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2005.07.10

【社労士:法改正情報】労働一般 > 建設労働者法・成立、業者間で社員融通が可能に(20050708)

改正建設労働者法が成立・業者間で社員を融通 2005/ 7/ 8 NIKKEI NET

 建設労働者の事業主団体が有料で職業紹介したり、傘下の業者間で従業員を一時的に融通したりできるようにすることを柱とした改正建設労働者雇用改善法が8日の参院本会議で可決、成立した。今秋にも施行する。
 改正で労働者の需給調整がしやすくなる。ブローカーによる中間搾取などを防ぐため、建設労働者の派遣は認められていない。事業主団体の実施計画を厚生労働相が認定する。
 日本の建設労働者数は1997年の685万人をピークに2003年は604万人に減った。ただ、依然として過剰なほか、仕事の繁閑で一時的な人手の不足・過剰に悩む例も多い。
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の第4条に「建設業務」に対して労働者派遣事業を禁止する旨が規定されており、建設業に対する人材派遣は禁止されている。その禁止行為を違法に繰り返していたため、事業改善命令が出されたのは記憶に新しい。その禁止されている派遣業の代わりの手段として、このような従業員の融通ができるようになったことで、急激な人員の増減に耐えられるだけの仕組みが出来ていくのは喜ばしいことである。

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