛り込んだ〈厚遇組織改革案〉を固めた。15日、外部委員らでつくる福利厚生制度等改革委員会(委員長・大平光代助役)に提出する。
 市職員互助組合など4互助組合については、改革委の提言に沿って来年度中にも一本化し、人件費を丸抱えして市職員を専任させたり、事務所スペースを無償貸与したりしてきた便宜供与を廃止する方針だ。
 市はすでに互助組合への公金投入を廃止。同組合は今後、掛け金を中心にした自主運営で、貯金事業や災害見舞金の給付など相互扶助事業を行う組織に改編する。一本化は市職員互助組合に他の3組合を吸収させるか、新組合を設立する方向で検討。
 また、健保・共済両組合の統合にあたっては、組合側の所有施設の売却なども必要としている。
政府が行おうとしている年金制度統一といささか制度は異なるものの、「共済組合」と「その他の組合」という意味では目指す形態はほぼ同じ。共済組合はこのように年金制度以外に健康保険制度の仕組みも持ち合わせていることが厄介と言えば厄介。規模の話などがあるものの、国家レベルでもこのような状況での統合事例を参考にしてみても悪い話ではない。

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2005.07.14

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料未納者、424万人(20050713)

国民年金:保険料未納者は424万人、中高年の未納率増加 2005/ 7/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は13日、04年度末時点の国民年金保険料未納者(過去2年間一度も払っていない人)が、前年度比約20万人減の424万1000人だったと公表した。総加入者数は雇用の改善で12年ぶりに減り2217万人だったが、過去2年で1カ月でも未納だった人を含めると、1119万3000人に達する。同庁は未納対策として、08年度からクレジットカードでの納付を受け付ける方針を明らかにした。
 04年度の未納率は、対前年度比0.2ポイント減の36.4%。年齢別では、20~24歳は依然50.4%と高いものの、対前年度比では1ポイントの減。ところが40歳代以上は各世代とも増え、40~44歳層は1ポイント増の36%に達した。従来と老若の傾向が逆転したことについて、同庁は「庁の一連の不祥事に一番敏感な40歳代をはじめ中高年層が未納に回った」と見ている。
 保険料全額免除者は176万人で11万人の増。同庁は未納者に数えない免除者などの増加が全体の未納率を1.2ポイント改善した一方、新たに免除されなくなった人の未納率(66.5%)の高さが、0.6ポイント悪化させた、などと分析している。
先月に目標、65.7%に達成しなかったことが報道された国民年金保険料納付率。それに関連した情報として、未納者数の発表があった。気になるところは労働力人口の核となる40歳代が増えていること。一連の不祥事に敏感な世代だからという見解を発表しているものの、一番所得状況の把握がしにくい自営業者からそっぽを向かれているというのは、非常に深刻な事態だということが微塵も感じられないこの態度はいかがなものか。確かに未納対策として注力をしていたであろう若年者の未納率が下がったことは喜ばしいことだが、「保険料としての納付」が増えたのではなく、「免除申請をすることで、未納とならないようにした」だけにすぎないことも忘れてはならない。年金制度として維持をするために必要なのは、「保険料」の徴収できた額。免除申請をすることで未納率が下がったとしても、それは「保険料が徴収できた」ことではなく、決して保険制度の維持には結びつかないということなのだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・衆院厚労委可決(20050713)

障害者自立支援法案の衆院委可決、障害者団体の一部が抗議 2005/ 7/13 NIKKEI NET

 衆院厚生労働委員会で13日、障害者自立支援法案が与党の賛成多数で可決され、一部の障害者団体は「同法案の成立は障害者の負担増につながり、参院での徹底審議を望む」とする抗議声明を出した。
 同法案は身体、知的、精神の障害別に分かれた福祉サービスを一元化する一方で、これまで負担額がゼロだった大半の障害者に原則1割の自己負担を求めている。
 今回抗議声明を出したのは障害関連の主要8団体のうち、日本障害者協議会、DPI日本会議、全日本聾唖(ろうあ)連盟の3団体で、団体により対応が割れている。
採決見通しであった障害者自立支援法案が衆院厚労委で可決されたようだ。だが、問題とされているのはやはりその内容。社会保障制度の財政状況が厳しい中、中途半端な形での1割負担導入ということになりそうだが、その部分の審議はあまりされていない様子。導入やむなしという結果となったとしても、審議されつくした結果という状況のもとで可決ということになって欲しいものだが。。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・労働力人口、10年後410万人減(20050713)

労働力人口、10年後410万人減も 厚労省研究会推計 2005/ 7/13 asahi.com

 少子化が進み、出産後の女性の職場復帰が難しい現状がこのまま続いて、国が新たな対策をとらない場合、2015年の労働力人口は現状(04年、6642万人)より約410万人減るとの推計が13日、厚生労働省の研究会の報告で明らかになった。経済成長率も年率0.7%程度に押し下げるとしている。研究会は対策として、高齢者や女性の再雇用などの積極的な支援策を提言している。
 まとめたのは、厚労省の雇用政策研究会(座長=小野旭労働政策研究・研修機構理事長)。経済、労働分野の学識経験者で構成している。07年に人口が減少に転じ、約700万人の団塊世代が定年を迎える今後10年の社会の変化をとらえ、取り組むべき課題をまとめた。
 15歳以上で働いているか、職探しをしている人を示す労働力人口は04年は6642万人。研究会ではこの数が10年後には6234万人まで減るとした。世代別にみると、15~29歳の若年層は、少子化や働く意欲に欠けるニートの増大で301万人の減、30~59歳の層では人口減に加え、仕事と育児の両立に難しさを感じて出産を機に退職する女性が多い現状などから、224万人が減るとした。一方、高齢化で60歳以上の労働者は118万人増えるとみている。
 こうした労働力の減少と、個々の能力や意欲を生かしづらい状況が続けば、労働生産性も低下するとし、経済成長率は99~04年の過去6年間での年率1.3%の半分の伸びにとどまり、04~15年で実質年率0.7%程度と見込んでいる。
 さらに2030年では、労働力人口は04年比で約1050万人の減、15~30年の経済成長率は年率0.6%程度とし、経済の停滞への懸念を指摘している。
 報告書ではこうした事態を避けるため、若者や女性、高齢者などへの今後10年間に取り組むべき政策を提言している。
 意欲がある限り働き続けられるよう、60歳代後半層への雇用・就業支援の検討、出産・子育てで離職した人への再就職支援、若者には新卒時以外にも採用される機会を設けることなどを求めた。
 これらの対策が実を結べば、04年比での15年の労働力人口は約110万人、30年は約530万人減にとどまるとしている。
 厚労省は02年にも、雇用対策を講じた場合の推計値をまとめ、15年は約6600万人と試算していた。
 労働力人口の減少について、日本経団連は、2025年度までの労働力人口の減少が潜在成長率を押し下げる圧力は年平均0.2%程度と推計しており、技術革新を進めれば克服できると昨年4月の提言でまとめている。
 一方、連合総合生活開発研究所は、人口の減少と少子化社会への対応を議論する研究会を今年立ち上げ、議論を進めている。研究会には、マクロ経済学や人口学の研究者約10人が参加。勤労者や生活者の視点で、人口減などに対する有効な施策を探り、来秋にも提言をまとめる方針だ。
厚労省では、これらの労働力減少を食い止めるために、「全世代で発生している労働市場のミスマッチ解消」「若年者のニート化などの防止およびニートとなっている人たちへのケア」「出産・育児後の職場復帰への容易性確保」「高齢者を労働力として積極的に活用」等の策をとっているものの、残念ながらその効果は出ていないようだ。と言ってもこれらの策を行い始めてから、まだそれほどの期間が経過していないため、効果が出るまでに至っていないということもある。これらの策は行政(厚労省)だけで頑張れば良いというものでもなく、実際に労働者を雇い入れる各企業に理解を示してもらうことが必須。官公庁で雇い入れようとしても、昨今の公務員合理化政策により、おいそれと公務員の人数を増やすことができないという事情もある。
資本主義社会である以上、企業は競争のために適正な人材・人数を求めるのは当然であり、誰を採用するかについて制限を求めることはできない。厚労省が雇用に関していくら優遇措置を提示したとしても、企業がのってこなければそれでおしまいということになるのはやむを得ないのである。人口減に伴う経済活動の縮小に、生き残りをかける企業にとっては、今後どんな人材を何人雇用するかということが一層重要になり、ますます行政面からの依頼には耳を貸さなくなる可能性が高くなってくるであろう。
これから先取りうるべき政策は、企業側の協力が無くとも実現できるような内容のものを増やしていかねばならないのはやむを得ないであろう。今まで策定もしたことのないような政策を作り上げていくのは至難の業だが、ここで先送りをしてしまうと、十年あるいはそれ以上前に打ち出しておくべき政策を打ち出さずにこういう結果を招いてしまった現状況と同じ結果がまた繰り返されるだけである。今行われている政策の結果が出るのは10年単位で未来の話となるであろう。だが、今行われている政策が誤っている場合、その保険となるべきものも今から考えておかなければならない。政府がやるべきことはたくさんあるはずなのだが、なにやらつまらない意見の食い違いで、頓挫していることがなんと多いことか。。

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2005.07.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度改革・窓口負担増先行(20050713)

高齢者医療改革、窓口負担増先行を検討・厚労省 2005/ 7/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は高齢者医療制度改革を来年度から2段階で実施する構想をまとめた。まず、一定の所得がある高齢者で医療費の2割となっている病院窓口での本人負担を3割に引き上げる案を軸に検討。そのうえで、2008年度に75歳以上が入る新保険を創設するなどで、高齢者の相互扶助を充実する。医療費の膨張に歯止めをかけるのが狙いだが、負担増への反発は必至だ。
 厚労省はこれ以外にも介護保険改革に歩調を合わせ、来年10月から長期入院患者の食費と居住費も本人負担とする方向だ。厚労省は12日の自民党医療委員会で医療機関での窓口負担の見直しを検討課題として示した。
今年5月に医療制度改革の一環として高齢者保険制度創設を宣言し、その検討に入ったものの、その保険制度が地域で運用される地域保険であることに、財政赤字を危惧する全国知事会が反対。早くも実現に向けた動きが頓挫してしまっている。だが、年々増え続ける医療費はなんとしても抑制したい政府としては、この高齢者保険制度を導入することで、医療費抑制実現の柱としたい。そこで先日検討していることを発表した自己負担を一定所得のある者については3割負担とするという仕組みを、この制度と切り離し、65歳以上からも一部負担という考えと合わせ、先行して実施する目論見のようだ。ということで医療保険制度においては全ての人に対して原則3割負担ということになりそうな医療制度。保険料の増大、負担金の増加、そして増税による歳入増加分での国庫負担の強化と社会保障制度への投入額が著しく増えているものの、ここまで増やすには使用用途がきちんと開示されるべきではなかろうかというのが気にかかる。そもそも、根本的な解決策を討議する場となる社会保障制度改革会議がこのような状態では、その場つなぎでの保険料増額、負担金増加は抑えようがない。果たして医療制度はどこに行こうとしているのだろう。このような保険制度なら、いっそつぶしてしまった方がすっきりするのではなかろうか。「小さな政府」を目指すような発表も出ていることであるし。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・マツダ従業員らも死亡(20050713)

アスベスト健康被害、マツダ従業員ら4人も死亡 2005/ 7/13 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、新たにマツダ、富士重工業、住友大阪セメントの3社の従業員ら計4人ががんの一種、中皮腫や、石綿肺で死亡していたことが12日、分かった。
 マツダによると、1989年と91年に2人の従業員がともに中皮腫で死亡。2人は、広島市内の工場で三輪トラックのエンジン用断熱材の取り付け作業をしていた。断熱材には毒性の強い「青石綿」を使用していたという。
 富士重工業では、宇都宮製作所(宇都宮市)の鉄道車両の製造工程で石綿を含んだ断熱・防音材の取り付け作業に従事していた従業員が98年に死亡していた。
 住友大阪セメントでは、石綿を含んだ屋根材の製造を手がけていた子会社のダイスレ工業の従業員が85年、肺の組織が繊維状に硬くなる石綿肺で死亡していた。
 死亡者はすべて労災認定されている。
ここ最近、報告の続くアスベスト被害。被害はかなり広範囲で発生していたようだ。この被害拡大を受け、政府では相談窓口の設置を決めたとのこと(「アスベスト相談窓口を」  5項目、政府が対策を通知 2005/ 7/12 YOMIURI ONLINE)。事態収拾まで今しばらくの時間がかかるだろうが、何よりまずやらねばならないのが、新たな被害拡大の阻止。アスベストの製造が中止されたとしても、アスベストを使用したものは未だ建物などとして残っている。これらをどのように無くしていくかが今後の問題となろう。

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2005.07.12

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員勤務時間の運用柔軟化(20050712)

国家公務員の勤務時間、運用を柔軟に・人事院が見直し案 2005/ 7/12 NIKKEI NET

 人事院は12日、硬直的との指摘がある国家公務員の勤務体系を弾力化する見直し案をまとめた。業務の繁閑に応じて現場管理者の判断で勤務時間を柔軟に定められるようにするほか、遅出や早出勤務を積極的に活用するよう新たに指針を設ける。行政運営の効率化につなげる狙いで、政府は来年の通常国会に勤務時間法改正案の提出を目指す。
 見直し案は有識者で構成する「多様な勤務形態に関する研究会」(座長・佐藤博樹東大教授)がまとめた。8月初旬の人事院勧告と併せて示す報告に盛り込む。
最近見直しが進んでいる国家公務員の人事制度。賃金構造についての手直しが検討されているが、勤務体系の見直しも開始されるようだ。これが波及し、官公庁の窓口が利用しやすくなってくれればと期待したいところであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・厚労省、「若者自立塾」事業を開始(20050712)

訓練、体験を通じ若者の自立支援 厚労省が事業 2005/ 7/12 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、教育訓練も受けず就労もできないでいる若者を対象にした「若者自立塾」事業を7月からスタートした。合宿形式による集団生活の中で、生活訓練、労働体験などを通じて社会人、職業人として必要な基本的能力を養い、働くことへの自信と意欲を与えるのが目的。今年度は全国20団体で実施する。
 参加対象は、義務教育課程終了後1年以上経過し、1年以上前から仕事や求職活動をせず、学校に行っておらず、職業訓練を受けていない35歳程度までの未婚男女。訓練は、原則3か月間以内。その期間の半分以上が合宿形式で、20人程度の集団活動をしながら、資格取得のための学習や労働体験、ボランティア活動などをする。
 実施20団体は、北海道から沖縄県まで全国にまたがっており、参加者が自由に選ぶことが出来る。各実施団体とも生活訓練の内容はほぼ共通しているが、労働体験は団体によって違い、それぞれ様々なプログラムが用意される。参加者の自己負担額も団体によって異なるが、月額7~8万円が平均。
 関東では、東京都福生市の青少年自立援助センター、三鷹市の文化学習協同ネットワーク、神奈川県山北町の子どもと生活文化協会、千葉県市川市のニュースタート事務局など7団体が実施する。同省から事務を委託されている財団法人社会経済生産性本部では、実施団体一覧をインターネットサイトに掲載しているが、募集要項やプログラム内容も今週早々アップする予定。
ほぼ1年がかりで実現した若者自立塾。一時は予算からも消えていたが、復活折衝により見事に復活。ようやく日の目を見るに至った。この制度を活用して、厚労省は最終的にフリーターの数を10万人減らすことを考えているが、果たしてその成果はいかに。。ともかくフリーター、ニート対策で何らかの有効策を見いだしたいところであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療保険、65-74歳からも保険料徴収を検討(20050712)

65歳以上の扶養家族から健康保険料徴収を検討・厚労省 2005/ 7/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療制度改革の一環として65―74歳の高齢者のうち、現在は健康保険料を負担していない会社員の配偶者や親などの扶養家族から保険料を徴収する案を検討する。75歳以上のすべての人が保険料を払う新たな高齢者医療保険の創設をめざすのに対応、74歳以下にも応分の負担を求める。対象世帯の反発が強まる可能性もある。
 現在、会社員が入る健康保険組合、政府管掌健康保険の保険料は会社員本人だけにかかる。扶養家族は保険料を払わず、医療費給付の負担は保険料を納める会社員で分担している。新たに保険料を求めるのは65―74歳の「前期高齢者」の扶養家族で、対象は約170万人の見込み。
75歳以上が全員保険料を負担するのだがら、医療サービスの利用率が高い高齢者に属する65-74歳も同じように負担するのは当然という発想。容赦のない負担要求は、これら負担を考えずに生活を営んできた人たちには非常に苦しいものとなる。これで反発が出ない方がおかしい。改革により納得のできる制度を提示することが先決と思えるが、この制度改革推進が思わしくなく、暫定の意味でこのような負担の要求をするのは勘弁して欲しいと思えるが。

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2005.07.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、経済産業省が研究会(20050711)

「団塊世代大量定年」の2007年問題 経産省が研究会 2005/ 7/11 YOMIURI ONLINE

 経済産業省は8日、団塊世代が定年を迎えて大量に退職する「2007年問題」を控え、若手人材の育成や短期間での離職を防ぐための研究会を発足させた。
 研究会メンバーは、学者や企業の人事担当、教育行政の担当者など、産学官の計21人。
 大学卒の約35%が入社3年以内に会社を辞めることが問題化する中、研究会は、内定から入社までに一定期間の猶予を与え、ボランティア活動などの社会経験を積ませる「ギャップイヤー制度」の普及などについて検討する。
 基礎学力の低下や対話能力不足への対策、人材が不足している中小企業の支援策も議論し、年内をめどに提言をまとめる。
ここ最近急速に問題視されている2007年問題。政府では技術継承に何らかの問題が発生することを指摘しており企業も団塊の世代の一斉退職が経営に影響を与えると考えている。現在退職者をプールする等の方法を考えてはいるものの、具体的な策は未だ策定されていない。なにぶん時間が残りわずかなため、有効策をいち早く見つけ出さねば取り返しが付かないことになる。年内とは言わず、早期にめどをつけて欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・民主党、少子化対策について中間報告(20050710)

少子化対策へパート待遇改善や子ども手当・民主が中間報告 2005/ 7/10 NIKKEI NET

 民主党は10日、親が働きながら子育てしやすい環境を整備するため、パートと正社員の待遇格差をなくす「均等待遇」実現や、「子ども手当」創設などを盛り込んだ少子化対策「未来世代応援政策」の中間報告をまとめた。
 男性サラリーマンにも子育てへの参加を呼び掛け、「働き方の見直し」を打ち出しているのが特徴。
 同党の次世代育成支援プロジェクトチーム(座長・水島広子衆院議員)が検討。8月に最終報告をまとめ、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む予定だ。
 中間報告は、パートの賃金格差などを解消すれば、両親が勤務時間の比較的短いパートとして働きながら子どもを育てやすくなると分析。必要な法改正を進める。
 子育て家庭の経済支援も重視。所得税の配偶者・扶養控除などを廃止して、16歳未満の子ども1人当たり月額1万6000円を支給する。試算では、子ども2人を育てている年収500万の家庭の場合、差し引きで年間約31万円の収入増になる。
控除を廃止し、手当を支給しようとする民主党案。だが、民主党も少子化対策においては現政府とほとんど同内容の対策しか打ち出せていないようだ。「子供を増やす」という政策をとるのであれば、「月額1万6000円程度」の手当では、全く効果がないことは、今までの児童手当の実績ですでに証明されている。微々たるお金を支給されたとしても、育児費用の足しとするにはほど遠いといった中、お金ではなく何を支給すべきかということが少子化対策の今後の重要な鍵となろう。「パートの賃金格差」を埋める政策をするのではなく、「出産により共稼ぎをしなくともすむようにする」政策を考えなければ、少子化を食い止めることはできない。だが、そこまでして子供を増やすべきかどうかということでもある。すでに政府でできることは限界に来ている。この限界を打ち破らない限り、多少言葉が変わったところで少子化を食い止めることなど到底できないだろう。

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2005.07.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障制度改革会議離脱示唆、民主党(20050710)

年金改革協議、岡田代表「秋までにダメなら終わりだ」 2005/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 民主党の岡田代表は10日、NHKの報道番組で、年金一元化などに関する社会保障制度改革両院合同会議に関して、「秋までに(抜本改革について)骨格をまとめるのが、私と小泉首相の間の約束ごとだ。それができないということが明確になれば、その時点で協議は終わりだ」と述べた。
1月前にも同会議からの離脱を示唆した民主党。状況はそのときからあまり変わっていない。本当に離脱を考え始めた民主党。この会議が機能しない限り、社会保障制度改革の道がないとすれば、なんとしても会議解散だけは死守して欲しいものではあるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・医療費抑制への新指標設定(20050710)

健診率など8指標設定・厚労省 2005/ 7/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療費を抑えるため、都道府県単位で様々な数値目標を盛り込んだ医療計画をつくる方針を決めた。入院後どれだけ早く社会に復帰できるか、健康診断受診率の向上など八指標。医療費の伸び率を管理する総額抑制ではなく、個別指標の改善を通して医療費を圧縮する。達成できなければ国から都道府県に支給する交付金を減らし、政策の実効性を高める。
 2006年度の医療制度改革に盛り込む。04年度に政府と国民が支出した国民医療費は約31兆円。厚労省の予測では25年度には69兆円に増える。政府の経済財政諮問会議は厚労省に総額抑制を求めている。厚労省は全体の伸びを抑える政策は適切ではないと新手法を考えた。
骨太の方針2005では、「実質的な成果を目指す政策目標を設定する」と抽象的な表現にとどまった医療費抑制策。だが何らかの指標の導入を考えている厚労省。これらにより思惑通り医療費圧縮を果たせれば良いのであるが、現実はそう簡単にうまくいくとは限らない。果たして考え出した指標の中にうまく機能するものがあるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・衆院厚労委採決へ(20050709)

障害者自立支援法案:13日の衆院厚労委で採決へ 2005/ 7/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化する障害者自立支援法案が早ければ13日の衆院厚生労働委で採決される見通しとなった。利用したサービス量に応じて原則1割の負担を課す「定率(応益)負担」導入などが焦点で、民主党や一部の障害者団体は「障害者は低所得者が多く、所得保障が先だ」として、慎重な審議を求めている。与党は就労支援など、障害者の所得確保について検討規定を追加した修正案を8日に提出。これで野党の理解を得て可決したい考えだ。
 自立支援法案を巡っては、今月5日、東京都内で障害者や支援者ら約1万1000人(主催者発表)が「所得保障が確立されないまま、定率負担を導入するのは障害者の生命を削ることになる」などと訴える集会を開いた。一方で、国の厳しい財政事情を考慮し、福祉サービスの水準が維持されることなどを条件に、定率負担を「苦渋の選択」として受け入れる考えを示している障害者団体もある。
 与党の修正案は精神障害者の通院費を原則1割負担にするなどの自立支援医療の実施を、今年10月から来年1月へ延長することなども盛り込まれた。
いよいよ障害者自立支援法案の成立が間近になってきたようだ。障害者自立支援についても元々は、政府財政難を回避するため障害者福祉への費用をできる限り抑制しようとするところから始まっている。だが、福祉制度であるにもかかわらず、保険制度であるかのような一部負担を強いられる点に未だ問題を感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・財務相、来年度予算で医療費給付抑制(20050709)

財務相、来年度予算で医療費給付抑制 2005/ 7/ 9 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は9日、長野県軽井沢町で開かれた社会経済生産性本部のセミナーで講演し、医療給付費の抑制問題について「長期的にも、2006年度にも効果が表れるよう、強い覚悟で臨みたい」と述べ、2006年度予算で抑制を実現したいとの意向を示した。
骨太の方針では、先送りとなった社会保障費増大の抑制指標策定。だが、再び経済指標と連動した伸び率抑制策導入議論が再燃している。果たして伸び率抑制の指標は、経済連動となるのか、連動しないものとなるのか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度改革・地域保険、自己負担を3割負担に(20050709)

高齢者医療、自己負担を一部3割に引き上げ検討 厚労省 2005/ 7/ 9 asahi.com

 厚生労働省は年内にまとめる医療制度改革案に、70歳以上の高齢者の窓口負担引き上げを盛り込む方針を固めた。現在は2割負担となっている一定所得以上の人を、現役世代と同じ3割負担とする方向。原則1割負担の人を2割とする案も浮上している。窓口負担が一定額を超えた際に還付される高額療養費制度の上限額も引き上げる方針。ただ負担引き上げには、受診抑制を心配する日本医師会が反対しているほか与党の反発も予想され、曲折がありそうだ。
 厚労省は、(1)国民医療費の中で老人医療費の割合が大きくなっている(2)現役世代の負担感が強い――などの点から、高齢者にも負担を求めざるを得ないと判断。一定の負担能力のある2割負担の人については負担増に理解を得られるとみて、現役世代並みの負担を求める考えだ。
 さらに同省内では、高齢者の大半を占める1割負担の人についても、2割に引き上げる案が浮上している。原則2割負担、一定所得以上の人を3割負担とした場合、年8000億~1兆数千億円規模の医療費削減効果があると試算されている。
 ただ、一定所得以上の人の負担増に理解を示す与党厚労族議員でも、1割負担の2割への一律の引き上げには、1割負担の介護保険との整合性などを理由に反対論が強いため、調整は難航しそうだ。
 一方、高額療養費制度の適用で負担には上限があるため、実際の医療費負担は1割負担の人で実質8%程度、2割負担の人で16%程度にとどまっているとされる。このため、負担限度額についても引き上げを検討している。
 厚労省はこの案を、秋に提示する医療制度改革案に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、法案作成までの政府・与党協議で修正を迫られる可能性もある。
 〈窓口負担〉 患者が窓口で払う医療費の自己負担は現在、現役世代が3割。70歳以上の高齢者は原則1割だが、様々な控除を受けた後の課税所得が年124万円以上(8月からは同145万円以上)の人は2割となっている。年収換算で夫婦2人世帯で621万円、単身世帯で484万円程度とされ、2割負担の人は02年度で70歳以上の約8%にあたる121万6000人。
進む高齢者医療制度改革。そもそも赤字財政が見込まれる状態であるにもかかわらず、財政の融通が利きにくい地方(地方自治体)への移管を画策し、先日全国知事会に反対をつきつけられたばかりである。これに輪をかけるように提示されたのが、今回の3割負担であるが、これもまた反対を招くこと必至。いずれにせよ、その他の社会保障制度の検討を進め、本当に3割負担が妥当なのかどうかを十分に検討する必要があると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・石綿協18社の被害発表(20050709)

アスベスト死、石綿協の18社計175人 2005/ 7/ 9 NIKKEI NET

 退会多く実態不明…ニチアスを含む
 建材メーカーなどアスベスト(石綿)関連企業で構成する「日本石綿協会」(東京都港区)は8日、会員企業計29社のうち18社で、これまでに計175人が、アスベストが原因と見られるがんの一種「中皮腫(ちゅうひしゅ)」などで死亡していたと発表した。
 企業別の死亡者数は公表されず、従業員の家族や工場周辺住民の被害の有無も明らかにされなかった。
 175人の中には、アスベスト関連業界最大手のニチアス(本社・東京都港区)がすでに公表した141人も含まれている。
 同協会の会員企業数は、1990年当時には120社に上っていた。すでに退会した企業は今回の調査対象に含まれておらず、アスベストを扱っていた従業員の死亡者数は、公表された人数よりもかなり多いとみられる。
 同協会には、従業員ら79人の死亡が明らかとなり、アスベスト被害が問題化するきっかけとなった「クボタ」(本社・大阪市)は入っていない。

 2008年までに全面禁止の方針
 厚生労働省は8日、現在は例外的に使用を認めているアスベスト製品について、2008年までに全面禁止する方針を明らかにした。
 国内では、アスベストの製造や使用は昨年までに原則禁止となったが、化学プラントの配管接合部分で液体漏れを防ぐためのシール材など、代替が難しいごく一部の製品に限り、使用が認められている。

相次ぐアスベスト被害の公表に先日、ついに腰を上げた厚労省。例外的に使用を認めているアスベストについても全面禁止とし、これ以上の被害拡大を防ぎたいところであるが、既に発症している従業員に対して、早期に対策を立てることも重要。まだまだ増えそうな被害報告に、きちんとした対応を国、企業側が行っていかねばならぬのは確かである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・有識者会議、9月までに結論(20050708)

社保庁改革の有識者会議が初会合・9月までに結論 2005/ 7/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁改革の具体策を検討する「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」(厚生労働相の私的懇談会)が8日、初会合を開いた。人事評価制度の見直しやサービス向上などの業務改革について、9月までに一定の結論を得ることを確認。新組織設立の関連法案にかかわる事項は年末までに方向性を出すことで一致した。
 官房長官が主宰する有識者会議が5月末に改革案を取りまとめたのを受け、「新組織実現会議」は社保庁を改組して2008年秋に発足する新組織の具体的なあり方について検討する。初会合で佐藤英善早大教授を座長に互選。今後は月に2回程度、会合を開く。
 尾辻秀久厚労相は従来の行政組織のルールにこだわらずに検討を進めることを求めた。
5月末に最終報告を出し、解散した「社保庁の在り方に関する有識者会議」の後を受け、厚労相が私的懇談会として存続させたのが、この報道の有識者会議。後継組織は委員を縮小すると発表があったものの、結局はかなりの数のメンバーが起用されていた。これからが本番ではあるものの、果たして年内まで決着を遅らせた厚労省の後組織の形態の決着がつけられるか否か。

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【社労士:法改正情報】労働一般 > 建設労働者法・成立、業者間で社員融通が可能に(20050708)

改正建設労働者法が成立・業者間で社員を融通 2005/ 7/ 8 NIKKEI NET

 建設労働者の事業主団体が有料で職業紹介したり、傘下の業者間で従業員を一時的に融通したりできるようにすることを柱とした改正建設労働者雇用改善法が8日の参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行する。
 改正で労働者の需給調整がしやすくなる。ブローカーによる中間搾取などを防ぐため、建設労働者の派遣は認められていない。事業主団体の実施計画を厚生労働相が認定する。
 日本の建設労働者数は1997年の685万人をピークに2003年は604万人に減った。ただ、依然として過剰なほか、仕事の繁閑で一時的な人手の不足・過剰に悩む例も多い。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の第4条に「建設業務」に対して労働者派遣事業を禁止する旨が規定されており、建設業に対する人材派遣は禁止されている。その禁止行為を違法に繰り返していたため、事業改善命令が出されたのは記憶に新しい。その禁止されている派遣業の代わりの手段として、このような従業員の融通ができるようになったことで、急激な人員の増減に耐えられるだけの仕組みが出来ていくのは喜ばしいことである。

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2005.07.08

【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・緊急対策実施(20050708)

厚労省、アスベスト被害で緊急対策・事業所に立ち入り 2005/ 7/ 8 NIKKEI NET

 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、厚生労働省は8日、健康被害が発生した事業所への立ち入り検査や地域住民向けの相談窓口の設置、石綿の吸引が原因で発症するがん「中皮腫」の治療法開発などを柱とする緊急対策をまとめた。来週から実施する。尾辻秀久厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。
 立ち入り検査の対象は、主に1999―2003年度に石綿で従業員が労災認定された約300の事業所。建材メーカーや造船関係が大半という。安全管理体制や従業員の健康管理状況を把握するのが目的で、退職者についても事業者負担で健康診断を行うようメーカー側に要請する。
 「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)のケースなど石綿を扱った工場の周辺住民にも健康被害が出ていることから、各地で住民らの間に健康への不安が広がっており、各地の保健所に「相談窓口」を設置し、周辺住民や退職者の健康相談に応じる。
先日来より公表相次ぐアスベスト被害。発覚した事件の多さについに厚生労働省も何らかのアクションを取らなければいけなくなったようだ。アスベストの新規製造はすでに法で禁じられている。よって、アスベストを取り扱うケースも今ではほとんど少ないと言えるだろう。では政府は今後の被害拡大に対してあと、何ができるのであろう。アスベスト被害に遭っているかどうかの早期の検査による判定である。政府の苦悩はこれからである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2007年問題・団塊世代の退職の企業影響度(20050708)

団塊の退職、「企業に影響」49%・内閣府が報告書 2005/ 7/ 8 NIKKEI NET

 内閣府は8日、企業へのアンケート調査に基づく高齢者の社会参画に関する報告書をまとめた。本格化する「団塊世代」の大量退職が企業活動に影響を与えるとの回答が49%にのぼり、経営問題としての関心の高さをうかがわせた。
 団塊世代が退職する影響が「かなりある」との回答は9.2%で、「多少ある」は39.8%だった。
団塊の世代の大量定年に関わる2007年問題。これ以後の企業活動への影響は大きいと考えている経営者は多いようだ。定年退職者の持つ技能の引き継ぎは未だうまく行われていないという懸念が、その一つ。では、定年後の再雇用を検討といきたいところではあるものの、人件費削減のためか、それを言い始める企業は少ない。影響があると分かっていながらも何も対策を打ち出せず、ただタイムリミットだけが近づく2007年問題。そのような企業はかなりの数、存在しているのであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・65歳定年制導入(20050708)

「定年引き上げ」予定はわずか1割…改正法の施行控え 2005/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 65歳まで働ける制度の導入に関し、「定年の引き上げ」を予定している企業は1割にとどまっていることが、内閣府が8日付で発表した「高齢者の社会参画に関する政策研究報告書」でわかった。
 来年4月に施行される改正高齢者雇用安定法では、〈1〉定年引き上げ〈2〉継続雇用制度の導入〈3〉定年の廃止――のいずれかの措置を講じ、最終的に65歳まで働ける制度を2013年度までに確立するよう義務づけているが、大半の企業は、再雇用や勤務延長という裁量の余地の大きい方法で対応する方針であることが明らかになった。
 調査は1月、全国の企業7998社を対象に実施された。回答率は34・2%。
 同法に基づく高年齢者雇用確保措置として「定年の引き上げ」を挙げた企業は9・9%だったが、「再雇用」は69・4%、「勤務延長」は17・7%に上った。
60歳定年の義務化が施行されたのは1998年(平成10年)4月のこと。でありながらも、定年後に支払われる年金制度が危機的な状況のため、65歳からの支給開始に変更。この結果定年後5年間の無収入期間が発生することとなってしまった。これを穴埋めすべく再度改正された高齢者雇用安定法。2004年(平成16年)の改正により、2006年(平成18年)より段階的に定年の年齢が引き上げられることになった。
期間年齢
H18. 4. 1 - H.19. 3.3162歳
H19. 4. 1 - H.22. 3.3163歳
H22. 4. 1 - H.25. 3.3164歳
H25. 4. 1以降65歳

だが、そんな政府の思惑に企業の方は追従していない。60歳定年の達成すら施行から7年を経過しても、9割がたの達成率であっても、未だ完全達成に至っていない。そしてようやく60歳定年を達成しても、すぐに65歳定年の達成を要求されたのでは、企業側としても即座に対応という訳にはいかないであろう。だが、年金制度の状況からみて、70歳定年が話題に上がってくるのも時間の問題だ。企業の苦悩は続く。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療制度改革・地域保険前提に反対、全国知事会(20050707)

高齢者医療改革、知事会が反対・社会保障審議会部会 2005/ 7/ 7 NIKKEI NET

 7日の社会保障審議会医療保険部会で、全国知事会は高齢者医療に関連し、「地域保険を前提に議論を進めることは拙速だ」と反対意見を表明した。都道府県や市町村連合が運営する75歳以上の高齢者が対象の新保険の創設をめざす厚生労働省に対し、反対姿勢を鮮明にした。
 厚労省は来年の医療制度改革で都道府県を中心とする地方の責任を強め、地域ごとに医療費を抑える仕組みを導入したい考え。ただ高齢化による医療費の増加は確実。地方にとって新たな財政負担となる懸念もある。
 このため知事会は医療費抑制について「国が主導して推進すべきだ」と主張。都道府県に医療費抑制計画の策定を求めることは「実効性に乏しい」と反発した。全国市長会も高齢者の新保険について「全国一本の制度とすべきだ」と、都道府県と歩調を合わせる。
政府管掌健康保険は都道府県に、高齢者医療制度は制度そのものを改変させて利用者と距離が近い市町村にと、次々制度の運営を地方へ移管することを打ち出している政府。だが、今後も増大し続けるであろう医療費に対して何の対策も示さないままの地方移管について、移管される側の地方がこのように反発するのは至極当然。何らの社会保障制度全体の枠組み改編が行われた後、地方への移管を検討し始めるなど、青写真がなければ何も事は進まないであろうが。。反発した地方を納得させるだけの材料を厚労省は持っているのだろうか。早くも暗礁に乗り上げた高齢者医療制度改革。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護施設の自己負担、食費基準額提示(20050707)

介護施設の食費、月4万2000円を基準に・厚労省原案 2005/ 7/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、10月から原則として全額自己負担となる特別養護老人ホームなど介護施設の食費の基準額を月4万2000円とする原案を自民党介護委員会に示した。従来は月4万8000円としてきたが、直近の介護施設の経営実態調査の結果を踏まえて下方修正した。実際の料金はこの基準額を目安に施設ごとに入所者との契約で決める。
 現在、介護施設の食費について入所者は材料費の一部を負担するだけで、大部分を保険から給付している。10月以降は食費と居住費を保険給付の対象から外し、個々の入所者ごとに食事計画を作って栄養改善を進める場合はその費用だけを保険から給付する。
 2004年10月に実施した介護施設の経営実態調査では、前回の2002年調査に比べ、調理の外部委託が進んだことなどで食材費が2割近く低下したため、食費の基準額に反映する。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会が14日に正式に決定する予定だ。
改正介護保険法は来年の4月より施行される予定だが、介護保険財政の危機的な状況を救うため、前倒しして今年の10月より施行されるのが、介護保険施設の居住費・食費の自己負担。居住費は先に提示されていたが、今回残りの食費が提示された。居住費負担額が月1万-6万、更にこの食費4万2000円が今後の介護施設利用費に上乗せされる格好となる。
あらゆる社会保険制度で増え続ける保険料・自己負担額。制度の崩壊という名目ではあるものの、負担する側の限界はとっくに来ている。全てを包括した抜本的な改革を行わないと、社会保障制度そのものへの不信感から、制度そのものが崩壊する可能性だってあり得る。だが、その危機感を全く感じていないがごとくの政治家達の討論は、未だ決着すら至っていない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・女性社員登用進まず(20050707)

女性社員、登用進まず・企業の79%が「部長職ゼロ」 2005/ 7/ 7 NIKKEI NET

 女性社員の管理職への登用は企業の理想ほどには進んでおらず、「出産・育児を契機に退職する人が多い」ことなどが登用の妨げになっている実態が7日、「21世紀職業財団」の調査で分かった。厚生労働省所管の公益法人の同財団(東京・千代田)は今年3月、全国の上場企業など約3400社の人事・労務担当者を対象に調査を実施。全体の12%から回答を得た。
 調査結果によると、多くの企業が女性社員を管理職などとして積極的に活用したいと考え、69%の企業は女性社員の活用・登用を「重視する」と回答した。従業員5000人以上の大企業では93%が「重視する」と答えており、理由(複数回答)では、70%が「仕事上、男女に能力差は認められない」、66%が「女性に能力を発揮してもらうことが重要だから」を挙げた。
 しかし、実際の女性管理職の登用状況を聞いたところ、79%の企業が「部長相当職」に女性社員はいないと回答。「課長相当職」では46%、「係長・主任相当職」でも19%で女性がいなかった。
2006年の改正に向け審議が行われている男女雇用機会均等法。だがその法の実効性に疑問を投げかけるのが、今回のような報道内容。労働基準法に設けられた、男女の待遇に関する優遇措置なども影響している可能性があるものの、女性の管理職の登用は進んでいないようだ。果たして、以後に予定されている改正で、このような登用に関する障壁が無くなるような策が講じられるのだろうか。法律により企業側の意識改善が進むのはまだまだ先の話となりそうだが、それでは困る。まもなく少子化による労働力人口の減少が顕著になると、労働力のえり好みなどは言えない状況が到来することは確実だからだ。

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2005.07.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化社会・高齢者世帯最多787万(20050707)

「高齢者世帯」最多の787万・国民生活調査 2005/ 7/ 7 NIKKEI NET

 65歳以上の高齢者のみか、18歳未満の子供と暮らす「高齢者世帯」が、過去最多の787万世帯(全世帯の17%)だったことが6日、厚生労働省の2003年の国民生活基礎調査でわかった。全世帯数も過去最多の4632万世帯で、1世帯あたりの人数は過去最少の2.72人となり、少子高齢化と核家族化の進展を裏づけている。一方、1世帯あたりの平均所得は579万円と7年連続で減少した。
 世帯調査は同年6月に約22万世帯から、所得調査は同年7月に約2万5000世帯からの回答を得て推計した。
高齢者世帯が最多の787万世帯になったとの報道だが、まあ予想されていたことだけに当然の内容。問題となるのはこの高齢者世帯の増大に未だ国の政策が追いついていないこと。最近は逆に遠ざかっていくかの傾向もあり、何とかして欲しいと思うのではあるが。。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・新たに2社被害公表(20050706)

アスベスト被害拡大、死者156人に・・・新たに2社公表 2005/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた建材メーカーのエーアンドエーマテリアル(本社・横浜市)と宇部興産の子会社、ウベボード(同・山口県宇部市)は5日、アスベストが原因とみられるがんの一種「中皮腫(ちゅうひしゅ)」や肺がんなどで計12人の従業員が死亡していたと公表した。
 アスベストとの因果関係が強いとされる中皮腫などの死者は、大手機械メーカーのクボタ(同・大阪市)が58人、ニチアス(同・東京都港区)も86人と発表しており、被害は計156人に拡大した。
 さらに、直接の因果関係がはっきりしないじん肺などでの死者93人も含めると、死者は4社で計249人にのぼる。労災認定を受けて療養中の元従業員も多く、被害はさらに広がりそうだ。
 アスベストは繊維状の鉱物で、耐熱性や耐久性に優れ、建材として広く利用されてきたが、解体時の粉じんを吸うとがんなどを発症する恐れがある。
 クボタを除く3社は、周辺住民への被害はないと説明している。
 経済産業省は今月1日に、アスベストを扱っていたメーカー65社に従業員の健康被害などに関し、8日までに報告するよう求めており、今月中旬にも集計結果を公表する。
 また、環境省は5日、クボタに対し健康被害の発生状況などについて説明を求め、クボタは石綿を扱っていた5工場について、隣接地との境界の大気測定データを提出した。横浜市は6日、ニチアスの鶴見工場(横浜市)に任意の立ち入り調査を行う。
 一方、厚生労働省は5日、緊急会議を開き、従業員の健康診断など健康管理や労災補償が受けられることを改めて周知する必要性について検討を始めた。
昨日、ニチアスでアスベストが原因で死亡したとみられる従業員数が86名と発表され、続けての被害報告。「クボタ」からは従業員の妻がアスベストのついた作業服を洗濯していたために死亡したとの報告もあった。(「アスベスト:元クボタ社員の妻死亡 初の家族被害」 2005/ 7/ 7 MSN-Mainichi Interactive)労働災害でありながらも家族の被害までは労災認定とはならず、企業が賠償金制度を設置するなどで対応にあたるしかない。(「アスベスト被害 対策基金創設へ クボタ」 2005/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE)ここまで被害が深刻になると、法的な措置を検討せざるを得まい。今後、安衛法改正等の動きが出てくるかどうか。。

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2005.07.06

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 2007年問題・団塊世代男性の退職後(20050706)

団塊男性の退職後、趣味への支出「7割増」・本社調査 2005/ 7/ 6 NIKKEI NET

 団塊世代は現役引退後に、趣味への支出を7割ほど増やしたいと考えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。薄型テレビや車、バイクなど耐久消費財の購買意欲が高く、団塊世代の定年退職が始まる2007年以降の個人消費を下支えしそうだ。
 調査は首都圏と近畿圏の団塊世代(1947―49年生まれ)とシニア世代(1937―39年生まれ)の男性を対象に実施、それぞれ約400人から回答を得た。旅行や食べ歩きなど、幅広い趣味に団塊世代の男性1人が現在使っている金額は年間平均92万6000円。これに対し、引退後に使いたい金額は156万2000円と、7割増える。
まもなく到来する団塊の世代の大量退職による 社会的な変化。退職後の生活いかんによっては、医療費制度や年金制度の思惑がはずれる可能性もあることから、自ずと注目が集まる。果たしてどのような生活を営むのか。


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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、「増えた」43.2%(20050705)

夏のボーナス「増えた」43.2%・損保ジャパンDIY調査 2005/ 7/ 5 NIKKEI NET

 損保ジャパンDIY生命が5日発表した2005年夏のボーナスに関するアンケート調査によると、昨年夏のボーナスと比べて手取り額が「増えた」と答えた人の割合は43.2%と、「減った」の20.4%を上回った。平均手取り額は76万2000円だった。同社は「企業業績の改善がボーナスの増額に追い風になっている」とみている。
 調査は6月中旬にサラリーマン世帯の主婦500人を対象に実施した。ただ家計についての現状認識は「苦しい」の53.6%が「楽である」の46.4%を上回った。特に20代や40代で苦しいと答えた割合が高かった。
昨年の業績好調を受け、支給額が増えている今夏のボーナス。だが、税金や社会保険料の増額により、手取額がそれほど増えていない、場合によっては減っているという状況の人が多い。国民の半数以上が「苦しい」と答える状況、おかしい以外の何ものでもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政・3共済、2003年度そろって黒字(20050705)

3共済、2003年度そろって黒字・運用収益が改善 2005/ 7/ 5 NIKKEI NET

 公的年金の収支が好転している。国家公務員、地方公務員、私立学校教職員が加入する共済が2003年度にそろって黒字を確保。積立金の評価益も加味した時価ベースの黒字幅は3共済合計で1兆5000億円に達した。給付増などの支出の伸びを運用収益の改善が補った。厚生年金と国民年金を合わせると、公的年金の5つの制度がすべて黒字となった。
 3共済を所管する財務、総務、文部科学の各省が5日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金数理部会に03年度の収支を報告した。
 制度加入者の高齢化などに伴い、いずれの共済も給付費などの支出が増加した。私学共済の支出総額が前年度から8.5%増えたほか、国家公務員共済は0.8%、地方公務員共済も1.2%伸びた。
 ただ株式などの運用益が支出増を大きく上回った。時価ベースの運用収入は、地方公務員共済の1兆6995億円を筆頭に、国家公務員(3282億円)、私学(809億円)もプラスを確保。この結果、3共済合計の収支は1兆5691億円の黒字となった。
厚生年金は運用益により3兆7千億円の黒字となったようだが、共済年金もその恩恵を同じように受けたようだ。といいつつも運用益がない場合、財政収支が常に赤字になる状態からすでに脱出できる状況ではなく、制度改革によって根本的な改革を果たさねばならないことは何ら変わりない。このような収支の改善の影響で、制度改革のタイミングを逃さなければ良いが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革、権限縮小(20050705)

中医協改革:権限縮小で一致 有識者会議 2005/ 7/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 汚職事件の舞台となった中央社会保険医療協議会(中医協)の改革案を審議している有識者会議は5日、中医協で決めていた「基本的医療政策」のうち、大枠の決定は社会保障審議会に委ね、権限を縮小することで一致した。
 たとえば、04年度の診療報酬改定では、(1)小児科医不足解消のため、小児医療の報酬を高める(2)そのため新生児入院医療管理加算を500円引き上げる--と決めたが、今回の結論では(1)のような骨格は今後、中医協から切り離すことになる。
 有識者会議ではこのほか、中医協委員20人(支払い側8人、診療側8人、公益4人)について、総数は大きく変えずに3者同数ずつとし、病院代表1人、開業医代表4人の現行の診療側構成を変え、病院代表を2人に増やすことも決めた。日本医師会の影響力を小さくする狙いがある。
中医協の権限縮小については、「中央社会保険医療協議会(中医協)の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔国家公安委員)にて5月に権限縮小で大筋合意していた。その最終的な結論が今回の報道となる。中医協の権限縮小で診療報酬の改定において政府の手にゆだねられる範囲が広がる。医療費改革がやりやすくなるのは確かだが、納得のいく診療報酬決定ができるかどうかは、疑問。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > アスベスト災害・ニチアス、アスベストによる健康被害報告(20050705)

ニチアスでも死亡 アスベスト、深刻な健康被害 2005/ 7/ 5 asahi.com

 大手機械メーカー「クボタ」(大阪市)で、従業員らに石綿による死者79人が出ていたのに続いて、日本の石綿業界のパイオニアともいえるニチアスでも、従業員86人が死亡していたことが5日、明らかになった。石綿に関係する労働者の健康被害の深刻さをいっそう浮き彫りにした。また、ニチアスはクボタの場合と違い「工場周辺の住民に健康被害は報告されていない」としているが、工場が操業していた地域では不安が広がりそうだ。
 ニチアスは1896年創業で、1911年に石綿保温材の特許を取得するなど石綿関連のトップ企業。結城(茨城県)、鶴見(横浜市)、袋井(静岡県)、羽島(岐阜県)、王寺(奈良県)の5工場で石綿を使い、工業用パッキンやシール材、ブレーキ材料、建材のボードなどを製造していた。
 石綿が原因とされる特有のがん「中皮腫」は、吸い込んでから発症するまで30~40年かかるため「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。ニチアスの場合も、死亡したり治療を受けているのは、いずれも72年までに工場や施工現場で石綿を扱っていた従業員で、それ以降に発症した事例はないという。72年以降は、集じん装置などを整備し、工場の管理を強化したと説明している。
 経済産業省はニチアスが会長会社を務める日本石綿協会など業界団体に、過去の石綿の使用実態や、従業員や周辺住民への健康被害の有無について調査を求めており、8日までに回答を求めている。日本石綿協会は、8日に予定していた幹事会を6日に早めて対応を協議することにしている。
健康上の問題から製造をも禁止されているいるアスベスト。だが、過去、アスベストが空気中舞う中作業を行っていた人たちには、体内に蓄積したアスベストを起因とした健康障害がこのように発生する可能性がある。労働安全衛生法での明記が必要なくなるような時代は果たしていつのことになるのか。

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2005.07.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・経済財政白書原案(20050705)

医療、40代以下は負担超・経済財政白書原案 2005/ 7/ 5 NIKKEI NET

 2005年度の年次経済財政報告(経済財政白書)の原案が4日明らかになった。白書は「小さな政府」実現による経済的な効果や、高齢化など人口動態の影響を中心に分析。医療分野では40歳代以下の年代で、生涯の保険料などの負担が保険給付をはじめとする受益を上回る「負担超」となる試算を示し、医療制度の抜本改革を強調する。
 白書は日本経済の現状分析、小さな政府、人口動態の変化の3章で構成する。年金に比べて伸びが著しい医療については年代別の収支表を作った。年金や社会保障・税制などに関する収支表はあるが、医療に特化した収支計算は初めて。
医療が前面に出てきたのは、骨太の方針で断念した社会保障給付費抑制指標の絡みであろうが、問題提起をするのは悪いことではない。このように財政面からも社会保障制度の改革要求が強くなってきたが、改革の動きは鈍重。2006年にも予定している医療制度改革が果たして十分に議論された内容となるかどうかも疑わしくなってきた。単純な保険料上昇だけで先送りをして欲しくないものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障費圧縮、概算要求(20050705)

社会保障費、自然増4000-5000億円圧縮・概算要求 2005/ 7/ 5 NIKKEI NET

 財務省は2006年度予算の概算要求基準(シーリング)の策定に向けて本格的な検討に入った。焦点である社会保障関係費は、約1兆円に上る自然増を経済成長率などに連動させて、4000億―5000億円分圧縮する方向だ。公共投資関係費の削減幅は3%を軸に調整を進める。小泉純一郎首相の歳出抑制路線を継続し、一般歳出規模を今年度以下に抑える方針だ。
 シーリングは財務省が翌年度の予算編成に向けて、政策的経費である一般歳出の上限を設定するもので、例年8月初旬までに閣議了解する。財務省は8月末までに各省庁からの概算要求を締め切り、年末までの予算編成作業で査定する。
昨年も振り絞って予算圧縮を果たした社会保障関係費。果たして今年は、どの部分から圧縮を果たすことができるのか。去年同様、しばらくの攻防戦が続きそう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・長期入院費用、自己負担導入を検討(20050704)

高齢者の長期入院費用、厚労省が自己負担導入を検討 2005/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は4日、長期入院する高齢者などの居住費と食費を公的医療保険の給付対象とせず、本人の自己負担とする方向で検討に入った。
 改正介護保険法で10月から施設入所者の居住費と食費が原則全額自己負担となるため、医療保険が適用される入院患者との格差をなくすことが狙いだ。同時に、不必要に病院にとどまる「社会的入院」を減らし、医療費適正化につなげたい考えだ。
 厚労省は、2006年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に自己負担導入を盛り込み、早ければ来年度中に実施する方針だ。ただ、医療関係者などを中心に反対も強く、とりまとめは難航も予想される。
 全国の病院のベッドのうち、高齢者の長期入院者などが入る療養病床は約37万床(2003年)ある。このうち、約14万床(2004年)に介護保険が適用され、残りは医療保険が適用されている。介護サービスが中心の場合に介護保険が適用されるが、線引きはあいまいで、実態はほぼ同じとの指摘もある。
 現在は65歳以上が利用できる介護保険の場合、入院中の高齢者に対しては原則として居住費と食費の9割を保険給付し、自己負担は1割となっている。医療保険は、72歳以上で自己負担が原則1割となっている。
 厚労省が示す基準によれば、介護保険が適用される入院患者は、10月から月額で居住費1万~6万円、食費4万2000円を負担する。施設の設備や減免措置により、負担額は異なる。同省は医療保険適用の居住費、食費の自己負担についても介護保険に準じたものにする方針で、今後、対象となる高齢者の年齢など具体的な案を検討する。
そもそも介護保険制度を作った理由は、健康保険制度下で長期介護の必要な人を取り扱うのは不適当と考えたため。よって、今回のような長期入院者についても、「健康保険」で取り扱うのか、「介護保険」で取り扱うのかをある一定間隔で判断する仕組みが必要ということになる。健康保険制度下の患者であるならば、「長期入院費用」の自己負担導入を検討するのではなく、「健康保険」扱いか「介護保険」扱いかをきちんと判断できる仕組みを構築し、長期入院者を妥当な理由で「介護保険」に誘導するということが必要なのではなかろうか。このような運用であれば、介護保険制度そのものの不要論があがってくるのも、それほど遠い日ではないと言われても仕方がない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・札幌地裁も請求棄却(20050704)

学生無年金訴訟、札幌地裁が請求棄却 2005/ 7/ 4 NIKKEI NET

 学生の国民年金加入が任意だった時代に障害を負った札幌市の無職田中士郎さん(52)ら4人が、未加入を理由に障害基礎年金が支給されないのは違憲として、国に不支給処分の取り消しと計8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(原啓一郎裁判長)は4日、原告の請求を棄却した。
 原裁判長は判決理由で「学生とそれ以外の人を区別することは著しく不合理と言えず、立法府の裁量の範囲内で合憲」と述べた。
 全国九地裁で提訴された学生無年金障害者訴訟で、札幌地裁判決は7件目。東京、新潟など3地裁で違憲判決が出たが、ことし3月の東京高裁判決以降、京都、札幌と原告の請求を棄却する判断が続いており、今後に予定される地裁の判決にも影響しそうだ。
ここ最近請求棄却が続く学生無年金訴訟。すでに政府としては、「特定障害者給付法」などを成立させ、この問題についての対策を取っていることもあり、このような判決が多くなってきたのであろう。この件で一番の問題なのは、国のPR不足。学生の年金加入が任意であり、加入しなかったらどのようなことになるのかの説明責任を果たさなかったということである。これは現在の社会保障制度にも言えること。この説明下手を直さない限り、内容は違えど同じようなケースの訴訟が起きるであろう。様々なメディアを利用した現行制度の説明を国は求められており、実際に行っているものの、その伝わり方はとても十分なものとは言えない。どのようにするのが、周知につながるか。その辺りも社会保障制度改革の一環として検討すべきなのではなかろうか。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年5月度現金給与、2カ月連続プラス(20050704)

現金給与0.4%増、2カ月連続プラス・5月の勤労統計 2005/ 7/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の5月の現金給与総額は27万6402円と、前年同月に比べ0.4%増えた。2カ月連続の増加。フルタイムで働く一般社員が増える一方、一般社員より賃金が低いパート社員が減少したため、全体の水準が高くなった。
 現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.5%増の25万2172円。4年5カ月ぶりに増加した4月から2カ月連続で増えた。所定外給与(残業)も1.4%増と2年10カ月連続で増え、企業の業績回復を反映した。
 労働者数は、一般社員が3243万1000人と1.1%増え、5カ月連続の増加。パート社員は1071万8000人で0.8%減と2カ月連続で減った。パートが減り一般社員が増える傾向は、労働者数が多い製造業や卸・小売業で顕著で、厚労省は「一般社員への切り替えや新規採用が進んだのが一因」とみている。
所定内給与増加、パート社員減少・正社員増加は4月度の統計に引き続いての傾向。ただし、失業率が4.4%で下げ止まりを見せている状態のため、正社員数の増加も頭打ちになる可能性が高い。そうなれば、パート社員から正社員への転換に伴い増え続けた給与額もその勢いは鈍る。業績回復により正社員への転換が進んでいる結果、このような数値が現れているが、決して力強い傾向とは言えないことは、変わりない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・零歳児、事故死亡率が高い日本(20050704)

零歳児、事故死亡率高い日本・先進14カ国中で3番目 2005/ 7/ 4 NIKKEI NET

 転落や交通事故など不慮の事故による零歳児の死亡率が、日本は先進国14カ国中3番目に悪く、高い水準にあることが国立保健医療科学院の調査でわかった。事故死の要因では転落死が先進国平均の約1.8倍、溺死(できし)が1.5倍に上った。1―4歳児の死亡率も5番目に悪く、乳幼児の事故防止策の強化が求められている。
 調査は世界保健機関(WHO)がまとめた国内総生産(GDP)上位20カ国を分析した。このうち事故による死亡率の資料のない中国、韓国など6カ国を除いた。
 転落など不慮の事故による死亡率を10万人当たりでみると、日本の零歳児は18.3人で14カ国中3番目に悪い。最も死亡率の低いスウェーデン(2.2人)の約八倍、日本を除く13カ国の平均(10.6人)に比べても約1.7倍高かった。
 事故死の要因別では、転落死が先進国の死亡率の平均に比べ、約1.8倍、溺死が約1.5倍高い。
 1―4歳児でも、日本(7.2人)は14カ国中5番目に悪い。最も低い英国(2.8人)の約2.6倍で、先進国平均の6.4人とも開きがあった。
少子化が叫ばれ、子供の数を気にする社会になりつつも、生まれた子供をみんなで守ろうという意識が薄いことを物語るこの数字。果たして日本は本当に子育てができる状況にあるのか?ということを改めて考えさせる内容と言えなくもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 給与・政府税調への議論必要論(20050704)

増税だけ? 政府税調の所得課税報告書公平負担へ冷静な議論必要 2005/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府税制調査会(首相の諮問機関)がまとめた個人所得課税に関する報告書。中身はサラリーマンに対する増税色が強く、波紋を広げている。
 3日投票の東京都議選。小泉改革の“仕上げ”も占うと言われる。その矢先の増税論議に、都の自民党、公明党は「決まったわけではない。増税には断固反対だ」と火の粉を振り払うのに躍起だ。
 財務省も「これは問題提起だ。いわば年月を経てガタついてきた家屋を点検した結果を示したにすぎない。どこをどう修繕するか家主の判断」(主税局)と今後の議論次第であることを強調する。
 しかし、石弘光税調会長は「就業者の8割を占めるサラリーマンに頑張ってもらうしかない」と言い切り、衣の下の鎧(よろい)を隠さなかった。任期中は消費税は引き上げないとしていた小泉首相も「財政状況を見れば、歳出削減だけでは難しい。増税は現実的課題になる」と本音を見せる。(以下略)
都議選での勝利のため、増税論の打ち消しに必死になった自民・公明両党。ただですら上昇し続ける社会保険料に加え、税金も上がれば、サラリーマンは納得のいく説明を求めるのは当然。だが、都議選も終わり、また元の増税容認ムードに戻ってしまえば、このような動きはいったい何だったのかとなりかねない。言い出したのなら、最後までその姿勢を貫徹して欲しいものだけれど。。

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2005.07.04

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・健康運動指導士を体育系大学卒業生に(20050702)

体育系大の卒業生を健康運動指導士に 厚労省が促進策 2005/ 7/ 2 asahi.com

 厚生労働省は、運動を通じた国民の健康づくりを支援する「健康運動指導士」の資格を体育系大学の卒業生が取得しやすいようにしようと、養成カリキュラムなどを見直す方針を決めた。専門知識を持った若者を積極的に養成し、フィットネスクラブなどで活躍してもらうことで、生活習慣病対策と体育系大学生の就職支援の「一石二鳥」を狙っているが、効果は果たして――。
 健康運動指導士は、「個人のからだの状況に適した運動プログラムを提供できる」技能者を養成しようと88年に始まった制度。厚労省所管の財団法人「健康・体力づくり事業財団」が認定している。21日間、計144時間の講習を受けて、試験に合格すれば資格を得られる。現在、約1万人が登録しており、フィットネスクラブや病院、介護保険施設などで運動のプログラムづくりや指導をしている。
 厚労省は今月中にも検討会を立ち上げ、カリキュラムの見直しを始める。併せて、体育系大学を「健康運動指導士養成校」(仮称)として認定する制度も導入し、養成校の卒業生には、無講習で受験資格を与えることを検討している。
 体育系大学では、教員を志望する学生が多いが、少子化で採用数が減少傾向にあり、「専門知識や技術を生かせる職場が少ない」(体育系大学の就職担当者)との声がある。一方、健康志向でフィットネスクラブに通う人が増えていることから、同省では、体育系大学関係者やフィットネス産業の代表者にも検討会のメンバーへの参加を要請。生活習慣病対策を新たなサービス分野と位置づけ、健康運動指導士を積極的に受け入れてもらう態勢を整えたいとしている。
生活習慣病の予防について、医療制度改革の一環と位置づけ、対策の検討を進めている厚労省。保険者協議会の設置など具体策を提示しているものの、思惑通りになるかどうかはいささか疑問。今回の「健康運動指導士」制度についても、結局参加をしない人については予防策の効果を得ることはできない。全員に対する予防制度を提供する秘策、果たして見つけられるかどうか。。

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2005.07.03

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 賃金・都民銀行、前払いサービス(20050702)

バイト・パート代を前払い 東京都民銀が新サービス 2005/ 7/ 2 asahi.com

 首都圏が基盤の東京都民銀行(本店・東京都)は7月から企業と提携し、その企業で働くアルバイトやパートに、働いた分の給与を前払いする新サービスを始めた。手数料ビジネスの一環で、携帯電話やパソコンからインターネットで前払いの申し込みがあると、企業の口座から、受取人の口座に振り込む。「手持ちに余裕がないことが少なくないはず」とみて、3カ月で利用登録者1万人突破を目指す。
 まず企業が同行に決済用口座を開設し、一定の資金を残しておく。企業からアルバイトの名前や振込先、勤務状況などの情報を随時受け取り、前払いの申し込みがあると、実際に働いているかどうかを確認したうえ、企業の口座からアルバイトの口座に振り込む。正式な支給日には前払い分が差し引かれる。
 企業から受け取るのは、登録者1人あたり月額300円の情報管理手数料。振込時に申込金額3万円未満なら500円、3万円以上なら700円かかる手数料は、受取人が負担する。同行の口座を利用すれば、それぞれ300円と500円に割り引く。
 すでにバイク便のセルートなど10社程度と契約し、約2000人が利用登録済みで、コンビニや外食大手とも商談中という。6月にはビジネスモデル特許を登録。他行に有料でノウハウを提供することも検討している。
既往の労働についての支払いは労働者が請求すれば支払わなければならないという労働基準法の規定はあるものの、それを銀行が肩代わりするというサービス。労働者にとってメリットもあるものの、銀行に渡す個人情報があまりにも多すぎるのではないかという懸念を感じられなくもない。サービスの立ち上がりはこれからであるが、どのようなデメリットが発生するかというのを今少し見守らねばならないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 給与・サラリーマンの小遣い、増える(20050702)

サラリーマンの小遣い、月4万600円・2300円増える 2004/ 7/ 2 NIKKEI NET

 サラリーマンの小遣いは1カ月4万600円、飲み代は1回あたり4800円――。GEコンシューマー・ファイナンスが実施した「サラリーマンの小遣い調査」でこんな結果が出た。
 調査は5月9日から15日にかけてインターネットを通じて実施し、サラリーマン500人(平均年齢39.8歳)から回答を得た。小遣いは前年比で2300円増え、2年ぶりに4万円台を回復した。
 今春から小遣いが「アップした」割合は5.8%で、「変化なし」が78.2%だった。「アップした」と答えたサラリーマンのうち約半数は、1カ月あたり1万円以上増えたとしている。
 理想の小遣い額は8万3400円と現実の額の2倍以上。昨年の6万2000円から大幅に増えた。
給与の上昇が小遣いにも反映された模様。だが、まだまだ家計は好景気とは言えないようで。。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年5月度(20050701)

5月の完全失業率4.4%、非労働力人口は7年11カ月ぶり減 2005/ 7/ 1 NIKKEI NET

 総務省が1日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と前月比で横ばいだった。ただ、就業する女性が増えたことから、退職者や主婦、ニートと呼ばれる若者などの非労働力人口が7年11カ月ぶりに減少に転じた。完全失業者数も前年同月比で12万人減り、雇用情勢は改善が進んでいる。
 男女別の完全失業率は、男性が4.6%と前月比で0.1ポイント上昇。女性は0.1ポイント低下の4.2%だった。
 非労働力人口は、全体から職に就いている人と職探し中の完全失業者を除いたもの。定年による退職者増で男性は前年同月比で増えたが、女性は35万人の大幅減だった。
 女性は企業に雇われる雇用者が2271万人と同52万人増え、産業別で好調な医療・福祉分野を中心に、主婦らの参入の動きが強い。
 世代別では、25―34歳で転職をするために現在の仕事を離れる「自発的失業」が増え、男性の失業率は5.3%と前年同月比で上昇。一方、60―64歳では4.4%と同0.8ポイント改善し高齢者の雇用環境の改善を裏付けた。
鈍くなり始めた失業率の改善傾向。2005年4月度の失業率改善傾向を見るに、この4.4%の数値を超えるのは難しいかもしれない。フリーター・ニートの出現で、容易に対策を取れなくなっている厚労省としては、気がかりであるのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 男女雇用機会均等法・進む改正審議(20050701)

働く女性均等法改正へ要望 “見えにくい差別”なくして 2005/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

禁止規定を  男女雇用機会均等法の改正審議が進む中、働く女性たちで作る市民グループの動きが活発になってきた。国は近く改正案の中間とりまとめを発表し、一般意見公募を行う予定。この機会をとらえ当事者の意見を反映させようと、国の審議会への要望書提出、世論へのアピール活動などに力を入れている。
 「私たちの提案と要望をまとめました。今後の審議に生かして下さい」。6月24日、厚生労働省で開かれた労働政策審議会雇用均等分科会の終了直後、働く女性たちで作る市民団体「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)」(大阪)の5人が、分科会委員のもとに駆け寄った。
 要望書では、表面上は性差別に見えなくても、実質的に一方の性が不利になる「間接差別」の禁止や、一般職、総合職といった職種や資格などで労働者を分類する「雇用管理区分」の廃止など、7点を挙げた。(以下略)
男女雇用機会均等法の存在があるにも関わらず、未だ存在する男女差別。男女雇用機会均等法も待遇面等の男女差別の撤廃を目的としていながらも、義務規定と努力規定が混在、差別を抑止するには未だ弱いということも事実である。昨年より検討されている改正案は果たしてこのような差別撤廃に有効な内容となってくれるだろうか。

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2005.07.01

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・逗子市、国民年金保険料徴収を市に移管(20050701)

逗子市、国民年金保険料徴収を市に移管へ特区申請 2005/ 7/ 1 NIKKEI NET

 国民年金の納付率が低迷する事態を受け、神奈川県逗子市は保険料の徴収業務を市に移管する構造改革特区を申請した。社会保険庁が地方事務所を通じて手掛ける業務を引き取り、地方税と一体で徴収する。社保庁による徴収体制に自治体から疑問の声が上がった。
 国民年金保険料は2001年度まで全国の市町村が徴収していた。国と地方の役割を見直す中で徴収業務は国に一元化され、02年度は免除制度の変更も重なって納付率が大きく落ち込んだ。
国民年金の納付率に関して設定した目標すらクリアできない社会保険庁市町村からの税務情報提供すら拒否され、徴収行為の効率化からはどんどんそれてしまっている。保険料徴収を地方から国に移管したかの理由はともかく、徴収効率が高かった従来の方式に戻すべきと考えるのは当然のこと。これで納付率が上がれば、市の徴収業務担当の流れを止めることは、もはや社会保険庁にはできないであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・パソナ、地方大学学生の就職活動支援サービス開始(20050701)

パソナ、地方大学学生の就職活動支援・東京に専門拠点 2005/ 7/ 1 NIKKEI NET

 パソナは子会社を通じて、地方大学の学生の就職活動支援サービスを始める。7月中に東京都渋谷区に専門の拠点を設け、会社情報の提供や宿泊先の手配、試験会場までの道案内も請け負う。初年度は15大学程度と契約を結ぶ計画。首都圏の企業に人材を地方からも集める動きが出始めていることに対応する。
 パソナ子会社で新卒、第2新卒の人材派遣などを手掛けるパソナオン(東京・千代田、大森英夫社長)が担当する。渋谷マークシティウェスト(東京・渋谷)の17階にサービス拠点「パソナオン キャリアプラザ」(200平方メートル)を開設。情報検索用にパソコン20台を設置するほかカフェコーナーも設ける。
首都圏や大阪近辺で内定率上昇が見られたとしても、地方でもその傾向が現れているかというとそんなことはない。地方では学生の就職活動が難航していることは確か。ということでそれを支援するためのサービス提供であるが、地元企業が活性化したという訳ではなく、学生達も地元で就職ということにはならないため、果たしてこれがうまくいくのかどうかはいささか疑問。選択肢がない状態よりははるかに良い状況だが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政・2003年度の基礎年金1人当たり負担(20050630)

2003年度の基礎年金負担、1人当たり月1万4800円に 2005/ 6/30 NIKKEI NET

 すべての年金受給者が受け取る基礎年金を賄うのに必要な現役世代の保険料負担額が2003年度は1人当たり月1万4800円と過去最高になった。国民年金に加入する自営業者らの保険料(月1万3580円)を1000円以上も上回った。
 厚生労働省が30日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金数理部会に報告した。現在、全国民共通の基礎年金の財源の約3分の1が税金で、残る3分の2は現役加入者が納める保険料。
 高齢化で基礎年金の受給者は増える一方、国民年金の保険料未納率は36%台に高止まり、現役世代で基礎年金の支え手から外れる人が増えている。このため基礎年金を支える1人当たり負担額は膨らみ続け、01年度に国民年金保険料水準を突破。04、05年度には月1万5000円を超える見通しだ。
 保険料を超えた分は国民年金の積立金を取り崩して支払うので、現役世代が将来受け取る年金財源がその分細る。
保険料として年金財政に入ってくる額よりも、年金受給として年金財政から出て行く額の方が多い、つまり赤字の恒常化が発生しているということを示すこの報道。運用益によりいくら累損が解消しようとも、本業が赤字のままであれば、いつかは破綻することが目に見えている。この赤字のペースは、保険料増による収入増加のペースをも上回っているため、制度の根本的な見直しが早期に必要なのだが、肝心の改革会議は何も決まらず。本当に破綻するのか年金財政?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金財政・厚生年金財政収支、2003年度3億7968万円黒字(20050630)

厚生年金3兆7千億円の黒字、株価回復で運用益大幅増 2005/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日、厚生年金の2003年度の財政収支が、3兆7968億円の黒字となったことを社会保障審議会年金数理部会に報告した。
 厚生年金は01年度から2年連続で赤字だったが、株価の回復で積立金の運用益が大幅に増加した。
 収入総額は35兆2369億円。このうち、保険料収入は給与所得の減少などを受け、前年度比4・8%減の19兆2425億円だった。運用収入は6兆4232億円で、前年度の2731億円から大幅に上昇した。
 一方、支出総額は受給者の増加などのため、前年度比2・8%増の31兆4401億円だった。
 収入の中には、企業が作る厚生年金基金が解散する際に、厚生年金財政に戻さなければならない「徴収金」3兆4965億円が含まれており、これを除いた黒字額は約3000億円だった。
 また、国民年金の2003年度の財政収支は、2459億円の黒字で、01年度以来2年ぶりに黒字に転換した。
今年早々にも黒字転換の見込みと発表されていた厚生年金財政収支であるが、正式に報告されたようである。運用益の上昇が黒字転換の大きな理由。積立金の累損解消もできているが、恒常的に保険料を支払う者より年金受給者数が多いという状況となりつつあるため、運用益がない限り、常に赤字というのが当たり前の状況。苦しい財政事情が当面の間続く。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・グッドウィル、建設現場への人材派遣違法行為(20050630)

グッドウィル、違法人材派遣で改善命令・東京労働局 2005/ 6/30 NIKKEI NET

 東京労働局は30日、労働者派遣法で禁じられている建設現場への人材派遣を違法に繰り返していたとして、大手人材派遣会社の「グッドウィル」(東京・港、神野彰史社長)に対し、事業改善命令を出した。厚生労働省によると、人材派遣会社に国が改善命令を出すのは異例という。
 同労働局によると、同社は業務請負契約を結びながら、実態は人材派遣のように請負社員に対して受け入れ先社員が現場で指揮命令する、いわゆる「偽装請負」を繰り返し、昨年指導を受けた。
これだけの規模の人材派遣会社に改善命令が出されるのは異常。そもそも派遣会社が絶対に守らなければならない「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の第4条に「建設業務」に対して労働者派遣事業を禁止する旨が明記されているのだから、知らなかったでは到底済まされない問題。建設業者側からの派遣要望が強いのかもしれないが、派遣禁止業務の中での要望順で考えてもそれほど高くない。なぜそこまでして派遣事業をするのかという印象を受けるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・衆参両院合同会議、年金議論(20050630)

年金合同会議「議論遅れを懸念」民主・岡田氏 2005/ 6/30 NIKKEI NET

 民主党の岡田克也代表は30日午前、5回目の社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議に出席し「議論があまり進展していないことを懸念している」と表明した。そのうえで「秋までに年金改革の骨格をつくることが前提である。国民に対する約束を果たすべく、より真摯(しんし)な努力が求められる」と、年金一元化に応じるよう与党に呼びかけた。
 同日の会議では与野党が公的年金制度の必要性をめぐり討議。岡田氏は保険料未納の増加に触れ「国民皆年金は今、非常に危機的な状況になっている」と、年金一元化を急ぐよう訴えた。公明党の遠山清彦氏は「大事なことは不信・不安をあおることでなく、年金一元化しても起こりうる未納・未加入にどう対処するかだ」と反論した。
社会保障制度の大綱について話し合う会議が年金制度に傾きつつある衆参両院合同会議。現時点ではもっとも討議しやすい内容であるにもかかわらず、やはりメンバーの意識合わせにはほど遠いという状況のようだ。このまま時間ばかりが過ぎていくということを感じさせずにはいられない会議内容。変な利害関係にとらわれず、もっとあるべき姿を示せる人達のひな形を集めるところから話を始めないと、何の結論も出てこない。本当に国民は望んでいるのか「年金一元化」。年金一元化で解決できない問題も数多くあると思うのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、国家公務員(20050630)

国家公務員の夏のボーナス、一般職は平均61万円 2005/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が30日、支給された。
 管理職を除く一般職の平均支給額は約61万7000円(平均年齢34・5歳)。月給の2・1か月分で、昨年同期と同じ水準。特別職の最高額は、小泉首相と町田顕最高裁長官の約567万円だった。
 また、総務省の調査によると、地方公務員の一般職の平均額は約59万2000円(平均年齢35・9歳)だった。
賞与支給の一つのバロメータとなる国家公務員の夏の賞与。世間相場よりやや上だった給与の実勢を民間企業の実情に合わせて改定したことが原因か、ほぼ昨年と同水準。民間は軒並み昨年の好況を受けて上昇しているだけに、なぜそれに合わせてという気がしないでもないが。。

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