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2005.06.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・5月度労働経済動向調査(20050607)

来年の採用計画、全学歴で好転・「団塊」退職に備え 2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日発表した5月の労働経済動向調査によると、来年の新規採用を増やす計画の企業は、大卒や高卒など全学歴で軒並み前年同期を上回った。新卒を増やす計画の企業が全体に占める割合は、大卒理系が18%と前年同期比で1ポイント上昇、高卒も16%で4ポイント上がった。大卒文系(15%)や高専・短大(12%)、専修(8%)も1―3ポイント上昇した。
 正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」の割合を引いた「過不足判断指数(DI)」は13で、7.四半期連続でプラスとなり、企業の採用意欲の高まりを裏付けた。
 採用を増やす理由としては、「年齢など人員構成の適正化」を挙げる企業が大幅に増えた。景気低迷期に抑制した人材の補充や、2007年に始まる団塊世代の大量退職に備える動きが広がっている。ただ職種別にみると、人手不足が目立つのは技能工や専門職で、管理職では余剰感があるという。
2007年問題と言われる団塊の世代の一斉退職に備え、さらに採用を推し進めようとする企業。その動きが労働経済動向調査に強く表れているようだ。そもそも不況期のリストラにより人手不足感が強かった現場。ここに来てさらに人が減れば、さすがに採用なしでカバーし切れる訳でもない。だが、せっかく減った人件費、採用増により必要以上に増やしたくないというのも本音。結局のところ採用すれども人手不足感はなくならずというのが、採用活動が終わった後の状態になりそうか?

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