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2005.07.10

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者自立支援法・衆院厚労委採決へ(20050709)

障害者自立支援法案:13日の衆院厚労委で採決へ 2005/ 7/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化する障害者自立支援法案が早ければ13日の衆院厚生労働委で採決される見通しとなった。利用したサービス量に応じて原則1割の負担を課す「定率(応益)負担」導入などが焦点で、民主党や一部の障害者団体は「障害者は低所得者が多く、所得保障が先だ」として、慎重な審議を求めている。与党は就労支援など、障害者の所得確保について検討規定を追加した修正案を8日に提出。これで野党の理解を得て可決したい考えだ。
 自立支援法案を巡っては、今月5日、東京都内で障害者や支援者ら約1万1000人(主催者発表)が「所得保障が確立されないまま、定率負担を導入するのは障害者の生命を削ることになる」などと訴える集会を開いた。一方で、国の厳しい財政事情を考慮し、福祉サービスの水準が維持されることなどを条件に、定率負担を「苦渋の選択」として受け入れる考えを示している障害者団体もある。
 与党の修正案は精神障害者の通院費を原則1割負担にするなどの自立支援医療の実施を、今年10月から来年1月へ延長することなども盛り込まれた。
いよいよ障害者自立支援法案の成立が間近になってきたようだ。障害者自立支援についても元々は、政府財政難を回避するため障害者福祉への費用をできる限り抑制しようとするところから始まっている。だが、福祉制度であるにもかかわらず、保険制度であるかのような一部負担を強いられる点に未だ問題を感じずにはいられない。

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