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2005.06.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・家賃交渉、1割カット(20050630)

社保庁:家主と折衝、家賃1割カット 5億円が浮く 2005/ 6/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は29日、各都道府県の社会保険事務局など賃貸ビルに入居する141地方機関の05年度分家賃について、前年度比で10.3%(5億2500万円)少ない45億5100万円に減らしたとの集計結果をまとめた。初めて近隣の家賃相場を調査、家主と折衝させたという。
 05年度の契約額は、社会保険事務局43カ所=19億8600万円(前年度比8.7%減)▽業務管理室事務センター47カ所=12億3100万円(同9.1%減)▽同室レセプト点検センター51カ所=13億3400万円(同13.6%減)。このうち社保事務局の家賃は05年度から税負担に変わったが、04年度までは保険料でまかなわれており、野党から「高すぎる」と批判されていた。
 下げ幅が大きかったのは(1)山形社会保険事務局27.1%減(2)香川同23.8%減(3)岡山同19.6%減--の順。契約額が最も高い東京社会保険事務局(東京都新宿区)は04年度分家賃が約3億8000万円だったが、05年度は9.9%減の約3億4200万円になった。
 かつて都道府県組織だった社会保険事務局は00年の地方分権整備法で国の組織となり、県庁舎などから民間ビルに移った例が多い。今回の対応は民間なら当然のもので「もっと早くからやっていれば」との批判も受けそう。同庁経理課は「移転したバブル期の高い家賃を見直していない例もあった」と説明している。
テナント料の引き下げ交渉は普通の民間企業であれば、最低でも更新時期に行うものだが、この辺の甘さがやはり改革のやり玉として挙げられる理由か。だが、この手の問題は社会保険事務所だけではなく、他の官公庁出先機関でもきっとあるはず。そしてこれらの削減された費用がきちんと返却・あるいは内部留保されるのかどうかが問題だ。予算が減らされるからと無用なものに消費されてしまうとしたら、いかがなものか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・就職活動、親ぐるみ(20050629)

[こだわりワーク事情]「就活」は親ぐるみ!?「ニート」防げ 大学だけでは「手に負えぬ」 父母向け進路相談や講演会 2005/ 6/29 YOMIURI ONLINE

 我が子が定職に就かずフリーターになるのは困る――そんな心配をする親が増えている。「子離れしない親」「親離れしない子」を連想してしまうような話だが、親に現代の就職を取り巻く環境の厳しさを知ってもらった上で、仕事の厳しさを知る親にも口を挟んでもらった方が、就職活動がうまく運ぶ可能性もある。こうした考えの下、親を巻き込んだ就職支援に乗り出す大学が増えている。(以後、略)
ニート・フリーター対策には親の協力が必要と、親を巻き込んだ就職指導を行う大学が増えてきているとのこと。だが、この大学の就職指導の延長で、実際の企業や官公庁の出先機関まで親が行くことがあるようだが。。ニート・フリーターへの有効策が見つからぬ今、このような動きは理解されなくもないが、果たして親が子供にかかわる年数が増えてきているのが、正しいのか間違えているのか。

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【社労士:法改正情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・成立(20050629)

改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 2005/ 6/29 asahi.com

 精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正障害者雇用促進法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。06年4月に施行される。
 改正法は、従業員の1.8%を身体・知的障害者とする現行の法定雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加える。うつ病や統合失調症も対象。長時間働けない状態にも配慮し、週20時間以上30時間未満の短時間労働も0.5人分として雇用率にカウントする。
 対象とする精神障害者は、日常生活に制約があると認められる「精神障害者保健福祉手帳」の所持者で、新規雇用だけでなく在職者も認める。ただ、企業の受け入れ環境が整っていない現状から、雇用の義務化は見送られた。
ここ近年増え続けるうつ病患者。労災申請数も増加し、うつ病になった従業員を解雇するという問題も発生しつつある。このうつ病になった従業員の雇用を守ろうという思惑が今回の改正に感じ取れる。昨年末に出された改正案がそのまま成立した格好になったが、そもそもうつ病患者が障害者に該当するのだろうか。
ここのところ財政難から障害者に対して生活の自立を促し、福祉制度を保険制度に変更させるかのような障害者支援制度を法案として提出した政府。この急速な変革に、該当する人々はついて行けるのだろうか。

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2005.06.29

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・規制緩和で進むフリーター増加、OECDが講評(20050629)

フリーター増加の背景に規制緩和・OECDが日本を講評 2005/ 6/29 NIKKEI NET

 「パート労働や人材派遣会社に関する規制緩和は若年者の雇用に逆効果になりかねない」――。経済協力開発機構(OECD)は28日、「雇用アウトルック2005」と同時に公表した日本に関する講評で、卒業後も定職に就かないフリーターが増えている背景に規制緩和をあげた。
 総雇用に占めるパートなど短時間労働者の割合は日本が25.5%と主要7カ国(G7)で最も高かった。常用雇用者への解雇に対する規制が加盟国の平均より厳しい半面、パートや人材派遣に関する規制が緩いためとみている。
 「臨時的な雇用に対する緩い規制は、能力の啓発と生産性に負の効果を及ぼし、若年者の雇用を損ないかねない」と警告。「常用雇用者への雇用保護制度の見直しとともに、臨時雇用者が常用雇用契約に切り替えやすくするよう改革すべきだ」と提言した。
 同時に発表した失業率見通しによると、日本は2005年4.4%、06年4.1%と低下を見込んだ。
パートタイマーや派遣労働者の採用を変に誤解して、「雇用の流動化」としているから、フリーターなどが生まれると提言している講評。かと言って、パートタイマーや派遣労働者の解雇規定を正社員並みに厳しくした場合、パートタイマーや派遣労働者の採用を減らし、人件費の増大を抑制しようとする動きが出始めるため、経済活動などにも深刻な事態をもたらす可能性がある。そもそもパートタイマーや派遣労働者の採用をしたがるのは、法定福利厚生費に該当する、社会保険や労働保険の料金が高く、それらの支払いを少しでも減らそうとするため。これら社会保険・労働保険制度の見直しが進み、その高額感を抑えられれば、正社員も増え、講評のようなことは起きにくくなるのであろうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・民主党、退職金の創設検討案を決定(20050628)

民主党、議員年金廃止し退職金の創設検討案を決定 2005/ 6/28 NIKKEI NET

 民主党は28日の役員会で、国会議員互助年金(議員年金)改革の基本方針案を決定した。現行制度を廃止し、代わりに退職金制度の新設を検討することが柱。来月にも開く議員年金改革に関する各会派協議会で提示する。議員年金改革を巡っては自民党内にも若手中心に廃止や退職金創設を求める声がある。
 同案によると、議員年金廃止に伴い国会議員は「一元化した公的年金制度」に加入。現職議員には掛け金全額を一時金として返還する。経過措置としてすでに受給している人には減額して給付を続ける。退職金制度は、大使など特別職公務員の退職手当を参考に検討するとした。
今国会での法案提出を見送った議員年金。それは自民党内ですら意見統一が図れず、その調整に難航しているからだ。民主党の案は、民間企業でいうところの厚生年金基金や企業年金を解散させ、その分で支払うべきだった退職金を払ってしまうというのと同じこと。まあ一度議員年金を解散させて、厚生年金基金と同様の基金を設ければ良いという話だが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、新組織実現会議メンバー決定(20050628)

社保庁「新組織」の検討会議、座長に佐藤早大教授 2005/ 6/28 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、社会保険庁改革で年金業務を引き継ぐ「新たな政府組織」の具体的な形態などを検討する有識者会議のメンバーに佐藤英善早大教授、木村滋東京電力常務など9人を起用する人事を正式に発表した。座長には佐藤氏が就く予定。
 新会議の名称は「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(新組織実現会議)」。尾辻厚労相は「今まで社保庁に対し、辛口の意見を述べていた人に(メンバーを)お願いした」という。7月8日に初会合を開き、年内に結論をまとめる。
官房長官主宰の「社保庁の在り方に関する有識者会議」は、社会保険庁改革後の新たな組織について、国が関与する組織の構築を最終報告としてまとめた。だが、国の関与は以前の社会保険庁をそのまま踏襲するにすぎないと自民党内から批判の声が上がり、党内意見の調整も難しいことから規模を縮小しての有識者会議存続を厚労相が発表、それが具体化したのがこの報道である。が、規模縮小どころか、以前の有識者会議8人を上回る9人を起用というのは、以前の有識者会議の結論を反故にしようという意識の表れか?未だ決着つかずの社会保険庁改革。だが、本当に討議すべきは組織ではなく、組織が運営している制度そのものであるが、こちらははるかに先行きが暗い。

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2005.06.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・医療安全支援センター問い合わせ件数(20050628)

都道府県の医療安全支援センター、相談件数14%増 2005/ 6/28 NIKKEI NET

 各都道府県が設置する医療相談窓口「医療安全支援センター」への昨年度の相談件数が約4万2000件に上り、前年より14.0%増えたことが27日、日本医療機能評価機構(東京・千代田)の調査で分かった。相談内容では、医療行為に対する苦情が約26.0%で最も多かった。ただ、国民の同センターの認知度は1割と低く、PR不足という課題も浮き彫りとなった。
 同センターは厚生労働省の求めに応じ、2003年度から各都道府県が設置する医療相談窓口。医療機関に直接、持ち込みにくい相談を受け付け、医療の安全対策に役立てるのが狙い。
相談件数の問題よりも「医療安全支援センター」の存在が知られていないという事実の方がはるかに問題とも思えるが、いかがであろう。公官庁のやることでPR不足により知られていないことがあまりにも多すぎる。TVでのCM放映権をせっかく持っているのだから、もっとPRをすれば良いと思うものだが。。いくらパンフレットを作ったとしても、社会保険事務所や役所においておいただけでは、果たして何人の人が取ってくれるのやら。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・退職後の生活意識調査(20050627)

退職後の生活意識 世界15か国、AXAグループ調査 2005/ 6/27 YOMIURI ONLINE

北米・・・前向き 南欧・・・後ろ向き 日本・・・無関心
 退職後の生活に前向きな北米、豪州。後ろ向きな南欧、アジア。無関心な日本。
 フィナンシャル・プロテクション事業を展開するAXAグループが、15か国で実施した「退職後の生活に関する意識調査」で浮き彫りになった。各国の25歳以上の就労者、75歳以下の退職者各300人(米国は各400人)、計約9300人を対象に行われた。
 退職に対し「前向きなイメージを持つグループ」と「後ろ向きなイメージを持つグループ」に大別したところ、「前向きグループ」54%、「後ろ向きグループ」46%となった。
 さらに考え方をタイプ別に分類。前向きグループに属する「先見的タイプ」(退職後に用意周到で、前向きに計画)が25%と多く、「ポジティブタイプ」(退職前のライフスタイルを維持する収入があり人生に楽観的)14%、「超活動的タイプ」10%と続いた。
 「後ろ向きグループ」に属する「諦めタイプ」(退職=退屈と考え、準備も消極的)は28%、「不安タイプ」(年金制度、退職後の収入に不安)12%となった。
 各国の特徴を見ると、「ポジティブタイプ」「先見的タイプ」の合計が米国56%、豪州53%、カナダ51%と50%を超えており、前向きイメージを持つ優位国となっている。
 逆に「諦めタイプ」「不安タイプ」の合計が香港61%、ポルトガル57%、スペイン53%と50%以上を占め、後ろ向きイメージの優位国と言える。
 日本は、退職後の準備をせず現実逃避する傾向の「無関心タイプ」が28%と15か国中で最も高かった。
こうしてみると取りようによっては、一番たちが悪いのが日本の「無関心タイプ」。結局自分では何も準備しない、そのときになってあわてるという状況は、いわゆる国があまりにも保護をしすぎたということであろう。戦後米国を模範にしながらも、社会保障制度は欧州を模範にしていたという矛盾から始まったのか、それとも日本独自の気質がそのような事態を招いているのか。いずれにせよ、この結果から考えるに、年金問題の根本の解決は当面の間ないというのが自然な見方か?

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2005.06.27

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 地域医療・医師不足解消に防衛医官を地方派遣(20050627)

医師不足解消に防衛医官を地方派遣、来夏めどに具体案 2005/ 6/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省と防衛庁が、地域医療での救急医不足を解消するため、自衛隊の医官(防衛医官)を公立病院などに派遣する協力体制を敷くことになった。
 地方で深刻な医師不足への対策を模索している厚労省と、救急現場で自衛隊医官に経験を積ませたい防衛庁の考えが一致した。両省庁は2006年度予算案で関係経費を要求し、来年夏をめどに具体案をまとめる方針だ。
 防衛医官は、自衛隊中央病院(東京都世田谷区)など全国17の自衛隊関連病院や部隊の医務室で勤務している。多くが防衛医科大学(埼玉県)の卒業生で、04年11月現在で全国に906人いる。防衛医官はスマトラ島沖地震の災害現場に派遣されるなど、国内外で活動の場を広げている。だが、自衛隊病院の大半は地域住民に開放されておらず、「医官は専門医としての経験が足りない」との指摘もある。民間病院などに転職する医官も増加。04年度は退官者が78人に上り、任官者数を上回った。
 このため、厚労省と防衛庁は6月から、具体的な派遣方法の検討に入った。厚労省は医師が不足している地方病院の要望をまとめ、仲介する制度の導入を検討。防衛庁は、現在も実施している自衛隊以外の医療機関での医官研修制度を活用する方法を考えている。
地域医療の医師不足は深刻。先日も離島での歯科医師急死による労災申請が出されたという報道があったばかり。健康保険の管轄が将来の社会保険庁改革の影響で、都道府県単位に分割されるに伴い、地域医療に関する問題はますますその解決に困難が考えられるようになってきた。そのような状況で、このような取り組みがされるのは、光明と言えることは確かなのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 外国人労働者問題・外国人講師労働に新基準、社会保険加入厳しく(20050626)

外国人講師「労働」に新基準 社会保険の加入厳しく 2005/ 6/26 NIKKEI NET

 英会話学校で外国人講師が社会保険への加入を希望しても、学校側が断るケースが相次いでいる。講師の労働時間が社会保険庁の新たな通達で示した加入基準に届かないというのが、その大きな理由という。社会保険は強制加入が前提。講師が働く時間は以前と変わらないのだから、新たな基準ができようができまいが加入させるべきだとの批判が講師側から出ている。
 外国語学校で外国語講師が社会保険に加入できない問題で、社会保険庁は全国約750社が運営する外国語学校の立ち入り調査を始めている。
 このうち、NOVA、ジオス、ECC、イーオン、ベルリッツ・ジャパンの大手英会話学校5社に対しては、「外国人講師数が多い」との理由で、各社に自己点検をしてもらい、社会保険事務局が確認する調査方法をとっている。
 新しい通達は社保庁が、全国の社会保険事務局に対し、どのくらい働いている人を加入対象にするかの目安を示すために先月に出した。それによると、社会保険の加入対象は「常勤として雇用されている外国人講師、(いない場合は)一般的従業員の4分の3以上働いている人」。具体的には、朝9時から夕方5時まで働く週40時間の4分の3(30時間)をフルタイム労働者の加入基準として指導している。
 しかし、この基準や指導に従うと、多くの外国人講師が加入基準に達しないことになる。大手英会話学校の外国人講師は1クラス40分などのコマ数を週にいくつかとる形で雇用契約する場合が多い。生徒が集まらず授業を中止した場合や待機時間は、勤務時間から外して計算するためだ。
 ベルリッツによると、同社の内部規定や雇用契約で、週28時間をフルタイムと定めているが、指導では30時間以上といわれ、新たに基準に達しているとされたのは同社の講師約1200人のうち42人しかいなかった。
 ECCは「約700人の外国人講師は、週29.5時間以内に抑えているので加入できる該当者はいない」。約600人の外国人講師のいるジオスは「今後対応を決めたい」とする。イーオンは外国人講師ら約650人のうち、3分の1ほどが加入するとみる。
 一方、外国人講師約6000人を抱えるNOVAでは、クラスの前後2分ずつを準備や片づけの労働時間とし、残りを「休み時間」とする、という文書を全講師に出した。基準となるフルタイムの定義を変えた結果、外国人講師の労働時間が週30時間を割った。しかし、こうした基準そのものができたため、逆に加入が厳しくなった現実がある。
 ベルリッツに勤める米国人講師ジョン・ガレットさん(34)は「希望しても今回は基準をたてに資格がないと学校側から言われた」と話している。これに対してベルリッツ側は「社保庁の指導に従った結果」と話す。
 社保庁医療保険課は「当初は大幅に加入者が増えると思ったが、新基準が出てもそうはならなかった。今後混乱はあるだろうが、基準が明確になったという点で前進ではある」と話している。
今月6日より外国人学校の運営会社(約750社)への立ち入り調査を開始した社保庁。ところが基準として示されている週30時間労働に達していないために、社会保険への加入が不要という学校が多いようだ。そもそもこの立ち入り調査は、外国人が社会保険の加入を希望しても、学校側がその加入を拒否するということから起きた問題。社会保険庁が示した基準がかえって仇となってしまった格好。だが、年金協定も発効間近で、外国人の加入希望は今後、一層増加する可能性が高い。年金問題については外国人をも含めた対策が必要であり、この加入問題が今後に与える影響は決して小さくない。

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2005.06.26

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障費抑制、経済規模基準に(20050626)

社会保障給付費の抑制、経済規模基準に・竹中経財相 2005/6/26 NIKKEI NET

 竹中平蔵経財相は26日、NHKの番組に出演し、政府の「骨太の方針」で掲げた社会保障給付費抑制のための政策目標について、「分かりやすいのは所得の合計、経済規模」と国内総生産(GDP)の伸びを基準に抑制すべきだとの考えをあらためて示した。
 経財相は、国民の負担能力と懸け離れて政府の支出が増大することはあり得ないと指摘。負担能力の指標の一つとして経済規模を挙げた。
 社会保障給付費の抑制策をめぐる経財相の考えには、与党や厚生労働省を中心に反発が強い。経財相は「単純にGDPと比例してキャップをはめるのではない。しかしマクロ的なものも必要」と述べた。
社会保障費の伸び率は経済成長の伸び率と無関係であるとする厚労省の意見と真っ向から反発するこの意見。少なくとも年内はこの対立の決着は着きそうもない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・文部科学省のニートに関する実態調査概要(20050626)

個別面接で「ニート」実態調査 文科省が実施概要 2005/ 6/26 asahi.com

 「なぜニートになったのか」。文部科学省が初めて実施するニートの実態調査の概要が25日、固まった。原因解明に重点を置くことが特徴で、ニートの数十人に個別面接し、家庭環境や友人関係との関連性などを調べる。今月中に調査を始め、秋に結果をまとめる方針だ。
 通学もせず、働いてもいないニートは約60万人にのぼるとされる。政府は就業支援を柱とした対策に乗り出しているが、文科省は学校教育の側面から、ニートの防止の可能性を探る。
 調査項目の柱は(1)個人の属性(2)学習歴や就業歴(3)家庭環境(4)友人関係など人とのつながり(5)自分をどうとらえているかなど現在の意識の5点。
 特に(2)~(4)の項目を詳細に調査する予定で、保護者の就業に対する関心の有無が影響しているかどうかや、友人など周囲が就職活動にどのような意識を持ち、それに影響を受けたかなどを調べることにしている。
 民間シンクタンクに委託して調査を行うが、個人のプライバシーに踏み込むため、カウンセラーやNPOなどの支援者に同席してもらって面接する。
先に厚労省研究機関の調査結果が発表されたニート問題。こちらの調査結果によれば中卒、高校中退者がニートになりやすいという発表が行われた。さらに調査項目を設けての調査であるが、何らかの原因特定をしない限り、ニートの数は増え続ける一方。だが、厚労省側で調査が完了しているだけに、少し違った切り口から調査をしてもらわないと、またしても無駄な経費を費やしての調査となってしまう。その部分をしっかり考えて欲しいのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護施設で個別に栄養ケア(20050626)

介護施設で個別に「栄養ケア」 厚労省が導入へ 2005/ 6/26 asahi.com

 厚生労働省は、介護施設でお年寄り一人ひとりの状態や食べる能力に応じて栄養・食事指導ができるようにする「栄養ケア・マネジメント」の仕組みを介護保険制度に導入する。入所者に多いと言われる低栄養状態のお年寄りを減らすとともに、食べる楽しみを重視した指導で「食」のサービスの質を向上させる狙いだ。介護保険法改正で施設の食費が自己負担となる10月に合わせて制度を立ち上げる。
 厚労省は過去の調査などから、施設に入所する高齢者の3~4割がたんぱく質やエネルギー不足などの低栄養状態にある可能性があるとみている。一律に食事を提供する施設が多いのが一因とみて、食費自己負担化を機に栄養管理の内容を見直し、栄養ケア・マネジメントを設けることにした。実施するかどうかは施設の判断だが、医師、看護師、栄養士らが連携して取り組めば介護報酬の対象とする。
 施設では、まず栄養士らが一人ひとりの栄養状態や身体状況を把握。低栄養状態になる恐れの高い人については、のみこむ能力や好き嫌いなども本人や家族らと話し合い、食事の提供方法や栄養指導などの「栄養ケア計画」を立てる。
 計画の実行具合は定期的に点検し、一定期間後に栄養や摂食がどの程度改善したかを調べる。
 また、口から食べる「経口栄養」を、高齢者の「活力源」「生きがい」として重視。とくに、かんだりのみこんだりできずにチューブで栄養をとる経管栄養を受けている人には「口から食べたい」という希望が強いため、経口栄養への移行計画づくりや、食事を工夫する取り組みも介護報酬の対象にする。
 近く介護報酬の具体的項目や金額を決定、各施設は10月1日から仕組みを導入できる。当面は入所者が対象で、デイサービスについては来年度始まる介護予防に合わせて検討する。
 厚労省によると、特別養護老人ホームの栄養士数は0~2人(常勤換算)の施設が半数。栄養士1人あたりの入所者数は「50人以上」が4割近い。このため新たに栄養士を配置するなど態勢整備も報酬の対象にする。
 こうした個別対応にはコストがかかるため、施設によっては入所者の負担が増える可能性もあるが、特養入所者の8割を低所得者が占めるなど、過大な負担は求められない。一部には、調理機械導入などでコストを削減し、独自に個別指導をしている施設もある。施設側もこうした効率化を迫られそうだ。
介護保険法の成立に伴い、介護施設で提供される食費に対して、今年の10月から自己負担となる予定。そこで自己負担額を減らしたいがあまり、食事の内容を勝手に自分で削り、満足な食事内容では無くなってしまうという可能性だって考えられなくはない。そのためにまずはこのような制度の導入ということになるが、食事を気をつけることで、介護状態に陥ることを防止できるのであれば、「介護予防」につながる項目も少なくない。食事の自己負担化により、弊害が発生しないことを願うばかりではあるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障予算国費分、成長率との連動方法(20050625)

社会保障予算国費分、成長率と連動・概算要求で財務省方針 2005/ 6/25 NIKKEI NET

 財務省は来年度の一般会計予算の概算要求基準(シーリング)で、20兆円の社会保障予算の伸びを名目経済成長率などに連動させ、歳出額を抑制する検討に入った。保険料も含めた社会保障費を経済成長率の範囲に抑え込む案が棚上げされたため、財務省は国費部分にその手法を導入して歯止めをかける「次善の策」を打ち出す。
 経済財政諮問会議が21日に決めた「骨太方針2005」は、財政資金や保険料などをあわせた社会保障費の適正化目標を年内に作ると決めたが、財務省などが主張した経済成長率との連動は明記を見送った。
骨太の方針2005では具体的な明言を控えた社会保障費伸び率の抑制指標。だが指標を設けなければ赤字に転落している予算が増大する一方であることは確か。果たして納得させられるだけの根拠がある指標を設定できるのだろうか。

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2005.06.24

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与改革論議(20050624)

公務員給与改革、郵政後「目玉」に 2005/ 6/24 NIKKEI NET

 国家公務員の給与や退職金を巡る改革論議が具体的に動き出した。基本給を全国一律で5%程度引き下げる改革案をまとめた人事院は23日、関係労組との調整に入った。小泉純一郎首相は郵政民営化後の改革の柱として公務員制度にメスを入れる構え。労組側からは、仮に改革を受け入れる場合、その後5年程度は見直しをしない、などの条件を付けるべきだとの声が出ている。
 自治労や日教組などで構成する公務員労働組合連絡会の丸山建蔵議長は23日、佐藤壮郎人事院総裁と会談し「給与の水準維持の姿勢を明確にしてほしい」と要請。佐藤氏も「真摯(しんし)に対応したい」と答えた。
最近盛んに議論される国家公務員の給与構造改革。退職手当について前倒しで改革を進めていきたいというコメントが発表されたばかりだが、早くもその動きが始まった格好。果たして決定するのはいつか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・厚労省、国際年金課新設(20050623)

厚労省、国際年金課を新設 2005/ 6/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、7月1日付で政令を改正し年金局に国際年金課を新設すると発表した。現在の国際年金企画室を格上げし、他国との社会保険料の2重払いを防ぐ社会保障協定の締結交渉の拡大に備える。また公的年金の運用を担う年金資金運用基金が2006年度に独立行政法人に移行することなどに伴い、同日付で運用指導課と資金管理課を廃止する。
今年・来年で成立する年金協定に対応するための組織改正。米国、韓国、ベルギー、フランスと一気に協定する国が増えるための措置。

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2005.06.23

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・ニートに関する調査報告(20050622)

ニート:中学卒や高校中退者ほど高率 厚労省研究機関調査 2005/ 6/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 仕事も進学もせず職業訓練も受けない「ニート」になる割合は、中学卒や高校中退者の方が、大学や大学院卒より高いことが、厚生労働省所管の研究機関の調査で分かった。こうした調査は初めてで、担当者は「学校での職業体験を充実させ、中退者を減らす努力が必要」と訴えている。
 調査は独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が22日公表した「若者就業支援の現状と課題」で、総務省の02年就業構造基本調査のデータを詳しく分析した。
 それによると、15~34歳の男子の場合、中学卒(高校中退者を含む)120万3000人の中で、ニートになっている割合が9.8%なのに、高校卒582万6000人中では3.6%、短大・専門学校卒179万3000人中では1.2%、大学・大学院卒369万3000人中では1.3%だった。
 女子の場合、中学卒から大学・大学院卒までニートになっている率は順に8.6%▽2.3%▽0.9%▽1.3%--で、男女ともに高学歴ほどニートの率が低い傾向にある。
 同機構の小杉礼子・副統括研究員は「就職機会は高学歴ほど多く、学校中退者にほとんどない実態を反映している」と分析。「正社員を減らし、パートやアルバイトに置き換えられる労働市場から、ニートは必然的に生み出されている」と話している。
進むニートの研究。ニート対策としてとられている就職体験活動についても、大学や高校の高学年生に対して行われていることを考えれば、今回の調査結果から見る限り、対策としてはあまり効果的ではないということが言える。日本が未だ学歴社会に引きずられ、学校中退者に対しての職業選択の幅があまりにも狭いことが原因であるならば、職業訓練の機会を積極的に創出していくことで対処できそうものだが、その機会を活用できないのがニート。今、ニート対策は堂々巡りの状況から抜け切れていない。

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【社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、改正介護保険法成立(20050622)

介護予防の導入で給付費抑制・・・改正法成立 2005/ 6/22 YOMIURI ONLINE

 制度施行後、初の大幅見直しとなる改正介護保険法が22日午前、参院本会議で自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決され、成立した。一部を除き、来年4月から施行される。
 高齢化に伴う介護給付費の伸びを抑えるのが目的で、介護予防の導入や、施設での居住費・食費の自己負担化などが柱。改革最大の課題とされた保険の対象範囲の拡大については、付則に検討規定を盛り込むにとどまり、先送りした。
 2000年にスタートした介護保険制度はサービス利用が増え、要介護認定者数は400万人、サービス利用者数は300万人を超えている。現在、年5・5兆円に膨らんだ介護給付費は、改革を行わなければ2012年度には10兆円を超えると予測され、給付費抑制により制度の持続性を高めることが今回の改正の至上命題となっていた。
 介護予防は、筋力トレーニングや口腔(こうくう)ケアなどの新しいサービスを提供することで、軽度の要介護者や、要介護になる危険性の高い高齢者の状態の維持・改善を目指す。特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者負担も改め、現在、保険から給付されている居住費と食費を在宅と同様、自己負担とする。このほか、地域特性に合わせた新サービスや、保険を運営する市町村の権限を強める仕組みも導入する。
予定通り介護保険法改正案が参議院本会議で可決され、成立。介護施設の居住費・食費全額自己負担は今年10月より施行、その他は来年4月から施行となる。介護給付費の急速な伸びに伴う財政難を救うべく検討された改正法だが、目玉の介護予防についてはモデル事業で問題が発覚したが、その対応については再検討に関する記述を明記したままの見切り発車、そして給付と負担の拡大については反発が多いため見送りと、十分に練られた改正とは言えない。早くも内容見直しの検討が始まる可能性がありそうだ。

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2005.06.22

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・職種別賃金導入の企業増える(20050622)

職種別賃金体系採用企業が増加・サントリーなど導入 2005/ 6/22 NIKKEI NET

 同じ社内でも職種によって賃金制度が異なる「職種別賃金」を採用する企業が増えている。サントリーは全社一律を見直し、7月から製造部門だけの新賃金体系を導入する。キヤノン販売は4月、一般社員を対象に営業職や事務職などで3つの異なる制度を設けた。各社は少子化による将来の人材不足をにらみ、柔軟な仕組みで必要な人材の確保を目指している。
 新制度導入によって、サントリーは製造部門と事務・営業など他の部門の2つの賃金体系ができる。製造部門とその他の部門では人事評価の仕組みも変える。製造部門は技能習熟度合いに応じて6段階の資格を設け、技能のレベルが上がるごとに資格も賃金も上がる。その他の部門は従来通り3段階の資格に分ける。会社の人事評価をきめ細かく示し、製造現場での士気を高める狙い。
成果主義による賃金は個人毎にそのパフォーマンスを鑑みて決定する必要があるため、評価がきちんと行えない企業にとってはかえって手間がかかる可能性があった。職能別賃金は成果主義ほどきめ細かくはなくとも、仕事に対する報酬がある程度決定されているため、企業側でも導入が楽ということなのであろう。だが、企業として導入したいのは、やはり仕事に応じた賃金をきちんと支払いたいという意味で、成果主義による賃金構造。その移行措置としてこのような賃金構造を導入しようとしている企業も決して少なくないはず。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員退職手当見直しへ(20050622)

総務省、国家公務員退職手当を見直しへ・総務相が表明 2005/ 6/22 NIKKEI NET

 総務省は21日、国家公務員の退職手当制度を抜本的に見直す方針を決めた。退職前の役職に応じた業績評価の手当へへの反映や、一定の勤続年数を超えると急速に上昇する支給率の抑制が柱。麻生太郎総務相は同日の経済財政諮問会議で「人事院で検討中の給与構造の見直しと併せ、退職手当制度も見直しを検討したい」と表明した。
 国家公務員退職手当法改正案を次期国会に提出、早ければ来年度に新制度に移行したい考えだ。退職手当の抜本見直しは1947年の制度発足以来初めて。
 公務員の退職手当は、退職時の月額基本給に退職理由や勤続年数に応じた支給率を掛け合わせて決まる。人事院は8月の給与勧告で公務員の月額基本給を全国一律で5%程度引き下げる方向。今回の改定は基本給引き下げに伴う退職手当の減額分を補う狙いもあるが、手当の総額は現行の範囲内とする方針だ。
先日政府が発表した方針を受けてのものである。給与構造に実績主義を組み込む第一歩となるが、導入までの道はなかなか険しそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針2005 閣議決定(20050621)

骨太の方針閣議決定、「小さな政府」明記 2005/ 6/21 asahi.com

 政府は21日の経済財政諮問会議と臨時閣議で、小泉内閣の経済財政運営の基本方針「骨太の方針2005」を決めた。少子高齢化を背景に、目指すべき方向性を「小さくて効率的な政府」と初めて明記し、不十分な医療費の抑制や公務員の総人件費削減、国有資産の圧縮なども進め、改革を加速する姿勢を強調している。ただ、政策実現に向けた具体的な目標設定は多くの項目で先送りした。
 骨太の方針は、年末の政府予算決定に向けた大きな政策の意思表示で、自民党総裁任期が来秋までの小泉首相にとっては今回が実質的に最後の策定とも言える。
 今回の方針は、資金や仕事の流れを「官から民」「国から地方」へ変えることを通じて、政府の役割を縮小・効率化し、民需主導の持続的な成長を実現する「小さくて効率的な政府」をキーワードとして明示した。
 そのため、社会保障給付費の伸び率管理や公務員人件費の削減、官と民を競わせて官業の民間開放に道筋をつける「市場化テスト」の法制化などを新たな項目として盛り込んだが、関係省庁や族議員の抵抗も強かった。
 焦点の医療費適正化では、「実質的な成果を目指す政策目標を設定する」と抽象的な表現にとどまった。諮問会議の民間議員が主張した「名目国内総生産など経済規模に対応したマクロ指標」は見送られ、具体策は年内に結論を出すことで先送りした。
 方針決定後に記者会見した竹中経済財政相は、同時に盛った「経済規模とその動向に留意」との文言で「経済規模との関連を明示した」と強調。年末にかけ指標をめぐる対立が再燃しそうだ。
 公務員の総人件費は、小泉首相の強い意向で、従来の「抑制」から「削減」へ明確に転換したが、純減目標そのものは今秋策定する基本指針などに委ね、具体像は見えていない。
 市場化テストの法制化は「05年度中に法案を国会提出するべく速やかに準備する」との努力目標にとどまった。「現行のモデル事業の成果を見極めるべきだ」との官側の主張に配慮した形だ。
 一方、労働市場開放では従来より踏み込んだ。少子化に伴う将来の労働力不足に備え、外国人の単純労働者について、特定分野に限定せず受け入れを検討する方針が初めて盛り込まれた。
 政府は今後、06年度予算編成や諮問会議が1年以内に作成する改革工程表の中で政策目標の具体化を図る方針だが、諮問会議中心の運営に対して高まる与党の不満に加え、郵政民営化の決着の仕方も影響しそうだ。
骨太の方針2005が決定したようだが、結局社会保障関連で論点となっていた部分はぼかされた格好。この先送りが今後どのように響いてくるか。。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・離島での歯科医急死に関する労災申請(20050621)

離島で歯科医師急死、遺族「過重な労働」と労災を申請 2005/ 6/21 YOMIURI ONLINE

 母島(東京都小笠原村)に赴任した歯科医師、副島敏彦さん(当時51歳)が2004年に心筋梗塞(こうそく)で急死したのは、「診療のほか、歯科技工や診療報酬明細書(レセプト)作成を一人で行う過重労働による過労死だった」として、副島さんの遺族が21日、東京労働局に労災を申請した。
 申請したのは副島さんの妻、由美さん(44)(鳥取県伯耆町)。弁護団によると、副島さんは離島勤務を希望して2000年春、東京都三宅村に赴任したが、噴火が起こって半年で避難。02年4月から母島診療所に勤務した。
 人口約450人の母島では、1時間準備して午前9時から午後5時まで診療し、夜間、休日も急患に対応。時間外に歯科技工やレセプト作成を行って、診療以外の勤務は月平均100時間を超えたという。副島さんは04年5月4日朝、自宅玄関前で急死した。
 小笠原村は、東京の南約1000キロで船が6日に1便しかなく、義歯などを外注すると3~4週間かかるため、その間に合わなくなるケースも多いという。
 由美さんは「離島だからと割り切って、外注すれば良かったのかも知れない。(申請で)主人が頑張った仕事の内容をわかってもらえれば」と話している。
このケースは労災申請云々というより僻地医療の現状を問う上で非常に意義のあるものとなりそうだ。医療制度に関しては財政難を理由に、都道府県別での運用に切り替えようとしている中、このような問題への対処をどのように考えていくかを問われることは必至。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・事業目標実績評価結果(20050621)

雇用保険を使った33事業「見直し」 厚労省 2005/ 6/21 asahi.com

 厚生労働省は21日、事業主が納めた雇用保険料を財源とする助成事業などについて、04年度に掲げた事業目標が達成できたかどうかをみた実績評価結果をまとめた。対象とした80事業のうち33事業(41.3%)は「事業の廃止、改善、予算削減など見直しが必要」とし、来年度予算に反映させることにした。
 雇用保険が使われているのは、失業の予防や再就職の促進、労働者の能力開発などを目的にした事業主への助成事業など。だが、政策効果が疑問視され、「無駄遣い」との指摘もあり、政府の骨太の方針などで目標を設定して実績を評価するよう求められていた。
 「見直し」とした33事業の中で、経営危機にある会社が労働者に対し賃金を払って再就職活動のための休暇を与えた場合に事業主に助成する「求職活動等支援給付金」は、04年度予算額68億3000万円のうち、実際に使われた額が1%しかなく、「抜本的な見直しまたは廃止を行う」とした。
 また、社員のキャリア形成で、職業相談室の整備や相談員を配置した中小企業の事業主に対して助成する「中小企業雇用管理改善助成金」は、17億6000万円の予算額のうち1.6%しか利用されず、「適正な予算要求額とする」とした。
約1年程前に掲げた数値目標の結果がようやく発表された。最初の1年目ということもあり、実績値もほとんどない状態での目標設定ということから達成度合いはあまり問うべきではないと思われるが、それでも雇用三事業における実績無視の助成金予算計上が行われている事実保険料無駄遣いの実態に関する報道等が続々と出てきている。すでに来年に向けての目標で動き出している助成事業であるが、今回の結果を受けた反映はどこで行われるのであろう。反省をしない目標設定などどこでもできるのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・市場化テスト、年金電話相談8月に入札(20050621)

年金電話相談の市場化テスト、8月に入札・社保庁 2005/ 6/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は21日、行政業務を民間に開放する「市場化テスト」について、年金の電話相談業務の入札を8月に実施すると発表した。茨城、広島の相談センターが対象で、契約期間は10月からの1年間。社保庁は受託事業者に毎月、事業の報告を求めるほか、利用者の立場で電話応対などを点検するとしている。
 全国に23カ所ある年金電話相談センターでは、年金制度や見込み額などに関する問い合わせに応じている。市場化テストを試行するモデル事業の対象となった2つのセンターは、公務員に代わって民間人が業務を担当する。
 社保庁は茨城、広島と同規模の相談センターの実績を参考に、入札に参加する事業者に年間で7万2000件以上の相談に応じる体制を整えることを求めている。現在は相談に当たるオペレーターに、日額7100―1万2500円を支払っている。
厚生年金等の加入促進事業にてあまりにも安価な入札があった等、いろいろと問題が起きている市場化テストではあるものの、市場化モデル導入による経費削減効果は確実に出ているようで、今後も積極的な導入が進むであろう。市場化モデルの導入が進めば進むほど、仕事が無くなっていくのが社会保険庁や厚生労働省およびその関連組織。社会保険庁改革についても一部先送りになった観があるものの、このような導入が促進されていけば、改革を待たずとも組織解体が進んでいく可能性すら、あるかもしれない。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・青少年白書、調査結果(20050621)

「希望と違う仕事でも働きたい」24%どまり・青少年白書 2005/ 6/21 NIKKEI NET

 南野知恵子青少年育成担当相(法相)は21日の閣議で、2005年版の「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。学生や無職の青少年のうち、「希望と違う仕事でも働きたい」は24.3%にとどまるのに対し、その親は52.6%が「多少希望と違う仕事でも働いてほしい」と希望。親子で職業観に大きな差があることが浮き彫りになった。
 今年の白書は、ニートと呼ばれる定職に就かない若者の増加を踏まえ、15―29歳の青少年と保護者の7500組に、自立に関する意識調査を初めて実施した。
 このうち職業に就いていない青少年とその親は1700組で、子の52.9%は「希望の仕事があれば働きたい」と回答。「働きたくない」も5.4%いた。一方で親は「希望の仕事があれば働いてほしい」が23.9%、「本人の選択に任せる」が20.9%いた。
 父親の人生を「生きがいのあるもの」とみている子は16.7%、母親の人生は15.5%。親の暮らしぶりへの突き放した視線がうかがえる。
「希望と違う仕事でも働き続けるのが良いことか悪いことか?」これについての回答はおそらく労働現役世代における社会観で大きく異なることであろう。それを端的に表しているのが「24.3%」と「52.6%」の数値の差。もっとも親側としての立場はすでに社会に出てから数十年経ているケースが多く、「嫌な仕事でも我慢してやる」という経験を何度もしているので、回答が違ってくるのは当然と言えようが。「我慢して働き続ける」ことを強いるのが良いことかどうかは結論が出ないが、少なくとも、この意識が薄いことに「ニート」となってしまう原因の一つが隠されていることは確かなようだ。

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2005.06.21

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・有資格者の派遣解禁へ向けて(20050621)

経団連、弁護士や会計士の派遣解禁を要望へ 2005/ 6/21 NIKKEI NET

 日本経団連は2005年度の規制改革要望をまとめた。企業再生や合併・買収の増加を背景に弁護士や公認会計士、税理士、弁理士などの専門家を短期的に必要とする事例が増えているとして、人材派遣会社がこうした専門資格者を登録、派遣する業務の解禁を求める。金融、雇用・労働、情報通信など15分野で、247項目で規制改革の実現を求める。
 政府はここ数年、人材派遣の規制を段階的に緩和してきた。ただ弁護士などの専門資格者については依然、派遣を認めていない。各資格の所管法が有資格者の独立性確保を規定しており、例えば、厚生労働省は人材派遣会社が有資格者を派遣するようになると、独立性が損なわれると判断している。同省は通達などで派遣を禁止している。
現在労働者派遣事業を行ってはいけない業務として「港湾運送業務」「建設業務」「警備業務」が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の第4条に明記されている。また、附則において、「製造業」に対する期限付きの制限があり、労働者派遣法施行令の第2条において、「医療関係の業務」への派遣が禁止されている。この労働者派遣法に明記されていないにもかかわらず、他の法令により派遣が禁止されているものとして「弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務」の存在がある。これらについては、労働者派遣法においては原則自由をうたっておきながらも、他の法令による規制となるため、単純に一つの法を改正するだけではとどまらない。各資格保有者が所属する団体の利害に関する問題もあり、また法に則った公正中立な立場から業務を運営していくという都合もあることから、単に「規制緩和」という言葉だけで片づけられそうもなさそうなのだが、現在の労働市場の状態から考えれば、「派遣労働者」としての活躍も十分考えられる土壌もそろってきたのも事実。検討の余地は十分あるだろうが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働意識・ITベンチャー社員、「独立志向強い」(20050621)

ITベンチャー社員「独立志向が強い」・民間調査 2005/ 6/21 NIKKEI NET

 IT(情報技術)ベンチャー企業の社員は、社会に影響を与えられるような仕事がしたいという夢を持ち、独立志向が強い。こんな傾向が、就職情報サイト「ファインドジョブ」を運営するイー・マーキュリー(東京・渋谷、笠原健治社長)の調査から明らかになった。
 「仕事に対する意識調査」は、過去6カ月以内に求人サイトを利用したことがある20歳から34歳の男女、計1276人から回答を得た。このうちITベンチャー企業に勤める社員は、「社会に影響を与えられるような仕事をしたい」人の比率が48.7%、「将来独立したいと考えている」人が43.6%だった。全体の比率よりそれぞれ約20%高い。
IT業界の社員の意識。とかく中小ながらも独立した会社が多いこの業界、独立志向が高いのも頷けるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護施設の自己負担、居住費(20050620)

介護施設の自己負担、居住費は月1万―6万円・厚労省 2005/ 6/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、10月から入所者の全額自己負担に切り替える予定の介護施設の居住費相当額について、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。居住環境に応じて4分類し、最も高い個室(ユニット型)で月6万円、最も安い相部屋は同1万円としている。現行でも利用者は居住費や食費の一部を負担しており、一定の所得のある高齢者で月3万円程度の負担増が見込まれる。
 今国会で審議中の介護保険法改正案は原則、来年4月施行。ただ特別養護老人ホームなど介護3施設の居住費と食費を保険給付の対象から外す見直しは10月に先行実施する予定だ。
 厚労省は居住費を四つに分類。(1)個室と共同生活室が一体となったユニット型個室は月6万円(2)同じユニット型でも隣室と完全に分離されていない準個室は月5万円(3)共同生活室のない従来型個室は月5万円(4)相部屋は光熱費のみの月1万円――と設定している。この案に基づく介護報酬の改定を介護給付費分科会が7月中旬に正式に決める。
審議中とは言え、まもなく成立予定の介護保険法改正案。その中にうたわれている「居住費」「食費」の自己負担化に関して、「居住費」のみが示された格好。居住費の価格設定ができたことで、今後は様々な価格設定がなされ、居住部分の選択肢が広がっていくかもしれないという余地を感じさせなくもない。ただ、高齢者および介護する家族にとってみれば、この居住費に食費も支払わなければならないのであり、気が気ではないというのが正直な感想であろう。やめようにも在宅介護が不可能な事情にあれば、そのまま介護施設を利用ということになるであろうし、果たしてこれだけの負担に利用者が耐えられるのかどうかというのがしばらくの問題として挙がってこよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム実験、今年も始まる(20050620)

サマータイム実験、今年も北海道で始まる 2005/ 6/20 YOMIURI ON-LINE

 夏の間だけ働く時間を1時間早める「サマータイム制度」の実験が20日、昨年に引き続き北海道内でスタートした。
 2回目の今年は道庁も7月から初めて参加する予定で、こうした途中合流組も含め、企業や団体約450(昨年220)、約1万4000人(同約6000人)が7月31日まで、始業・終業時間を前倒しするなど、夏時間を体験する。
昨年に引き続き、今年もサマータイム実験が行われるとのこと。だが、国会に提出されたサマータイム導入法案が未だ動きなしであるように、国レベルでの動きは非常に遅い。果たして北海道の結果は、サマータイム導入か否かの決め手となる材料を提供してくれるのだろうか。。

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2005.06.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・日本は世界で2番目に失業に楽観的(20050619)

日本は世界で2番目に失業に楽観的 民間会社が調査 2005/ 6/19 asahi.com

 日本人は世界で2番目に失業に楽観的――。民間再就職支援会社が実施した聞き取り調査で、こんな結果が出た。失業率など雇用指標が改善するなかで、リストラにおびえていた会社員の意識も、急速に回復しつつあるようだ。
 調査は、米ライトマネジメントコンサルタンツ社がアジア、欧州、北米の計18カ国で、常勤労働者350~1000人を対象に、半年ごとに実施している。日本では3月、500人に聞いた。
 「今後1年以内に失業するかもしれないと感じるか」の質問に、「可能性がある」と回答したのは5.5%で、ノルウェーに次ぎ2番目に低かった。以下スペイン、スウェーデン、フランスと続く。日本は、04年3月の調査では10位、同9月の前回は5位だった。
 日本の全国の完全失業者数は23カ月連続(今年4月現在)で減少し、04年の完全失業率も4.7%と4年ぶりに4%台まで回復している。同社の日本法人は「最近の雇用環境の改善の影響が大きいが、中長期的に団塊世代の大量退職や若年労働力の減少など、労働力不足が見込まれることも背景にあるのではないか」と分析している。
景気回復は弱々しく、決して楽観視できない状況であるにもかかわらず、この調査結果。確かに景気が良いという印象や、大量定年を迎えるために求人が多いという印象を持つのはわかるが、「雇用のミスマッチ」の深刻化が示すとおり、求人する側とされる側の条件のずれが徐々に大きくなっていることも事実。企業は非常に具体的な能力を持つ人材を求めているのであるが、求職する側はそのような能力を持ち得ていないとなれば、いくら求人数が多くても、失業者の就職が難しい状況は続く。自分の現在持っている能力が何であるかを正確に把握している人であれば、失業に対して楽観的な態度でも問題ないかもしれないが、そうでなければ、この考えは非常に危険と考えざるを得ない。

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2005.06.19

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働保険制度改革・職業訓練校、廃校なのにまた開校(20050618)

職業訓練施設、定員割れで廃校なのにまた開校 2005/ 6/18 YOMIURI ON-LINE

 職業能力開発大学校10校、同短大1校、職業能力開発促進センター62か所……。いずれも厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、民間企業の納めた雇用保険料で建設した職業訓練施設だ。自治体が運営する訓練施設も全国に計約200か所ある。
 同機構は昨年、茨城県水戸市にあった短大を廃校にしたが、その直前、同県水海道市ではセンターを新設。逆に、県は同じ時期、水戸市に施設を開設し、水海道市で同様の施設を廃止していた。「あまりに縦割りでちぐはぐ。無駄な投資ではないか」との声が上がっている。
同じ地区で廃校になった途端に新しい学校が開校したり、開校の直後に他の学校が廃校になったりと何ともちぐはぐな状況が行われているようだ。このような状況は、まさに労働保険料の無駄遣いとしか言えないのであるが、はたして労働保険はいつからこれらへの無駄遣い対策が始まるのであろうか。社会保険では進められているのだから、労働保険でも早期に始めて欲しいと思えるものの。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、「高卒」採用復活なるか?(20050617)

「高卒」復活か 来春「採用増」の企業増加 大量退職前に技能継承の思惑も 2005/ 6/17 YOMIURI ON-LINE

 来春卒業見込みの高校生の新規採用を考える企業が増えている。高卒の就職難は改善されるのか。
 厚生労働省の労働経済動向調査によると、約2850社の来春の新卒採用計画で、「高卒を増やす」と答えた企業が前年より4ポイント増の16%。学歴別のアップ率では、最も高かった。
 この春の高卒者の内定率も3月末現在、94・1%で、2002年の89・7%を底に回復基調だ。同省若年者雇用対策室では「自動車関連を中心に、メーカーの製造現場で求人が増えている。この傾向は来春も変わらないのではないか」と話す。
 ただ、懸念材料もある。昨年7月末時点で約21万1600人だった就職希望者が、今年3月末時点で約17万9400人に減っていることだ。進学に転じたり、個人商店などを営む保護者の後を継いだりしているのなら心配はない。が、仕事先も進学先も見つからないニートや、定職のないフリーターにならざるをえなかった生徒たちがいることも間違いない。(以下、略)
高校卒業生の就職率は91.2%とここ数年で最高、久しぶりの9割超えとなった。では、企業が高卒の求人数を今後も増やすつもりかどうかを問われたら、採用を増やす見込みと言うのかと問われれば、そんなことは無い。逆に高卒採用を減らそうと考えている企業が多いくらい。技術を継承させるために、じっくりと育て、特殊技術を取得させるには高卒社員の方が良い事はきちんと理解している企業であるが、即戦力をどうしても求めてしまう企業が多い中、高卒での就職は依然として厳しいということは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・精神障害の労災認定、最多130人に(20050617)

精神障害の労災認定、最多の130人に・昨年度、厚労省集計 2005/ 6/17 NIKKEI NET

 仕事上のストレスによる「うつ病」などの精神障害で2004年度に労災認定を受けた人が前年度より22人増え、過去最多の130人になったことが17日、厚生労働省の集計で分かった。うち自殺者(未遂を含む)は前年度より5人多い45人。専門家は、精神障害に対する認識が深まったのに加え、厳しい実績評価など職場のストレス増加が背景にあるとみている。
 130人を世代別に見ると、30歳代が53人(前年度比13人増)で最も多く、40歳代の31人(同10人増)が続いた。職種別ではシステムエンジニアなどの専門技術職が最多の43人(同14人増)で、販売職の16人(同6人増)も目立った。精神障害の労災申請も前年度を77人上回る524人で過去最多。うち自殺者は121人(同1人減)だった。
 また、過労による脳内出血など脳・心臓疾患で労災認定を受けたのは294人(同20人減)で、うち死亡した「過労死」の認定は150人(8人減)。申請は816人(74人増)で死者は335人(16人増)だった。認定、申請数とも過去最多だった02年度には及ばないが依然、高い水準にある。
2003年度の労災認定件数は108件今年度が最高の数字となるであろうことは、半年前より分かっていたが、それが現実のものとなった。うつ病による自殺を防ぐべく、予防策の研究を始めたものの、直近で精神障害による労災事故の防止に役立つ訳でもない。もう少し長い時間が必要となる様子。その間に人数もさることながら、ストレスとなる原因も増え続ける現代社会、精神障害を防げるような対策は果たして進むのだろうか。。

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2005.06.17

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働保険制度改革・労働保険関連事業、保険料無駄遣い相次ぐ(20050617)

労働保険関連事業、保険料無駄遣い相次ぐ 2005/ 6/17 NIKKEI NET

 企業などが負担する労働保険料を財源とする労働保険の関連事業で、無駄遣いが一段と目立ち始めた。「箱モノ」と呼ばれる無駄な施設の建設や予算の使い残しなどが典型例。所管する厚生労働省は数値目標を設定し効果が小さければ事業を改廃する制度などを導入する構えだが、抜本改革には程遠いとの見方が大勢だ。
 労働保険(雇用保険と労災保険)は特別会計で運営され企業が従業員に支払う報酬総額の1.65―14.05%の保険料などが歳入となる。2004年度の予算規模は労災勘定が1兆2000億円弱、雇用勘定が3兆円強の合計約4兆2000億円で、失業給付費や労災給付費などに充てられる。
社会保険ではあれほどの批判から保険料使途に対する厳しい目が向けられるようになったのだが、労働保険については、まだまだ甘いようだ。労働保険については直接従業員が負担する保険料が無い(労災保険法関連)もしくは、少なく(雇用保険法関連)、それほど関心を集めないからなのだろうか。失業をしたり、労災・通災事故に遭わなければ、これら保険制度から給付を受けることもなく、生涯無関係で過ごす人も中にはいるかもしれないであろう。だが、雇用助成金制度などにおいて非効率、あるいは根拠のない予算設定などが行われているのは紛れもない事実。改めねばならないところはきちんと改めるよう、厳しい態度をもって接しなければならない。同じ厚生労働省管轄なのだから、健康保険・年金ができて、雇用保険・労災ができないと道理は通らない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・自民党、議員年金部会を新設(20050616)

自民、議員年金改革で新部会・党内の意見を集約 2005/ 6/16 NIKKEI NET

 自民党は16日、国会議員互助年金(議員年金)改革案のとりまとめに向けて党改革実行本部に「議員年金部会」を新設し、議論を始めた。10日の衆院議会制度協議会で与野党が年内に結論を出す方針を確認しており、新部会で党内の意見集約を図る。同日の会合では「現行制度を前提に国庫負担の引き下げなどの改革を進めるべきだ」「制度そのものを廃止すべきだ」などの意見が出され、引き続き協議していくことにした。
今国会での法案提出を断念した議員年金改革案。自民党内でも意見の収集がつかない状態であり、まだまだ討議が必要と判断してのこと。調整の難航は続きそうであるが、これは現行の国民年金や厚生年金改革でも発生している状況の縮図だと言えよう。それほどまでに世代間での価値観が異なる年金制度の改革は難しいということだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金福祉施設売却、整理機構10月発足(20050616)

年金福祉施設の整理機構、10月に発足 2005/ 6/16 NIKKEI NET

 公的な年金や医療保険の保険料を使って整備し、「保険料の無駄遣い」との批判を受けた福祉施設を処分する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」法が16日、衆院本会議で可決、成立した。同法はすでに参院で可決済み。整理機構は10月に発足し、5年以内に厚生年金会館など328ある全施設を廃止、売却する。
 社会保険庁改革の一環として整理機構が福祉施設の売却を進め、保険料の使い道を年金や医療保険の給付に限定するねらいがある。整理機構は福祉施設を一般競争入札で売却し、売却益を国の特別会計に戻す。本部は千葉県に置き、理事長には三井住友銀行の水島藤一郎副頭取が就くことが内定している。
1年半前に全施設の売却が合意されてから、ようやく整理機構が可決された。この間にもいくつかの施設が売却されているが、必ずしもそれは順調に進んでいるとは言えない。果たして目的の達成はできるのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針2005、社会保障給付費抑制指標の記述見送り(20050616)

社会保障費抑制の「指標」、「骨太」明記見送り 2005/ 6/16 NIKKEI NET

 政府は16日午前、経済財政運営の基本指針「骨太方針2005」の最終案を自民党の予算等合同会議に提示した。焦点の社会保障給付費の伸び率抑制について、当初原案に盛り込んでいた名目国内総生産(GDP)など具体的な経済指標を参考にする手法の明記は見送り「定性的・定量的政策目標を設定する」との表現にとどめた。
 合同会議では厚生労働関係議員を中心に「最終案の表現でも医療費などの伸びを経済動向に連動させると受け取られる」との反対論がでて、結論が出なかった。
 「定性・定量目標」の具体策は、「経済規模、高齢化などを踏まえ今年中に結論を得る」とした。政府は与党の了承手続きを経て「骨太2005」を21日にも閣議決定する方針。自民党は同日中の決着を目指して党内調整を進める。
 最終案では公務員の総人件費削減について今秋をメドに国・地方共に基本指針を策定すると明記した。
あれだけ紛糾した、社会保障給付費伸び率管理としての「指標」の明記。先日明らかになった原案では、その部分は空欄のまま。結局当たり障りのない表現を埋め込んでの提示となったようだ。社会保障制度改革からますます離れていく現政策。逆にこのまま放置されてしまう危険性が再び強くなってきた。

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社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、改正案、参議院厚生労働委員会にて可決(20050616)

介護保険法改正案、参院委で可決 2005/ 6/16 NIKKEI NET

 介護保険制度の初の見直しとなる介護保険法改正案が16日、参院厚生労働委員会で自民、公明、民主3党の賛成多数で可決された。国会が延長されれば、20日以降に開かれる参院本会議で成立する見通し。
 要介護度が低い人を対象にした新予防給付の創設が柱。これまでの家事代行型のサービスを見直し、改善が見込める人は筋力トレーニングや栄養改善指導などのサービスを2006年度から受けられるようにする。介護施設の居住費と食費は今年10月から原則自己負担とする。
 被保険者・受給者の範囲見直しに関しては、付則で「社会保障制度全般の一体的な見直しとあわせて検討し、その結果に基づき、09年度をめどに所要の措置を講じる」と定めた。
予定通り、介護保険法改正案が、参院厚生労働委員会で可決。本会議での成立を待つのみ。

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2005.06.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・医療費削減、医師会と患者側の応酬、中医協(20050616)

<strong>医師会と患者側、医療費削減巡り応酬・中医協 2005/ 6/16 NIKKEI NET

 15日の中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で、医療費の総額抑制に反対する医師会代表が患者代表と共同戦線をとる姿勢を見せたところ、軽くかわされる一幕があった。
 発端は今年から患者代表として中医協に入った勝村久司委員が、不足している小児救急などの体制整備を求めたこと。
難しい医療費削減に関する政策検討。まだまだ議論を尽くす余地はたくさんありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・日本経済新聞社シンポジウム(20050616)

働き方、多様性を・「少子に挑む」本社シンポ 2005/ 6/16 NIKKEI NET

 日本経済新聞社と日本経済研究センターは15日、東京・大手町の日経ホールで「少子に挑む」の第二回シンポジウムを開いた。出席者からは個人の価値観や生活の多様性を認める働き方を企業や国が後押しし、男女を問わずに仕事と子育ての両立を支援して少子化を食い止めるべきだとの意見が相次いだ。
 基調講演でリクルートの河野栄子会長は「子供を産み、育てやすい社会を実現するため、企業には大きな責任と可能性がある」と述べ、「性別、年齢、国籍を問わず、多様な人材を活用し、生産性を上げ続けることに挑戦しなければならない」と訴えた。
 パネル討論では住田裕子弁護士が「女性が働く割合の高い県ほど出生率が高い。男性を含めた働き方の見直しが必要」と指摘。八代尚宏国際基督教大学客員教授は「世帯主の男性を年功賃金で雇い続ける伝統的雇用慣行は限界だ」とし、「労働市場での競争を通じ、性別や雇用形態に関係なく働けるように構造改革を進めれば、世帯収入が増え、少子化対策につながる」と主張した。
日本経済社・日本経済研究センター主催のシンポジウムに関する記事。少子化問題については奥深い。なぜ昔は出生率が高かったのに、現在は低いのか。その背景から考えていかねば、この少子化問題は解決できないであろう。「年功序列型の伝統的雇用慣行」の限界性が言われているが、それを打破した企業では新たな問題に悩み、「男女関係の見直し」を進め、間違った平等教育を進めたばかりに、発生している問題ということもある。日本の民族性にあった解決策は、他国の事例ではなく、日本人自らが作り上げていかねばならない。それは海外ではなく、日本のどこかにすでに行われていることなのかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労務問題・企業の夏休み7.7日(20050615)

企業の夏休み、昨年並みの7.7日に・厚労省調査 2005/ 6/15 NIKKEI NET

 企業が今年予定している夏休みの日数は平均7.7日で、前年(7.8日)並みとなることが15日、厚生労働省の調査で分かった。連続休暇を予定している企業は全体の90.3%だった。
 調査は全国の主要企業1330社のうち1211社が回答した。7―8月に、続けて3日以上休む場合を「連続休暇」とし、分割して取る場合は日数を合計して計算した。
 製造業の平均取得日数は8.8日(前年は8.9日)で、非製造業が6.6日(同6.7日)だった。最長は21日で、1社が予定している。連続休暇だけを見ると平均は前年と同じ5.6日で、最長は12日。通算7日以上の連続休暇を予定している企業は64.0%だった。
徐々に労働時間重視からの政策転換を図る厚生労働省にとって、これらの企業の夏休み調査も重要視されないものとなっているのかもしれない。何しろ年次有給休暇の消化率を上げて欲しい厚労省ではあるものの、その奨励を行うほど、皮肉にも各企業での年次有給休暇消化率は減っていくというジレンマ。個々人が有給を自分の計画に従って消化するという姿が成り立てば、別段このような夏休みは企業で設けなくても良いことになるし、おそらく厚労省もこのような調査を発表することはなくなるのだろうが、果たしてそんな社会が日本で実現できるのはいつの日のことか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート対策で緊急提言(20050615)

ニート対策で緊急提言・参院調査会 2005/ 6/15 NIKKEI NET

 参院の「経済・産業・雇用に関する調査会」は15日午前の参院本会議で、職探しや通学もしないニートやフリーターの増加を踏まえた若者の就職支援強化策などを政府に求める6項目の緊急提言を報告した。若者の雇用対策に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)への税優遇の検討や、違法な派遣業者の取り締まり強化なども提言している。
 提言は「フリーターやニートの増加は社会保障制度に影響を与え、少子化進行の要因になる」と指摘。若者の就職に対する意識を向上させるため、インターンシップ制度の拡充や、小中学生の就業体験の推進なども盛り込んだ。同調査会は2004年秋から雇用問題や地域経済をテーマに調査を開始。今回、中間報告にあわせて緊急提言をまとめた。
昨年9月に発表された「労働経済白書」を境ににわかに騒がれ始めた「ニート」問題。この頃より厚生労働省を始めとして各省庁でも対策が進みつつあるが、歯止めはかかっていない様子。現在更なる手を模索中であるが、教育の問題を含め、非常に複雑に絡み合ったことが要因と考えられるため、解消まで時間がかかるのは明らか。早期に対策を打ち出して欲しいものだが。。

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社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、改正案、参議院で16日採決の見込み(20050616)

介護保険改正法案:自、公、民3党が16日採決で合意 2005/ 6/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明、民主3党は15日の参議院厚生労働委員会理事懇談会で、介護予防の強化を柱とする介護保険改正法案を16日に採決することで合意した。共産、社民両党は反対に回るものの、与党と民主党の賛成で同日午後に可決される見通し。同改正法案を審議する参院本会議は国会会期延長問題が絡んで20日以降にずれ込みそうだが、同改正法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。
問題を抱えつつも国会での参議院採決を待つばかりの介護保険改正法案。衆議院本会議での採決から1箇月の時が流れているが、ようやく決着?

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2005.06.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・年金制度の目的協議を予定(20050615)

次回に年金制度の目的を協議・社会保障改革合同会議 2005/ 6/15 NIKKEI NET

 社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議(会長・与謝野馨自民党政調会長)は14日の幹事会で、次回会議で年金制度の設立目的をめぐり意見交換することで一致した。抜本改革の必要性では与野党の認識がかみあっていないため年金制度の趣旨から認識を擦り合わせることにした。次回会議の開催日は、与謝野氏らに調整を一任した。
年金制度については未だ溝が埋まらず、民主党では打ち切りも匂わせている社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議。様々な段取りをくむことになったようだが、果たして溝を埋める役に立つか。

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2005.06.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・児童手当、現行の3倍に(20050614)

少子化対策:児童手当を現行の3倍に 自民党研究会が提言 2005/ 6/14 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党の「少子化対策研究会」は13日、20~30代の子育て世代に対する少子化対策緊急提言をまとめた。3歳児までの児童手当を現行の3倍にするなど経済支援策を打ち出す一方で、財源の確保として20~64歳の扶養控除の廃止を求め、財政支出の伴う少子化対策に消極的な政府に積極対応を求めているのが特徴。近く細田博之官房長官に提出する。
 提言は「カネ、制度、心」の3本柱による公的支援を提唱。国による「カネ」の支援は、(1)3歳児までの児童手当を第1~2子1万5000円(現行5000円)、第3子以降3万円(同1万円)に増額(2)出産一時金を現行の30万円から60万円に倍増(3)育児休業中の収入を最低10万円程度保障--などを盛り込んだ。
 このほか制度面と心の支援策として、(1)企業における育児休業取得率や休業後の復職率などの公表(2)事業所内託児施設の地域開放(3)特定不妊治療費助成の増額(4)妊娠のカウンセリング制度確立--などを挙げている。
 研究会は、こうした事業実施に約5000億円の予算措置が必要と算出。財源確保として、控除額の大きい現行の特定扶養控除(16~22歳の親族、25万円)と同居を除く老人扶養控除(70歳以上、10万円)を廃止したうえで、扶養控除の適用を20歳未満と65歳以上に限定するよう求めた。しかし、扶養控除廃止で負担増となる世帯からの反発が予想される。
 同研究会は、子育て世代の若手自民党議員が今年3月に発足させた。
いうなれば、老人とすでに問題を多く抱えている学生世代を切り捨て、これから生まれる世代、可能性無限な世代に期待をかけようという内容に他ならない。かと言ってこの手当増額を行ったところで、子育てのインフラが整っていない日本では微々たるもの。公立の保育所が定員オーバーで融通が利かないから私立の幼稚園に行かせる必要がある。「学級崩壊」や「治安の悪化」が懸念されるから、公立ではなく私立へ通学させる必要がある。学校の授業では全くもって受験には役に立たないから学校外の教育を必要とせざるを得なくなる。このような問題点が解決されねば、手当ばかり増やしたところでなんにもならない。もっと現役の子育て世代の悩みを深く掘り下げていくつもりはないのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・育休取得柔軟化などの決定、規制改革推進会議(20050614)

育休取得の柔軟化など重点項目決定・・・規制改革推進会議 2005/ 6/14 YOMIURI ON-LINE

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は13日、今年度の重点検討課題29項目を決定した。
 項目ごとに方向性や具体的施策を打ち出し、特に少子化対策で、利用者に直接、子育ての費用を補助する育児保険などの仕組みを導入することや、週ごとの労働時間などを制限している規制を緩やかにし、弾力的な労働を可能にすることなど、手厚い施策を盛り込んだのが特徴だ。
 同会議は、複数省庁にまたがる分野として、〈1〉少子化対策〈2〉情報技術(IT)、エネルギー・運輸、金融などでの競争促進〈3〉外国人労働――を挙げ、このうち少子化対策では「労働環境の整備」と「多様な保育サービスの選択支援」の2項目を設けた。
 労働環境の整備については、労働時間の規制を見直すことや育児休業の取得要件を柔軟にすることなどを挙げ、保育サービスの多様化では、育児保険のほか、保育サービス情報の幅広い公開などを具体的施策として掲げた。
 また、個別の省庁にかかわる分野として、医療、教育、農業・土地住宅の3つを挙げ、特に教育では、教員になった後も適格かどうかを点検できるような教員免許・採用制度の見直し、株式会社などの教育参入を想定した参入制限の撤廃、民間人教頭の登用などを列挙した。
 このほか、官民が行政サービスに関して競争入札を実施する「市場化テスト」について、制度を整備する法案を今年度中に国会提出し、来年度から本格的に導入する方針を明記した。
 同会議は、重点検討課題を中心とした中間報告を7月にまとめ、今年末には小泉首相に答申を提出する予定だ。政府は答申をもとに、来年3月に規制改革・民間開放推進3か年計画を改定することになる。
規制緩和の観点から首相への提言をする規制改革・民間開放推進会議。だが、育児休業などの少子化対策に関して言えば、政府が打ち出している方針と似通った内容でとどまっているようだ。もはや思い切った政策を打ち出さねば打開できない可能性が高い、合計出生率の低下傾向。骨太の方針と相まって、どのような改革をもたらせてくれるのであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針2005原案(20050614)

「骨太の方針」原案提示 保育所制度改革で後退 2005/ 6/13 asahi.com

 竹中経済財政相は13日の経済財政諮問会議で、小泉内閣の基本方針「骨太の方針2005」の原案を正式に提示した。公務員の総人件費の削減や少子高齢化への対応策などを盛り込んだ。ただ、7日公表の素案から保育所への競争導入策が削除されたほか、地方交付税改革があいまいな表現となった。さらに、社会保障給付費の伸び率管理など3項目は調整がつかず、政府・与党の協議などにゆだねる。
 今回の骨太の方針は、小泉内閣最後の基本方針となる見通し。政府が身を切って「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものにすることに主眼を置いたのが特徴だ。
 国・地方とも定員の純減目標を定めて公務員の総人件費を削減し、国有財産を最大限活用して政府の資産・債務管理を強化することを明記した。
 また、日本が直面する少子高齢化とグローバル化への対応策も具体的に盛り込んだ。若者の職業訓練や教育について国が費用の一部を負担する利用券(バウチャー)制度の導入を検討。現在は専門的・技術的分野とされていない分野でも外国人労働者の受け入れを検討するとした。
 一方、育児サービスの新規参入を促すため保護者が保育所と直接契約できるようにする改革については、奥田碩日本経団連会長ら諮問会議の民間議員が提案してきた。しかし、厚生労働省と関係議員連盟が難色を示したため、政府の規制改革・民間開放推進3カ年計画で長期的課題として検討を続けることになった。
 三位一体改革の地方交付税改革は、内閣府が「財源保障機能を縮小していく」という表現を提案したが、地方側に配慮し、「(地方歳出を)抑制する等の改革を行う」というあいまいな表現にとどめた。
 最大の焦点である社会保障給付費の抑制に向けた管理指標については、内閣府が「名目国内総生産等の経済規模に対応したマクロ指標」を提案したが、厚労省と自民党厚生族は強く反対。原案では空欄となった。
 市場化テストの法案提出時期も、調整がつかなかった。
 政府の途上国援助(ODA)は小泉首相が増額検討を表明したが、明確に書き込みたい外務省と、慎重な財務省の間で綱引きが続いている。
発表された骨太の方針の原案だが、達成度の低い社会保障関連の基本方針は調整がつかず手つかずのままというものもある。またも社会保障制度に関する実現はあまり達成されないで終わってしまうのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・「子育て世代」の85%が危機感(20050613)

少子化:「子育て世代」の85%が危機感 自民党調査 2005/ 6/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 「子育て世代」の85%が少子化の進行に危機感を抱き、77%が出産・子育てに関する経済支援策を求めていることが、自民党女性局が実施した「結婚・出産・子育てに関するアンケート」で分かった。
 調査は今年3月から4月にかけて、同党員が全国の10代後半から30代前半の男女約7700人を対象に実施。回答者の約7割は女性だった。子供を持った感想は「人生が豊かになった」(53%)など肯定的な声が多いが、一方で子育て中の悩みとして「自由な時間が持てない」(53%)「身体の疲れ」(36%)「仕事との両立が難しい」(27%)--などが挙げられた。
 子供が生まれた時に「育児休業の取得」「保育所に預ける」のどちらを選ぶかについては、育児休業77%、保育所22%。育児休業を選ぶ理由は「自分の手で直接育てたい」(71%)など子育てに関与したいとの理由が目立った。これに対し、保育所を選ぶ理由については「育児休業を取ると収入が減る」(54%)「育児休業を取れる職場の雰囲気ではない」(41%)などだった。
子育てに関するアンケート結果。「家で子育てをしたい」という結果がみられるにもかかわらず、政府は、配偶者控除廃止などで「共稼ぎ」をモデルケースとするような状況を作り出そうと考えている。危機的な財政を救うのを優先としているのか、少子化対策を優先にしているのかよくわからぬ政府の行動。職場が育児について理解を示してくれる政策を行っているため、双方が相反することはないという建前論が、結局のところ少子化をさらに進行させていくということが、まだ理解できていないようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート対策、生涯学習振興策を諮問(20050613)

ニート対策視野に生涯学習振興策を諮問 文科相 2005/ 6/13 asahi.com

 中山文部科学相は13日、ニート対策も視野に入れた「生涯学習の振興策」と、「青少年の意欲を高めて心と体を伴った成長を促す方策」の2点について中央教育審議会(鳥居泰彦会長)に諮問した。ニート対策では、若者の職業能力を高める学習機会を設けるには何が必要か議論する。そのため、文科省が個別に面接して学習ニーズを把握する実態調査も予定している。06年中をめどに答申する見込み。
 通学もせず、働いてもいないニートは約60万人にのぼるとされる。一方で、中高年層の失業も深刻な状況が続いている。諮問を受けて、これらの人たちが求める生涯学習の支援策を議論する。
 実態に即した支援策にする必要があるため、文科省はニートに対する個別面接をしたうえで、今秋までに結果をまとめて中教審に示す方針だ。また、企業側に対するアンケートを通じて、望まれる人材像を把握する。
 一方、さまざまな調査結果で、子どもたちが基本的な生活習慣を欠き、体力・学力が低下する傾向が指摘されていることから、青少年の意欲向上策を検討することにした。諮問では、生活習慣や、情報メディアとのかかわり方などについても提言を求める。
現在、ニートへの様々な対策が打ち出されているが、どれも実効性に乏しいというのが実情。であればとニートについての研究を進める組織を立ち上げたのが今回の報道。ニートの実態は期待通り把握することができるのだろうか。。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料未納対策・社会保険と労働保険の徴収一元化(20050613)

社会保険と労働保険、滞納情報共有で徴収一元化へ 2005/ 6/13 YOMIURI ON-LINE

 年金、医療の社会保険と雇用、労災の労働保険の保険料徴収一元化について、厚生労働省は13日、企業の保険料滞納・未払い対策を先行して実施する方針を決めた。
 社会保険事務所と労働局が、滞納を続ける企業や保険への加入を避けている企業の情報を共有し、双方の滞納・未加入対策を一括して行うことで、事務の効率化と保険料納付率の向上につなげる狙いだ。早ければ来年度から実施する。将来的には、事務効率化で職員数の削減を目指す。
 保険料の徴収一元化が検討されているのは、政府管掌健康保険(政管健保)、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の4種類。政管健保と厚生年金保険は全国312か所にある社会保険庁の社会保険事務所で、労災保険と雇用保険は、各都道府県庁所在地にある労働局が徴収事務を行っている。
 政府管掌健康保険と厚生年金保険は、常時5人以上を雇用している事業所には加入義務がある。労災保険と雇用保険は雇用者が1人以上いれば加入しなければならない。
 しかし、最近は、業績低迷で保険料の事業主負担分を払えないなどとして、本来加入するべき保険に加入しなかったり、滞納したりする中小企業が増えている。労働保険を滞納した事業所への督促は約36万件(2003年度、年3回分の合計)、厚生年金の滞納は約14万事業所(2002年5月現在)に上っている。保険事務のうち、保険料滞納・未払い対策が最も手間がかかることから、この対策を先行して一元化することとした。順次、通常の徴収や一般事務などについても一元化を検討していく方針だ。
労働局、社会保険事務所とそれぞれ納め先が異なっていた労働保険と社会保険であるが、これを契機にしてようやく窓口が一括化が進みそう。各書類などについても電子化およびそのまま送信できるシステム化が進んでおり、一層の人事労務業務効率化が期待されている。「年金未納問題」により長々と続いた「縦割り」が崩される結果となったが、実際はまだまだ表層的な崩壊であり、裏は何も変わらず、ただただ利用者にさらなる面倒をかけるようになるだけなのかもしれない。そうなってくれないことを願うばかりであるが。。

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2005.06.13

【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災事故・うつ病による自殺、予防策研究(20050611)

うつによる自殺、予防策研究 厚労省、20%減目標 2005/ 6/11

 働き盛りの男性を中心に自殺者が増え、7年連続で3万人台が続く状況を受けて、厚生労働省はうつ病による自殺を減らすための初の大規模研究に着手する。自殺率削減の成果目標を設定、全国の先駆的な取り組みを参考に、うつ病で自殺未遂をした人を退院後もIT(情報技術)などを使って相談に応じるなどの対策をして、自殺予防策を示す。委託先の精神・神経科学振興財団(東京都小平市)が近く協力先の研究者や医療機関を公募、夏にも動き始める。研究期間は5年間で予算は計10億円。
 厚労省の04年の人口動態統計では、自殺者は3万227人と、過去最高の03年の3万2109人より減ったが、警察庁のまとめでは98年以降3万人超が続いている。厚労省は、2010年に自殺者を2万2000人以下に減らす目標を掲げている。
労災事故として増加しつつある、うつ病およびそれを起因とした自殺。厚労省としてもこれらの抑止策を積極的に展開する必要がある。研究は進むが、ストレスを与えるものは日々増え続けている。研究が実を結び、効果を上げるのはいつのことになるのだそうか。

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2005.06.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・児童手当拡充方針(20050612)

児童手当拡充、各党が重点に・都議選にらむ 2005/ 6/12 NIKKEI NET

 1人の女性が生涯に産むとされる子供の数(合計特殊出生率)が1.289となったことを受け、与野党がそろって児童手当の拡充に動き出した。自民党若手議員の「少子化対策研究会」は児童手当の3倍増を柱とする提言を作成。民主党や公明党も少子化対策の重点に据えている。7月の都議選をにらんだ無党派対策の狙いもある。
 児童手当は原則として小学校3年生までの児童を対象に2人目までは1人あたり月5000円、3人目からは月1万円を保護者に支給する制度。所得が一定額以上の場合は支給されない場合もある。
今度考えたのは「児童手当」の3倍増。だが、子供を産まない原因は決して、お金だけの問題ではない。お金だけの政策ではなく、もっと違うアプローチをしない限り、少子化対策は難しいと思えるのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇・国家公務員への短時間勤務導入検討(20050612)

国家公務員に短時間勤務の導入検討・政府、子育て支援で 2005/ 6/12 NIKKEI NET

 政府は少子化対策として常勤の国家公務員も1日8時間働かなくてよい「短時間勤務制度」を2007年度にも導入する。育児中は4時間勤務を認める案が有力だ。保育園の送り迎えなどの時間ができれば、子育てと仕事の両立がしやすくなると判断した。8月に人事院が給与勧告と同時に示す報告に明記する。
 新制度の中身は、内閣府、総務省、人事院で詰めており、10年度の完全実施を目指す。
国家公務員の子育て参加を狙う人事院は、依然として取得率が向上しない育児休暇の取得奨励とは別に、短時間勤務制度を採り入れ、育児参加への道を複数用意する作戦に出た。果たしてこれで育児休暇取得が進むかどうか。だがなんとしても成功させねばならぬ少子化対策。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・改革先送り(20050611)

議員年金改革先送り、衆院議会制度協「結論、年末に」 2005/ 6/11 NIKKEI NET

 国会議員互助年金(議員年金)の改革案のとりまとめが年末に先送りの方向となった。与野党は10日の衆院議会制度協議会で協議したが、現行制度を基にした改革を求める与党と制度自体の廃止を求める民主党などが対立し、今国会への法案提出を断念した。議員年金をめぐっては各党内でも世代間などで意見の隔たりがあり、調整のメドはたっていない。
 議員年金の改革論議は国会議員の年金未納・未加入問題の発覚を機に本格化。今年1月に衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」(座長・中島忠能前人事院総裁)が現在は約7割の国庫負担割合を原則5割に引き下げ、議員本人の負担率を上げることなどを柱とする答申をまとめた。
ようやく自民党も案を提出した議員年金であるが、各党ともその内容はばらばら。調整しようにもあまりにかけ離れている状態であるため、今国会への法案提出は断念せざるを得ない状況となった。だが、先送りしたとしても今回の状況が再現されるだけであるのは必至。果たしてどの党の案が基礎となるのか。調整は当分の間続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・障害者サービスの家族負担(20050611)

障害者サービスの家族負担、条件付き免除方針 厚労省 2005/ 6/11 asahi.com

 国会で審議中の障害者自立支援法案で導入される福祉サービスの利用者負担が障害者の家族にも及ぶ点について、厚生労働省は10日、条件付きで家族負担を免除する方針を固めた。関係者からの「家族に気兼ねしてサービスが利用しづらくなる」との反対論に配慮した。ただ、さらなる負担軽減を求める声があるほか、民主党は利用者負担の実施そのものの先送りを求めており、なお曲折がありそうだ。
 同法案では、障害者本人がサービス利用量に応じて原則1割を負担する「定率(応益)負担」を新たに導入。負担の上限額を決める際、「同一世帯でかつ生計を一にする家族の負担を勘案」するとしており、障害者本人に負担能力がない場合、親やきょうだい、子の収入に応じて負担を決める仕組みになっている。
 障害者団体からは「家族の負担が大きい」「家族負担が障害者の心理的負担になり、自立の理念に反する」として、障害者本人だけの収入に応じて決めるよう求める声が出ていた。
 これを受けて同省は、扶養親族などが障害者の場合に年27万~40万円が課税対象から外れる「障害者控除」返上と引き換えに、家族負担を免除する。家族負担をしても控除を維持した方が有利な場合もあり、選択制にする。配偶者には適用せず負担を求める方向。法案成立後に政令で詳細を定める。
障害者の自立を促すという名目のもと、サービス受給時に障害者の負担(原則1割)を必要とする「障害者自立支援法」。だが福祉政策を保険政策に切り替えるには、越えねばならぬ検討事項はたくさんあるということだ。得てして収入の低い障害者への自己負担は、色々な意味で問題視される可能性が高く、政府でしっかりとシュミレーションしておくことが必要であろう。

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2005.06.10

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・職安業務市場化モデル(20050610)

職安業務の市場化テスト、民間開放で経費3割以上減る 2005/ 6/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、5月に実施した公共職業安定所の「中高年向け支援事業」の落札額(計約1億9000万円)が、2003年度の同省経費(約2億8600万円)より3割以上も下回っていたことを明らかにした。
 同事業の入札は、公共サービスの担い手を民間にも開放し、官民で効率性を競わせる「市場化テスト」のモデル事業の一環。職安業務全体を対象とすることに厚労省が抵抗し、一部の業務に限定して実施した。民間が運営すれば費用の大幅な節約が可能なことがわかったことで、さらなる民間開放を求める声が強まりそうだ。
 市場化テストの対象となった中高年向け支援事業は北海道、愛知、京都など5カ所。再就職支援会社など各6―11社が入札に参加。京都を除き、落札額は同省の03年度の経費を下回り、愛知では3200万円と、同省経費6300万円の半分だった。
市場化モデルの対象に対して、限定的な開放をした厚労省。ところがその開放した部分より明らかな経費削減効果がみられたことから、なぜ限定的な開放しかしなかったのかと攻められるのは必至。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性労働者の研究者増加策、2004年度版科学技術白書(20050610)

女性研究者増加へ企業に柔軟対応求める・科学技術白書 2005/ 6/10 NIKKEI NET

 山成彬文部科学相は10日、2004年度版科学技術白書を閣議に報告し、了承された。女性研究者が出産、育児などの影響で研究をいったん、中断した後、職場復帰しにくい環境にあると指摘、企業に柔軟な対応を求めた。
 大学や企業に在籍する女性研究者の数は04年度、約9万6000人で研究者総数の11.6%。増加傾向にあるが、全雇用に占める女性の割合(40%以上)に比べて低い水準にとどまる。
 企業への調査では「女性研究者を増やすために特に努力していない」と回答した企業が52.7%に達した。
 企業が現在、実施している主な対策は「育児や介護のための柔軟な休業制度の導入」や「勤務時間・勤務形態の弾力化」など。白書は女性研究者の雇用を拡大するため、採用する職域などを広げると同時に、研究職に女性の採用目標を企業が掲げることなどの対策をとることが重要だと指摘している。
女性への就業機会の拡大というよりも、少子化対策の一環として求められたとも思えなくもない、科学技術白書の内容。職場環境の改善はその業界の特殊性にも依存することが多いが、一般企業でも完全には実現できていないこのような女性に対する考慮、果たして意識改革が進むかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・老人数中心の新指標(20050610)

厚労相、社会保障給付伸び抑制「老人数中心の指標なら検討」 2005/ 6/10 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、医療を中心とした社会保障給付費の伸びを抑制する指標に名目国内総生産(GDP)などの経済指標を用いることに反対したうえで、「お年寄りの人数の変化を中心に据えた指標なら十分対応を検討できる」と述べた。
医療費抑制のために何らかの指標を設定しなければならないと感じている厚労省。だが、経済指標に連動した管理指標は社会保障という観点からみても適切ではない。ということで打ち出したのが、高齢者数の伸び率に対する指標の設定。これにより、高齢者数が社会保障制度へ影響を与える度合いがますますクローズアップされるようになる。現役世代と高齢者世代の社会保障に対する負担格差が無くなる日も、出てくるかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・日米社会保障協定発効へ(20050610)

日米社会保障協定発効へ・保険料負担、年600億円減 2005/ 6/10 NIKKEI NET

 会社員らが日本と米国で社会保険料を二重払いするのを防ぐ社会保障協定が10月に発効する。5年以内の米国赴任者は日本の厚生年金に加入するだけで済むようになり、日本企業の保険料負担は年間で約600億円軽減される。フランス、ベルギーとの協定発効に向けた法案も10日に成立する見込みだ。
 社会保障協定を巡る米議会の手続きが終了したのを受け、10月の発効が正式に決まった。米国在留の日本人は約22万人で、このうち企業の駐在員は約5万人いる。
成立からほぼ1年かかってようやく発効となる社会保障協定。ベルギーフランスもそれに準じる格好で法案が成立する見込み。なにはともあれ海外での業務従事者にとって、不安が一つ解消されたのは喜ばしい限り。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・企業の育児支援策、実態調査へ(20050610)

少子化対策:企業が取り組む育児支援策、実態調査へ 政府 2005/ 6/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府は9日、育児休業や託児所など企業が取り組む育児支援策を把握するための実態調査を行うことを決めた。企業の育児支援が進んでいない現状を重視、その原因や問題点をあぶり出し、少子化対策に反映させる狙いからで、日本商工会議所などが協力する。育児支援をめぐっては、企業側に政府主導の対策を求める意見も強いだけに、企業の自覚を促す狙いもある。
 政府はこれまで企業の育児休業取得率などの調査を行い、個別の統計データの収集を進めてきた。今回はこうした統計データだけではなく、各企業が(1)育児休業(2)託児所の設置(3)育児休業前の原職復帰(4)出産で離職した女性の再雇用--などにどう具体的に取り組み、工夫しているかを調査対象にする。
 先月10日に初会合を開いた「子育て支援官民トップ懇談会」(細田博之官房長官、奥田碩・日本経団連会長、笹森清・連合会長らがメンバー)の下部組織である「事務連絡会議」を10日に設置、経済団体などとの間で具体的な調査項目を詰める。8月中に調査結果をまとめ、9月に開催予定の次回懇談会に提出する方針で、模範的な企業は支援内容を公表、紹介することも検討している。
 政府の要請を受け、日商(約154万社)は調査への協力を決めており、日本経団連(約1600社)も検討中。今年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」は、従業員301人以上の企業に「育児支援行動計画」の策定と提出を義務づけているが、5月1日現在、提出企業は36%にとどまっている。
なかなか進まぬ次世代育成支援対策推進法の各企業の対応。政府の打ち出す少子化対策がことごとく不発に終わっていることから、はずみをつけたいと思うが故のこのような調査開始となったのだが、別段拘束力もないため、正確な調査ができるかどうかは未知数。少しでも導入の促進の役割を果たしてくれれば良いが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針2005素案、社会保障費の伸び率抑制指標が不適当(20050609)

社会保障給付費:与党、政府の伸び率管理策に「不適当」 2005/ 6/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、公明両党は9日の社会保障政策会議で、政府が予算編成指針「骨太の方針2005」に盛り込む社会保障給付費の伸び率管理策について、「GDP(国内総生産)などのマクロ経済指標を基本とする手法は不適当」との認識で一致した。骨太の素案は「マクロ指標を設定した管理」と抽象的表現にとどめているが、給付費の伸びを経済成長率に連動させる考えに変化はなく、骨太を主導する経済財政諮問会議の民間議員と厚生労働省、与党厚生族間の攻防が始まった。
 民間議員が抑制を求めるのは、25年度に59兆円に達するとされる医療給付費(現在26兆円)。「毎年3~4%伸びる給付費をGDPの伸び以下にしないと国家財政が破たんする」と切り込み、厚労省は「経済成長と給付費の伸びに相関関係はない」と反発している。
社会保障政策会議は厚労省の「社会保障費伸び率管理は経済指標に連動すべきものではない」という意見に賛成ということでまとまったようだ。いちおうは社会保障費の伸び率に歯止めをかけるための指標準備をしている厚労省だが、骨太の方針でうたわれているような指標ではない。再び伸び率抑制に関して対立必至。またも遅れそうな社会保障制度改革。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート、雇用ミスマッチ解消で30万人減(20050609)

雇用ミスマッチ解消でニート30万人減・第一生命経済研 2005/ 6/ 9 NIKKEI NET

 第一生命経済研究所は就職や職探しをしていない「ニート」について、雇用のミスマッチを解消すれば新規発生を30万人減らせるとするリポートをまとめた。19―24歳の若年失業のうち、9割近くが求人側と求職側のズレが原因だと推計している。
 同研究所は「マクロの労働需給が改善しても、ミスマッチが解消しなければ失業率はあまり下がらずニートも減らない」と指摘。2000年に約75万人だったニート人口は、有効な政策がとられなければ15年には109万人を超えるとしている。
 ニートの新規発生を減らすにはミスマッチを解消するとともに、不登校児童を減らすなどの対策も必要だと指摘。きめ細かい政策を打ち出せば、15年時点でのニート人口を80万人弱に抑えられるという。
ニートに関してはいろいろと研究が進められているようで、上記もその一環。ニート発生の一番の要因は雇用のミスマッチ解消ということで、学生時代から職に対する理解を深めていくような政策をより強化していく必要ありということとなるだろう。だが、教育の問題が絡んでいるだけに、即効性のある政策ではなく、効果が現れるのは数十年後という可能性もあり。少子化対策同様、政府にとっては頭の痛い状態が続きそうで。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高齢者就業、男性やや増加、ミスマッチ浮き彫り(20050609)

高齢者の就業、男性でやや増加・ミスマッチも浮き彫り 2005/ 6/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省が9日発表した高齢者就業実態調査によると、55―69歳の男性の就業率(2004年10月時点)は、71.5%となり、前回調査(2000年、70.9%)より、わずかに増えた。非就業者で就業を望む人も増加。年齢に関係なく働きたいとする人が男性全体の4割弱を占め、就労意欲の高さをうかがわせた。
 男性の就業者の割合は55―59歳が90.1%。60―64歳(68.8%)、65―69歳(49.5%)と加齢とともに低下。一方、非就業者で就業を望む人は7.7%、16.1%、21.0%と逆に増え、高齢になるほど働く意欲があるにもかかわらず働けない「ミスマッチ」の実態が浮き彫りになった。
 就業できない理由は「適当な仕事がない」(57.5%)に「健康上の理由」(28.8%)が続く。就業している人は「経済上」の理由が減り、「生きがい・社会参加」「健康に良い」が前回より増えたのが特徴だ。女性は年齢別の大差はなかった。定年制がある事業所は74.4%。そのうち67.5%に勤務延長や再雇用の制度があり、定年到達者の約7割がこうした自社の制度を利用している。
高齢者の勤労意欲は高い(約4割が就職希望)がミスマッチがあるため就業できずという状況が浮き彫りとなったようだ。今後発生する2007年問題では、このミスマッチを解消させる仕組みが出てこない限り、大量の定年退職者が職に就くことができず、年金受給を待つことになる。各社での定年者再雇用や雇用継続も数年というのが実情。年齢制限を考慮した求人を企業がしなくするように求めていくしか今のところ手がないのだろうが、なかなかそれは難しい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・経産省の試算結果(20050609)

厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算 2005/ 6/ 9 asahi.com

 厚生年金の保険料率を段階的に引き上げる上限について、現行制度の「年収の18.3%」ではなく15%にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容を、経済産業省が民間シンクタンクとともに8日まとめた。年金の給付開始年齢を現行より2歳遅らせることで、給付水準は現役世代の手取り年収の40%を超えるという。厚生労働省以外では初の本格的な試算で、年金改革論議にも影響しそうだ。  今回の試算には、厚労省が04年に初めて公表した年金制度設計に必要なデータやプログラムを使用。保険料率や支給開始年齢、給付の調整方式などを変えて、16通りの選択肢を示した。  年金改革で決まった現行制度は保険料率を段階的に18.3%まで引き上げる。年金の受給開始年齢は65歳で、現役世代の年収に対する年金の給付水準は50.2%で下げ止まることになっている。  他の条件を変えず、保険料率の上限だけを経済界・労働界が主張する15%にとどめた試算では、給付水準は現役の32.3%まで下がった。しかし、給付開始を2歳遅い67歳にすれば水準は41.1%に上昇。政府・与党が掲げる50%を割り込むが、「40%程度でも、国際的には高水準で、老後の生活を賄う役割は果たせる」(年金専門家)との見方がある。  さらに給付を抑制する仕組みを現行の「マクロ経済スライド」に代えて、基礎年金部分は抑制せず2階の報酬比例部分の伸びを主に抑制する「名目維持方式」にすれば、現役の43.6%を確保できるとの試算も示した。この場合は、人口減少が想定より進んでも給付水準が変わらないメリットもあるという。  これまで年金財政の詳細なデータや計算プログラムに関する情報は厚労省が独占し、厚労省が示す試算の検証や他の選択肢の検討が難しかった。昨年の年金制度改革法案の国会審議で、厚労省が出生率などのデータを十分開示しなかったとの批判が高まり、同省は初めてデータやプログラムの公表に踏み切った。  年金改革で上限を15%にする案が早い段階で退けられたのは、厚労省がその場合の給付水準などの見通しを示さなかったことも一因だった。
厚労省が公開に踏み切ったデータを利用して算出を行ったのが、上記の結果。あくまでも数字だけの話ではあるものの、厚労省のシミュレーションはまだまだ甘いということを裏付けた格好となったようだ。さて、これを受けて年金改革(社会保障制度改革)はどのように進んでいくか。ひょっとすれば、全ての社会保障制度に関するシミュレーションをやり直すことがまず必要とされるかもしれない。だが、数字だけでは収まらないのが社会保障制度。予測できないリスク(特殊出生率の下落、ニート、未納率抑制できず)をどのように評価していくかも重要になっていくだろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、「高卒増やさず」半数(20050609)

「高卒増やさず」が半数 業績回復後の採用予定調査 2005/ 6/ 9 asahi.com

 新規高卒者の採用について約半数の企業は、業績がよくなっても採用増や復活を考えていないことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の若年採用調査でわかった。大卒者やパート・契約などの非正社員への置き換えが進んでいるのが要因だが、高校生自身の「質の低下」を指摘する企業も多い。
 調査は昨年度、大学・高校の新卒者を採用した1万社の人事や労務担当者に郵送。うち2332社から回答を得た。
 1社当たりの04年度の新卒者平均採用数は11.3人で、92年度(26.6人)と比べて半数以下に減少。内訳では、大学・大学院卒が9.3人から6.4人の3割減に対し、高卒は11.2人から3.4人と7割減だった。
 04年度に高卒者を求人しなかった企業の理由(複数回答)では「大卒者で必要な人員を充足できる」が61.3%でトップ。次いで「高卒者の育成に時間をかけられない」(29.4%)、「パート・アルバイト、派遣、請負を活用」(27.3%)が挙がった。
 高卒の採用増加・復活について聞いたところ、「業績が良くなれば考える」とした企業(48.9%)と、「考えていない」とした企業(49.2%)がほぼ同じだった。企業規模が大きくなるほど採用に消極的で、従業員300人以上では約6割が「考えていない」と答えた。
 また、過去5年間に高卒者を採用した企業に、90年代前半と比べた人材の質について聞いたところ、「低くなっている」(28.7%)が、「高くなっている」(13%)の2倍強に。質の中身は問わなかったが、コミュニケーション能力やマナー、基礎学力を想定して尋ねている。質が高まれば採用増や復活を考えるとする企業は半数強に上り、質の低下が高卒者を手控える一因になっている。
 新卒者に対する求人倍率は91年度の3.34倍をピークに02年度は1.21倍にまで落ち込んだ。03年度(1.26倍)、04年度(1.43倍)とやや回復傾向にある。
 同機構の原ひろみ研究員は「高卒労働市場の減少傾向が企業意識の上でも裏付けられた。キャリア教育やインターンシップの積極活用など、高校生の能力向上に向けた在学中の取り組みが必要」としている。
高卒者に対する採用意欲は低下していく一方の様子。大学全入時代到来と言ってはいるものの、「入りたい人が入れる」というだけ。6割程度の人が大学への進学を希望し、残りの4割の人が大学以外の専門学校や就職などの道を選択するため、高卒での就職希望が決して無くなる訳ではない。企業としては「自社内で育成する」という考えを捨て、「即戦力の人材を確保し、育成コストは極力抑える」という姿勢が強くなってきていることもあり、なかなか高卒者を採用するところまで行き着かないのであろう。低賃金による労働コストを抑えるための高卒採用であれば、パートや派遣労働者でも事足りる可能性が十分ある。いくら景気が良かったとしても、高卒者の採用はだんだん難しい状況になっているというのが現状のようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・薬剤費伸び、主要国では最低(20050609)

薬剤費の伸び、日本は主要国で最低・OECD調べ 2005/ 6/ 9 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)が8日発表した健康に関する統計集「ヘルスデータ2005」で、日本は国民全体の支払う薬剤費の伸び率が加盟国で最低との結果が明らかになった。ただ、医療費全体に占める薬剤費の比率は平均より高く、依然として薬剤費が医療費抑制のうえで課題となっていることもわかった。
 調査は1998―2003年(日本は02年まで)の年平均で各国を比較した。日本は年2.2%の伸びで、韓国の10.2%、米国の9.6%などを大きく下回り、OECD平均(6.1%)よりも低かった。日本は薬価(薬の公定価格)引き下げや新薬の承認の遅さなどが抑制につながったとみられる。
 一方、国民医療費に占める薬剤費の比率はOECD平均の17.8%を上回る18.4%となお高い。1人あたりの薬剤費支出(各国の物価水準を調整済み)も年間393ドル(約4万2000円)と平均の366ドルを上回っている。
医療費抑制を進める上で、医薬費の抑制を図る動きがいろいろと進んでいる。先日も後発薬の利用促進策が打ち出されたばかり。薬剤費そのものを抑えるには薬価そのものを抑える必要があるため、どうしても現在の業界構造を改革していくようなことを考えざるを得ない。効果が現れてくるのはまだまだ先の様子。

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2005.06.09

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・高齢者医療制度、改革論議(200500609)

高齢者医療改革、患者負担が焦点に・経済界「引き上げ」 2005/ 6/ 9 NIKKEI NET

 医療費抑制を焦点とする政府の「骨太方針2005」の策定が大詰めを迎え、医療費の3分の1を占める高齢者医療の制度改革論議が熱を帯びてきた。75歳以上を対象とする新保険創設をめざす政府に対し、経済界などが独自案を提示。患者本人の窓口負担割合の引き上げを求める経済界と現状維持を求める医療界が対立しており、制度具体化に向けた大きな争点となる。
 高齢化で膨らむ医療費をどう抑えるかが改革の最大の課題だ。いまの72歳以上(2007年10月までに75歳に引き上げ)を対象とする老人保健制度では医療費は年間11兆円超。各医療保険からの拠出金を充て、残りを国と地方の税金で埋めて帳尻を合わせる仕組みで、医療費抑制の動機づけが働きにくい制度だ。
社会保障審議会が高齢者医療保険を2008年度に創設しようと打ち出し、日本医師会は給付費の2割を自己負担とする医療制度案を発表したばかり。75歳以上の人に対する新保険制度設立はほぼ確実な様子であるが、保険料等詰めなければならない問題が山積している。そもそも創設時から赤字となることが必至のこの保険制度。果たしてどのように運営していくのか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・自動車メーカー、期間従業員の割合増える(20050609)

自動車各社、期間従業員がバブル期超す・初の4万人 2005/ 6/ 9 NIKKEI NET

 自動車各社が非正社員の採用を拡大している。期間従業員だけでも初めて4万人を突破、国内生産がピークだったバブル期を約15年ぶりに上回った。流動性の高い非正社員の活用は国内生産の活況に機動的に対応できる。半面、技能伝承が途切れる懸念もあり、トヨタ自動車が正社員への登用枠を広げるなど雇用を巡る新たな動きも出ている。
 トヨタの期間従業員は2年前に4800人だったが、現在は1万1000人程度。生産現場での比率は「高度成長期もバブル期もなかった」(幹部)3割に達する。ホンダは2003年度に2000人だった期間従業員を昨年度2600人に増やした。日産自動車は期間従業員ではなく、2300人の派遣社員を活用している。
自動車メーカー各社は生産量調整に柔軟に対応できるよう、形は違えど非正社員の比率を増やしている様子。だが、熟練した非正社員の流出が、技術継承につながらないと、2007年問題で危惧されているような状況を常にかかえているというデメリットもあるようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・自民党、改革4案(20050608)

議員年金:自民党が改革4案 現職議員の負担増抑制も 2005/ 6/ 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党は8日、国会議員互助年金(議員年金)制度に関する改革案をまとめた。現職議員の負担増と元議員の給付減をセットにした3案と、国家公務員共済年金制度に統合する案の計四つから成る。10日に予定されている衆院議会制度協議会に提出するとともに、参院改革協議会でも議論する。
 改革案は、衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が今年1月に出した答申を受けて作成した。議員年金の国庫負担比率を、現行の約7割から5割程度に引き下げ、給付額も削減する答申への同党の回答案となる。
 4案のうち、第1案は答申をほぼ踏襲する内容。年金受給資格年数を現行の10年以上から12年以上に引き上げることで、受給額全体を減らす。これに加え、第2案では議員引退後の年金と年金外の所得合計が700万円を超える「高額所得者」に対する受給額を段階的に削減。さらに、第3案では既受給者の年金額を4~10%カットする。
 第2・3案は、第1案に比べて引退議員への給付額を減らし、現職議員の納付金負担を抑制するのがポイント。若手議員から出ている「現職議員の負担が大きすぎる」との不満に配慮した。具体的には、1案では現職議員の負担増は年間約97万6000円となるが、2案では約65万9000円、3案では約37万3000円にとどまる計算だ。
 自民党以外では、公明党も現職とともに既受給者への給付も引き下げる方向で検討。民主党は国会議員年金の廃止を柱とした中間報告を取りまとめている。
民主党が廃案公明党は国庫負担率の調整と受給額削減による存続と案を打ち出す一方、なかなか案を出さなかった自民党がようやく提出したのが上記の4案。形こそ変わるだろうが議員年金存続という方向で落ち着きそうな様子。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、大手賃上げ率1.67%(20050608)

大手企業の春闘妥結額、1.67%増の5504円 2005/ 6/ 8 asahi.com

 日本経団連が8日発表した大手企業の今年の春闘の賃上げ妥結額(最終集計)は、前年比1.67%増の5504円だった。1.6%台は3年連続。定期昇給のみの企業が増えている。
 従業員500人以上の東証1部上場企業が対象の調査で、回答社数は141社。業種別では製造業が同1.73%増の5649円、非製造業が同1.47%増の5007円だった。
大手企業の春闘における賃上げ妥結状況発表。1.6%増とのことで、ベア要求がほとんど行われない状況をふまえ、定期昇給のみの賃上げとなっているところが多い様子。あとは中小企業の状況は如何にということになるが。。

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2005.06.08

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬の利用促進策(20050608)

後発薬の利用を促進・厚労省、医療費抑制狙う 2005/ 6/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は成分・薬効が同じ薬のなかで、後から発売し価格が安い後発薬の利用を促すため、医師が書く処方せんを見直す。医師が処方薬を指定する際に、割高な先発薬だけでなく後発薬も含めるように改め、患者が後発薬を選べるようにする。医療費の抑制につながるとみており、医療制度改革に合わせて、早ければ2006年度から実施する。
 秋にまとめる医療制度改革試案で、薬価制度見直しの柱として後発薬の利用拡大策を盛り込む。厚労相の諮問機関である社会保障審議会や中央社会保険医療協議会でも具体策の検討を進める。来年の通常国会に医療制度改革関連法案を提出するのに合わせ、来年度からの実施を目指す。
医療費抑制の一環として打ち出した後発薬の推進。だが、この後発薬の使用指示をするのはあくまでも患者。つまり患者がそれなりに勉強をしていない限り、後発薬が利用されることもない可能性があるということだ。混合医療解禁といい、患者にゆだねられる部分がますます大きくなっている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、派遣社員、50歳以上100万人(20050608)

派遣社員、50歳以上100万人に・2010年見通し 2005/ 6/ 8 NIKKEI NET

 50歳以上のシニア派遣社員が2010年に80万―100万人に達する見通しであることが、人材派遣業界の調べでわかった。07年以降、団塊の世代が一斉に定年退職を迎えるのに加え、派遣職種に昨春加えられた製造業務での派遣期間が、07年から3年間に延長されるなどの緩和措置のため。大手派遣会社は今から人材の確保や組織づくりに乗り出す。
 厚生労働省によると、03年度の派遣労働者数は1998年度の2.6倍にあたる236万人。うち50代以上は約1割の約23万人を占めたもよう。派遣各社によると、派遣社員の増加ペースが鈍ったとしても2010年には500万人を超え、このうち50歳以上の比率は15―20%に達するとみられる。
2007年問題で一斉退職した団塊の世代は、そのまま退職生活を送れる訳ではなく、どこかで働かねば年金も出ない苦しい家計状態の期間を乗り切ることができない。という訳で行き着く先は派遣労働者ということになる。技術継承の時間も稼げ、方々に良い結果をもたらすであろうと考えられるこの予想、だが、派遣料金の折り合いで問題が出てくるのではないかということも想像できなくはない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、企業OB積極活用策(20050608)

団塊世代退職の「2007年問題」、企業OB積極活用・経産省 2005/ 6/ 8 NIKKEI NET

 経済産業省の産業政策の指針となる「新産業創造戦略」の2005年版の内容が固まった。1940年代後半に生まれた団塊の世代の技術者が一斉に退職する「2007年問題」を克服するために、企業OBの活用や人材育成を重点的に進める。日本が優位に立つ部品や素材関連産業の強化に向けて、実行計画を今年度中に作成する。
 8日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の新成長政策部会で決定し、政府の経済運営の基本指針となる「骨太の方針2005」に盛り込む。
「ものづくり白書」などで危惧されている2007年問題における技術継承の時間の少なさ。これらの技術継承をスムーズに行わせようとする取り組みがこれらであるが、残された期限は少ない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・高齢者医療制度、日本医師会が新案(200500607)

高齢者医療制度で日医が新案 給付費の2割を高齢者負担 2005/ 6/ 7 asahi.com

 日本医師会(植松治雄会長)は7日、医療制度改革の焦点となっている新たな高齢者医療制度について、給付費の2割を高齢者の負担でまかなう新たな案を発表した。残りの8割は公費(税財源)や現役世代で負担する。公費で9割をまかない高齢者負担は1割にとどめるとしていた従来の主張を転換した。
 日医案では、給付費の1割を高齢者自身が支払う保険料、さらに1割を患者自身の窓口負担でまかなうとしている。これまではそれぞれ5%としていた。制度の対象者については、従来通り75歳以上とした。
 方針転換の理由について、松原謙二・日医常任理事は記者会見で「今後の高齢化を考えると、公費だけではまかなえないと判断した」と説明。制度の運営主体については「一定期間の後、都道府県単位とすることは検討してもいいが、当面は国が運営すべきだ」と語った。
 政府案は、公費負担を5割、残りを高齢者の保険料や患者の自己負担、各健康保険組合や国民健康保険から拠出する「社会連帯保険料」(仮称)でまかなうとしており、今後調整が本格化する。
 一方、医療制度改革の柱の一つである診療報酬改定について植松会長は「一番求められている医療の安全を実現するには人手が足りない。手厚くするにはコストがかかる。当然、プラス改定であるべきだ」と述べ、引き上げを求めていく姿勢を強調。医療費抑制のため国内総生産(GDP)の伸びと連動した管理指標を設けるべきだとする政府・与党内の意見については「必要な医療は提供しないといけない。機械的な抑制は成り立たない」として、反対する姿勢を示した。
日本医師会のこの高齢者保険料負担2割の考えにより、医療制度改革の一つとなっている高齢者医療改革が進んでいきそう。社会保障審議会では2008年までに高齢者医療保険を成立させたいという方針を打ち出しているが、ここで打ち出された「応分の負担」の具体的な数字として影響を与えそう。あまりにも高額な老人保健拠出金で目の敵にされつつある高齢者医療。この新制度成立により、それら拠出金が無くなれば、現役世代を担う健康保険制度は救われるかもしれないが、独立した制度そのものがうまくいくかどうかについては、疑問を抱いている人が少なくない。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・5月度労働経済動向調査(20050607)

来年の採用計画、全学歴で好転・「団塊」退職に備え 2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査によると、来年の新規採用を増やす計画の企業は、大卒や高卒など全学歴で軒並み前年同期を上回った。新卒を増やす計画の企業が全体に占める割合は、大卒理系が18%と前年同期比で1ポイント上昇、高卒も16%で4ポイント上がった。大卒文系(15%)や高専・短大(12%)、専修(8%)も1―3ポイント上昇した。
 正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」の割合を引いた「過不足判断指数(DI)」は13で、7.四半期連続でプラスとなり、企業の採用意欲の高まりを裏付けた。
 採用を増やす理由としては、「年齢など人員構成の適正化」を挙げる企業が大幅に増えた。景気低迷期に抑制した人材の補充や、2007年に始まる団塊世代の大量退職に備える動きが広がっている。ただ職種別にみると、人手不足が目立つのは技能工や専門職で、管理職では余剰感があるという。
2007年問題と言われる団塊の世代の一斉退職に備え、さらに採用を推し進めようとする企業。その動きが労働経済動向調査に強く表れているようだ。そもそも不況期のリストラにより人手不足感が強かった現場。ここに来てさらに人が減れば、さすがに採用なしでカバーし切れる訳でもない。だが、せっかく減った人件費、採用増により必要以上に増やしたくないというのも本音。結局のところ採用すれども人手不足感はなくならずというのが、採用活動が終わった後の状態になりそうか?

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 坑内労働・女性解禁へ(20050607)

女性の坑内労働を解禁へ、厚労省専門家会合が報告書 2005/ 6/ 8 NIKKEI NET

 長らく女性が働くことを禁じてきたトンネル工事や鉱山などの坑内労働について、厚生労働省の専門家会合は7日、女性の就業制限を撤廃するよう求める報告書をまとめた。報告書は労働環境が改善され「女性を排除する事情に乏しい」と指摘した。同省は来春の通常国会にも労働基準法改正案を提出し、女性差別の解消を目指す。
労基法改定の動きが報じられた後も、消えることなく進められる坑内労働解禁への動き。男性と女性のそもそもの体の構造の仕組みからくる労働制限は必要なものの、根拠のない制限がまた一つ撤廃されようとしている。だが、まだまだ存在する制限はたくさんある。男女とも同じレベルの職業選択の自由となる日はいつのことだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 障害者制度・2005年版障害者白書(20050607)

障害者、国民の5%に・2005年版白書、自立支援求める 2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

 政府は7日の閣議で、2005年版「障害者白書」を決定した。高齢化に伴って身体や精神に障害を持つ人が増え、「国民のおよそ5%が何らかの障害を有している」と推定。より身近な問題となっている障害への理解を深めるとともに、企業や社会が障害者の自立を後押しする必要性を強調している。
 学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など発達障害を持つ子どもの問題にも焦点を当て、通常学級の児童生徒にも発達障害の子供が6%程度いる可能性を指摘。(1)小中学校が対象だった巡回相談や専門家チーム派遣を今年度中に幼稚園・高校へ拡大する(2)発達障害者支援センターの機能拡充(3)意思疎通を手助けする絵文字の統一規格づくり――などの支援策を掲げた。
 統計データから障害者の生活実態を分析する項目も初めて設けた。2000―02年の調査では身体障害者が在宅、施設入所を合わせ351万人、知的障害者が45万人、精神障害者が258万人。合計は約655万人で、1995―99年に比べて93万人増えた。
障害者政策に関しては、介護保険への組み入れをねらっていた厚労省。つまり福祉制度から一部負担を伴う保険制度への変換である。一部負担を強いるには、その制度利用者に経済的な自立が必要となる。その準備を促すのが「障害者の自立を後押しする必要性」である。福祉政策が続々と一部負担を強いる保険制度へと切り替わりつつある現在、自分の身に何か起きたときの備えは、絶対となってきたようだ。だが、その必要性に気づいている人はまだまだ少ない。

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2005.06.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員リストラに関する意見書(20050607)

国・地方の公務員リストラ、徹底求める意見書・財制審 2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

 財政制度等審議会は6日、国・地方の公務員リストラの徹底を求める財務相への意見書をまとめた。国家公務員数の「純減」に踏み込む異例の内容。公務員が自ら身を切り消費税増税への地ならしを狙う財務省流の仕掛けだ。その裏側には、時の首相を意のままに動かせなくなった財務官僚の焦りと意地がのぞく。
 「人事院に指摘を伝えていく」。細川興一財務次官は6日、国家公務員の給与水準引き下げを視野に官民給与比較の是正を求めた意見書を受けてこう語った。独立性の高い人事院に公然と疑念を突きつける「おきて破り」の注文だ。
国家公務員に対する実績主義賃金の導入官民格差の是正要求と公務員改革を突きつける財政制度等審議会と政府。もはや不景気でも安定している公務員という言葉は死語となりつつあるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議での溝埋まらず(20050607)

社会保障協議「年金」溝埋まらず・民主、打ち切りも視野 2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

 年金制度改革を巡る与野党の対立が深まってきた。社会保障制度改革に関する衆参両院合同会議は6日、現制度維持を前提とする自民、公明両党と、国民、厚生、共済各年金の一元化を求める民主党が再び平行線だった。民主党は都議選もにらみ、合同会議打ち切りを視野に入れ始めた。
 合同会議の会長の与謝野馨自民党政調会長と会長代理の仙谷由人民主党政調会長らは7日、今後の日程を協議するが、食い違いは深刻だ。
元々溝がある状態で始まったこの合同会議すでに民主党からは離脱を匂わすコメントも出てきており、解散は時間の問題?社会保障制度改革の行方は?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金未納者の所得情報提供不可能、70市町村(20050607)

年金未納者の所得情報、70市町村が「提供不可能」 2005/ 6/ 7 YOMIURI ON-LINE

 国民年金保険料の未納者に対する強制徴収を進めるため、社会保険庁が市町村に被保険者の所得情報提供を申し入れたのに対し、4月15日現在で全国の70市町村が個人情報保護条例との関係で「提供不可能」と回答していることが6日、同庁が全国社会保険事務局長会議で示した資料で明らかになった。
 被保険者の所得情報提供申し入れは、昨年成立した年金改革関連法で可能となっている。社保庁は提供は問題ないとする政府の見解を説明し、不可能としている自治体の理解を得たいとしている。
 資料によると、社保庁は4月15日現在で、全国の2417市町村(東京23区を含む)すべてに所得情報提供を申し入れている。これに対し、「提供不可能」とした70市町村のうち、3自治体は「審議会の答申を受け、提供はできない」と回答。56自治体が「審議会などで協議中」、11自治体が「個人情報保護関係の審議会の結論を待って対応を決定する」としている。
せっかく得ることができるようになった市町村の税務情報であるが、今年4月に完全施行した個人情報保護法が思わぬ障壁となっているようだ。そもそも税務情報の収集の中に「年金保険料の徴収への情報活用」という目的が記載されていなければ、目的外の利用に当たる「年金保険料徴収のための利用」を禁止するのが個人情報保護法の主旨。社会保険庁は1963年の内閣法制局見解(公営住宅事業主体の長が、市町村を通じて入居者の収入状況を調査しても違反にならない)を持ち出して、税務情報が活用できる旨を主張しているようだが、当時とは状況が違う。もっとも悔やまれるのは、そもそも市町村が行っていた徴収業務を、なぜ社会保険庁に移管してしまったのかということ。メリットよりデメリットの方が遙かに大きそうなこの徴収事務の移管を帳消しにするような社会保険庁の活躍は、期待できそうもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・2004年度厚生年金保険料収納率(20050606)

04年度の厚生年金保険料収納率、0.30ポイント改善 2005/ 6/ 6 NIKKEI NET

 社会保険庁は6日、会社員が加入する厚生年金の2004年度の保険料収納状況を発表した。全国平均では98.24%と前年度に比べ0.30ポイント上昇し、3年連続で改善した。都道府県別でみると、最低の青森県と最も高い福井県では4ポイント強の差がある。今年度から収納率の伸び率が高い地方事務局などを長官が表彰する制度を導入、収納率の一段の底上げをめざす。
 厚生年金はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。現在、160万以上の事業所が加入しており、保険料はサラリーマン本人の負担分も含めて事業主がまとめて払う。
 厚生年金保険料の収納率は1990年前後は99%台だったが、バブル崩壊後に滞納が増加。ただ、社保庁が督促や資産差し押さえなど滞納保険料の取り立てを厳しくしているほか、景気が回復傾向にあることも後押しし、最近の収納率は改善に向かっている。
 最も低かった青森県は95.35%で、全国平均よりも3ポイント弱低い。一方、最高は福井県の99.51で、秋田、滋賀、東京が続いている。
厚生年金未加入事業所に対する強制加入開始、そして加入指導に従わない場合は告発と厳しい姿勢で臨んできた結果が出たのか、収納率上昇。そもそも厚生年金については、会社設立時にチェックをするプロセスがあり、理屈で考えれば100%台も決して不可能ではない制度。目標割れであたふたしている国民年金とは全く保険料徴収に関しては別制度。それだけに未加入事業所に対しては厳しい態度で臨んで欲しいが、経営の苦しい企業に対してどのような対処をとるかを考えると、悩ましいところも多い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 外国人労働者問題・社保庁、外国人学校一斉立ち入り調査(20050606)

社保庁、外国語学校を一斉立ち入り調査 2005/ 6/ 6 NIKKEI NET

 外国語学校が外国人講師の多くを法律で義務づけている社会保険に加入させていないとして、社会保険庁は6日までに、全国約750社の外国語学校の運営会社すべてに対する立ち入り調査を始めた。社会保険の加入漏れを巡り、同庁が特定業種を対象に一斉調査するのは異例という。
 法律では、国籍を問わず2カ月を超えて常態的に働く人に対して、企業側が健康保険と厚生年金に加入させるよう定めている。
 同庁によると、外国語学校が外国人講師を雇い入れる際、強制加入であることを説明せずに社会保険に加入させないケースが多いという。健康保険に未加入だったために、病気の際に治療費が全額負担になるなど、外国人講師の間で加入漏れが問題になっていた。
 同庁は9月末までの期間で各学校に立ち入って勤務表などを調べ、加入対象なのに未加入者がいた場合は加入を求める。同庁医療保険課は「個人や労働組合から加入を求める声が上がっており、法律の順守を求めたい」としている。
前々から問題視されている外国人労働者の社会保険未加入の実態。事業主にとってみれば、日本への永住をしない外国人は社会保険への加入の必要なしと勝手に判断しやすいのかもしれない。そして大して説明を受けないため、事情の飲み込めぬ外国人にとっても、永住するつもりがなければ、年金などは支払う必要なしと考え、そのような事業主の考えに沿って、未加入状態を続けてしまうということが考えられよう。そのような状態を打破すべく、今回のような立ち入り調査実施となった訳だが、外国人に対して社会保険に関する情報の紹介が十分になされていない現在の状況も問題がある。今後外国人労働者が増える可能性が高いのだから、そのような準備は今から周到に進めていくべきと思えるのであるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材派遣企業、農業への派遣進出(20050606)

パソナ、農業への人材派遣に進出・株式会社参入にらむ 2005/ 6/ 6 NIKKEI NET

 パソナは農業分野の人材派遣に参入する。まず秋田県大潟村の農業生産法人に2人を派遣した。研修プログラムで人材を育て、3年内に派遣登録者1000人を目標に確保し、月間300人を派遣する体制を固める。農地法改正などを機に株式会社の農業参入が増えると判断、いち早く人材供給の仕組みを整える。
 農業分野への派遣は大手ではパソナが初めて。パソナは2003年から毎年、就農希望者に体験実習をしてきた。研修生を中心に既に20―30人が登録済みか、登録を希望しているという。
派遣労働者の就労範囲もついに第一次産業へ。農業などの第一次産業は本来自営業者が多かったにもかかわらず、徐々に会社組織による農業経営などが進み、サラリーマン化が始まりつつあるのが、派遣労働者就労の機会を作り出したと言える。サラリーマン化は果たしてどこまで広がっていくのであろう。。。

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2005.06.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与構造改革案(20050606)

国家公務員 退職金に実績主義 来年度導入 貢献度に応じて加算 2005/ 6/ 6 YOMIURI ON-LINE

 政府は国家公務員の退職金の算定方式を見直す方針を固めた。公務員制度改革全体の理念である、年功重視から能力・実績主義への移行の流れにあわせるもので、〈1〉退職直前の役職のランクに応じて「貢献度」を加算する仕組みを設け、実績を反映させる〈2〉終身雇用や年功序列を前提に在職年数が長いほど高くなる支給率を見直し、中途採用・退職の増加に対応する――などが柱だ。政府は国家公務員退職手当法を改正し、来年度からの新算定方式導入を目指す方針だ。
 国家公務員の退職手当は、退職時の月額基本給に、勤続年数と、定年や自己都合などといった退職理由ごとに0・6~59・28の間で決まっている支給率を掛けて算定する。
 新たに導入する「貢献度」加算は、退職前5年間の役職を反映させる。役職ごとに決めた金額に5年間のうちの在職年数を掛け合わせ、従来方式で算定した退職手当に上積みする。これにより、勤続年数が同じ2人の課長でも、昇進時期に差があれば退職手当にも差が生じることになる。
 公務員制度改革をめぐっては、能力・実績主義の人事評価制度導入などを盛り込んだ法案の提出に見通しが立っていない。政府は今年度から現行制度の枠内で、能力・実績主義への改革を進めており、今回の退職金の見直しも、その一環だ。
ここ最近、議論が進む公務員賃金体系の実績主義化への移行。まずは退職金からということになるようだが、公務員はそもそも「公僕」としてその職務に特殊性を持たせていることも事実。まずはこの前提条件に手をつけてから、実績主義の導入をどうするかと検討していくのでも遅くはないと考えられる。いきなり毎月の給与に実績主義を導入することのリスクを考えての方針と思えるが、果たしてすんなり導入となるかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、2004年度目標達成できず(20050606)

国民年金 目標には2.1ポイント届かず 2005/ 6/ 6 YOMIURI ON-LINE

2004年度納付率は63・6%
 社会保険庁は3日、2004年度分の国民年金保険料の納付状況を発表した。納付率は63・6%で前年度比で0・2ポイント改善したが、同庁が目標に掲げた65・7%を2・1ポイント下回った。同庁は2007年度末で納付率を80%に引き上げることを目標としているが、達成は難しい状況だ。
 納付率の改善は、低所得者や学生などへの納付免除、猶予手続きが進んだため、納付義務を負う人の数が減ったことが主な原因と見られる。納付率を都道府県別で見ると、島根の76・6%が最も高く、新潟75・5%、長野73・9%が続いた。最低は沖縄の45・1%、次いで大阪54・3%、東京58・3%などが低かった。
 このため、村瀬清司長官は同日、納付率向上策として、〈1〉国民年金の納付率を改善させた全国の社会保険事務局や同事務所への表彰制度を今年度から導入する〈2〉今後、年金保険料をクレジットカードで納められるよう検討する〈3〉2006年度から35歳の被保険者に対し、過去の加入記録を通知し、未納者には無年金者になることを警告する――などの方針を明らかにした。
先月に達成は厳しい状況とコメントを出していた社会保険庁であるが、それが現実の結果となった。昨年11月に発表していた前年度比0.5ポイント増の状況をも下回る0.2ポイント。今後の目標達成についても早くも疑わしい状況。申し込みが無かった徴収に対するモデル事業について、再度条件を緩和した上での再募集を行うなど、何らかの手だてを早期に打たない限り、目標達成は夢の夢で終わってしまう可能性大。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付費の抑制で一致、経済財政諮問会議メンバー(20050606)

社会保障費抑制で一致、自民政調会長と経財会議議員ら 2005/ 6/ 6 YOMIURI ON-LINE

 自民党の与謝野政調会長は6日午前、経済財政諮問会議の牛尾治朗・ウシオ電機会長ら民間議員3人と都内で会談し、財政再建に向けて社会保障費の抑制に取り組んでいく考えで一致した。
 国と地方の公務員の総人件費削減などが必要との認識でも一致した。
 社会保障費の抑制は、政府が今月まとめる2005年の「骨太の方針」(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)でも焦点となっている。
根回しを続ける自民政調会長であるが、果たして厚生労働省の反撃がいかに。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員給与の官民格差是正(20050606)

財務省、公務員給与の官民格差是正へ人事院と協議へ 2005/ 6/ 6 NIKKEI NET

 財務省は国・地方の公務員給与を巡る「官民格差」の是正に向け、人事院と協議する検討に入った。同省は「民間と同等にする」ことを前提とする公務員の基本給算定で、人事院の比較対象が大企業に偏っていることを問題視。比較の対象を中小企業まで広げることなどにより、公務員給与の引き下げ率の上積みを促す。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6日にまとめる意見書で「官民給与の比較は不断の見直しと客観的な検証が必要」などと指摘する。国家公務員の給与は人事院が民間と比較して勧告し、地方公務員の給与はこれを基に決めている。人事院勧告は公務員の争議権(スト権)などを制約している代償の意味合いがあり、他省庁が口出しできない「聖域」。
いままで公務員給与の決定について「大企業の給与基準」を元に算出をしていた人事院であるが、その給与基準の見直しを財務省が求めた。「労働効率」などわかりやすい指標で該当する企業規模と比較すれば一番良いのだろうが、なかなか第三者が利用できるような中立的な指標が存在しないのが痛いところ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金資金運用基金、累損解消(20050606)

年金資金運用基金、株高で昨年度末に累損ほぼ解消 2005/ 6/ 6 NIKKEI NET

 国民年金と厚生年金の積立金を運用する特殊法人、年金資金運用基金(年資基金)の累積損失が2004年度末時点でほぼ解消したことが明らかになった。株価上昇で運用益が上がったことが原因。同基金は来春に独立行政法人に移行するが、今後、株価急落などがない限り過去の累積損失という「ツケ」を引き継がずに済む見通しとなった。
 累積損失は一時、約6兆円に膨らみ将来の年金給付への影響が危惧されていた。これについて、年金資金基金の川瀬隆弘理事長は「04年度で累損はほぼ解消した」と語った。04年度の運用収支は2兆円程度の黒字になったとみられる。
運用の好調で累積損失解消を果たした様子。年金制度にとってみれば一つの好材料であるものの、制度そのものの不備からくる財源不足は未だ解消されず。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障制度改革会議離脱示唆、民主党(20050605)

社会保障制度改革会議からの離脱も・・・民主幹事長 2005/ 6/ 5 YOMIURI ON-LINE

 民主党の川端幹事長は5日、党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で、4月に与野党で設置した社会保障制度改革両院合同会議について、「与党は(現行制度を)直す必要性に言及しなくなった。こういう合同会議が続くなら重大な判断もありうる」と述べ、会議からの離脱もあることを示唆した。
早くも社会保障制度改革会議から手を引こうとする考えをほのめかす民主党。そうして論議不十分で決まってしまう社会保障制度。本気で社会保障制度の問題を取り上げようとしている政党は日本には存在していないようで。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・結婚の規制緩和で出生率上昇を促す(20050605)

結婚の「規制緩和」、出生率上昇促す・大和総研 2005/ 6/ 5 NIKKEI NET

 少子化対策として結婚の「規制緩和」が有効――。こんなリポートを大和総研がまとめた。
 日本では伝統的な結婚生活に制約が多く、やり直しも難しいため独身でいる方が快適と思う人が多いと分析。正規雇用しか認めない硬直的な労働市場では採用や解雇、転職のわずらわしさを敬遠して雇用が減る傾向にあるのと同じように、「日本は個人にとって結婚に踏み切るリスクが高いので、未婚化・少子化が加速する」とみている。
 一方、北欧や英仏では結婚の試行期間としての事実婚や、その間に生まれる婚外子が一般化しており、結婚形態の多様化と歩調を合わせ、出生率の低下に歯止めがかかったと指摘している。
少子化の問題は経済的な問題だけではなく、社会に根付く雰囲気からくる問題も原因となっている。そもそも日本古来からあった風潮のみであれば、これほどの少子化に悩まされずともすんだかもしれないが、欧米への追随のために貪欲に取り入れた制度などが旧来の制度とアンバランスな状態で混在し、結果少子化を招いているのかもしれない。これらの原因分析に時間を費やしている暇などないが、少なくとも今回のシンクタンクが打ち出した「規制緩和」を行うのは、結婚適齢期世代ではなく、その親たちに対して。これは非常に骨の折れることではなかろうか。旧来の考えをすべて捨てろと言っているようなものだと思えるが、日本という国がどのようになってしまうのかを考えると、とても簡単に実行に移せるものとも言えない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、「ものづくり先生」東大が養成講座(20050605)

「ものづくり先生」東大が養成講座 団塊世代に今年から 2005/ 6/ 5 asahi.com

 東京大学は、大手メーカーのベテラン技術者を「教えるプロ」として再教育し、自社の後進や中小企業の若手指導に当たってもらう「ものづくり先生」養成に乗り出す。日本経済を支える製造現場の知恵を産業全体で有効利用し、団塊世代の大量退職で技術伝承が難しくなる「2007年問題」を乗り切る一助にしたい考えだ。
 経済産業省が進める産学連携の人材育成事業の一環。東大は、年内に同省と協力して大学院経済学研究科の「ものづくりインストラクター養成スクール」を設立。自動車、電機などの大手企業から50代の現場責任者ら30人程度を募集する。
 3カ月間のカリキュラムでは、まず自身の技術や経験をテキストにまとめてもらう。教授やコンサルタントらによる講義を受け、企業の現場に出向いて「教える」実習も積んでもらい、指導者としての能力を高める。
 卒業後は自社に戻って後進を指導し、退職後は中小企業などで指導を続けてもらう計画。東大は卒業者を登録し、中小企業の求めに応じて派遣する組織の設立も検討している。
 04年度版ものづくり白書では、メーカーが2007年問題で危機感を持つ要因として「技能の伝承に時間がかかり円滑に進まない」ことがトップに挙がっている。
 企業では90年代以降、リストラに伴う新規採用の抑制、人材育成への投資削減などを重ねてきた。海外進出に伴う空洞化もあり、主に中小企業で製造現場の技術をどう伝承するかが大きな課題となっている。
「ものづくり」白書で憂慮された事態に対応すべく、動きが始まった。一定の技術については若い世代に引き継げる土壌が作り出されてきていると言えるだろうが、各企業の持つ企業秘密的なノウハウ、技術に関してはこのような場では決して伝承されることがない。各企業できちんと対応をすべきであろうが、それがいろいろな事情からできない場合もある。消えゆく技術を守るため、国として何をやらねばならぬか。それを早期に打ち出していかないと手遅れになることは必定。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・医療費抑制へ数値目標検討(20050605)

医療費抑制へ数値目標検討・・・入院日数や発症率 2005/ 6/ 5 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は4日、今後急増が予想される医療費を抑制するため、全国単位の数値目標を設定する方針を固めた。
 具体的な目標の内容は今後、検討するが、医療費総額の数値目標は設定せず、疾病の発症率や平均入院期間の目標を掲げる案が浮上している。
 また、各都道府県が新たに策定する「医療費適正化計画」(仮称)については、定期的に達成状況を検証し、改善措置を講ずる仕組みを導入する方針だ。
 医療費抑制策を巡って、小泉首相は今月1日の経済財政諮問会議で、「何もせずに医療費が膨らむのは問題だ。何らかの目標を考えてほしい」との考えを示した。
6/1の経済諮問会議で議論された内容を元にして考え出された医療費抑制策。政府管掌健康保険を都道府県単位に再編成することを受け、医療費の適正化を検討するのも各都道府県に任せたいのが厚労省。2006年の国会にもそれらの議論が行われる予定ではあるが、何を削るべきか苦しんでいるのも事実。都道府県に丸投げという最悪の状況に陥らないよう、しっかりとその討議内容を見守る必要があるといえよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険赤字290団体、150億円(20050604)

介護保険赤字290団体、総額150億円 2005/ 6/ 4 YOMIURI ON-LINE

 介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が、2004年度は290団体に上り、赤字総額は150億9000万円に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかった。
 介護サービスの利用が予想以上に伸びたことが原因。赤字分は都道府県の財政安定化基金から一時的に借り入れ、その分は来年春に改定される高齢者の介護保険料を引き上げて返還する仕組みのため、保険料の大幅アップは避けられない状況だ。
 赤字となった290団体は、全2250団体の12・9%にあたる。前年度は赤字団体の割合が6・2%、赤字総額が43億2000万円だったのと比べると、割合は約2倍、金額は約3・5倍に増えた。
 借り入れを行った団体の割合が高かった都道府県は、長崎県(43・5%)、福岡県(42・3%)、青森県(41・7%)など。借入額が多かったのは、福岡県(27億8200万円)、大阪府(23億6100万円)、広島県(13億2200万円)など。借り入れがなかったのは、群馬、埼玉など4県だけだった。
要因となっているのは認知症患者を中心としたグループホーム利用者の増大、軽度の要介護認定を受ける人の増大となっている様子。軽度の要介護認定者については、介護保険法改正度、予防介護という形で要支援者として予防介護を受けるようになる人もいるだろうが、これらの制度については、より深刻な「要介護状態」に陥ることを防ぐためのもの。決して現在の赤字を即座に解消させるものではない。今現在発生している赤字分はどこかに転嫁しなければならない。それが介護保険料の上昇となる訳だが、これを行うことで、本来「介護保険料の上昇」を抑制するために改正された介護保険法の前提条件がずれてしまうという問題が発生してしまう。負担者の拡大を先送りした今回の改正であるが、先送り分が再度議題に上るのは、遠くない未来である可能性が強まってきた。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付費の管理指標導入、自民政調会長(20050604)

自民政調会長、社会保障費に「ブレーキ」必要 2005/ 6/ 4 NIKKEI NET

 自民党の与謝野馨政調会長は4日、千葉市内での講演で、政府の経済財政諮問会議が検討している経済財政運営の指針「骨太方針2005」の焦点である社会保障給付費の抑制について「何らかの形でブレーキ装置を作っておかなければいけない。小泉内閣と党政調会の最大の課題だ」と述べ、伸びを管理するための指標の導入に積極的な姿勢を示した。
骨太の方針2005の焦点となっている社会保障給付費の伸び率抑制のための、管理指標導入に関する動き。首相がコメントを出し、動き出したことを受け、自民党の管理指標導入派も動き出した様子。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付費の管理指標導入コメント、首相(20050604)

社会保障給付費に管理指標・首相 2005/ 6/ 4 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相が社会保障給付費の伸びを抑制するための「管理指標」導入に本腰を入れ始めた。経済財政諮問会議は経済成長率などを参考にする方針を固め、政府内の調整に入った。社会保障分野は年末の医療制度改革をにらんだ「骨太方針2005」の最大の争点。厚生労働省や社労族議員を中心に与党の反発は強いが、財政再建の立場から反対論ばかりではない。
 「社会保障制度というのは長く続けるような制度にしなきゃ。何らかの指標を持った方がいい」。首相は3日夜、記者団に社会保障給付費を抑制する指標の是非を聞かれ余裕の表情で答えた。
骨太の方針の素案が発表され、その素案を実現すべく活動を開始。それに関連するコメント。未だ調整が進まぬ厚労省と経済財政諮問委員会の考え方の相違。どちらを重視すべきかは国民に問うべき問題だと思えるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・「生きることに不安」8割、長寿医療センター調査結果(20050604)

「年とること不安」8割・長寿医療センター 2005/ 6/ 4 NIKKEI NET

 年をとることに不安を感じている人が全世代を通じて80%を超え、認知症(痴呆症)で介護が必要になることなどへの不安が強いことが3日、国立長寿医療センター(愛知県大府市)などが20―70代の人を対象に昨年実施した調査で分かった。長生きしたいと考える人は20、30代でも50%台にとどまり、高齢社会に対して国民が持っている暗いイメージが浮き彫りになった格好だ。
 調査結果によると、年をとることに「かなり不安を感じる」と回答した人は31%、「やや不安に感じる」が52%に上った。女性(85%)の方が男性(81%)より高く、年代別では75歳以上(69%)より、現役世代である40―54歳(88%)、20―39歳(87%)の不安感の方が強かった。
迷走を続ける社会保障制度。この迷走をぶりから社会保障制度への不安を感じない人がどれだけいるであろうか。すでに社会保障制度による給付が始まっている世代は何の不安もないが、もう高齢者の仲間入り間近の40-54歳代、果たして社会保障制度による救いの手があるのかさえわからない20-39歳代の不安は当然のもの。このまま社会保障制度の整備が進まぬ状況にあれば、将来、日本における高齢者人口が海外移住などで減少していくことも考えられなくない。果たしてこの不安は解消されるのであろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題、「ものづくり白書」で取り上げ(20050603)

団塊世代が一斉定年 2007年問題初めて指摘 ものづくり白書 2005/ 6/ 3 YOMIURI ON-LINE

 経済産業、厚生労働、文部科学の3省は3日の閣議に、2005年版の「ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」を共同で提出し、了承された。ものづくり白書で初めて、団塊世代が定年期を迎えて一斉に退職する「2007年問題」を取り上げた。
 白書は、07年以降に60歳を迎える1947~49年生まれの団塊世代は約670万人に上るとし、ベテラン社員の定年が集中することで、技能の伝承などに危機意識を感じている企業の割合は、特に製造業が30・5%と、全産業の22・4%より比率が高いとしている。
 技能の伝承には時間がかかり、意欲ある若年・中堅層の確保も難しいことから、企業は団塊世代の雇用を延長して指導者として活用したり、中途採用を増やしたりするケースが多いと指摘。就業体験やフリーターの再教育など、官民一体での人材育成に取り組む必要性を強調した。
近づきつつある2007年問題。各企業はこの2007年問題に向け、採用者数を増したり等の対策に忙しいが、いかんせん退職者達が持つ技の引き継ぎに要する時間の不足についてはどうしようもない。退職者の定年延長ができれば問題ないのだろうが、その人件費捻出ができない企業も多い。今後ますますこの危機感が高まってくるであろうが、一時的に退職者をプールするための仕組みなど、今までに無かった退職者活用制度を打ち出す必要があるのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針2005素案、社会保障給付費の伸び率抑制指標(20050603)

社会保障費、成長率参考に伸び抑制・諮問会議骨太方針案 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議が検討している経済財政運営の指針「骨太方針2005」の素案が3日、明らかになった。焦点である医療など社会保障給付費の伸びを管理する仕組みについて、経済成長を参考にした指標を基準に抑制することを明記。歳出と歳入の一体改革では歳出削減や行政改革を徹底し、増税を極力小さくする方針を打ち出している。
 諮問会議では7日に素案を議論したうえで、省庁や与党との調整を進め、20日にも骨太方針2005を決定する。
 社会保険や福祉にかかる公的費用である社会保障給付費は高齢化の進行で2025年度に約152兆円と、04年度に比べ5割以上増える見通しで、歳出改革の焦点となっている。
経済財政の最大の悩みである「増大し続ける社会保障給付費」。効率化をすれば良いものではなく、経済成長と福祉は連動しないとして経済成長の伸び率と関連した指標作りも簡単に導入することができない。だが、無尽蔵に社会保障給付費の増大を許す訳にもいかず、「参考にした指標」という言葉で何とか導入を検討して貰わざるを得ない。このような心配をせずにすむ社会保障制度の確立を皆望んでいるのだろうが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・2005年版高齢社会白書(20050603)

65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

 政府は3日の閣議で、2005年版の高齢社会白書を決定した。65歳以上の高齢者人口(04年10月1日現在)は前年に比べ57万人増の2488万人、総人口に占める割合は同0.5ポイント増の19.5%で、いずれも過去最高。内閣府は「05年中に2500万人に達し、総人口の20%を超えるのは確実」としており、高齢化の急速な進行が改めて浮き彫りになった。
 高齢者数の内訳は男性が1051万人、女性が1437万人。年代別では75歳以上の増加が顕著で、90歳以上は初めて100万人を突破した。100歳以上も2万3000人を超えた。
 年金や老人福祉サービスなど高齢者に対する社会保障給付費も年々増加し、02年度は58兆4379億円と給付費全体の7割に迫っている。
 白書では「高齢者自身が能力や経験を生かして活躍できる社会の実現が不可欠」と指摘。今回初めて企業の高齢者活用について全国8000社を対象にした調査も実施した。労働人口の減少で今後の人材確保が困難になると答えた企業は34.9%で、高齢者の雇用拡大を検討する企業は24.0%にとどまった。
もうすぐ5人に1人は高齢者という状況を迎える日本。さらに医療技術の発展により、寿命もどんどん伸びている。それに対応できていっていないのが社会保障制度。ひずみが出ているのはまさにそこである。国民皆年金・皆保険が成立した頃の平均寿命(男:67.74歳、女:72.92歳 昭和40年)が約10歳程度伸びていることを考えれば(男:77.71歳、女84.62歳 平成12年)、当時の年金受給開始年齢、60歳も70歳からに変更するという意見が出てもおかしくない。この変更ができないのがすでに年金受給権を持ってしまった人、もうすぐ持つ人をどのように扱うかという具体的方針を出さずに来てしまったこと。年金制度改正には、ある年齢を境にして、「切り捨てる世代」を必ず作る必要がある。政府はいつまで、毎年発表される統計値をみて、ため息をつき続けるのだろうか?

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2005.06.03

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料未納対策・強制徴収、所得500万円以上に(20050603)

国民年金の強制徴収、所得年500万円以上に・社保庁方針 2005/ 6/ 3 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金保険料の収納対策を見直す。市町村が持つ住民の所得情報を活用し、年間所得が500万円以上の未納者全員を2007年度までに強制徴収の対象とする。負担能力があっても保険料を払わない人を許さない姿勢を明確にする。ただ、所得基準を強制徴収の目安にすることは皆年金制度に矛盾する面があり、逆に不公平感が生じる可能性もある。
 強制徴収は未納者に納付を促す制度。再三の呼び掛けに応じなければ預貯金などの財産を差し押さえる。市町村からの所得情報は今年6月以降、04年度分が本格的に集まる見通しだ。
強制徴収の対象を年間所得500万円以上としたのは、「払ってくれそうなところから取る」という安易な発想からであろうが、他の被用者年金に加入していない20歳以上60歳未満の国民で、強制・申請免除していなければ、全員が強制徴収の対象となるのは確か。なぜ「500万円以上か」というところに議論が集中しそう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付費伸び率抑制に公明党反対(20050602)

公明党、社会保障費伸び率の管理指標に反対 2005/ 6/ 2 NIKKEI NET

 公明党の井上義久政調会長は2日、政府の2006年度予算案の骨格となる「骨太方針2005」への要求項目を竹中平蔵経済財政担当相に手渡した。政府の経済財政諮問会議が導入を打ち出した社会保障給付費の伸び率を管理する指標について「経済指標などとリンクして管理する手法は社会保障の性格からみて困難で、行うべきではない」と求めた。
 指標反対論は自民党内にもある。公明党が党の方針としたことで、政府・与党の調整は手間取りそうだ。竹中氏は「何らかの管理の手法を設定しなければいけない」と返答した。
 他の要求項目は(1)少子化対策の専任閣僚の設置(2)児童手当の拡充(3)予算に特別枠を設け、防災や防犯に重点配分する――など。
先日、経済財政諮問会議が打ち出したのは、社会保障費の伸び率をマクロ的な指標を設け、その範囲で収めようというもの。社会保障費の伸びは経済活動などとは無関係なものであり、切り離すべきという発言はもっともであるが、いかんせん、社会保障費につぎ込めるだけの予算がないのは確か。社会保障制度そのものの手直しを行わない限り、この問題は永久に決着をみることはないだろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・女性の再就職支援閣僚会議の設置(20050602

女性の再就職支援で閣僚会議、政府7月にも設置 2005/ 6/ 2 NIKKEI NET

 政府は女性が出産した後に再び就業することを支援するため、関係閣僚による「女性の再チャレンジ支援策検討会議」を新設する方針を決めた。出産や育児のしやすい環境を整備することで、少子化対策につなげる狙い。7月にも初会合を開いて具体的な支援策を年内にまとめ、来年度予算に反映させたい考えだ。
 会議は男女共同参画担当の細田博之官房長官が主宰し、少子化対策担当の南野知恵子法相や中山成彬文部科学相、尾辻秀久厚生労働相、竹中平蔵経済財政担当相らで構成する。
何とか下降傾向の合計特殊出生率を上昇傾向に転換させ、少子高齢化社会からの脱却を図りたい政府。少子化対策の一環として、出産後の女性の就業支援を考えているようだが、省庁の枠を超え、連携して事に当たろうという姿勢以外は、これといって目新しいというものでもない。総合的な政策を行うのであれば、もっと今までの視点にとらわれない新しい政策を打ち出したらと思うが。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態統計・2004年版、出生率は推定より微増(20050601)

出生率、当初推定より微増 2005/ 6/ 2 NIKKEI NET

 2004年は生まれた子供が減ったわりに出生率は小幅低下にとどまり、四捨五入すると1.29と統計数字上は前年と同水準となった。1.28との見方が広がっていた出生率の小数点以下の3ケタ目が最終的に増えたのは生まれる子供が減る以上に分母となる女性人口が減ったため。外国人の把握が難しいことが統計のかく乱要因になったようだ。
 厚生労働省が1月に公表した推計では、分子となる04年の出生数は前年比1万7000人減。これが集計作業の終わった6月には1万3000人減に圧縮していた。カギとなったのは市町村が出生届に基づき作る調査票から外国籍の子供を除外する作業で、当初推計ほど外国籍が多くなかった。
出生率が1.2888と発表された人口動態統計。予測を1.28と考えていただけに、思わぬ誤算だったようだが、何らかの有効な政策があって合計特殊出生率が維持された訳ではない。全く喜べる結果ではないことは確かだ。

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2005.06.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付費伸び率をマクロ的指標で管理(20050601)

社会保障給付費、マクロ的指標で伸び率管理する必要で一致=諮問会議 2005/ 6/ 1 asahi.com

 竹中経済財政・郵政民営化担当相によると、経済財政諮問会議は今夕の会議で、社会保障給付費の伸び率について、マクロ的な指標で管理する必要があるとの認識で一致した。
 終了後の記者会見で明らかにした。
 竹中担当相によると、会議では、「中長期的には身の丈にあったものにしていかなければならない」ことについても確認した。ただ、具体的な管理手法については、民間議員らが、名目GDPの伸びに高齢化要因を加味した高齢化修正GDPを提案しているが結論は出なかった。
 これに対して、尾辻厚生労働相は、(1)医療制度の特殊性への配慮、(2)実現のための具体的な方策も議論する必要がある、と主張。「年末までに結論を出したい」と述べ、竹中担当相によると、具体的な管理手法も含めさらに議論することとなった。
 この日の会議に提出された厚生労働省の見直し案(医療費適正化対策)では、「GDPに連動した医療費の伸び率管理は、現に行われている医療の混乱をもたらす」との従来の主張を展開した後、医療費水準には都道府県ごとに大きな格差があることなどを踏まえ、「増大する医療費について、全国単位で設定する目標を踏まえ、都道府県ごとに取り組みの目標を定め、医療費の自然増を中長期的に構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当」とした。さらに、生活習慣病対策の推進や、医療機能の分化・連携の推進、平均在院日数の短縮など、構造的な「医療費適正化対策(仮称)」の推進によって、医療給付費を2015年までに約2.8兆円、2025年までに約6.5兆円抑制できるとの試算を提示した。
財政制度等審議会の素案では、2006年度より抑制に着手とされた社会保障費の抑制であるが、伸び率を抑制するための指標については、「何らかの指標」を設ける必要があるという認識では一致しているものの、具体的な指標は未だ決まっていない状態。抑制するにも何を目標にして抑制を進めていくかはまだ議論を経た上で出てくる様子。厚労省は抑制可能額に対する試算を提示しているが、ここ最近の予算削減に関するドタバタをみていると本当に可能なのか疑わしい。何も特別な考慮を行うことなく、少ない予算で運営可能な社会保障制度を、早期に改革によって実現することが必要だということだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年4月度所定内給与増加(20050601)

4月の所定内給与、4年5カ月ぶり増加 2005/ 6/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の4月の所定内給与額は前年同月比0.3%増の25万5607円と、4年5カ月ぶりに増加した。企業の業績回復を映した。フルタイムで働く一般社員が3243万人と1.1%増えた半面、相対的に賃金水準の低いパート社員数が1065万5000人と1.1%減少したことが、全体の水準を押し上げた。
 パート社員数の減少は1995年6月以来、9年10カ月ぶりのこと。企業はコスト削減に向けて1990年代の後半以降、人件費が低くて済むパート社員の活用を増やしてきたが、業績改善が進むにつれて、一般社員の採用意欲が強まってきた。一般社員数は2005年1月から前年同月比で増加している。業績回復に伴う社員への還元は、一時金を上乗せする傾向が強いものの、4月の一般社員の所定内給与は0.1%増と、4カ月連続で増えた。
 現金給与総額は0.6%増の28万1935円と、2カ月ぶりに前年同月を上回った。残業代にあたる所定外給与は1.6%増の1万9850円、賞与など特別に支払われた給与も6478円と9.4%増えた。
先月は減少傾向であった所定内・所定外賃金。年度が変わり、業績が好調な企業の賃金への反映に伴う賃金改定が行われたためか、再び賃金が上昇傾向となった様子。5月は前半の大型連休で再び賃金が減少することと想定されるが、賃金面では景気の好調さを伺い知ることができる。だが、いつまでも続く訳ではないことに十分注意をしなければならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年新卒求人倍率(20050601)

来春新卒求人倍率 1.60倍 リクルート調べ 2005/ 6/ 1 YOMIURI ON-LINE

 リクルートは31日、2006年春に卒業予定の大学生・大学院生と、採用を予定している企業への調査をもとに推計した求人倍率を発表した。学生1人当たりの求人数を示す求人倍率は前年比0・23ポイント改善して1・60倍と1998年春以来の高倍率となった。求人総数は同10万1900人増の69万8800人と92年春以来の高水準だったが、民間企業への就職希望の学生は同1200人増の43万6300人にとどまった。
 景気が回復基調で推移し、団塊世代の大量退職が2007年から始まることを背景に、企業が求人を活発化させているためと分析している。
採用増の傾向が報じられている2006年春新卒者の雇用市場。だが、求められるのは、団塊の世代の退職に伴う即戦力になりそうな人材。誰もが希望すれば入れるという状況ではなく、ある人にとっての求人倍率は大きく、ある人にとっては小さいというまだら模様の求人状況が見られるであろう。誰にでも優しいという訳ではないのが、今の雇用市場である。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 人口動態統計・2004年版正式発表(20050601)

平均初婚年齢、男女とも過去最高を更新 2005/ 6/ 1 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は1日、2004年の人口動態統計(概数)を正式に発表した。出生数は約111万1000人で、過去最低だった前年の112万4000人をさらに下回り、4年連続の減少となった。
 平均初婚年齢は男性が29・6歳、女性が27・8歳でいずれも前年より0・2歳上昇し、過去最高を更新しており、晩婚化が少子化に拍車を掛けている傾向が明らかになった。
 1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は、前年と同じ1・29だったが、小数点第3位までの比較では、前年の1・291を下回る1・289となり、過去最低を更新した。
 合計特殊出生率を年齢階級別に見ると、29歳以下は前年比で低下しているが、30歳以上は上昇している。都道府県別では、最高は沖縄で1・72。以下、宮崎(1・52)、福島(1・51)が続いた。最低は前年全国で初めて1を割った東京で、前年をやや上回る1・01。以下、京都(1・14)、奈良(1・16)の順だった。
 合計特殊出生率について厚生労働省は「今後の数値については予測できない。全体としては低下傾向にはあるが、30歳から34歳までの世代で出生率が前年より上回るなど好ましいデータもある」としている。
 年金制度は合計特殊出生率の将来推計をもとに将来人口を推定し、給付や負担の見直しを計算しているため、少子化の進行は制度設計の前提に狂いが生じ、新たな制度改革を迫られる可能性がある。
 死亡数は102万9000人で、戦後では1947年の113万8000人に次いで多かった。死因別では、悪性新生物(がん)が過去最高の32万人、心疾患が15万9000人、脳血管疾患が12万9000人などだった。
先日速報版が発表された、人口動態統計の正式な発表。合計特殊出生率は1.2888(前年1.2905)、出生数が111万835人(前年比1万3000人減)、死亡数102万9000人のため、自然増加数が8万2000人と初めて10万人を切った模様。合計特殊出生率の低さから年金制度への不安が出てくることもあるが、人口減少が切実な問題となりつつあることも改めて示されたようだ。

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2005.06.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針2005骨子案(20050601)

少子高齢化対策などに道筋 骨太の方針骨子案 2005/ 6/ 1 asahi.com

 小泉内閣の重要政策の基本方針「骨太の方針2005」の骨子案が31日、分かった。小泉首相の任期が切れる06年度までの2年間を構造改革の「重点強化期間」と位置づけ、小泉改革の総仕上げとなる「小さくて効率的な政府」の実現や、少子高齢化やグローバル化などを乗り切る道筋づくりを示す。竹中経済財政相が1日の経済財政諮問会議に提出する。
 小泉内閣による予算編成をにらんだ骨太の方針は今回が最後。現状を日本経済の「分かれ道」と位置付けたうえで、首相の残任期間を、四半世紀後も経済力を維持するための期間とした。
 「小さくて効率的な政府」を実現するため、(1)郵政民営化や政策金融改革で資金の流れを変える(2)三位一体改革や市場化テストの導入で仕事の流れを変える(3)公務員改革などで人の配置を変える、という「三つの変革」の意義を強調した。
 少子高齢化と経済のグローバル化への対応に関連しては、医療費の伸びを抑制するための社会保障制度改革や、自由貿易協定の締結などを政策の目玉に盛り込んだ。
社会保障制度改革の観点から判断すれば、全く当てにならない骨太の方針。今までも何度か社会保障制度改革が挙げられたものの、実現したものはほとんどすぐに実行できそうな簡単な問題への対策。そろそろ大きな問題への取り組みを実現してもらわないと。。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 合計特殊出生率・2004年出生率(20050531)

04年の出生率1.29に 少子化傾向続く 2005/ 5/31 asahi.com

 日本人女性1人が産む子どもの平均数を示す04年の「合計特殊出生率」は1.29で、過去最低を記録した前年並みの水準だったことがわかった。近く厚生労働省が確定値を発表する。経済の縮小や、年金など社会保障制度の財政悪化にもつながる少子化の傾向は続いており、政府はさらなる対策を迫られることになりそうだ。
 04年の出生率は1.28台の後半。03年は1.2905だったため、小数点第3位まで含めると過去最低で、低下傾向に歯止めはかかっていない。
 出生率は75年に1.91を記録して以降、長期的に人口を維持できる2.07を常に下回っている。04年生まれの赤ちゃんは約111万人と過去最少だったこともあり、出生率の集計結果が注目されていた。
 日本の人口は06年をピークに、07年から減少に転じると予想される。国立社会保障・人口問題研究所が02年1月に公表した推計人口によると、合計特殊出生率は中位推計の場合、04年が1.32で、07年に1.30程度で底を打つとされていた。低位推計だと04年は1.25でその後も1.10まで下がり続ける。今回の1.29はその間の値だ。(以降、略)
1.29は数値の端数処理上の問題。結局は出生率1.28台。つまり過去最悪の数値ということだ。ようやく取り組みが始まった少子化対策であるが、結局は今の子供に対しての意識植え付けとなるため、結果が出るのは数十年後。今の結婚・出産可能世代にはどのような政策を打ち出したところで、ほとんどこの数値を変えることはできないであろう。もし、年金制度に関する問題を危惧するのであれば、すでに出生率を増やすより、いかにして制度を存続させるかを考えた方が早い。残された方法は「払わざる者貰うべからず」の特例受給者の切り捨て。果たして政府はいつ行うのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、有識者会議最終結論(20050531)

社保庁に代わる年金業務新組織、引き続き国が運営へ 2005/ 5/31 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁改革に関し、政府の「社保庁の在り方に関する有識者会議」(細田官房長官の私的懇談会)は31日、最終報告をまとめた。
 自民党も同日、改革案を決めた。焦点の年金業務を担う新組織について、最終報告は「年金業務全般に政府が直接に関与し、運営責任を果たす体制を確立することが必要だ」と明記。自民党の改革案も、「新たな政府組織に公的年金制度の運営を担わせる」とした。
 これにより、年金業務は社会保険庁に代わって新組織が担当するが、運営には引き続き国があたることが固まった。政府・与党は2006年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。早ければ2008年秋に年金業務と政管健保業務を行う新組織が、それぞれ発足する。
 最終報告では、現在の社保庁の業務のうち、公的年金運営と政府管掌健康保険(政管健保)業務について、それぞれ新組織を設置することが適当とした。政管健保業務は、国と切り離した公法人に移管する。年金業務の新組織は意思決定と監査の機能を強化する。
 意思決定機能の強化については、予算や人事などの基本政策を審議する「年金運営会議」を設ける。会議の議長は、民間からの採用も含む新組織の長とし、外部の専門家などによる構成員は厚労相が任命する。
 監査機能では、新組織全般の会計、業務、個人情報管理の監査を行う「特別監査官」を任命する。
 また、最終報告は、非常勤職員を含めて約2万9000人の社保庁職員を大幅に削減する方針も示した。自民党の改革案は、現在の社保庁職員を新組織に移行させる際に、<1>年金業務の新組織では、重要な任務を担う責任感の「宣誓」を行わせる<2>政管健保業務の公法人では、いったん退職させ、非公務員として採用する――との案を示した。
 自民党内では、若手議員を中心に、年金業務の新組織の独立行政法人(独法)化を求める声が根強い。党の改革案はサービスなどに改善がない場合は、新組織発足1年後に、独法化も含めた組織改革を再検討すると明記した。
ようやく出された最終結論。政管健保は運営を都道府県に任せ、徴収業務やその他の統括は独立行政法人が行う、年金業務に関しては厚労省の外局が引き継いで行うという基本路線は踏襲されたままの最終結論となった。だが、これが本当の最終結論ではなく、年内まで引き続き自民党内での審議が行われる予定となっている。政管健保についても、高齢者医療制度の地方自治体移管など様々な案が出てきており、このまま運用が開始されるとは思わない。この最終結論がどのように変わっていくのであろうか。変更が「改悪」となっていかないようにしっかりと見続けていかねばならないのは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、自民党合同部会が了承(20050531)

社保庁改革、「新組織」で合意・自民合同部会が了承 2005/ 5/31 NIKKEI NET

 自民党は31日昼、社会保険庁の改革をめぐって行政改革推進本部と厚生労働部会の合同会議を開き、改革案を了承した。焦点だった年金業務を引き継ぐ新組織については「社保庁は事実上廃止し、これまでの外局と異なる新しい組織、機能、形態を構築することが必要」として具体的な姿を示さずに決着した。政府も同日夕に社保庁改革に関する最終報告を決定する。
 新組織は2008年秋に発足する。組織の在り方については「国会・与党の十分な監視の下に、新たな政府組織において公的年金制度の運営を担わせる」とも記し、政府関与の必要性も示した。ただ、外局の維持や独立行政法人化など、発足時の組織の法的位置づけは明記せず、決定を年末に先送りした。政府・与党で協議を続け、来年の通常国会への法案提出を目指す。
 発足1年後の09年には、年金保険料の収納率や利用者に対するサービス、人員削減などの改革の進ちょく状況を精査する規定も盛り込んだ。
「厚労省の外局」か「独立行政法人」かでもめにもめた自民党内の社会保険庁改革後の後組織。「新たな政府組織」と明記し、発足後1年で再検討するという条件をつけることで、調整がついたのが、つい先日。基本的な年末までに結論という路線は残ったままである。とにかく有識者会議の最終結論を迎合するために何とかまとめた自民党内意見。しばらくして再び紛糾する可能性は十分にあるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、新有識者会議(20050531)

社保庁改革で新有識者会議を設置へ・厚労相表明 2005/ 5/31 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は31日の閣議後の記者会見で、社会保険庁の改革について「国民的視点で具体的に議論してもらう審議会的なものをつくらなければならない」と述べ、厚労相のもとに有識者らで構成する新たな検討の場を設置する方針を表明した。
 社保庁改革を巡っては官房長官主宰の有識者会議が31日午後に最終報告をまとめるほか、自民党内でも大詰めの調整が続いている。改革の方向性が固まるのを踏まえ、改革の具体化作業に着手する。
最終結論を出すものの、その結論について調整がし切れていない社会保険庁の後組織。これらの調整に関わる重要問題を審議するため、「社保庁の在り方に関する有識者会議」は規模を縮小しての存続を行うのが望ましいと厚労相がコメントしていた。それに関わるものが今回の会見内容。この発言の限りでは、社会保険庁の後組織は有識者会議で出される結論から、すぐに変更される可能性があることを伺えるが、果たしてどうなるのか。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年4月度(20050531)

4月の完全失業率4.4%、6年4カ月ぶり低水準 2005/ 5/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は4.4%と前月よりも0.1ポイント改善し、1998年12月以来、6年4カ月ぶりの低い水準となった。完全失業者数が310万人と前年同月に比べ25万人減り23カ月連続で減少するなど、雇用情勢の改善は進んでいる。
 4月の完全失業率は男性が4.5%と前月比で0.2ポイントの低下。女性は0.1ポイント上昇し4.3%だった。
 就業者数は、6352万人で前年同月比で2万人の微減だったが、企業に雇われる雇用者数は5390万人で21万人増えた。退職者が増えている男性に比べ、女性の雇用者が増えている。産業別でも、医療・福祉の分野での増加が際立つ。建設や製造では減少が続いた。
 完全失業者の内訳は、会社の倒産やリストラに伴う「勤め先都合」が74万人と前年同月比で16万人減。転職を目指すなど「自己都合」が5万人増の111万人で4カ月連続の増加。総務省は「雇用情勢の改善を受けて、好条件の仕事を探すなど前向きな離職が増えている」と分析している。
 自己都合の失業は25―34歳の42万人を中心に、15―44歳が4分の3を占めている。
3月の完全失業率が4.5%であったことから、厚労省が指摘していた雇用回復期の動きというコメント通り、引き続きの雇用改善傾向を示したということになる。3月は「勤め先都合」による失業は79万人だったため、確実にリストラによる失業は減っていると思われる。だが、ここ最近問題視され始めているのはニート・フリーターなどの若年労働者。トータルの失業率よりも、若年労働者の就職率・失業率を厚労省が気にしているのは確実であろう。

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