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2005.06.30

【社労士:法改正情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・成立(20050629)

改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 2005/ 6/29 asahi.com

 精神障害者の雇用対策強化を柱にした改正障害者雇用促進法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。06年4月に施行される。
 改正法は、従業員の1.8%を身体・知的障害者とする現行の法定雇用率の算定対象に、新たに精神障害者を加える。うつ病や統合失調症も対象。長時間働けない状態にも配慮し、週20時間以上30時間未満の短時間労働も0.5人分として雇用率にカウントする。
 対象とする精神障害者は、日常生活に制約があると認められる「精神障害者保健福祉手帳」の所持者で、新規雇用だけでなく在職者も認める。ただ、企業の受け入れ環境が整っていない現状から、雇用の義務化は見送られた。
ここ近年増え続けるうつ病患者。労災申請数も増加し、うつ病になった従業員を解雇するという問題も発生しつつある。このうつ病になった従業員の雇用を守ろうという思惑が今回の改正に感じ取れる。昨年末に出された改正案がそのまま成立した格好になったが、そもそもうつ病患者が障害者に該当するのだろうか。
ここのところ財政難から障害者に対して生活の自立を促し、福祉制度を保険制度に変更させるかのような障害者支援制度を法案として提出した政府。この急速な変革に、該当する人々はついて行けるのだろうか。

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