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2005.06.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労務問題・企業の夏休み7.7日(20050615)

企業の夏休み、昨年並みの7.7日に・厚労省調査 2005/ 6/15 NIKKEI NET

 企業が今年予定している夏休みの日数は平均7.7日で、前年(7.8日)並みとなることが15日、厚生労働省の調査で分かった。連続休暇を予定している企業は全体の90.3%だった。
 調査は全国の主要企業1330社のうち1211社が回答した。7―8月に、続けて3日以上休む場合を「連続休暇」とし、分割して取る場合は日数を合計して計算した。
 製造業の平均取得日数は8.8日(前年は8.9日)で、非製造業が6.6日(同6.7日)だった。最長は21日で、1社が予定している。連続休暇だけを見ると平均は前年と同じ5.6日で、最長は12日。通算7日以上の連続休暇を予定している企業は64.0%だった。
徐々に労働時間重視からの政策転換を図る厚生労働省にとって、これらの企業の夏休み調査も重要視されないものとなっているのかもしれない。何しろ年次有給休暇の消化率を上げて欲しい厚労省ではあるものの、その奨励を行うほど、皮肉にも各企業での年次有給休暇消化率は減っていくというジレンマ。個々人が有給を自分の計画に従って消化するという姿が成り立てば、別段このような夏休みは企業で設けなくても良いことになるし、おそらく厚労省もこのような調査を発表することはなくなるのだろうが、果たしてそんな社会が日本で実現できるのはいつの日のことか。。

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