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2005.06.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年4月度所定内給与増加(20050601)

4月の所定内給与、4年5カ月ぶり増加 2005/ 6/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の4月の所定内給与額は前年同月比0.3%増の25万5607円と、4年5カ月ぶりに増加した。企業の業績回復を映した。フルタイムで働く一般社員が3243万人と1.1%増えた半面、相対的に賃金水準の低いパート社員数が1065万5000人と1.1%減少したことが、全体の水準を押し上げた。
 パート社員数の減少は1995年6月以来、9年10カ月ぶりのこと。企業はコスト削減に向けて1990年代の後半以降、人件費が低くて済むパート社員の活用を増やしてきたが、業績改善が進むにつれて、一般社員の採用意欲が強まってきた。一般社員数は2005年1月から前年同月比で増加している。業績回復に伴う社員への還元は、一時金を上乗せする傾向が強いものの、4月の一般社員の所定内給与は0.1%増と、4カ月連続で増えた。
 現金給与総額は0.6%増の28万1935円と、2カ月ぶりに前年同月を上回った。残業代にあたる所定外給与は1.6%増の1万9850円、賞与など特別に支払われた給与も6478円と9.4%増えた。
先月は減少傾向であった所定内・所定外賃金。年度が変わり、業績が好調な企業の賃金への反映に伴う賃金改定が行われたためか、再び賃金が上昇傾向となった様子。5月は前半の大型連休で再び賃金が減少することと想定されるが、賃金面では景気の好調さを伺い知ることができる。だが、いつまでも続く訳ではないことに十分注意をしなければならない。

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