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2005.07.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出産育児一時金の増額を検討(20050725)

出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 2005/ 7/25 asahi.com

 厚生労働省は少子化対策のひとつとして、公的医療保険から給付される「出産育児一時金」(子ども1人につき30万円)を、5万~10万円ほど増額させる方針を固めた。来年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案に、健康保険法や国民健康保険法の改正案を盛り込み、早ければ06年秋にも実施したい考えだ。
 一時金の増額は、自民党厚生労働部会の子育て支援対策小委員会(金田勝年委員長)が22日にまとめた支援策に盛り込まれたほか、公明党も要望していた。経済界からも多角的な少子化対策を求める声が強く、厚労省で検討していた。
 出産育児一時金は、政府管掌健康保険や組合健康保険などの公的医療保険の加入者本人や配偶者が出産後に申請すると、30万円が給付される。帝王切開などの場合を除き保険が適用されない出産費用を補うのが目的。24万円だった「助産費」を94年に改め、金額も30万円に引き上げられた。双子なら2人分もらえる。支給額は政令などで定めているが、独自に数万~十数万円を上乗せして給付している健保組合もある。
 中小企業の会社員らが加入する政管健保(加入者約3600万人)の場合、02年度の給付件数は約42万件で、約1260億円が支給された。大企業会社員の健保組合(加入者約3000万人)は同年度で38万件、約1150億円だった。
 国保からの支給額は、保険の運営主体である市町村が条例や規約で定めており自治体ごとに異なる。厚労省によると、現在30万円を下回っている例はほとんどなく、政管健保や組合健保と同様に増額するよう指導するとみられる。
 計数百億円規模とみられる増額分は各保険財政から支出することになる。このため、厚労省は他の給付の見直しも同時に進めており、具体的な増額幅や圧縮分野などは今後詰める。
 さらに、自民党小委がまとめた支援策には、医師不足が問題となっている小児科・産科医療の診療報酬を手厚くすることや、児童手当の対象年齢拡大、給付額の増額なども盛り込まれており、厚労省は実現できるものがあるかどうか検討する考えだ。
 少子化対策としては、独自に出産奨励金などを出している自治体が多いほか、海外ではドイツ、フランスなど医療保険から出産費用を給付している例がある。
 日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す04年の「合計特殊出生率」は1.29。過去最低だった前年並みの水準で、少子化に歯止めはかかっていないため、政府は来年度予算の中でも少子化対策に取り組む方針だ。
現行の健康保険では、出産費用は保険適用外。上記にもあるようにこの保険適用外の穴埋めとして支給されるのが、出産育児一時金。だが、出産を医療保険にしようという動きが先日伝えられた。もし、出産の医療保険適用化、そして出産育児一時金の増額が共に実現すれば、妊娠から出産までにかかる費用は自己負担なしということも可能となろう(妊娠時の検診費から出産時の入院費用までおおよそ40~50万円程度の場合、および出産後の準備費用約10万円程度)。だが、実際にお金の出費がかさみ始めるのはここから後。そして制約される時間。子供を産まない理由として出産後の要因が大きいことを考えれば、出産までの費用がいくら支給されたとしても、合計特殊出生率を引き上げるまでの原動力となるかどうかは疑問。当然、何か対策されなければ、出生率が上がらないのも確かではあるが。

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