« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、「高卒増やさず」半数(20050609) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高齢者就業、男性やや増加、ミスマッチ浮き彫り(20050609) »

2005.06.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・経産省の試算結果(20050609)

厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算 2005/ 6/ 9 asahi.com

 厚生年金の保険料率を段階的に引き上げる上限について、現行制度の「年収の18.3%」ではなく15%にとどめた場合でも、公的年金の役割としては十分な水準とする試算内容を、経済産業省が民間シンクタンクとともに8日まとめた。年金の給付開始年齢を現行より2歳遅らせることで、給付水準は現役世代の手取り年収の40%を超えるという。厚生労働省以外では初の本格的な試算で、年金改革論議にも影響しそうだ。  今回の試算には、厚労省が04年に初めて公表した年金制度設計に必要なデータやプログラムを使用。保険料率や支給開始年齢、給付の調整方式などを変えて、16通りの選択肢を示した。  年金改革で決まった現行制度は保険料率を段階的に18.3%まで引き上げる。年金の受給開始年齢は65歳で、現役世代の年収に対する年金の給付水準は50.2%で下げ止まることになっている。  他の条件を変えず、保険料率の上限だけを経済界・労働界が主張する15%にとどめた試算では、給付水準は現役の32.3%まで下がった。しかし、給付開始を2歳遅い67歳にすれば水準は41.1%に上昇。政府・与党が掲げる50%を割り込むが、「40%程度でも、国際的には高水準で、老後の生活を賄う役割は果たせる」(年金専門家)との見方がある。  さらに給付を抑制する仕組みを現行の「マクロ経済スライド」に代えて、基礎年金部分は抑制せず2階の報酬比例部分の伸びを主に抑制する「名目維持方式」にすれば、現役の43.6%を確保できるとの試算も示した。この場合は、人口減少が想定より進んでも給付水準が変わらないメリットもあるという。  これまで年金財政の詳細なデータや計算プログラムに関する情報は厚労省が独占し、厚労省が示す試算の検証や他の選択肢の検討が難しかった。昨年の年金制度改革法案の国会審議で、厚労省が出生率などのデータを十分開示しなかったとの批判が高まり、同省は初めてデータやプログラムの公表に踏み切った。  年金改革で上限を15%にする案が早い段階で退けられたのは、厚労省がその場合の給付水準などの見通しを示さなかったことも一因だった。
厚労省が公開に踏み切ったデータを利用して算出を行ったのが、上記の結果。あくまでも数字だけの話ではあるものの、厚労省のシミュレーションはまだまだ甘いということを裏付けた格好となったようだ。さて、これを受けて年金改革(社会保障制度改革)はどのように進んでいくか。ひょっとすれば、全ての社会保障制度に関するシミュレーションをやり直すことがまず必要とされるかもしれない。だが、数字だけでは収まらないのが社会保障制度。予測できないリスク(特殊出生率の下落、ニート、未納率抑制できず)をどのように評価していくかも重要になっていくだろう。

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、「高卒増やさず」半数(20050609) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高齢者就業、男性やや増加、ミスマッチ浮き彫り(20050609) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/4492002

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・経産省の試算結果(20050609):

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、「高卒増やさず」半数(20050609) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高齢者就業、男性やや増加、ミスマッチ浮き彫り(20050609) »