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2005.05.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、政府組織案に自民党若手から批判(20050531)

社保庁改革の「政府組織」案、自民若手から批判 2005/ 5/31 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長、衛藤征士郎行政改革推進本部長らは30日、社会保険庁改革に関する大詰めの協議を続けたが、結論を31日に持ち越した。
 「社会保険庁を解体し、新しいシステムを創る会」の茂木敏充氏らは、年金業務を「新たな政府組織」に移すという丹羽氏らの案について「厚生労働省の外局でないことをはっきりさせるべきだ」と批判した。
 政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は31日、最終報告をまとめる。年金業務は「政府の直接関与が必要」とする方向だ。
有識者会議の最終結論は、あくまでも社保庁の後組織は「厚労省の外局」として設置というもの。だが、その表現では、調整に難航している自民党若手議員の反発を抑えられないとして、「年金業務、政府が関与」に変更した経緯がある。だが、内容には変わりなく、当然ながら批判噴出の様子。最終報告、無事出されるのか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付上限規制、2006年度に着手(20050531)

社会保障費「06年度に抑制着手」・・・財政審素案 2005/ 5/31 YOMIURI ON-LINE

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6日まとめる2006年度予算編成に向けた建議(意見書)の素案全文が30日、明らかになった。
 一般歳出の4割以上を占める社会保障費の削減に向け、「社会保障給付費の伸びを経済成長に見合う程度に抑制していくべき」と指摘した上で、この改革に「06年度から着手し、できる限り前倒しして進めていく必要がある」と明記した。
 揮発油税などの税収を道路建設に充てている道路特定財源については「財政の硬直化を避ける観点から、将来的に一般財源化していくことが正しい方向」と強調。公共事業は「06年度予算においても、引き続き着実に抑制を図るべき」とし、07年度以降も「引き続き抑制を図ることが基本」と指摘した。
 また、政府開発援助(ODA)予算について、「徹底した戦略化・効率化を進め、予算の縮減に取り組んでいくべき」とした。ただ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す外務省は増額を強く求めており、経済財政諮問会議などの場で激しい論議になりそうだ。
膨らむ社会保障給付費の抑制に対する考えに隔たりの見られる財務省と厚労省。そんななか、医療費伸び率の抑制のための上限設定は困難という考え方を先日示した財務相。だが、何らかの歯止めとなる上限規制は必要ということを感じているのは財務省・厚労省とも同じ。そしていち早くその上限抑制の方法を打ち出しておきたいのも確か。だが、その難しさを昨年思い知った厚労省。果たして順調な抑制策を見いだすことができるか。医療制度の地方自治体への再編などが検討されるも、まだ具体化まで至っているものは乏しい。

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【社労士:労働関連情報】安全衛生法 > 労働環境・職場の分煙実施状況(20050530)

職場の分煙、企業の8割が実施 2005/ 5/30 NIKKEI NET

 喫煙室を設けるなど職場で何らかの禁煙・分煙対策に取り組む会社は全体の8割に上ることが30日、厚生労働省がまとめた初の調査で分かった。一方、喫煙室内の煙を屋外へ排出することなどを求めた同省の指針を守っていない会社も多く、対策が徹底されていない現状も浮かび上がった。
 調査は昨年10―11月、10人以上が働く全国の5000事業場を対象に実施。1805事業場から回答を得た。
 事業場全体の禁煙化や換気扇のある喫煙室の設置、食堂や休憩室のみを喫煙所にすることなど、何らかの対策を取っているのは全体の83%に上った。
 厚労省の指針は喫煙室内の煙の屋外排出のほか、(1)煙が外に漏れないよう秒速0.2メートル以上の風を喫煙室に向かって送る(2)職場の空気中の有害物質濃度の測定――なども求めている。しかし全体の87%が風速を測定しておらず、7割以上が濃度の測定を怠るなど対策は不十分だった。
煙草に対して厳しくなった世間。それは労働環境でも同じ。進むオフィス内の分煙化であるが、喫煙室の換気についてはまだまだ完全とは言えない様子。煙草を吸わない人たちへの健康への配慮が進む一方、煙草を吸う人達の健康への配慮といったものもある程度は必要であるが、そもそも健康に害を及ぼす煙草を進んで吸う人たちへの対策はまだまだのようだ。

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2005.05.30

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、有識者会議最終報告提出後は委員を縮小(20050530)

社保庁改革の有識者会議、後継組織は委員を縮小 2005/ 5/30 NIKKEI NET

 尾辻厚生労働相は29日、社会保険庁改革に関連し、31日に最終報告を予定している細田官房長官の私的懇談会「社保庁の在り方に関する有識者会議」(座長・金子晃慶大名誉教授)の後継組織として設置する厚労相の私的懇談会について、委員を現在の8人から縮小し、5人程度とする方針を固めた。
 新たな懇談会は、通常の学識経験者などによる審議会形式だけでなく、一般の国民の視点に近い議論を期待し、テレビ司会者などのゲスト参加を呼びかけることも検討している。
 委員の人選は今後、検討する。
 31日の有識者会議の最終報告では、焦点の年金業務の新組織について、国の関与の必要性を明記する予定だ。
社会保険庁改革の旗振り役となっていた「社保庁の在り方に関する有識者会議」は最終報告を提出すれば、ほぼその役目を終える組織だと言えよう。だが、自民党内部で、社会保険庁の後続組織を「独立行政法人」とするか「厚労省の外局」とするかをめぐり調整難航、年末まで議論を続け、2008年秋に新組織による年金業務開始という方針を出したことなどに影響を受け、今しばらく社会保険庁改革に関する議論が続く様子。そうなれば、有識者会議も最終結論を出したからといって、解散する訳にもいかない。社会保険庁の解体まで見届けるという訳ではなかろうが、まだまだ有識者会議の知恵を頼る場面は多数あると思われる。

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2005.05.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、有識者会議最終報告案(20050529)

有識者会議「年金業務、政府が関与」に修正 2005/ 5/29 YOMIURI ON-LINE

 細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(座長・金子晃慶大名誉教授)は31日、最終報告案をまとめる。
 焦点の年金業務の新組織は、すでに国(厚生労働省)の外局維持の方針が固まっている。ただ、当初検討していた「国が引き続き運営するべきだと確信する」との表現は、「徴収をはじめとする業務全般について、政府が直接に関与し、明確かつ十全に運営責任を果たす体制を確立することが必要と考える」と改める予定だ。
 自民党内には、若手議員を中心に「外局維持では看板の掛け替えに過ぎない」として独立行政法人とすることを求める声が強い。有識者会議は、当初の表現では自民党内の外局反対論を強める結果になりかねないと懸念し、表現をやわらげることにした。
 独立行政法人化については、報告案は「制約や規制から一定程度解放されるなど柔軟な運営が期待でき、組織が一新した印象を持つことになる」と一定の配慮を示しながら、「国民の意向を反映した効率的なサービスが実現されるかどうかは、組織形態の在り方だけで決まってくるものではなく、いかに組織の構造及び機能を設計するかによる」と指摘する見通しだ。
今月31日に最終報告案を発表する予定だった「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」。当初の予定通り、厚労省の外局での結論を出す予定のようだが、表現のぶれが出てきていることから、果たして最終的にはどのような組織になるのか。有識者会議が結論を出しても、最終的な組織形態が決まるまで、まだまだ時間がかかりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、年金業務は新たな政府組織で(20050528)

年金業務は新たな政府組織で・・・自民の社保庁改革合意案 2005/ 5/28 YOMIURI ON-LINE

 自民党の社会保険庁改革合同会議の合意案が28日、明らかになった。焦点となっている年金業務の新組織は「新たな政府組織」と明記し、独立行政法人化は当面見送ることを明確にする。
 新たな政府組織について、合同会議幹部は国(厚生労働省)の外局を想定しているが、外局とすることに反対している党内の若手らへの配慮から、「外局」の明記を避けた。合同会議は30日に合意案を最終決定する方針で、新組織の名称などは2006年の通常国会に提出する医療制度改革関連法案の策定時までに決定する。
 新組織は2008年秋に発足させ、年金保険料の収納率などを勘案し、必要なら1年後に組織を見直す。
社会保険庁の後組織については年末まで結論を先送りしたものの、党内の議論は引き続き行うことを宣言した自民党。とりあえずの合意案を出すことにはしたものの、党内調整の終了はまだまだ先の話となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金・公明党、改革案(20050528)

議員年金、公明も改革案 2005/ 5/28 NIKKEI NET

 国会議員互助年金制度(議員年金)見直しで与野党が具体的な改革案をまとめ始めた。制度の原則廃止を軸に調整を進める民主党が先行しているが、公明党も近く改革案を決める。公明党案はすでに年金を受給している議員OBらの受給額を10%削減し、国庫負担割合も5割に引き下げる内容。夏の都議選もにらみ改革姿勢をアピールする狙いで、党内論議が遅れている自民党も対応を迫られそうだ。
 公明党は31日に党内のプロジェクトチームで改革案を了承。今国会での法案提出を想定し自民党との調整に入る。
 議員年金をめぐっては「他の公的年金に比べ過度に優遇されている」との批判が相次ぎ、見直しを求める声が強まった。
先日、議員年金廃止案をまとめた民主党であるが、公明党は廃止までとはいかないまでも、受給額削減と国庫負担金の削減を軸に改革を打ち出してきた。自民党では、若手議員が廃止を求めているものの、当然のことながら受給資格を得ている議員からは反対意見が上がってきており、調整はまだまだつきそうもない。

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2005.05.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織、2008年秋に設立(20050527)

2008年に新組織、社保庁改革で自民方針 2005/ 5/27 NIKKEI NET

 自民党は26日、社会保険庁改革の焦点である年金業務を引き継ぐ新組織の設立時期を2008年秋とする方針を決めた。厚生労働省の外局とするか独立行政法人とするかの具体的な組織形態については党内で引き続き議論し、年末までに結論を出す。
 丹羽雄哉社会保障制度調査会長と衛藤征士郎行政改革推進本部長らが同日午後、党本部で協議して合意した。社保庁業務から政府管掌健康保険(政管健保)を分離して公法人に移す時期も08年秋とすることが決まった。年金業務を引き継ぐ新組織の設立と政管健保の公法人化の時期をあわせる。
新組織の在り方に関する最終決定時期を年末に先送りした自民党。新組織の設立時期だけは、2008年秋ということが決まったようだ。この時点で社会保険庁が解体され、新組織は年金業務のみとなるため、切り離される政府管掌健康保険の都道府県単位再編成も同時期までにということとなる。政管健保の方は前倒しでも出来そうだが、時期を揃えて2008年秋。だが、ここ最近の都道府県・市町村への押しつけ発想から考えて、すんなりと再編ができるかどうかは。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療材料の公定価格下げ(20050527)

医療材料、公定価格下げへ・厚労省検討 2005/ 5/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は心臓ペースメーカーなど医療機関が治療で使う医療材料について、欧米より割高な公定価格を引き下げる方向で検討に入った。治療で活用する30万品目が対象で、膨らみ続ける医療費の抑制につなげたい考え。現在は2年に一回となっている価格改定の頻度を増やす案などが浮上している。ただ卸売業者やメーカーは反発しそうだ。
 引き下げを検討する対象は、血管を広げるカテーテルや心臓ぺースメーカー、透析器(ダイアライザー)、人工関節など約30万品目。これらは機能別に約670種類に分けられ、区分ごとに国内の実勢取引価格の加重平均を基準に医療保険が支払う価格が決まっている。
医療費抑制効果を増やすため、薬価や診療報酬制度の見直しなどの取り組みが行われているが、医療機器についても同様に手が加えられることになったようだ。業界及び関連業界全体での価格適正化がはかられる一方、患者となる国民側の意識改革が出来ていない。そちらの方も気がかかりである。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 確定拠出年金・撤退(20050526)

蘭ING、日本の401k事業から撤退・日生に譲渡へ 2005/ 5/26 NIKKEI NET

 オランダの大手金融グループであるINGは日本での確定拠出年金(401k)事業からの撤退を決めた。競争が激しく、事業を続けても採算が合わないと判断した。米プリンシパル・ファイナンシャルと折半で設立した日本法人を解散。日本生命保険に事業譲渡し、顧客も引き継ぐ。
 解散するのは401kの運営管理業務を手がけているアイエヌジー・プリンシパル・ペンションズ(東京・千代田)。中小企業を中心に、今年2月末時点で約70社から確定拠出年金の運営管理業務を受託している。年金加入者は合計で数千人とみられる。
 INGは2000年にINGプリンシパルを設立して日本の年金市場に参入したが、401k市場の拡大ペースは鈍く、撤退を決断した。夏までに顧客企業との契約を解除、日本生命がその契約を引き継ぐ。401k市場は運営管理機関が乱立気味で、4月末時点で700社弱が参入している。今後、競争の激化に伴って撤退の動きが広がる可能性もある。
またも日本版401kからの大型撤退。導入したい制度として各事業主が考えているにもかかわらず、従業員への教育ができないという問題から二の足を踏まざるを得ないという状況が、401k市場が未だ拡大していかない理由。数年前の401kの話題は今やどこへやらといった雰囲気だ。

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2005.05.26

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用状況・バブル入社組(20050526)

淘汰いよいよ本格化、バブル入社組の遠吠え 2005/ 5/26 asahi.com

 中堅として活躍するはず、だった。なのに、「第2の団塊」扱い。リセットもラストチャンスの年ごろ。どうすりゃいい……。(AERA編集部・各務滋)
団塊の世代の大量定年により、次の各企業における”コブ”の部分は、バブル期入社の世代(1988-1992入社)となる。この世代が置かれている会社での状況が非常に苦しいことについての特集記事。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与構造改革、検討(20050526)

地方公務員給与巡り 熱い議論 課長補佐以上多過ぎ、現業職が高収入・・・ 2005/ 5/26 YOMIURI ON-LINE

 財政再建の加速に向け、地方公務員給与を巡る議論が活発化してきた。23日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が地方公務員給与の問題を指摘したのに続き、24日には経済財政諮問会議(議長・小泉首相)で、民間議員4人が民間企業の平均額より高い地方公務員給与を地域ごとに見直すよう提言した。地方公務員給与の問題点はほぼ指摘し尽くされた感がある。今後は、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」で、どこまで踏み込んだ内容を示せるか注目される。
国家公務員の給与構造改革が人事院から打ち出されれば、同じ公務員である地方公務員の給与も放置される訳がない。ということで活発化し始めた地方公務員の給与構造改革であるが、その行方を大きく左右するのは、まず国家公務員の給与構造改革。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 職業安定法・無許可で職業紹介(20050526)

無許可で職業紹介、オウム信者ら職安法違反容疑で逮捕 2005/ 5/26 NIKKEI NET

 東京都文京区のソフト開発会社(今年2月に解散)を通じ、オウム真理教(現アーレフ)の信者を、許可なく一般企業に紹介し働かせていたとして、警視庁公安部は26日、成田和義容疑者(42)=荒川区=ら同教団の出家信者2人と、同社の元社長、門脇慎吾容疑者(59)=渋谷区=の計3人を職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反の疑いで逮捕した。
 公安部は同日午前、世田谷区南烏山の同教団本部など関係先計22カ所を家宅捜索。一般企業への紹介料や信者の報酬が教団の資金源になっていたとみて追及する。
 調べによると、成田容疑者らは2003年1月から今年1月の間、門脇容疑者経営の会社を通じ、同教団の出家信者4人を新宿区の別のソフト開発会社など2社に無許可で紹介し働かせた疑い。
職業安定法の規定では、許可された事業主のみが有料職業紹介事業を行えるとしている(第30条)。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・ニート対策、国民会議初会合(20050526)

若者の自立支援、官民一体で協議・国民会議が初会合 2005/ 5/26 NIKKEI NET

 厚生労働省や経済団体、労働組合、有識者らが一体となり、若者の働く意欲の喚起や職場定着による自立支援策などを話し合う「若者の人間力を高めるための国民会議」の初会合が26日、東京都内で開かれた。
 議長に選ばれた奥田碩日本経団連会長は、フリーターや、仕事に就かず、学校に行かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者の増加など深刻化する若者の雇用の問題に触れ「家庭、学校、企業、行政などが一体となって教育から職業への円滑な移行など、きめ細かな対応が必要」と述べた。
 会議は年2回程度開催する。実行委員会をつくり情報発信など具体的な取り組みを進める。
ニート対策の国民会議がようやく開始された。ともかくニート防止策が学校において開始されているものの、ニートになってしまった人たちのケアがまだ立ち上がっていない。このような機会を通じて、正しい対策がとられるようになれば良いのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050526)

社保庁改革、年金新組織決定を自民が年末に先送り 2005/ 5/26 NIKKEI NET

 自民党は25日、社会保険庁改革の焦点である年金業務を引き継ぐ新組織のあり方について、最終的な決定時期を年末に先送りする方針を固めた。厚生労働省の外局として存続を求める意見と、独立行政法人化を求める意見の調整がつかず、現時点では決定を断念した。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、党内調整を続ける。
 丹羽雄哉社会保障制度調査会長と衛藤征士郎行政改革推進本部長らが同日、党本部で協議。社保庁をいったん解体し、新しい組織をつくる方向で一致したものの、新組織の法的な位置づけや名称などについては結論を持ち越し、年末に向けて調整を続けることを確認した。社保庁の人員削減や業務の外部委託を徹底するなどの改革方針を打ち出すことも申し合わせた。
調整がつかないので来年まで先送りという安易な発想で片づけられた、社会保険庁の後組織問題。とりあえず調整できたはずだったのに。。結局は無関心で何も決める気がないのと結論は一緒。どうも社会保障制度問題は政治家に任せておくと、何も決まらないようで。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・高齢者医療保険を2008年度に創設(20050526)

高齢者医療保険を2008年度に創設・社保審が本格協議 2005/ 5/26 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は25日、医療制度改革の焦点となる新たな高齢者保険制度を2008年度に創設する方向で本格議論に入った。高齢者に応分の保険料負担を求める仕組みとし、膨らむ高齢者医療費の抑制を促す狙い。政府は加入対象を75歳以上、運営は都道府県など地域単位とする方針だが、調整の難航は必至だ。
 社会保障審議会の医療保険部会での議論を踏まえ、厚労省は今秋に改革案のたたき台を作る予定。年内に政府・与党案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指している。
この内容について、asahi.comでは特集を組んでいる(「膨らむ「負担」、どう分かち合う? 高齢者医療制度」 2005/ 5/25 asahi.com)。政府管掌健康保険を都道府県単位に分割し、社会保障費伸び率の抑制をその絡みで都道府県で頑張ってもらい、そして高齢者医療制度を押しつけようという考え。ただですら市町村が運営している国民健康保険制度も赤字財政で悩んでおり、今年改正される予定の介護保険法も赤字財政からの脱却がしきれそうもない暫定色の強い内容であるにもかかわらず、地方への責任委譲ばかり進んでいる。果たして本当にこの状態で社会保障制度はうまくいくのだろうか?不安ばかり募る内容があまりにも多い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、3年連続で最高、経団連集計結果(20050525)

夏の賞与、3年連続で最高・経団連第1回集計 2005/ 5/25 NIKKEI NET

 日本経団連が25日発表した大手企業の2005年夏の賞与・一時金妥結状況(第1回集計)によると、妥結額(加重平均)は昨夏比4.49%増の88万9834円と、3年連続で過去最高を更新した。
 過去最高水準まで業績が回復した鉄鋼は、業績連動などのため、36.14%増の102万4275円と、初めて100万円に乗せた。自動車も一部企業の業績悪化が影響したものの、0.96%減の106万1098円と2年連続で100万円台を確保した。
 企業業績の回復を色濃く反映した結果で、製造業は自動車を除き全業種でプラス。業績回復分を「賃金よりも賞与・一時金で配分する企業が増えた」(経団連)ことも水準を押し上げる要因となった。
 非製造業は2.48%減の70万3776円と、2年ぶりの減少。
 業種別の妥結額では、自動車、鉄鋼に次ぎ、化学が79万2723円(4.70%増)、機械金属が77万6670円(3.26%増)、電機が77万3455円(7.97%増)の順となった。
 調査は東証一部上場企業など288社を対象に実施。春闘妥結分や業績連動分など平均額が明らかな87社を集計した。
春闘の結果を受けてか、今夏の賞与はシンクタンクの予想通り軒並み昨年より上昇といったところか。だが、毎月支払われる給与に業績の好調さが反映されていないという不満が残ったまま。賞与支給額の上昇、嬉しいことは確かであるが手放しで喜べるといったことでもなさそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度・医療費抑制を都道府県ごとに(20050410)

医療費抑制、都道府県ごとに数値目標 厚労省方針 2005/ 5/25 asahi.com

 厚生労働省は、社会保障費抑制の焦点となっている医療費の伸び率を抑えるための新たな管理指標について、全国一律に定めるのではなく、都道府県ごとに数値目標を設定する方針を固めた。地域によって経済規模や産業構造が違ううえ、医療費の伸びに影響する高齢化率や病院のベッド数など医療をとりまく環境にもばらつきがあることから、都道府県ごとに伸び率を管理することで実効性をもたせる計画だ。
 医療費の伸び率抑制は、4月の諮問会議で小泉首相が「何らかの管理の指標が必要だ」と検討を指示した。これを受けて厚労省は、高齢化などによる自然増を見込んだ給付費総額を1割程度圧縮する方向で検討。この中で、具体的な管理の手法として、都道府県ごとの指標設定が浮上した。
 厚労省案では、都道府県ごとに医療費を分析し、無駄や効率化できる課題を洗い出したうえで「医療費適正化計画」を策定。適正化計画の中には、入院日数の短縮や、生活習慣病患者を増やさないための保健指導、在宅医療の推進など、給付費の抑制につながる項目について数値目標を設定し、都道府県ごとに達成を目指すよう求める。
 こうした各都道府県の適正化計画の積み上げによって、同省は国全体で給付費総額の1割程度の抑制を目指す方針で、都道府県に指導や助言をすることも検討している。
 ただ、経済財政諮問会議の民間議員らは、経済成長率などに連動して医療費を抑えるよう要求。これに対し厚労省は「必要な医療が提供されなくなる恐れがある」「医療の質の低下を招きかねない」などと反対しており、6月に取りまとめる政府の「骨太の方針」策定に向けた調整には曲折も予想される。
政府管掌健康保険については、都道府県単位に再編成されることが検討されている医療制度。よって、医療費抑制の対策についても各都道府県でという発想らしい。社会保障給付の毎年の伸び率については、「何らかの管理の指標は必要だと思う。」と発言している首相の言葉を受け、それ以前まで名目経済成長率の伸び率内に社会保障費の伸び率を抑えることに反対していた厚労省も、具体的な指標を策定し、その範囲に抑えようと動き出したという経緯がある。だが、何とか知恵を絞り出して抑制を実現している状況。国レベルでは不可能なので、分割した都道府県レベルでならば可能かもと考えたのが、今回の報道であろうが、高齢者医療制度も地方への分割が検討されており、財政難の要素がますます増える都道府県が反対するのは必至であろう。段階的な移行をしたとしても、これだけの社会保障制度を都道府県が処理し切れるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・首相、ニート対策に意欲(20050525)

首相、ニート対策に意欲 連合会長と意見交換 2005/ 5/25 asahi.com

 小泉首相は25日、首相官邸で開かれた連合の笹森清会長との「政労会見」で、雇用問題や公務員制度などについて意見交換した。若年者雇用について、職場での常用雇用につながる技能習得を助ける態勢作りを進めることで一致した。参加者によると、首相は「ニートの問題は深刻だ」と指摘したという。
 公務員給与の問題について首相は「手当は民間でもバブル時代はあったが、必要なのかそうでないのか、よく区別すべきだ。人事院の中で、できるものとできないものを区別すべきだ」と述べたという。
ここ最近は学校側での活動ばかり聞こえてくるニート対策。政府の動きはニートに関してはあまり活発とも言えない。だが、対処しなければ今後の経済活性化に影響が出てくるのは確実。ただでさえ少子化進行で労働者人口が減っている状況、働き手を増やすためにはなんとしてでもと考える政府だが、今のところ政策がうまくマッチしているとは言い切れない。首相の意気込みを受けて打たれる次の手は?

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【社労士:社会統計】社会一般 > 合計特殊出生率・2004年出生率(20050525)

2004年の出生率1.28、最低更新・4年連続で低下 2005/ 5/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が近くまとめる2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数(合計特殊出生率)が過去最低の1.28となることが明らかになった。過去最低の更新は4年連続。政府は保育所の整備など育児支援策に重点を置いた少子化対策をとってきたが、十分な効果があがっていない。少子化は政府の想定を上回るペースで進んでいる。
 出生率の低下ペースは鈍ってきたものの、このまま少子化の流れが続けば社会保障や経済社会に大きな影響を及ぼすことは避けられない。政府の少子化対策の見直し論が強まるのは確実だ。
2003年の合計特殊出生率、1.29で騒いだのがつい先日だというのに、さらに下がった1.28。出生率の低下を下げる術はなく、この数値はまだまだ下がりそう。総合的な政策を打ち出しても、上がる気配すら感じられない。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・外国籍の年金加入(20050525)

外国籍で年金出ず、国賠請求を棄却・・・大阪地裁 2005/ 5/25 YOMIURI ON-LINE

 外国籍のため国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できない大阪府内の在日韓国人1世の高齢者5人(81~85歳)が、「法の下の平等を保障した憲法や国際人権規約に違反する」として、国に慰謝料計7500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。
 小西義博裁判長は「(法改正で)救済措置を講じることが望ましかったが、立法府の裁量の範囲内」と請求を棄却した。同様の集団訴訟で判決は初めてという。
昨年12月に成立、施行された「特定障害者給付法」においても外国人籍の人たちは対象外。これは年金制度そのものが各国独自で運営されており、自国民しかその制度が利用できないという状況であったため。ここ最近締結された年金協定によりイギリス、ドイツ、韓国、アメリカ、フランスについては、各国で加入した年金制度の期間が通算されるため、支払った保険料が「活きる」ようになっているが、その他の国籍の人にとってみれば、任意加入するのは馬鹿らしく思えるのは確か。年金制度の国際化実現は、当面先の話ではあるものの、このような話を契機にして、整備が進んでいくことを期待するしかあるまい。

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2005.05.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050525)

自民、社保庁改革で25日から詰めの協議 2005/ 5/25 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長、衛藤征士郎行政改革推進本部長らは25日から社会保険庁改革について詰めの協議に入る。細田博之官房長官が主宰する「社会保障の在り方に関する有識者会議」が最終報告を出す31日までに意見を収れんさせたい考えだ。
これに先立ち、党内調整を調査会、部会と党行政改革推進本部の3組織からなる党社保庁改革合同会議の幹部に一任することを決めた模様(「年金新組織案、自民が党合同会議幹部に一任」 2005/ 5/25 YOMIURI ON-LINE)。有識者会議の期限での最終報告実現に向け、進む調整作業。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 議員年金・民主党、廃止案をまとめる(20050525)

民主、議員年金の廃止案まとめる 2005/ 5/25 NIKKEI NET

 民主党議員年金制度検討小委員会は24日、国会議員互助年金(議員年金)制度の廃止案をまとめた。すでに受給している人への給付は続ける「経過措置」を盛り込んだ。廃止に消極的なベテラン議員に配慮することで、全党的な合意を取り付ける狙いだ。自民党も若手は廃止論が強く、この案をたたき台に与野党協議が始まる可能性が出てきた。
 同案によると、議員年金廃止に伴い国会議員は「一元化した公的年金制度」に加入。これまで収めた納付金は返還する。「10年以上の在職」という議員年金の受給資格のある人の場合、元議員は減額して給付を続け、現職は納付金返還と減額給付いずれかを選択する。
 ただ、どの程度減額するかは明示しなかった。退職金制度への移行は「別途検討する」として結論を先送りした。
廃止の考えは持つが、なかなか具体的な話に移らない議員年金の廃止問題。そもそも議員が自分達の年金の行く末を決めようとしているのに問題があるということだろう。議員年金の制度検討も含め、外部に一度委託するなどを考えなければ、このまま結論は出ないと思われるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 税制改革・退職金控除の見直し(20050524)

退職所得の優遇見直しへ 政府税調が検討 2005/ 5/24 asahi.com

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は24日の会見で、給与と比べて税制上優遇されている退職金に対する所得課税のあり方を見直す考えを表明した。外資系企業などで、数年間しか勤めていないのに給与を抑えつつ巨額の退職金を受け取り、節税している例が目立つためだ。一定期間勤務することを条件にする案があり、政府税調は来年度税制改正で改正を実現したい方針だ。
 退職金に対する課税は、勤務年数に応じて一定額を収入から控除したうえで、その半額に対して税率をかける。外資系企業などでは、社員への報酬の支払いを退職金中心にし、優遇措置を利用する例が指摘されてきた。
 石会長は同日の税調総会後の会見で「短期雇用で退職金の一番おいしいところだけとるのはおかしい」と指摘した。税調では、多くのサラリーマンにとっては退職金が重要であることも考慮しつつ、今後具体案の検討を急ぐ。
先日の記者会見においても示された考えであるが、再度その考えが表明された。転職にそれほどの障壁がなくなりつつある労働市場において、その実態に即した税制改革を行うことは必要ということであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 2007年問題・団塊世代の活用(20050524)

団塊世代の知恵、街づくりに活用 愛知県がモデル事業 2005/ 5/24 asahi.com

 「団塊の世代」が07年以降、大量退職する時期が来るのを前に、愛知県がこの世代の豊富な職業経験を地域活性化に生かす事業に乗り出した。5人以上のグループに、自由な発想で地域を元気にする事業を提案してもらい、その実現費用(100万円未満)を負担する。「会社人間」の多い世代に、「企業を離れても、地域で同年代の仲間と充実した『第二の人生』を送るきっかけにして欲しい」(県企画課)との狙いも込める。総務省によると、こうした事業は全国の自治体でも珍しいという。
団塊の世代の大量定年を迎える2007年問題。この問題は、労働力人口の不足と大量の定年退職者を迎える社会保障制度の対応力という2つの懸念を抱えている。こうした事象に対して自治体自らが何らかの対策を始めたのがこのような動き。どうしても身動きが遅くなってしまう国に対して成功例を示せるだけの事例を生み出せるだろうか?期待したいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・ニート抑制に修学旅行で職業体験(20050524)

修学旅行で職業体験「上京、いい機会」 ニート増に対応 2005/ 5/24 YOMIURI ON-LINE

 東京への修学旅行で生徒に“職業体験”させる中学校が増えている。ニート(若年無業者)が増える中、様々な職場で話を聞き、仕事を手伝うことで、義務教育の時から仕事への関心を高めさせるのが狙いだ。
(以降 略)
2004年労働経済白書で伝えられる15~34歳ニートの数は52万人。要因の一つに在学時の就業に対する教育がきちんとできていないということが考えられる。在学時にニート対策の一つとして取り組めるのがこのような活動。ニート抑制に向けた産学連携も行われるようになってきた。だが、実際にニートとなっている人たちへの政策は未だ試行錯誤の段階にとどまっているといっても過言ではない。数年後には新たなニートの現象に困らなくなったとしても、現時点で発生している問題についてはどう対処すれば良いか。頭を悩ませるところであろう。

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【社労士:社会関連情報】労働一般 > 職業訓練事業・市場化テスト、4社決定(20050524)

職業訓練事業の市場化テスト、参加4社を決定・厚労省 2005/ 5/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、公共サービスの担い手を民間に開放する「市場化テスト」のモデル事業である職業訓練事業の落札結果を発表した。離職者のための訓練事業は東京リーガルマインド(落札価格は受講者1人1カ月当たり2万2320円)、日本医療事務センター(同2万700円)の2社が落札。参加企業が事業費を自己負担する在職者向けの職業訓練事業では、TAC、アカデミーテンプの2社の企画が採用された。
民間への開放を進めるための市場化テスト。社会保険庁関連の事業に関わる市場化テストばかりが報道で目立つが、その他の事業も着々と民間への開放政策が進んでいる。適正な価格での事業運営が決まって欲しいものだが。。

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2005.05.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・市場化テスト、第三者機関で極端な安値防止(20050523)

市場化テスト、第三者機関で極端な安値防止・内閣府検討 2005/ 5/24 NIKKEI NET

 官業の民間開放を後押しする「市場化テスト」で、内閣府は極端な安値受注を防止するための第三者機関設置など改善策の検討に入った。厚生年金保険の市場化テストのモデル事業で、これまで業務を受託していた団体が1円で落札したのがきっかけ。「1円落札」に法的問題はないが、放置すれば競争促進による官業の効率性改善が達成できないと判断した。
 内閣府の市場化テスト推進室が検討に着手したのは、コストを度外視して専ら事業の受託だけを目的とするような安値受注を回避すること。具体的には、入札の内容を精査する第三者機関を設置して落札者選定することや、仮契約期間を置くことを義務付ける案などが浮上している。
厚生年金等の加入促進事業において1円落札を決めた東京都社会保険労務士会であるが、本来の事業予定価格は約645万円。不適正な価格設定でありながらも、落札を退ける法的な落ち度が無いため、結局落札が決定された。だが、このような市場の競争原理を乱すような行為は、今後閉め出す方法を考えなければ、またも社会保険庁解体まで招いたような状態を呼び起こす可能性がある。なんとしても効率化を目指さなければならない社会保障制度改革に、危険な要因を残してはいけないという思いが、政府の厳しい目となっているのであろう。安ければ良いという訳ではない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員給与構造改革案(20050524)

国家公務員の昇給、能力や実績で差・人事院改革案 2005/ 5/24 NIKKEI NET

 人事院が8月に勧告する国家公務員の給与構造改革案の全容が23日、明らかになった。能力や実績を重視する新たな昇給制度の導入が柱で、支給基準である号俸を現行の4倍に細分化し、勤務実態などをきめ細かく反映させる。公務員制度改革をめぐる全体の論議が進まない中で、給与面での改革を先行実施する狙いがある。2006年度の実施を目指す。
 人事院は8月に給与水準と改革案を併せて勧告する。省庁や官公労組と調整し、秋に予想される臨時国会に給与法改正案などを提出する考えだ。
成果主義への移行を進めている人事院。国家公務員の給与構造改革案が明らかになったようだ。だが、皮肉なことに民間では成果主義をとりつつも、以前の日本型雇用制度への回帰も見られるようになってきた。給与については最適解がどんどん変わるが故、それの流れについていくのが難しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 新入社員意識調査・会社や社会に対する意識(20050523)

新入社員の「会社や社会に対する意識」 日本能率協会調べ 2005/ 5/23 YOMIURI ON-LINE

理想▼専門能力を発揮したい
現実▼指示された仕事も大切
 将来は専門能力を発揮して働きたいが、現実は指示された仕事をこなすサラリーマン――。日本能率協会が新入社員を対象に行った「会社や社会に対する意識調査」で、理想と現実が浮き彫りになった。回答数は916人。
 将来の理想については、「専門能力を発揮して仕事をしたい」(48%)と、「バイタリティーのあるマネジャーとして仕事をしたい」(18%)が全体の中で大きな割合を占め、「指示された仕事をこなすサラリーマン」は6%と低い割合だった。しかし、現実にやっていると思う仕事は、「専門能力を発揮して仕事をしたい」が36%と10ポイント以上低下し、「指示された仕事をきちんとこなすサラリーマン」が27%と20ポイント以上高くなった。
 良心に反する仕事でも、会社の利益につながるのであれば上司の指示に従って行うかという質問に対し、「行う」「恐らく行う」の回答が合わせて65%に達し、「行わない」「恐らく行わない」を合わせた32%を大幅に上回った。同協会は今後の指導、育成が大きなカギになると分析する。
 会社に期待することは、「職場の人間関係が良い」が45%と最も高く、コミュニケーションを重要視している人が多い。最もやりたくない会社の慣習・風習は、「お酒やカラオケ、一発芸、花見の場所取りの強要」(31%)が1番だった。
ゼネラリストよりスペシャリスト志向が高い新入社員。だが、その思いと違う仕事をしているという感覚が多いようだ。このギャップこそがフリーターやニートへのきっかけとなる可能性が強く、関係者達にとってみれば、全く無視できない調査結果。このような調査結果を基にきちんと政策を打ち立てていってもらいたいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 個別労働紛争解決制度・2004年度相談件数(20050523)

個別労働紛争処理制度、活用進む 裁判避けて問題解決 2005/ 5/23 asahi.com

 厚生労働省は23日、従業員と会社間の民事トラブルを裁判に訴えずに解決できる「個別労働紛争解決制度」を利用した04年度の相談件数が、前年度に比べて13.7%増の16万166件に上ったと発表した。労働組合の組織率が低下するなかで、組合のない事業所の社員や派遣やパートで働く人の解決手段として活用が進んでいる。
 同制度は01年10月の「個別労働紛争解決促進法」の施行で開始。全国の労働局などで労働者や企業の民事紛争相談を受け付け、申請に応じて労働局が助言・指導したり、弁護士や学者らによる紛争調整委員会があっせんしたりする。
 相談の内訳は「解雇」が最多の27.1%。次いで賃下げなどの「労働条件の引き下げ」(16%)、「いじめ・嫌がらせ」(8.1%)と続いた。
 紛争調整委員会があっせんに当たったのは5878件で、うち合意成立は44.9%と半数以下。企業側があっせんのテーブルにつかないなどで打ち切られたのは45.9%に上っている。
、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」(2001年度)に基づき、労働分野の裁判外紛争処理制度として、個別労働関係紛争の解決援助サービス(無料)を提供するのが個別労働紛争解決制度。労働組合を利用できないパート・派遣労働者の労働紛争解決手段として利用が増えており、2003年度は相談件数14万1000件(正社員利用6割、パート・派遣労働者3割)であった

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、ニートの就労支援提言へ(20050523)

「ニート」の就労支援提言へ、自民が機関設置 2005/ 5/23 YOMIURI ON-LINE

 自民党は23日、学校へ行かず、仕事もせず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者の就労問題に関する検討機関を月内にも新設する方針を固めた。
 各省庁が2006年度予算の概算要求をまとめる8月をめどに、幅広い就職支援策を盛り込んだ緊急提言を策定する予定だ。
 検討機関の代表には河村建夫・前文部科学相を起用する。与謝野政調会長や、文部科学、厚生労働、内閣、経済産業の関係部会長らが24日に協議し、検討機関の設置や議論の進め方を決める。
 検討機関の新設は、就業意欲の低いニートの増加を深刻な社会問題と位置づけ、政府の取り組みを後押しするのが狙いだ。
 ニートの数は、労働経済白書では2003年で約52万人。
未だ有効な対策を見つけ出せずに模索を続けているフリーター・ニート対策。団塊の世代の大量定年を控え、労働力人口減少による経済力低下をなんとしても防ぎたい政府としては、ニート対策により少しでも労働力を増やしたいところであろう。だが、このニート問題は、そもそも教育制度の抱える潜在的な問題や社会全体の雰囲気を原因としており、厚労省単独では有効な策を打ち出せないのは周知の通り。即効性のある対策を打ち出せる訳でもなく、政府の焦りも続くことであろうが。。

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2005.05.23

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚労省、具体化作業着手(20050523)

社保庁改革、具体化作業へ新有識者会議・厚労省 2005/ 5/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は、社会保険庁の組織改革の具体策を詰めるため、尾辻秀久厚労相の下に有識者らで構成する新たな検討の場を設置する方針を決めた。官房長官主宰の有識者会議は31日に最終報告をまとめる。自民党内でも大詰めの調整が続いており、これら改革の方向性が固まるのを踏まえ、改革の具体化作業に着手する。
 新たな検討の場では、新組織の業務をスリム化するため、民間への外部委託などで効率化する業務範囲の線引き、オンラインシステムの刷新方法、「厚労省出身一種職員(キャリア)・社保庁採用・地方採用」の職員の三層構造の見直しのほか、改革の実施スケジュールなどの細部を議論する。
社会保険庁改革後の組織形態の最終報告が5/31に提出される見込みであることを受け、厚労省ではその具体化作業に着手することになった。現時点では、厚労省の外局として、新組織が存続する可能性が高いことから、これを見越した具体化作業となるのであろうが、そもそも社会保険庁への不審の原因となった要素を取り除くことができるか?ここが一番の改革のポイントとなると思われる。

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2005.05.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・40-64歳の末期がん患者を介護保険給付対象に(20050522)

末期がんを介護保険の対象に・40―64歳に給付 2005/ 5/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年4月から40―64歳のすべての末期がん患者を介護保険の給付対象に加える方針を決めた。現在、この年齢層は介護保険料を負担しているが、厚労省が政令で定める脳血管障害など15の「特定疾病」を除いて介護サービスを利用できない。医師の診断・告知を条件に、自宅療養中の末期がん患者も介護保険の恩恵を受けられるよう改める。
 介護保険制度改革の一環として、今国会で審議中の介護保険法改正案の成立後、がんの専門医などの意見を聞いたうえで政省令を改正する。
今年2月に打ち出された40-64歳の末期ガン患者の介護保険給付対象化方針。さらに進んだ内容でその方針が決定されたが、最初は「老化を伴う」症状であったはず。この条件がはずれてしまうと、「介護保険法」の主旨からそれた給付となり、介護保険そのもので給付対象とすることが不可能となるためだが、果たしてその部分の前提条件は活きているのであろうか?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050521)

社保庁改革有識者会議の最終報告を31日に延期 2005/ 5/21 NIKKEI NET

 細田博之官房長官は20日の記者会見で、自身が主宰する「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の最終報告とりまとめを23日から31日に延期すると発表した。社保庁の組織形態を巡る自民党内の意見調整が難航しているため。ただ、「内容を調整する意味では必ずしもない」と語り、社保庁を厚生労働省の外局とするとの方向性は崩さない考えを示唆した。
結論延期を示唆された「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」であるが、5月中に最終結論を出すことで落ち着いたようだ。素直に結論が示されればよいが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・国保未納対策、資格証明書交付(20050521)

国保未納対策、生活困難世帯に配慮を・・・厚労省が通知 2005/ 5/22 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の保険料収納にあたっては、生活困難世帯に配慮するよう市町村に通知した。
 保険料滞納に伴い一時的な医療費の全額立て替えを求めることになる「資格証明書」の交付数が全国で約30万世帯と過去最高となり、低所得者が必要な医療を受けることをためらう可能性が指摘されているためだ。
 滞納者に納付を促すための「資格証明書」は、2000年度から全市町村に交付が義務づけられた。災害や事業の倒産など「特別の事情」がないのに、保険料の滞納が1年以上続いている世帯に交付される。
 資格証明書で医療機関を受診すると、保険料の滞納分を払えば、保険負担分は返還される。
未納対策の続く国民健康保険であるが、生活困難世帯も抱える制度なだけに、一概に保険料納付率を上げられる訳でもない。被保険者資格証明書は、国民健康保険料を市町村が定める特別の事情では無いのに滞納している場合、市町村長が世帯主に対して被保険者証の返還を要求し、代わりに交付されるもの。被保険者資格証明書を持っている者に対し支給されるのは、「療養の給付」ではなく、「特別療養費の支給」。特別療養費は滞納の罰則的な意味を含んでいるため、診察時に一度医療費の立て替えを行う必要がある(後でその立て替え分精算時に支給されるのが特別療養費)。
一時立て替えをするだけに苦しい世帯も考えられ、未納を回避しようと考える世帯も出てくるであろうが、未納の解決策には結びつかない可能性は高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・大手スーパーのパート率、77%に(20050521)

大手スーパーのパート率、過去最高77%に・10社で21万人 2005/ 5/21 NIKKEI NET

 大手スーパーがパート労働者の比率を高めている。大手10社に勤めるパートは2005年2月末で合計21万2000人、全従業員に占める比率は77%で、ともに過去最高に達した。イオンやヨークベニマルはパート比率が80%を超えた。人件費の削減を狙ったものだが、パートの働き方次第で売り上げが左右されることにもなり、各社は上級職への登用など待遇改善に力を入れている。
 総合スーパー、食品スーパー大手10社の05年2月末のパート数(8時間労働で1人分と換算)は前年比4%増。01年2月末と比べると4万人増え、パート比率は70%から7ポイント上昇した。半面、正社員は6万3000人と同約1万人減少した。
労働力として正社員よりパート労働者頼みとなっている流通業界。近年のコスト削減追求により、人件費の削減を目指したが故に、パート比率が毎年高まっているようだ。今後もこの傾向が続くため、パート労働者をいかに活用していくか、これが今後の企業の悩みとなるのは間違えなさそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・元受刑者の就労支援策検討開始(20050520)

出所者の就労支援へ検討チーム・法務省と厚労省が設置 2005/ 5/20 NIKKEI NET

 刑務所を出所した元受刑者らの再犯防止のための就労支援策を検討するため、法務省と厚生労働省は「刑務所出所者等に対する就労支援対策検討チーム」を設置し、20日、初会合を開いた。
 検討チームは法務省矯正、保護両局と厚労省職業安定局の課長クラスで構成し、両省の連携を強化する。元受刑者らを雇用する事業主に財政的な支援をするため、高齢者や身体障害者を雇用した事業主に国が賃金の一部を支給する「特定求職者雇用開発助成金」の対象を元受刑者にも拡大できるかなど、対策を協議する。
 就労支援制度の創設を巡っては、自民党が両省に検討を指示したのを受け、尾辻秀久厚労相が17日に「早急に協議したい」と表明していた。
先日政府・自民党より打ち出された元受刑者らの雇用を促進するための総合的な就労支援制度の創設方針。その方針を受け、第1回目の初会合が行われたようだ。2007年問題や少子化による労働力不足を解消させるための良策となるか。助成金の創設よりも雇用主の意識改革が鍵を握っているだけに、政府の思惑通り事が進まない可能性が高いと思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050520)

厚労相「社保庁改革最終報告、有識者会議に延期要請」 2005/ 5/20 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、官房長官主宰の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が23日にまとめる予定の最終報告について「スムーズに事を運ぶためには延期をお願いした方がいいこともある」と述べた。報告は社保庁を厚労省の外局として残すべきだとの方針を示す方向だが、その先送りを要請する意向を示したと受け取られている。
 厚労相は「政府・与党一体でいずれ答えを出さないといけないので、できるだけぎくしゃくしないのが好ましい」とも指摘。外局維持を主張する厚労関係議員と独立行政法人への移行を求める若手議員らによる党内が対立が続いている自民党に配慮する考えを強調した。
今月半ばにも結論を出す予定であった、社会保険庁の後組織について。23日に予定していた最終報告のとりまとめ延期を発表したばかりであるが、自民党内の意見調整が終わるまで、その結論が先送りされる可能性も出てきた。スムーズに運ぶことも重要だが、時間が経てば経つほど状況が悪化する社会保障制度の見直し、このまま先延ばしされてよいのだろうか?

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2005.05.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050520)

社保庁改革の有識者会議、最終報告を先送り 2005/ 5/20 NIKKEI NET

 社会保険庁改革を検討している「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は19日、23日に予定していた最終報告のとりまとめを延期する方針を固めた。自民党の社会保障、行政改革分野の幹部議員が19日、公的年金の運営を扱う新組織の形態をめぐる調整を続けたが、結論を来週以降に持ち越したためだ。
 自民党内では社会保険庁の改革をめぐって、厚労関係議員らが「厚生労働省の外局の維持」を強く主張。「独立行政法人への移行」を求める行革本部との対立が続いている。
社会保険庁の存続組織を厚労省の外局とするという方針に傾きつつあった、社会保険庁の在り方に関する有識者会議の意見であるが、自民党内の意見調整困難に影響を受け、結論先送りとなった。一体何時になったら決まるか?社会保険庁改革の全体像。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金相談の満足度、改善(20050520)

年金相談の満足度、改善し87%に・社保庁調査 2005/ 5/20 NIKKEI NET

 職員の応対の悪さや待ち時間の長さに批判が集まった社会保険事務所などでの窓口業務に関して、社会保険庁は5万人を対象にしたアンケート調査を実施した。年金相談についての満足度は87%と、昨年の同様の調査に比べて約20ポイント改善した。相談時間の延長や週末の窓口対応などの効果が表れ始めたと同庁は受け止めている。
 アンケートは3月下旬に全国312の社会保険事務所と70の年金相談センターを訪れた6万2000人を対象に実施し、5万2000人から回答を得た。同庁は集計結果を20日の社会保険事業運営評議会に報告する。
社会保険庁が行ってきた社会保険事務所の窓口時間延長等がようやく実を結んできたようだ。だが、国民年金未納の抑止はまだまだ目標達成までは遠い状況。評価できる部分がある半面、本格的な業務改善の達成はまだまだ長き道。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・特別障害給付金請求状況(20050519)

無年金障害者向け給付金、8割未請求 制度開始ひと月で 2005/ 5/19 asahi.com

 国民年金が任意加入だった時期に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者に月額4万~5万円の「特別障害給付金」を支給する制度が4月から始まったが、請求件数が伸び悩んでいる。対象となる元学生と専業主婦は推計で約2万4000人いるが、4月28日時点で4498人しか届け出をしていない。請求が遅れた分は、給付金が受け取れなくなる。社会保険庁は「本人が対象者と自覚していないケースが多い」などとして、早い請求手続きを呼びかけている。
 給付金の対象者は、国民年金に未加入だったことが理由で障害年金を受け取れていない人のうち、(1)学生が国民年金に任意加入だった91年3月以前に障害者となった元学生約4000人(2)サラリーマンの妻が任意加入だった86年3月以前に障害者となった専業主婦約2万人。
 給付を受けるには、診断書や在学証明書などが必要で、審査に数カ月かかる場合もあるが、いったん支給が決まれば、最初に市町村が請求を受け付けた月の翌月までさかのぼって給付金が受け取れる。
 すでに5月になったため、今すぐ請求しても支給は6月分からで5月分は受け取れない。請求が遅れるほど「損をする」仕組みのため、社会保険庁は「書類をそろえるより前に、まず市町村への請求を済ませてほしい」としている。
国民年金への任意加入可能時期に、アナウンス不足であるがために年金制度への加入をしなかったが為に、障害を被った際、無年金状態になったことを端に始まった無年金問題ようやく成立した特定障害者給付金法であるが、喉元過ぎれば熱さ忘れる国民性からなのか、暢気な国民性が災いしているのか、請求がほとんど来ていない様子。この現象は、以前第3号被保険者の申請忘れで、特別措置が設けられた際、ほとんど請求しなかったというのと同じ状態。苦労して勝ち取った権利を、みすみす無駄にしてしまうのは何とも馬鹿らしいこと。手続きが難しそうだから、面倒臭そうだからと躊躇するのではなく、まず請求しなければ話にならない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、中小企業(20050519)

賃金格差 是正へ中小なお春闘地方の実情で工夫も 2005/ 5/19 YOMIURI ON-LINE

 中小企業の一部で今なお春闘の労使交渉が続いているが、この春の大きな課題だった格差是正は実現したのか。
 連合によると、集計対象にしている組合員300人未満の約4800の中小労組のうち、これまでに2038労組が妥結にこぎつけた。平均妥結額は昨年より267円多い3991円。率では0・11ポイント上回っている。産業別では商業・流通の4386円に対し、交通・運輸は1773円。タクシー、トラック業界の労組の賃上げが低い。
 中小労働対策局の高橋寛次長は「タクシー・トラック業界は個人の売り上げを給料に加算する歩合給の導入が進んで、固定給部分が抑えられている。規制緩和による運賃割引や過当競争も影響しているのではないか」と分析する。
 石油や鉄鉱石などの原材料価格の上昇も中小労組の交渉に影を落とし始めている。連合では、残る2000近い労組に対し、3500円の歯止めを設けて交渉を促しているが、決着は6月末までずれ込むものとみている。(以後、サイト参照)
今春の春闘は、業績回復を受けて賃金上昇要求へと方針転換。その成果は先日発表された中間報告でも明らかになっている通り、幾分の賃金上昇へと結びついている。特に中小企業では、低い賃金水準である賃金を上昇させ、少しでも大企業との賃金格差を埋めるため、最近の好調な業績の利益還元を毎月の賃金へ反映することを要求している。だが、事業主は一時金の上積みで好調であった業績の還元を行おうと考えており、考えの食い違いが起きているのが実情。工夫により賃金面での利益還元の反映は進んでいるようだが、その水準はまだまだ低いようだ。

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2005.05.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050519)

年金業務、政府が直接関与・社保庁改革で有識者会議最終報告案 2005/ 5/19 NIKKEI NET

 社会保険庁改革を検討している官房長官主宰の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が23日にもまとめる最終報告の原案が明らかになった。焦点の公的年金の運営を担う組織について「政府が直接に関与することが必要」と明記し、厚生労働省の外局とする方針を打ち出した。外部の専門家などで構成する「年金運営会議」を新たに設け、重要事項の決定に関与させることも盛り込んだ。
 社保庁改革に関しては、厚労省の外局とする案と独立行政法人に移行させる案を巡って自民党内で対立が続いている。有識者会議が外局案を固めたことで、政府・与党の調整は大詰めを迎える。
独立行政法人か、厚労省の外局か。最も注目を集めていた「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の結論は、厚労省の外局として社会保険庁の後組織を存続させる方針を明らかにした。色々ありながらもなんとか調整を行った自民党の方針なぜ民営化ではいけないのかと独立行政法人化を強く打ち出す経済諮問会議どちらか明確な結論を示していない社会保険庁と未だまとまらない社会保険庁改革の最終結果、果たしてどのような結果を迎えることとなるか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050518)

諮問会議民間議員「年金組織、民営化検討を」・社保庁改革 2005/ 5/18 NIKKEI NET

 本間正明阪大教授ら経済財政諮問会議の民間議員4人は、18日夕の諮問会議に資料「社会保険庁改革について」を提出した。社会保険庁改革で焦点になっている公的年金の運営を担う組織に関し、「(政府内の議論で)民営化が選択肢から外されている理由が明確でない」と指摘。その上で「民営化の可能性を引き続き検討するためにも、業務全体を市場化テストの検討対象とすべき」と主張した。
 年金運営組織の条件としては(1)独立性ある組織(2)組織や人員配置見直しの柔軟性(3)給与面でのインセンティブ――などを挙げ、「現状維持になる可能性の高い組織は極力避けるべき」と求めた。
 また、「保険料と税との一元徴収の可能性を十分検討し、長期的課題として引き続き議論すべき」と提案した。
社会保険庁改革による後組織は厚労省の外局ではなく、民営化を。。まず「全体で市場化テストを」と発表していた経済財政諮問会議の議論結果で提出された資料が明らかにされた。果たしてどちらで決着するか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・フリーター採用事情(20050518)

フリーター苦闘の定職探し 新卒時、仕事決めないハンデ 正社員採用の抑制追い打ちに 2005/ 5/18 YOMIURI ON-LINE

 すでに終盤を迎えた就職戦線。採用予定数を増やす企業が半数に上るなど明るい動きも見えるが、フリーターの定職探しは相変わらず厳しい。新卒時に就職しなかったことが、“ツケ”となっているためだ。30歳男性のケースから、フリーターの就職支援のあり方を考えた。
フリーターの定職探しに関する記事。15歳から34歳の若年人口のうち417万人(2001年)、約21%を占めるフリーター(2003年版国民生活白書)。一方企業のフリーター採用は、全企業の12%にとどまっているとのことで、一度フリーターになった場合、そこからの脱却は難しいことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050518)

社保庁改革「全体で市場化テストを」・諮問会議の民間議員 2005/ 5/18 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は18日の会合で、社会保険庁改革を議論した。民間議員は「(社保庁の)業務全体を市場化テストの検討対象とすべきだ」と提案した。組織の見直しでは社保庁の民営化を引き続き検討するよう求めた。
 民間議員は改革後の社保庁にはサービス向上や柔軟な人員配置が必要だと指摘。組織の見直し論議が厚労省の外局か独立行政法人かで進むことをけん制した。これに関し諮問会議議長の小泉純一郎首相は「外局か独立行政法人のどちらが良いのか、国民にわかるようしっかり議論してもらいたい」と発言した。
 政府は今年度から公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める市場化テストを導入した。この中には年金電話相談など社保庁の業務も含む。諮問会議の民間議員は同庁の業務全体を市場化テストの実施対象に加えるよう提案した。
社会保険庁の後続となる新組織は、当面が厚労省の外局、場合によっては独立行行政法人化も検討で調整が終わっていたが、自民党内では独自に後続組織検討としている会派が存在している。今回の発表についてもこれらの流れの一端だろうが、まだ混乱が続きそうな気配ではある。

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2005.05.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・不支給決定取り消しの棄却(20050518)

年金不支給の学生放置は合憲・京都地裁、請求を棄却 2005/ 5/18 NIKKEI NET

 20歳以上の学生の国民年金加入が強制でない時期に障害を負った京都市の鍼灸師、坂井一裕さん(54)ら2人が、未加入を理由に障害基礎年金が支給されないのは違憲として、国に不支給決定の取り消しと1人2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は18日、請求をいずれも棄却した。
 水上敏裁判長は判決理由で「国民年金制度について具体的にどのような立法措置を取るかは立法府の広い裁量に委ねられている」とした上で、学生無年金障害者を放置したことは「憲法違反とは言えない」と判断した。
 全国9地裁で提訴された学生無年金訴訟の判決は6件目。3月の東京高裁に続く合憲判断で原告側全面敗訴となった。東京、新潟、広島地裁は違憲判決を出しており、地裁レベルでも判断が分かれた。各地の訴訟に影響を与えそうだ。
 原告は「不当判決」として控訴する方針。
先日学生無年金訴訟において、国への不支給決定取り消しが確定したが、今回の判決もあり、またも判断の相違が発生してしまった。要するにこれだけの差異を生じさせるほどの難しい問題だと言える。特定障害者給付法などによる救済措置が採られているが、今しばらくはこの手の訴訟と対応が続くであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050518)

社保庁改革で検討継続 2005/ 5/18 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長や衛藤征士郎行政改革推進本部長らは17日、社会保険庁改革は「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(主宰・細田博之官房長官)が最終報告を出した後も党独自に検討を続けることで一致した。
とりあえずの方向が決まった社会保険庁の後組織。だが、場合によっては組織の見直しもあり得るという含みを残しての決着。検討は今しばらく続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス(20050518)

夏のボーナス2.2%増、3年連続プラス・日経調査 2005/ 5/18 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が17日まとめた2005年賃金動向調査(4月22日時点)によると、主要企業の夏ボーナスの1人当たり支給額は昨夏実績比2.21%増の76万403円だった。伸び率は昨夏より1.18ポイント低いが、3年連続で前年より増える。業績が好調な素材など製造業が全体をけん引した。支給額の増加は個人消費の下支えにつながりそうだ。
 夏のボーナスの回答企業数は265社。今回は中間集計で、7月に最終集計する。製造業は3.57%増で3年連続プラス。非製造業は0.07%減で、2年ぶりにマイナスとなった。支給額は26業種のうち19業種で増加。減少する7業種のうち6業種は非製造業だった。
景気の落ち込み傾向がありながらも今年の夏のボーナスも増加傾向。シンクタンクの予想通りの結果となりそう。ただし、税制改革による実質増税で数値で示されるような増加を感じられないのが寂しいところ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・労働の一律の時短目標廃止(20050517)

労働の一律の時短目標を廃止・安衛法等改正案が審議入り 2005/ 5/17 NIKKEI NET

 年間労働「1800時間」の一律目標をやめ、事業所ごとに健康や生活に配慮した目標の設定に変更することなどを柱とする労働安全衛生法等改正案が17日の衆院本会議で審議入りした。尾辻秀久厚生労働相は「働き方の多様化に伴い、政府として必要な政策を整備するために作成した」と、法案の早期成立を求めた。
 改正案では、複数の企業に勤める人の企業間移動や、単身赴任者の赴任先と帰省先の住居間の移動も通勤として労災補償の対象に追加。過重労働対策として、月100時間以上の残業を行った人などへの医師による面接指導の義務づけなども盛り込んだ。
時短促進法の見直しの一環で年間平均労働時間「1800時間」の政府目標廃止の方針を打ち出していた、労働政策委員会。この動きを受けて、今回の審議が始まったことになる。労働基準法に規定される週40時間労働の見直しも進み、労働時間重視の方針からの転換は本格的に進みそう。

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2005.05.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・農家戸数減少、高齢者リタイアの進行で(20050517)

農家戸数が220万戸に、高齢化で減少加速へ・食料白書 2005/ 5/17 NIKKEI NET

 政府は17日、「食料・農業・農村の動向」(食料白書)を閣議決定した。白書は2003年の農家戸数が220万戸と1998年に比べて13%減ったことをあげたうえで、今後も農業生産の中核を担ってきた高齢者のリタイアが進むため、農家の減少は加速すると指摘した。耕されなくなった農地を集積するなど構造改革が急務だとしている。
 カロリーベースで40%と先進国で最も低い食料自給率については、安全性に優れた国産農作物を振興したり、食品産業と農家との連携を強めたりするなど、消費者の嗜好(しこう)に沿った取り組みが必要だとした。
前々から後継者不足に悩む、第一次産業。本来少子高齢化の悩みはこの産業から端を発していたが、この悩みが形は違えど全産業に波及していった格好。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・皆健診による生活習慣病予防制度(20050517)

医療費抑制へ健診強化 未受診把握、指導も 厚労省方針 2005/ 5/17 asahi.com

 厚生労働省は、健康診断の受診率を高めるため、住民の受診状況をきめ細かく把握したうえで、専業主婦らに多いといわれる未受診者への働きかけなど、健診体制の強化に乗り出す。糖尿病や脳卒中など生活習慣病の「予備軍」を見つけ、食生活改善や運動の指導で病気の進行を防ぎ、医療費抑制につなげたい考えだ。
 健康診断は、労働安全衛生法や健康保険法、老人保健法などに基づき、健保組合や市町村が別々に実施している。受診者の情報も組合や市町村がそれぞれ管理しているため、健康施策を担う市町村や都道府県は、会社員の家族などの受診状況を把握しきれず、施策に反映しにくいのが実情。しかも労安法で健診が義務づけられている会社員本人の受診率は高いが、その家族や自営業者は低くなりがちだ。
 このため厚労省は、市町村や地域にある会社の健保組合代表らによる「保険者協議会」を都道府県ごとに設置し、住民の受診情報を関係者が共有できるようにする方針。今年度はモデル事業として約10協議会をスタートさせ、来年度以降、全国に展開する考えだ。
今年4月に発表された方針をより具体的にしたもの。ただ会社勤めのサラリーマンと違い、自営業者などの健診率を向上させるのが非常に難しそう。加入に際しての前提条件にする等を考えていく必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業のパート・派遣採用(20050517)

職業紹介の市場化テスト、学生援護会などが落札 2005/ 5/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、公共サービスの担い手を民間に開放する「市場化テスト」のモデル事業である職業紹介事業の落札結果を発表した。大阪で行う目玉の若者向け就職支援事業(若年者版キャリア交流プラザ)は応札した9事業者のなかから学生援護会が7035万円で落札した。
 中高年向け就職支援事業(キャリア交流プラザ)は北海道がキャリアバンク(約4042万円)、埼玉、愛知はブライトキャリア(約3400万円、約3195万円)、東京はジェイマムチェンジコンサルティング(約5289万円)、京都はオムロンパーソネル(3255万円)に決定。
 求人開拓事業は北海道でキャリアバンク(3885万円)、秋田で廣済堂(2310万円)、福岡でブライトキャリア(3990万円)が落札した。
決まりつつある市場化テストの受注企業。先日、1円落札で物議を醸し出したが、今回はそういったこともなく、落札企業が決まったようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒就職率91.2%(20050516)

高卒就職率91.2% 7年ぶり9割超 2005/ 5/16 YOMIURI ON-LINE

 高校を今春卒業した就職希望者の就職率は今年3月末現在、昨年同期を2・2ポイント上回る91・2%となり、7年ぶりに9割を超したことが13日、文部科学省の調査でわかった。一方、卒業までに就職できなかった生徒も約2万人(男子約8000人、女子約1万2000人)おり、文科省は「雇用は回復傾向にあるが、まだまだ楽観できる状況ではない」と分析している。
 調査によると、今春、高校を卒業した生徒のうち、就職希望者は全国で約22万5000人。このうち就職が決まったのは約20万5000人で、就職率は3年連続の上昇となった。
 学科別では工業が96・4%と最も高く、水産(92・8%)、商業(92・7%)などが続いた。都道府県別では、福井県が97・7%でトップ。山口県(97・1%)、秋田県(97%)、富山県(96・8%)、岐阜県(96・4%)も高かった。これに対し、沖縄県は77・5%、北海道は79・9%にとどまったが、全体では40都道府県で就職率が昨年同期よりプラスに転じた。
高卒者の就職難が言われていたのは、つい昨年のことだが、今春の卒業者の就職率はうって変わって好調。だが、厚労省の悩みは就職先での勤務が長く続かず、フリーター化あるいはニート化してしまうということ。厚労省の若年労働者政策はまだまだ予断を許さぬ状況のようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・元受刑者の就労支援制度創設(20050516)

元受刑者の就労支援制度創設へ、政府・自民が方針 2005/ 5/16 YOMIURI ON-LINE

 政府・自民党は15日、刑務所を出所した元受刑者らの雇用を促進するため、総合的な就労支援制度を創設する方針を固めた。
 元受刑者らを雇用した事業所に対し、助成金を出す制度の導入などを検討している。一度犯罪を犯した人の再犯を防止し、治安改善につなげるのが狙いだ。
 支援制度の創設は、自民党の与謝野政調会長が、法務、厚生労働両省に検討を求めた。法務省によると、保護観察中の再犯率(2003年)は、有職者が7・6%にとどまっているのに対し、無職者は39・7%と約5倍に達している。このため、再犯防止には就労支援の強化が必要と判断した。18日に自民党法務部会・治安対策特別委員会合同会議を開き、制度の具体的内容について議論を開始する。
 支援制度は、刑期満了で釈放された出所者のほか、保護観察付きの仮出所者・執行猶予者を対象とする。柱となる助成制度は、〈1〉障害者や高齢者らの雇用促進を目的とした厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金などを、元受刑者らにも適用する〈2〉民間事業者から募った寄付金で基金を作り、その果実を助成金に充てる――などの方法を検討している。
今まで制度が制定されていなかったのが不思議なくらいであるが、このような就職支援制度の制定へと至るようである。来る大量定年、少子化による労働力不足がいよいよもって深刻な状況になっていることを示すのであろうが、いささかこのような就職困難と思える人たちへの支援制度が無かったことに疑問を感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護サービス紹介(20050516)

お望みの介護、ネットで 「土日可」業者も紹介 2005/ 5/16 asahi.com

 入浴介助ができ、週末の急な申し込みにも対応できるヘルパーがいる事業者は――。介護・医療の経営コンサルタント会社のヘルスケア・マネジメントは16日から、介護サービス利用者や家族が希望に合う事業者を選ぶための情報提供サービスをネットで始める。同社は介護大手コムスンの経営再建に携わったメンバーらが起業。利用者と事業者の最適な組み合わせを、後押しする狙いだ。
 同社は、各事業者に「入浴介助などができる男性ヘルパーがいるか」「当日の申し込みにも対応するか」など、実際に利用者や家族が知りたい情報を登録してもらい、ホームページ上で紹介。ヘルパーの介護技術や礼儀など、利用者の評価も掲載する。東京都内の事業所を対象に始め、関東圏や大阪、名古屋に広げていくという。
 介護保険制度が00年4月に始まって以来、訪問介護やグループホームなどの事業所は急増し、現在、全国に10万拠点あるとされる。だが、独立行政法人・福祉医療機構のサイトなどでは、所在地や営業時間など、限られた情報しか入手できないのが現状だ。
介護保険制度改革もほぼ決まり、一層の拡大が見込まれる介護保険市場。だが、介護保険施設の利用に十分な情報提供は市町村に委ねられており、施設活用をしたくともできない状況であるケースが多い。今後このような情報提供サービスが増えていくことで、施設の活用の促進化がなされていくことが期待できなくもない。法制度レベルだけではなく、このような工夫も進めていかねば、介護保険制度の円滑な運用が進んでいかないのは確かなようである。

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2005.05.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険費用、赤字3倍に(20050516)

介護保険、実質赤字3倍に・昨年度、291市町村で150億円 2005/ 5/16 NIKKEI NET

 介護保険サービスの費用を賄えきれず、都道府県からの借入金に頼った実質赤字の市町村数が2004年度は291に上り、前年度より7割増えたことが日本経済新聞社の調べで分かった。借入額の合計は約150億円と同3.4倍。高齢者から徴収する介護保険料は06年度が改定の年にあたるが、1年前倒しで05年度から上げた市町村が15あった。保険財政の悪化で、来春は値上げラッシュになる見通しだ。
 調査は47都道府県に調査票を送り、介護保険の運営団体である市町村や広域連合組合の動きを聞いた。
危機的な状況が以前続く介護保険財政。2006年度の改正を待たずに費用改定を行わねばならない市町村もいくつか存在している様子。2006年度に行われる介護保険法改正も、つなぎとしての改正という様相があり、財政面で厳しい状況が続く市町村が多いことは容易に想像できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業のパート・派遣採用(20050515)

人手不足ならパートや派遣採用、中小の55%・信金調査 2005/ 5/15 NIKKEI NET

 信金中央金庫総合研究所がまとめた雇用動向調査によると、人手不足が生じたときにパートや派遣社員など非正社員の採用を優先するとした中小企業が55%にのぼった。正社員を採用するとした企業は21%。信金中金総研は「景気の先行きが見通しにくいため、雇用調整がしやすい非正社員を活用する傾向が強まっている」とみている。
 全国の信金が3月に取引先1万6000社に対してアンケートを実施し、1万4045社から回答を得た。過去5年間でアルバイトや派遣社員など、雇用の流動性が高い従業員の割合が増えた企業は20%だった。このうち、従業員が200人以上300人以下と比較的規模の大きい中小企業は58%と高い。
 現在人手不足になっているとした企業は22%で、地域別では東海地方が35%と最も高かった。
事業好況による人手不足から正社員採用が進んでいるとされる雇用市場。だが、それは中小企業にまで波及していないことがこの調査結果からも分かる。派遣・パート需要は今後も高水準で推移していくのは確かなようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・サービス残業、広島・もみじ銀行(20050514)

サービス残業1990人分発覚 広島・もみじ銀行 2005/ 5/14 asahi.com

 第二地銀のもみじ銀行(広島市中区)が昨年10月から3カ月間、行員約1990人に総額約3億3000万円の時間外賃金を支払っていなかったことがわかった。広島労働局は労働基準法違反(時間外賃金不払い)として是正を指導し、同行は3月末までに全額を支払った。
 同行によると、労働局が今年1月に実施した立ち入り調査で過去3カ月分について調べた際、時間外賃金が適用されない管理職を除くほぼ全行員約1990人にサービス残業をさせていたことが判明した。
 同行が行員からの自己申告に基づいて調べたところ、不払い額は総額3億2994万円に上り、1人あたりの平均額は約16万5000円だった。今年3月の給与で全額支払ったという。
 同行は「支店長及び本部の管理職に認識が足りない部分があった。今後は勤務状況表の適正な運用に努めたい」と話している。
大規模なサービス残業が発覚したようだ。経営者・管理職の認識不足よりなかなか減らないサービス残業。ここ最近はこの問題が大きく取り上げられるようになっただけに、強く意識を持って欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 雇用保険・新型特養の平均家賃(20050514)

新型特養の平均家賃、6600円アップ 市民団体調査 2005/ 5/14 asahi.com

 全室個室で家庭的なケアを売り物にする新型の特別養護老人ホーム(新型特養)の月額家賃の平均額が04年度は3万5225円で、03年度に比べて約6600円上がったことが、市民団体の調べでわかった。
 調査はNPO法人「特養ホームを良くする市民の会」(東京都)が昨年10月に実施。47都道府県の計352施設のうち、267施設から回答を得た(回答率76%)。
 新型特養は従来型特養と異なり、入居者から家賃をとることができる。家賃をとる施設の割合は84.6%で前年度の56.4%から急増した。04年度になって家賃を値上げした既存施設はほとんどなく、平均額が上がった理由は、新設施設の家賃設定額が高かったためという。
 最高額は岩手県内にあるホームの月額9万円。「特別室」の料金で通常個室の倍という。家賃をとる施設での最低額は月額3711円だった。
介護保険法改正により特別養護老人ホームの家賃・食費部分の保険料適用は無くなる。それだけに新型特養と従来型特養の費用面の差がいくぶん縮まる可能性がある。だが、新型特養が個室中心での家賃設定である以上、個室中心とはいえない従来型特養との差の縮まりは少ない。家賃・食費の保険料負担が無くなったことで、この部分での差別化を図った施設が増えてくると考えられるが。。。

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2005.05.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・市場化テスト、1円入札(20050515)

市場化テストのモデル事業、1円落札決定・社保庁通知 2005/ 5/15 NIKKEI NET

 社会保険庁は、公共サービスの担い手を民間に開放する「市場化テスト」のモデル事業で、厚生年金などの加入促進事業について、1円で入札した東京都社会保険労務士会を落札業者に決め、同会に通知した。事業の予定価格は約645万円。同庁は価格が低すぎるなどとして対応を協議していたが、法的な問題点もないため落札を認めた。政府内には「価格だけで決まらない仕組みが必要」との声もあり、制度の見直しを検討する見通しだ。
問題となっていた1円入札。結局入札者が他にいないために落札となった様だが、今後このような事態を避けるための対策がとられる見込み。いくらきちんと対応できる企業・団体であっても適切なコストで仕事を請け負わないのはやはり問題。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、ネット相談室(20050515)

厚労省、若者の早期離職防止へネットで悩み相談 2005/ 5/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は、若者の早期離職を防ぐため、インターネットを通じた悩み相談に乗り出す。「働く若者ネット相談室」(仮称)をつくり、パソコンや携帯電話で職場での悩みや相談ごとを伝えると、臨床心理士ら専門家が応じる。全国約30カ所では夜間や休日の面接相談も実施し、電話相談も受け付ける。委託先を近く決定し、月内にも事業を開始する。
 若者は中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が3年以内に最初の就職先をやめる。自信を喪失したり職業能力を十分に身に付けられなかったりして、再就職が難しくなる面がある。フリーターらの増加の一因にもなるため、厚労省は日中は仕事で既存施設の利用が難しい若者でも利用しやすいサービスを提供することにした。
若年労働者問題として一番頭を悩ませているものがフリーター対策。この起因となっているのが早期離職であるが、根底にある問題は就職後に相談する場所がないということより、自分が納得できる就職が出来ていないということではないだろうか。確かに就職後のネット相談室を設けるのは重要だが、それより前に片づけておかねばならない問題があることにも、十分目を向けておく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050514)

年金新組織は当面外局・・・社保庁改革で自民調整 2005/ 5/14 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁改革を巡り、焦点の年金業務の新組織について、自民党は13日、当面は現行通り国(厚生労働省)の外局とし、国民年金保険料の納付率が改善しなかった場合など必要があれば、事後に独立行政法人(独法)化を検討することで調整に入った。
 来週の社保庁改革合同会議で最終結論を出す方針だ。
 新組織を巡っては、社保庁改革合同会議(武見敬三座長)で先月末、社会保障制度調査会(丹羽雄哉会長)が主導して外局の方針を固めたが、独法化を推す党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)などが反発していた。
 13日の調査会や行革本部の幹部による会合で、〈1〉国の外局維持では「看板の掛け替え」との批判が不可避〈2〉独法では職員に労働条件に関する協約締結権が生じ、労組の力が強まる〈3〉現在の庁改革の成果を、年金納付率の回復の成否で評価する必要がある――などとして、当面は外局とし、事後の独法化検討で両者が合意した。
社会保険庁改革で、社会保険庁の後続組織を厚生労働省の外局にするという意見が多いものの、自民党内では社会保険庁の後続組織について外局と独立行政法人とで意見の食い違いがあった。この調整がようやく出来た模様。未だ最終決定までには至っていないようだが、今回の調整により、社会保険庁改革は進みそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付上限規制(20050513)

医療制度改革で経団連が意見書 2005/ 5/13 NIKKEI NET

 日本経団連は13日、医療制度改革に関する提言を発表した。厚生労働省について部局間の連携が不十分と指摘、組織改革推進の部署を設置するよう求めた。政府が来週開く「社会保障の在り方に関する懇談会」で要望する。
 医療の標準化など保険制度の効率化を進める必要性に言及。その上で中長期的には国内総生産の名目成長率を上回らないように医療費を抑制すべきだとした。政府が改革工程表を策定することも提唱した。
社会保障給付費の伸び率に上限規制を設けようと考えている日本経団連。財務省は最近医療費の伸びに対し、上限規制を設けるのは無理と判断し始めたが、まだまだこの問題について、意見調整されるのは先となるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 税制改革・退職金控除、短期雇用者への課税強化(20050513)

短期雇用者への退職金課税を強化・政府税調会長 2005/ 5/13 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は給与収入より退職金が税制上、有利になっている現状を改める方針だ。勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」としてまとめて受け取り、税負担を小さくするのを防ぐ。一方で雇用の多様化に対応し、勤続年数が長いほど税負担が相対的に軽くなる現行制度も見直す。政府税調は6月の報告書で問題点を指摘、早ければ2006年度の税制改正に盛り込む。
 石弘光政府税調会長は13日の記者会見で「(退職金の課税が)悪用されている面もある」などと指摘、見直しの方針を表明した。
退職金への税制強化という名目ではあるが、退職所得控除の特殊性を利用し、外資系企業への高所得での短期雇用契約者が、給与分を退職金として受領することで、税金の軽減を目指すケースの防止をも狙っている。税制改革が雇用の長期安定化をも招くという例だと言えよう。

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2005.05.13

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・市場化テスト、1円入札(20050513)

年金加入促進事業で1円応札・市場化テストの見直し検討 2005/ 5/13 NIKKEI NET

 公共サービスの担い手を民間に開放する「市場化テスト」で、これまでも業務を受託していた事業者が1円でモデル事業に応札し、制度の本格的な導入に向けた見直しが検討されている。
 今年度に試行される厚生年金への加入促進事業で、社会保険労務士で組織する法定団体、東京都社会保険労務士会が1円で応札。委託先を決める社会保険庁は「価格が低すぎる」との理由で選定を先延ばししているが、このままであれば同会に業務が任される。
システム入札や公共事業入札で度々問題となる1円入札。これらの部分では、1円入札を防ぐためのルールが確立されつつあるだけに、新たに開放しようとしている分野でこのようなことが起きるのは残念でならない。と共に競争相手の存在しないような分野での市場化について、どのように進めていくかを考えさせる事象だとも言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働意欲・会社への忠誠心、世界最低(20050513)

会社への忠誠心、日本が世界最低 「非常にある」9% 2005/ 5/13 asahi.com

 日本人の会社への帰属意識や仕事への熱意は世界最低水準――。そんな結果が、米世論調査会社のギャラップの調べで明らかになった。帰属意識や熱意が「非常にある」と判定された人の割合はわずか9%で、調査した14カ国のうち最低。4人に1人が「まったくない」とされ、職場に反感や不満を感じているという。
 調査は今年3月に電話番号から無作為に選んだ千人を対象に、「自分の得意なことを行う機会が毎日ある」「自分が何を期待されているかがわかっている」「自分の意見が考慮されているように思う」「成長を励ましてくれる人がいる」など12問を5段階評価で答えてもらい、総合的に評価した。
 その結果、仕事への忠誠心や熱意が「非常にある」が9%、「あまりない」が67%、「まったくない」が24%となった。03~04年に同じ調査をした他国と比べると、「非常にある」はシンガポールと並んで最低、最も高い米国(29%)の3分の1以下だった。一方、「まったくない」はフランス(31%)に次ぐ2番目の多さだ。
 同社は「米国は不満があれば転職する。日本は長期雇用の傾向が強いこともあって、相当我慢しているのではないか」と分析している。
転職が未だ少ないからこそ、会社への帰属意識が高いのかと言えば、そうではないらしい。逆に逃げられないからこそ鬱憤がたまっているということか。日本型経営の根幹にあった「会社への帰属意識」が薄れてくれば、もし、「従来の日本型経営が優れていた」として回帰しようとしても、なかなか戻れなくなるのは確かだ。この現象、労務の様々な部分に影響を与えそうな予感ではある。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧(20050512)

社保庁:年金のぞき見職員1535人全員を処分 2005/ 5/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は12日、同庁職員が政治家らの年金加入記録をのぞき見していた問題で、自民党の同庁改革関係合同部会に対し、現時点で業務外閲覧が判明している1535人全員を処分対象にすると報告した。
 処分内容は、「のぞき見をしていない」と申告しながら後にウソだったことが分かった職員(現時点で88人)は減給、加入記録の業務外閲覧を禁じる規定を設けた昨年5月より後にものぞき見をしていた職員は戒告と、いずれも懲戒処分にする。処分対象の中には昨年7月にこの問題で処分された職員1人が含まれており、同庁はこの職員は減給とする方針。また今後の調査で閲覧情報を週刊誌に漏らしていた職員がいれば免職か停職にする。一方、業務外閲覧の禁止規定がなかった時点でののぞき見については厳重注意にとどめる。
先日より発表されている業務外閲覧件数は、女優の年金記録閲覧の25件首相の年金記録閲覧の287人、そして自己申告で発覚した1498人。年金業務に限らず、情報漏洩に関して厳しく処罰をして欲しいと思うのは、少数ではないはず。個人情報保護法の施行により、苦しむ民間企業とあまりに意識の違いがあるのは考えもの。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、ニート・フリーター対策用冊子(20050512)

ニート対策冊子、授業に 高校から注文相次ぐ 2005/ 5/12 asahi.com

 専門学校の職員がニート対策の冊子をつくり、東京都や千葉県の高校に郵送したところ、学校から「授業に使いたい」と注文が相次いでいる。作製から約3週間で、高校の教室に届けられた冊子数は約1万冊になった。希望者が多いため、さらに1万5000部を増刷している。
 冊子名は「フリーター・ニートになる前に読む本」。船橋情報ビジネス専門学校(千葉県)の企画広報室長、鳥居徹也さん(39)が作った。
 フリーターやニートに対する冊子の視線は厳しい。正社員との生涯賃金に触れて、「年金を含めたら、な、なんと3億円近い格差が」。健康保険の説明では「ゴホンといったら諭吉(1万円)が飛ぶ」。フリーターになる若者に「『やりたいこと』にこだわりすぎた偏狭さを感じる」と直言する。
 鳥居さんは中退を考える専門学校生から相談を受ける機会も多い。中退者が多い時期は1年生の夏休み明けだったが、最近は1年生の2月ごろが増えている。就職活動で1社目の合否が判明する時期でもある。最近は推薦入学などで、無試験のまま進学している学生が増えている。「過去に『不合格』の経験がないから、1社でも不合格だと挫折感が強い」
 学生を説得する中で、冊子作りを思いつき、A5判16ページにまとめた。4月20日に、千葉と東京の公私立校約320校に冊子を送った。
 学校側の反応は速かった。「総合的学習の時間に進路指導をしている学習で使う」(東京都立高)、「全教員に配布します」(千葉県立高)、「全校生徒に読ませたいと思います」(同県立高)、「生徒の兄や姉がすでにフリーターという生徒も多く、『フリーターはだめ』と強く言いにくい状況。冊子の文面を利用して、生徒を指導したい」(同県立高)などと、約1週間で30校から9500部の郵送希望が寄せられた。
頭を悩ませるニート対策、フリーター対策であるが、手探りながらも進んでいる様子。未だ効果的と言える対策がないものの、現場では創意工夫がなされているようで。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「時短型公務員」の導入、バウチャー制度の拡充(20050512)

育児と両立楽に「時短型公務員」 経財会議議員が提唱 2005/ 5/12 asahi.com

 日本経団連の奥田碩会長ら経済財政諮問会議の民間議員は11日の同会議で、雇用のミスマッチ解消や少子化を抑制するため、短時間の勤務で子育てと仕事を両立しやすくする「時短型公務員」制度を初めて提唱した。「職業訓練利用券」制度の整備に向けて調査にも乗り出す。
 時短型公務員は、国家公務員の就労形態の多様化を図るもの。郵政事業では一日4時間程度働く非常勤の国家公務員が採用されているが、現在の国家公務員制度では短時間勤務の常勤職員は認められていない。国家公務員が導入すれば、民間企業への短時間勤務の拡大も期待できる。
 職業訓練利用券は、栃木県が今年度から全国で初めて若者向け(35歳未満)に始めたのがモデル。通い先の職業訓練施設に利用券を渡し、費用の一部を公的に負担する。これを国レベルで導入するための具体的な制度作りについて調査を進めることで一致した。
 また、子育てと仕事を両立するには、保護者が保育所を自由に選べる制度に改める必要があると指摘。サービスの質が劣る事業者が出ないように利用者を保護する法整備も同時に求めた。
進まぬ公務員の育児休業取得改革。何とか育児休業取得率を向上させるための一つの手段が「時短型公務員」であるが、果たして育児休業すらなかなか受け入れない公務員が変形労働制度を受け入れるであろうか。育児休業のような休暇をとるということではないため、浸透する気配はあるが。。
職業訓練利用券(バウチャー)については、4月よりモデル事業を進めていたところ。更にこの範囲を広げようという算段である。バウチャーによる雇用政策は積極的であり、先日も海外事例を発表したばかり。はたして政府の思惑通り効果を上げることができるか?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・治験制度改善(20050512)

英米独仏の承認薬、「混合診療」候補に・厚労省が方針 2005/ 5/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は保険が適用されない未承認薬について、英米独仏4カ国のいずれか1カ国で新たに承認されれば、保険が利く診療と併用できる「混合診療」の候補とする方針を決めた。安全性などに問題がなければ、例外的に混合診療が認められる治験(臨床試験)の実施を製薬会社や医師に促す。過去に4カ国で承認された薬も患者や学会から要望があれば同様の措置をとり、混合診療の対象を実質的に広げる。
治験制度を改善することで、混合医療の解禁範囲の拡充を進めている厚生労働省。今回の措置もそれらの一環。全面解禁は許可されなかったにしても、混合医療の解禁は確実に進んでいるようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050512)

社保庁改革、外局と独立法人巡り紛糾・自民作業部会 2005/ 5/12 NIKKEI NET

 自民党は12日午前、社会保険庁改革作業部会を開き、公的年金の業務を担う新組織に関する大詰めの議論に入った。抜本的な組織の見直しを求める議員は独立行政法人への移行を強く求めたのに対し、保険料の強制徴収などは国が責任を負うべきだとする議員は厚生労働省の外局とする案を主張。双方が譲らないまま、自民党としての結論は来週以降に持ち越した。
 公的年金の運営組織について、自民党社会保障制度調査会の幹部会は「国の責任で運営することが望ましい」として外局形式を維持する方向で一致している。
 同日の作業部会に出席した若手議員からは「社保庁こそが年金不信の中心」などと、独立法人化を求める声が相次いだ。政府などが外局形式が望ましいとする根拠に挙げる強制徴収の法的な取り扱いについても「専門家の意見をもっと聞くべきだ」と、独立法人でも包括的な強制徴収が可能な枠組みを模索すべきだという主張もあった。
政府は社会保険庁解体後の年金業務取扱組織を厚労省の外局にする方針。そして公明党の改革案も厚労省外局。だが、自民党は未だ意見の調整ができていない。非難のあった社会保険庁を解体しても、厚労省の外局とすれば、解体したはずの社会保険庁が名を変えただけでそのまま残るという危惧感があるためだ。来週以降に持ち越しとしておきながらも、決着までまだまだ時間がかかりそうな様子である。

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2005.05.11

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 坑内労働・女性解禁へ(20050511)

トンネル工事、女性“解禁”へ・・・労基法改正を検討 2005/ 5/11 YOMIURI ON-LINE

 法律で禁止されてきた女性によるトンネル工事や鉱山などの坑内労働が、“解禁”に向けて動き始めた。
 「男女雇用機会均等法」が公布されて来月1日でちょうど20年。厚生労働省の専門家会合は先月末、「一律的に(女性を坑内労働から)排除しなければならない事情は乏しい」との方向で一致した。夏までにまとまる会合の結論を待って、同省も労働基準法改正を視野に、女性差別の解消を図る方針だ。
 女性の坑内労働を禁止しているのは、労基法64条2項。1947年に同法が制定された時、盛り込まれた条文だ。当時は、石炭産業の全盛時代で、女性の炭鉱労働者も多く、劣悪な炭坑の労働環境から、母性を保護するために設けられたとされる。一方で、トンネル工事には、古くから「女性が坑内に入ると山の神が怒る」という迷信もあり、この規定は広く浸透していた。
 しかし、女性の社会進出を進めるため、男女雇用機会均等法が成立し、労基法は禁止規定の一部を、85年と94年に緩和。工事や開通式などでの新聞・テレビの取材や、医師・看護師の医療行為などに限って、女性の入坑は認めたものの、坑内労働そのものは認めなかった。このため、建設会社の女性社員がトンネル工事の監督業務に就けなかったり、坑内で機械の操作が行えなかったりして、新たな性差別問題として浮上していた。
 日本土木工業協会でも、女性技術者が増加する中、「本人が希望しても配置できない」「志ある女性の可能性の芽を摘むのは問題」などの意見が出ており、昨年、会員75社に行われたアンケートでは、60%が「開放の必要あり」と回答していた。
 こうした業界の動きを受け、昨年秋などに内閣府が行った「規制改革・民間開放集中受付」で、東京都や日本経団連が見直しを要望したのをきっかけに、厚労省は専門家会合を同12月に設置。金鉱山の採掘や、都内の共同溝、高速道路のトンネル工事現場などの現地調査を行って議論を進めてきた。
 これまでの会合では、「技術が進んで、坑内労働の環境は改善されている」「監督業務や機械操作については、女性が行っても問題ないのではないか」などの意見が相次ぎ、労働衛生面でも「高い安全衛生の確保が図られるようになった」との意見が大勢で、議論は現在、見直しの範囲に移っている。厚労省は「会合で結論が得られれば、今秋以降、労働政策審議会で検討し、男女雇用機会均等をさらに進めたい」としている。
現在では、坑内労働において、手堀をするということも少なく、機械を使っての作業が多いことから、別段女性への解放は問題なさそう。但し、有毒ガスなどの発生により生殖器官への影響が想定できそう。もともと安全衛生法などで規定はされているものの、この法律の見直しも合わせて必要になるであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働組合法・ボーナスで差別、JR貨物(20050511)

JR貨物:「ボーナスで差別」と認定 都労委が是正命令 2005/ 5/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 国鉄労働組合(国労)の組合員が、ボーナスの支給で差別を受けたのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会へ救済を申し立てていた問題で、都労委は11日、日本貨物鉄道(JR貨物)に是正を命じた。
 命令書によると、JR貨物は01年度の夏・冬ボーナス支給にあたり、勤務評定に応じた2%の加算を決定した。その適用率が、国労以外の組合員は90%を超えたのに対し、国労の組合員は約10%にとどまった。
 都労委は「国労の弱体化を企図した」と指摘し、適用選定をやり直したうえで、差額を支払うよう命じた。
労働組合の加入・非加入でボーナス支給に差別があったことに対する是正命令。労働組合の加入により差別が行われた場合、不当労働行為に該当し、労働組合法第7条第1号に抵触する可能性がある。昭和20年代から制定されている労働組合法が遵守できないのは、意識が低いという以外の何者でもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050511)

社保庁の年金業務、厚労省外局で・公明党が改革案 2005/ 5/11 NIKKEI NET

 公明党は11日午前の厚生労働部会で、社会保険庁の改革案をまとめた。焦点の公的年金を運営する組織については「国において引き続き運営されることが適切である」とし、現在の社会保険庁と同じように、厚生労働省の外局とする方針を打ち出した。
 同庁の改革を巡っては、自民党内には抜本的に組織を見直すため独立行政法人化を求める声も多く、与党内調整が難航する可能性もある。
 公明党案は国民年金の納付率が落ち込む中で「空洞化を防止するため徴収には公権力が発動される必要がある」とし、徴収業務に対する国の関与を続ける必要性を指摘した。社会保険庁の不祥事への信頼回復に向け、外部の人材を活用した監査制度や意思決定機関の創設も提唱した。
 中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の財政運営については、都道府県単位の運営に切り替える案を盛り込んだ。
政府が発表した方針と同じ、厚労省外局として社会保険庁の後組織を設置する考えを示した公明党。だが、社会保険庁の職員が流れるため、目指す抜本改革にはならないとする派閥との意見調整はこれから。最終決定はまだ少し先のようだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革、権限縮小(20050511)

中医協の権限縮小を・・・有識者会議が一致 2005/ 5/11 YOMIURI ON-LINE

 尾辻厚生労働相の私的懇談会「中央社会保険医療協議会(中医協)の在り方に関する有識者会議」(座長・大森政輔国家公安委員)は10日、診療報酬の決定をめぐる中医協の権限を縮小することで大筋で一致した。
 具体的には、診療分野の重点項目の決定など、診療報酬の根幹部分を審議する役割を中医協から分離し、社会保障審議会医療部会などに移す方向で検討する。
 中医協の委員構成についても、日本医師会(日医)推薦委員が多数を占める現在の構成を見直すことで合意した。
 合意内容は、今秋までに有識者会議がまとめる報告書に盛り込まれる見通しだ。ただ、年末に始まる診療報酬改定作業を前に、日医などの反発が予想される。
 中医協は従来、診療報酬全体の改定率を事実上決めていた。有識者会議は、「改定率決定は政府権限で、中医協の役割は個々の診療価格の決定に限るべきだ」という意見が大勢を占めた。
 また、中医協委員は現在20人で、診療側8人、医療費の支払い側8人、有識者など公益委員4人で構成し、診療側8人のうち5人を日医推薦委員が占めている。有識者会議は公益委員を増やすことで合意した。
前々から行われている中医協改革。診療報酬に関する検討が開始されたのは今年の3月のこと。診療報酬の決定については1機関で行っているなどの批判がありながらも、様々な思惑が交錯して、なかなか前進しなかった。今回の決定がはずみとなり、中医協本体の改革が進めば良いのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・官民で子育て支援推進(20050510)

官民で子育て支援推進、トップ懇談会が初会合 2005/ 5/10 YOMIURI ON-LINE

 政府は10日、経済界や労働界の首脳を集めた「子育て支援官民トップ懇談会」の初会合を首相官邸で開き、企業の育児支援策づくりに官民一体で取り組むことに大筋で合意した。
 政府は細田官房長官、尾辻厚生労働相ら関係4閣僚、民間は奥田碩・日本経団連会長、山口信夫・日商会頭、笹森清・連合会長らが出席した。
 細田長官は、「仕事と家庭、子育ての両立をさせる社会にすることが大切だ。社会全体で子育てがしやすい環境作りをするためにアイデアを寄せてほしい」と協力要請した。奥田会長は「日本経団連も近く委員会を設置し、施策を早急に進める」と表明した。山口会頭は、中小企業などへの国の財政支援を求めた。
 2003年施行の次世代育成支援対策推進法は、国と地方自治体、従業員301人以上の企業に対し、今年4月以降、子育て支援策の行動計画の届け出を義務づけている。
 厚労省が同日発表した行動計画の策定状況では、4月28日現在、全国の従業員数301人以上の企業12730社で、計画を提出した企業は36・2%、4609社にとどまっている。
 地方自治体(4月1日現在)では、山形、兵庫、奈良、鳥取の4県と、市区町村の45・8%の1108団体が未策定だった。国の全機関は策定済みだった。
今年の4月1日より全面施行された次世代育成支援対策推進法。策定状況については、1カ月ほど前に朝日新聞社より発表があった。朝日新聞社が調査対象とした主要100社では8割が計画作成終了となっていたが、義務とされている従業員301人以上の企業(12730社)では計画提出済みは36.2%にとどまっているそうだ。企業PRへの利用もできるだけに今までの少子化対策より積極的と言えなくもないが、それでもこの数値。制度が有効に活用されるのは果たしていつ頃となるのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050511)

社保庁年金業務は厚労省外局に 2005/ 5/11 NIKKEI NET

 政府は社会保険庁改革で焦点になっている公的年金の運営を担う組織について、厚生労働省の外局とする方針を固め、与党と最終調整に入った。保険料の強制徴収などは「公権力の行使」の側面があり、引き続き国が責任を負うべきだと判断した。
 社保庁改革を巡っては、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の業務を国から分離し、新たに設立する公法人に移管することが固まっている。国民年金と厚生年金の業務を担う組織のあり方が残された焦点になっていた。
保険料徴収より、公権力の行使を行える国の1機関として存続の必要があるとされた社会保険庁の後組織。厚労省の外局として組織を維持という考えがここ最近示されていたが、ほぼこの通りとなることが確実となったようだ。これにより一番懸念されるのが、「社会保険庁」とほとんど同じ形態であるため、社会保険庁の悪しき部分がそのまま引き継がれてしまう可能性が高いこと。本来この社会保険庁改革は、この悪しき部分を排除するのが目的だっただけに、この改革が本当に意義のあるものなのかがこれから問われることとなるだろう。

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2005.05.10

【社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、改正案、衆院本会議にて可決(20050510)

介護法改正案成立へ・衆院本会議で賛成多数で可決 2005/ 5/10 NIKKEI NET

 介護保険制度が始まって初めての見直しとなる介護保険法改正案が、10日午後の衆院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決された。介護予防サービスの導入、施設入所者の居住費や食費の自己負担化などが柱。参院での審議を経て、今国会で成立する見込みだ。
 2000年4月の同制度施行から5年をメドに見直すことになっていたのを踏まえたもので、増え続ける介護給付費の抑制が狙い。改正案では軽度の要介護者らの状態悪化を防ぐため筋力トレーニングや栄養改善などを行う「新予防給付」を06年4月から実施。介護施設の居住費と食費は今年10月から原則自己負担とする。
 与党と民主党は3年後をメドに新予防給付の費用や効果を検証して見直すほか、高齢者の虐待防止に向けた措置を市町村に義務付けるなど、原案の一部修正で合意。被保険者や受給者の範囲の見直しに関しては「06年度末までに結果が得られるよう新たな場を設け、対象範囲の拡大も含めて検討する」と衆院厚生労働委員会で付帯決議をした。
先月衆院厚生労働委員会で決定された介護保険法改正案が、無事衆院本会議にて賛成多数で可決されたようだ。だが、問題は山積。スムーズな運用が行われれば良いのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・厚労相、労務管理の調査を指示、JR脱線事故(20050510)

厚労相、JR脱線事故で労務管理の徹底調査を指示 2005/ 5/10 NIKKEI NET

 兵庫県尼崎市のJR電車脱線事故に絡み、尾辻秀久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、「どういう原因で事故が起きたか徹底して調べるよう(事務方に)指示した」と述べ、JR西日本の労務管理や職員の健康管理に、労働基準法や労働安全衛生法上の問題がなかったかどうか詳細に調査する方針を明らかにした。
この事故に関して、労務管理・健康管理に問題の可能性ありということで調査が開始される様子。電車の運転手などは、業務の性質上、労働基準法等において若干、普通の労働者と異なる部分もあるが、大筋は他の労働者と何ら変わりはない。果たして調査結果はどのようなものとなるか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・規制改革会議、少子化対策に重点(20050510)

規制改革会議の今年度改革案、少子化対策に重点 2005/ 5/10 NIKKEI NET

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が2005年度に重点的に検討する規制改革案が明らかになった。国民から保険料を集めて出産・育児サービスを提供する「育児保険」の創設や保育サービスの選択肢を広げる法改正など、急速に進む少子化対策を総合的に打ち出したのが特徴。規制緩和を通じて多様な働き方に合った子育て環境を整え、社会や経済の活力を引き出す。
 改革案には少子化対策のほか、市場化テスト(官民競争入札)法の制定など30項目を盛り込んだ。経済政策の基本方針を示す「骨太方針2005」に反映するよう働きかけるとともに、関係省庁や業界と調整したうえで年末の答申に盛り込みたい考えだ。
既に厚生労働省や文部科学省等の省庁レベルの対策では対応仕切れない少子化問題。政府が総合的に取り組もうという動きを見せ始めたのがこの内容。悔やまれるのはなぜもっと早くから着手しなかったのかということ。いささか遅すぎたという感も捨てきれない政府の動き。まずは少子化を食い止めてくれることを期待したいのであるが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・政府保証による借り入れの仕組み構築(20050510)

政管健保受け皿法人、政府保証で借り入れも・厚労省調整 2005/ 5/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は政府管掌健康保険の業務を引き継ぐ新法人について、医療費の急増で資金不足に陥った際に、政府保証による借り入れを一時的に認める方向で与党との調整に入った。民間資金を必要に応じて調達できる仕組みを設け、安定的な運営につなげたい考え。借入金が膨れ上がるのを防ぐため、厚生労働相が新法人に保険料引き上げを命じ、返済資金を確保させる措置も併せて講じる。
 厚労省は新法人が政府保証を付けた借り入れができることを、来年の通常国会に提出を目指す医療改革関連法案に明記したい考え。財務省とも今後、協議を進め、年末までに詳細な内容をまとめる。
都道府県毎に分割する方針が決定している政管健保。だが、もともと財政が安定している状態で分割するのではなく、さらに高齢者の比率が多い都道府県と少ない都道府県で運営の困難さが異なってくるため、財政面で危機的な状況に陥る可能性があることは明らか。よってその保険を作っていこうというのが、今回の考え。細かい調整がまだまだ残る社会保険庁改革。。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・サービス残業、大阪市(20050510)

カラ残業「処分は違法」 大阪市職員ら市を提訴へ 2005/ 5/10 asahi.com

 「カラ残業のつけ方は大阪市と労働組合で決めており、上司に逆らうのは困難だった」「実際には受給分より多く残業しており、勤務実態はあった」――。同市が3月末、カラ残業で職員6331人を処分したところ、うち2人が「処分は不当で違法だ」として市に慰謝料各10万円を求める損害賠償請求訴訟を11日にも大阪地裁に起こすことがわかった。2人は「慰謝料がほしいわけではなく、裁判を通じて、大阪市の組織ぐるみのカラ残業の実態を明らかにしたい」としている。
 提訴するのは、文書訓告処分を受けた淀川区役所の福祉職員(45)と、口頭注意処分を受けた平野区の元福祉職員(55)=3月末に退職。
 原告代理人の弁護士によると、淀川区職員の場合、残業時間を記入して課長の承認を受けるための「超過勤務命令簿」がそもそも職場に常設されておらず、命令簿をまとめ付けする担当者が1カ月ごとに残業実績を割り振り、本人に押印させていた。
 03年度に78時間の残業手当を受給したが、市のカラ残業調査でこのうち5時間分(1万8495円)の残業が証明できないとして返還を求められた。だが、この職員が改めて退庁簿を調べたところ、03年度中に少なくとも127時間の超過勤務をしていたことがわかったという。職員は「実際は受給分より多くサービス残業していた。処分は不当で納得できない」として、返還も拒否している。
ここ最近ニュースとして取り上げられたビックカメラや、大阪ガス東京電力などのサービス残業の問題。この中には官公庁(公務員)が含まれていなかったものの、今回は公務員のサービス残業に関する訴え。これから提訴ということになるそうだが、果たして最終的な決着はどのようになるのだろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・介護を理由とした転勤拒否、認められる(20050509)

介護理由の転勤拒否認める判決・神戸地裁姫路支部 2005/ 5/ 9 NIKKEI NET

 大手食品メーカー、ネスレグループの日本法人「ネスレジャパンホールディング」(茨城県稲敷市)の男性従業員2人が、転勤すれば家族の介護ができなくなるなどとして、姫路工場(兵庫県香寺町)から稲敷市の霞ケ浦工場への配転命令の無効確認などを求めた訴訟の判決が9日、神戸地裁姫路支部であった。
 松本哲泓裁判長は「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせており、配転命令権の乱用に当たる」として配転命令を無効とし、未払い賃金の支払いも命じた。
 原告側代理人の弁護士は「家族の介護を理由に転勤の拒否を認めたのは全国でも初めてではないか」と評価している。
難しい問題を抱える転勤。家庭の事情への配慮は「家庭生活上の不利益は、転勤に伴ない通常甘受すべき程度のもの」であれば、転勤命令は有効としている判例が存在しているが、介護理由については著しい不利益を家庭生活に与えると判断されたようだ。介護される人の介護度によって当然転勤拒否が認められないとするケースも出てくるだろうが、会社側の業務上の理由と家庭の事情の理由のどちらが優先されるかの一つの判断基準を与えたとして、この判決の影響は大きい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付上限規制(20050509)

財務相、医療費伸び率に上限設定は困難と指摘 2005/ 5/ 9 NIKKEI NET

 谷垣禎一財務相は9日、都内で開いた税財政についてのタウンミーティングに初めて出席し、財政や社会保障を巡り主婦やサラリーマンらと意見交換した。財務相は医療費を経済成長率より低い伸びに抑える総額管理について「厳格な帽子をかぶせるとおかしなことになる。目標を立て何年かに一度チェックすればいい」と指摘した。
 医療費の伸び率に上限を設定する考え方は経済財政諮問会議の民間議員が主張し、財務省も同調していたが、厚生労働省が強く反発している。
 財務相は医療費の伸び率に単年度ごとに上限を設ける手法は困難だとの考えを表明。医療費の内容を数年に一度見直す際の目安にとどめる案を示した。厚労省との対立が続けば、医療制度改革などの本格論議に入れないと懸念し、「妥協案」を提示した。
 財務省は社会保障費の膨張に伴う消費税率上げが不可避と見ており、対話集会も増税への地ならしの面があるが、歳出の抜本削減の道筋を同時に示す必要もありそうだ。
経済財政諮問会議の民間議員による社会保障給付費の上げ率抑制の提案、それに続き首相の何らかの指標が必要とするコメントで、厚労省と財務省の対立はますます深まる様相を呈していたのであるが、今回の財務相の発言によりいくぶん歩み寄りが見られそう。いずれにせよ、税制制度、社会保障制度とも抜本的な改革を進めているため、最終的な結論でどの程度の解決が出来ているかということになろうが、近々で解決がなされるような問題ではないことは確かである。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・対象選定開始(20050509)

厚労省、混合診療の対象選定始める・専門家会議が初会合 2005/ 5/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、医療分野の専門家でつくる先進医療専門家会議の初会合を開き、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の対象となる医療技術の選定を始めた。毎月1回程度開き、医療機関の申請があった技術について、保険診療との併用を認めるかどうかを判定する。早ければ7月から医療現場で併用が始まる。
 現在の医療制度では混合診療は原則として禁じられている。保険がきかない治療を施すと、患者は原則として3割負担で済む保険診療分も含めて、全額を負担する必要がある。これに対して、昨年末の規制改革論議では「患者負担が過大」との指摘が相次ぎ、一部の高度先進医療に限って認めている混合診療の対象を、大幅に広げることになった。
 同会議は申請から3カ月以内に保険診療との併用を認めるかどうかを判定する。医療機関は医師の経験や設備など認定された技術に必要な要件を満たせば、届け出だけで保険診療と併用できる。6月下旬までに各技術ごとに医療機関に求める要件を策定する方針だ。
昨年、無条件解禁を断念した混合医療。例外拡充の約束を元に、治験制度の改善や、画像診断への拡充など徐々にその適用範囲が広がっている。さらにこの「例外部分」を拡充する動きが、この報道内容となる。いずれにせよ条件さえ整えば全面解禁されるであろう混合医療。患者側も今のうちに解禁に備え、知識を蓄えておく必要があるのは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金納付率、2004年目標は厳しい状況(20050509)

国民年金納付率、04年度の目標達成は厳しい状況 2005/ 5/ 9 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁は9日、2004年度の国民年金保険料納付について、3月末現在の累積納付状況(2004年4月分~2005年2月分)をまとめた。
 納付率は59・58%で、前年同期を0・03ポイント上回った。同庁は、2004年度全体での納付率目標を前年度より2・3ポイント高い65・7%としているが、11か月間の実績は前年同期比で微増にとどまり、目標の達成は厳しい状況だ。
 同庁は、2007年度の納付率を80%とする目標を掲げ、今年度から、十分な所得があるのに保険料を支払わない悪質な未納者に対する強制徴収を強化する方針だ。
既に昨年の11月の時点で目標達成は困難という見解を出していた社会保険庁。11月の時点で0.5ポイント上回っていた納付率も下げ目標をはるかに下回る納付状況となっているようだ。所得情報の入手、免除申請の推進、督促状の発行という努力もむなしく、余計な費用ばかり増えて、納付率が微増という結果はあまりにもお粗末。既に聞こえるは社会保険庁解体の話ばかりというのも十分納得できるということを確認するためのネタの提供にしかならないというのは。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・中小企業の育児休業に支援金(20050509)

厚労省、中小企業の育児休業に支援金・取得者出れば100万円 2005/ 5/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は育児休業の取得実績のない従業員100人未満の中小企業を対象に、新たに育児休業を取得する社員が出てきた場合に100万円程度、2人目の取得社員に関しては70万円程度を助成する制度を設ける方針だ。来年度から5年間の予定で、財政支援で取得促進を狙う。
 現行法では、一定条件を満たす労働者に、最大で子供が1歳半まで育児休業の取得を認めている。政府が目標とする取得率は女性80%、男性10%だが、実際はそれぞれ73.1%、0.44%にとどまる。
統計上からもいよいよもって問題の深刻さが伝わるようになった少子化問題。次なる厚労省の少子化対策がこの助成金制度。だがこの支援はあくまでも育児休業に対してのみであり、出産し、職場に復帰した後の仕事と育児の両立に関する支援等は全く考慮されていない。どうしても不十分としか思えないこの少子化対策。果たして実効性はいかに。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・ハローワークにフリーター専用窓口(20050509)

ハローワークにフリーター専用窓口 予約制で個別相談 2005/ 5/ 9 asahi.com

 全国で200万人を超えるとされるフリーターを減らすため、厚生労働省は、正社員の職を探すフリーター専用の窓口を、10日から順次、全国のハローワーク(公共職業安定所)に設ける。予約制の個別相談で、同じ担当職員が相談から職業紹介、就職後の助言までを担い、きめ細かに対応する。
 厚労省によると、15~34歳で学校を卒業し、パートやアルバイトで働いているか、そうした働き方を希望するフリーターは、推計で217万人(03年)に上る。
 同省は、このままでは技能が身につかず、人材が育たないことで、将来、産業の活力を弱める恐れがあるなどとして、05年度中に「20万人の常用雇用化」を掲げている。今回の取り組みもその一環で、5月末までに全国601カ所の全ハローワークで受付窓口を整える予定だ。
 対象者は、正社員を希望するおおむね35歳までのフリーター。最寄りのハローワークに電話し、予約を入れて相談に行くと、専任の職業紹介担当職員らが応じる。履歴書の記入方法や企業訪問をする際の助言などのほか、模擬面接も試みて就職活動のスキルアップを図り、希望を聞きながら仕事を紹介する。就職後も職場の悩みなどに応じ、継続的に定着を支援する。
人材派遣会社がフリーターへの支援サービスを開始した一方で、政府の考えることはやはりフリーターの正社員転換への支援。「職業選択の自由」が保障されているものの、就業形態の自由は財政面からの理由で制限されているということか。フリーターという就業形態でありながらも、支援を受けることなくきちんと自力で生活ができれば、政府も全く問題視しないのだろうが。。フリーターが社会的な地位を獲得するよりも正社員転換がまず先という雰囲気である。

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2005.05.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・フリーターへの支援サービス(20050509)

フリーターが日本を変える!?パソナが支援サービス 2005/ 5/ 9 YOMIURI ON-LINE

 人材派遣大手のパソナは6月にも、非正社員として働く「フリーター」を支援するサービスを始める。
 電話応対、敬語の使い方などの基本的なビジネスマナーから、営業活動のテクニック、確定申告の方法などを無料で講義する。正社員として就職させることが目的ではなく、企業や団体に所属せずに働くための能力習得をサポートする。
 東京電力やキヤノンなどが出資して作る関東雇用創出機構と共同で、企業などで豊富な勤務経験を持つ中高年の退職者らを講師役に起用。
 今年度中に、約20人をカウンセラーとして育成する方針だ。
 インターネットを使った「心の健康診断」も実施するほか、個人を対象にした福利厚生や健康管理の有料サービスも行う。
現在の労働政策は「フリーター」をいかにして「正社員」として採用されるようにするかに主眼が置かれている中、フリーターという労働形態を肯定し、その支援サービスを始めようとする動きが出てきた。フリーターの場合、通常正社員になされるような集合研修(Off-JT)やOJTなどを受けることができず、基本的なビジネスマナーすら取得できる場が無かった。それらの機会を設け、フリーターを戦力化として企業が活用しやすいようにしようというのがこの試みであるが、法制度の整備がまだそこまで至っていないことが障壁となるであろう。政府がフリーターという就業形態を容認していかない限り、各企業でのフリーター取扱の変貌は、遠き道であるようだ。

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2005.05.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人医療者の就労機関制限緩和へ(20050508)

外国人医師・看護師の就労年数制限を撤廃へ 2005/ 5/ 8 YOMIURI ON-LINE

 法務省は7日、専門的技術を持った外国人労働者の受け入れ拡大策の一環として、日本の国家資格を持つ外国人医師、看護師に対し、日本での就労年数制限を撤廃する方針を決めた。
 出入国管理・難民認定法の法務省令を今年度中に改正し、医師の場合は医大や歯科大の卒業後6年以内、看護師の場合は大学等の卒業後4年以内、それぞれ研修目的での就労を認めている規定を削除する。
 これまで、同省は外国人による日本での医療・看護技術習得を「国際協力の一環」と位置づけ、臨床・専門研修期間に限って就労を認めてきた。しかし、日本人と同じ条件で国家資格を取得した外国人医師・看護師の医療技術水準は、他の日本人医師・看護師と差がないことから、制限そのものを撤廃することにした。
 2003年末現在で「医療」の在留資格で日本に滞在している外国人医師・看護師は110人で、04年の新規入国者も1人と少ない。
 ただ、今後は日本の国家資格を取得すれば帰国を前提とせずに働けることから、就労目的の来日が増える可能性がある。
先月法務省より発表された方針がより具体化されたのが、今回の内容と言えよう。言葉の壁さえ問題とならなければ、就労に関して異を唱える人はそれほど多くないのかもしれないが、言葉の壁は非常に高い。。

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2005.05.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・医療費抑制へ新指標(20050507)

医療費抑制へ新指標 厚労省「給付総額1割減」 2005/ 5/ 7 asahi.com

 少子高齢化で急増する社会保障費を抑えるため、厚生労働省は医療給付費の伸び率を管理する新たな指標を設ける方針を固めた。小泉首相による検討指示を受けたもので、給付費の伸びを抑えて総額を1割程度圧縮する案を軸に検討している。自己負担増を含む抑制策を盛り込んだ5カ年計画も作る。医療費に総額管理の考え方を部分的に導入するものだが、政府の経済財政諮問会議からは一層の抑制を求められる可能性がある一方、与党などの反発も予想される。
 4月27日の経済財政諮問会議で、本間正明・大阪大大学院教授ら民間議員は、名目GDP(国内総生産)の伸び率に高齢化の進展を加味した「高齢化修正GDP」を社会保障費抑制の指標とするよう提案。首相も「何らかの管理の手法が必要だ」と検討を指示した。
 社会保障の給付に枠を設けること自体に反対してきた厚労省も、何らかの指標作りは避けられないと判断。年内に制度改革案がまとまる医療分野で検討することにした。
 同省は管理指標と経済成長率はリンクさせず、高齢化などによる自然増を見込んだ給付費の総額をベースに、1割程度の抑制を目標とする方向だ。
 計画に盛り込む施策としては、医療保険でまかなわれている長期入院の居住費や食費の自己負担化▽500~千円など一定額以下のサービスを保険給付から外す「保険免責制度」導入▽高齢者自己負担の原則1割から2割への引き上げ▽自己負担が一定額を超えた場合に超過分を還付する高額療養費制度の見直し――などが検討課題に挙がっている。
前々より求められている社会保障費の伸び率を名目経済成長率等の伸び率より低くする仕組みの導入について。厚労相はこの仕組みの導入に異を唱えていたが、ようやく伸び率抑制のための指標設置などの検討を始めた様である。厚労省の推計では、医療給付費が2025年度に59兆円(2004年は26兆円)に膨らむ見込みであるが、この指標導入により6.5兆円(11%)圧縮できる目論見を持っている。だが、高齢化修正GDPを指標とした場合、2025年度は25%(15兆円)圧縮する必要があることが分かっている。指標を定めても、かけ離れてしまっては。。まだまだ詰める必要があるのは確かなようだ。

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2005.05.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・人口推計、15歳未満の子供の数(20050504)

子供人口1765万人に、24年連続の減少 2005/ 5/ 4 NIKKEI NET

 総務省が「こどもの日」にあわせて4日まとめた人口推計(4月1日現在)によると、15歳未満の子供の数は前年より15万人少ない1765万人だった。減少は24年連続で、総人口に占める割合も過去最低の13.8%となった。この割合は1975年以降、連続して低下しており、少子化の進行を改めて裏づけた。
 男女別では男子が904万人、女子が860万人。年齢層別では12―14歳が362万人と最も多い。半面、0―2歳は338万人と最少。最近の少子化の進行を映し、年齢が低くなるほど数も少ない傾向にある。
 都道府県別にみた子供の割合の推計結果(昨年10月1日現在)をみると、最も高いのは沖縄で18.6%。滋賀(15.5%)、佐賀(15.2%)などが続いた。最低は東京の12.0%で秋田(12.3%)、高知(12.9%)の順。
 調査時期はそれぞれ異なるが、諸外国との比較でみると、日本はイタリア(14.2%)、スペイン(14.5%)などとともに最低の水準。中国(21.5%)、米国(20.7%)、韓国(20.3%)などを大きく下回っている。
さて、この報道で再び話題に上がってくるのが少子化。政府の少子化対策もむなしく、着実に子供の数は減っているようだ。子供を増やすことのメリットがデメリットよりもはるかに少ないと感じさせる、現在のシステムに大きな問題があると思える。少子化対策は非常に長いスパンで行っていく必要があるのだろうが、既に24年の連続減少では、手遅れの感が否めない。。

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2005.05.04

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・業務委託先への数値目標提示(20050504)

納付督促に数値目標・社保庁、業務委託先向け設定 2005/ 5/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は、低迷を続ける国民年金保険料の納付率の引き上げをめざし、徴収関連業務を委託する民間企業に今年度から数値目標を設ける。80%以上の割合で未納者に電話で接触することなどを求める。委託コストの低減とともに業務の質を高める狙いがある。目標の達成度合いを見極め、事業者への成功報酬の上乗せや委託料の減額などの検討に入る。
 国民年金保険料の未納者には、電話で納付を呼び掛ける「督励」をしたうえで、これに応じなければ自宅への戸別訪問や「催告状」の送付などの手続きに進む。電話督励の大半は民間企業に委託しており、職員による戸別訪問などと役割を分担している。
未納率の抑止策の模索を続ける厚労省。社会保険庁への納付率目標提示に加え、徴収業務を委託している民間企業への数値目標提示も行うようだ。そもそも徴収業務の民間企業委託も未納対策の一環であったはず。結局は民間企業委託を用いてもうまく未納対策が進行していないことを物語っていると言えよう。目標の納付率80%はまだまだ遠き道の様子だ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給額・OECD平均を下回る(20050504)

年金支給額、日本は現役時代の59%・OECD平均を下回る 2005/ 5/ 4 NIKKEI NET

 日本の年金支給額は現役時代の賃金の59.1%で主要国平均より低め――。経済協力開発機構(OECD)が2日発表した加盟30カ国の年金制度を国際比較する初めてのリポート「一目で見る年金」でこんな試算が明らかになった。
 試算は、公的年金など強制加入の年金の支給額と現役時代の平均賃金を、税金や社会保険料を控除した後の額で比べた。日本の水準はOECD平均の68.7%を下回った。
日本の年金支給額は今回の調査で見る限り、加盟30カ国でほぼ最低ランクに位置されるほどのもの。リタイアメントプランにただですら疎い日本国民が、低い年金で果たして老後の生活を送れることができるのだろうか?そのような不安を感じさせる調査結果となった。

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2005.05.03

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年3月度所定外労働(20050502)

企業の残業時間33カ月ぶり減少・3月の毎月勤労統計 2005/ 5/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の残業時間を示す所定外労働時間は10.6時間で、前年同月比0.9%減った。2年9カ月ぶりの減少。所定外給与も2年8カ月ぶりに前年を下回ったため、現金給与総額は同0.6%減の28万3035円となった。昨年3月より平日が1日少なかったうえ、新規採用が増えたことが残業の減少につながった。厚労省は「雇用情勢の改善基調は変わらない」とみている。
 所定内労働時間も3.2%減った。所定外労働時間の減少が目立った業種は、もともと変動の大きい教育・学習支援業(13.2%減)や、医療・福祉(10.3%減)など。労働者数の多い製造業は16.3時間で1.3%減り、2カ月連続の減少となった。季節調整値の前月比は0.4%増。
 常用労働者数は前年同月比0.5%増の4259万人で、15カ月連続で増えた。
今までの毎月勤労統計では、所定外賃金の上昇傾向が見られていたが、所定外労働時間が減ったということは所定外賃金も減るのは当然のこと。労働日数が1日減ったことを原因の一つとしてあげているが、採用人数を増やしていた企業が、ほぼ予定通りの従業員数を獲得し、仕事の分配が進んだことで、所定外労働を行わせる必要がなくなって来ている可能性がある。こうなると、現在厚労省が進めている労働政策にひずみが発生してくるのは確か。そうなる前に有効な労働政策を打ち出して欲しいのであるが、実態はうまくいっていないようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護保険給付費内訳(20050502)

<strong>介護保険給付費、在宅分が施設分上回る 今年度見通し 2005/ 5/ 2 asahi.com

 厚生労働省は、介護保険の指定事業者への給付費について、在宅サービス分が施設サービス分を05年度に年度を通じて初めて上回る見通しになったことを明らかにした。04年11月分の給付費で在宅が施設を月額で初めて上回ったことに加え、今国会で介護保険法改正案が成立すれば、今年10月から、多くが保険給付でまかなっている施設の食費や居住費が自己負担になるためだ。
 在宅サービスは、訪問介護、デイサービスなどがある。施設サービスには、特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所者へのサービスが含まれる。
 厚労省によると、昨年11月分の介護保険の給付費は総額4665億円で、うち在宅分は2333億円、施設分は2332億円で、在宅分が1億円上回った。在宅の受給者が247万人と施設の受給者77万人の3.2倍に達したことが大きい。介護保険課は「今年2月以降は安定的に在宅が施設を上回る状態が続く」と見ている。
まもなく可決しようとしている介護保険法改正案には、施設サービスを受けた場合のホテル費用(食費・居住費)の自己負担が盛り込まれている。金も手間もかからない施設サービスと、逆に金も手間もかかる在宅サービスのどちらを利用するか考えた場合、施設サービスを選択する人が多いのは当然のこと。今回の介護保険法改正は既にめいっぱいとなっている施設サービスを機能させるべく、極力施設サービスから在宅サービスへのシフトを促そうとする仕組みをいくつか持っていたのだが、早くもその影響が出始めているようだ。ここにさらに「介護予防給付」が加わることになると、また様相が異なってくることは容易に考えられる。果たしてこの傾向が大きく変わることがあるのだろうか。それはもうしばらくすれば結果が分かるはずである。

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2005.05.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金一元化・生産性本部改革案(20050501)

年金一元化、保険料は所得比例で・生産性本部が改革案 2005/ 5/ 1 NIKKEI NET

 社会経済生産性本部の「年金研究会」(主査・駒村康平東洋大教授)は全国民の年金を一元化する制度改革案をまとめた。自営業者も会社員も現役時代には所得の一定割合の保険料を負担し、老後に所得比例年金を受け取る。低所得者には税を財源とする「最低保障年金」を支給し、単身世帯の年金も7万円以上になると試算している。
 職種で分かれている制度を一本化するのは、負担や給付に対する不公平感をとり除いて制度の信頼性を取り戻すのが狙い。改革案によると、2007年度に国民、厚生、共済の三つを統合し、保険料率(現在の厚生年金は報酬の約14%)を19%に引き上げる。少子高齢化が進んでも年金財政が悪化しないよう現役人口の減少に連動して年金額を抑える「マクロ経済スライド」を2030年まで実施する。
 所得比例年金に上乗せする「最低保障年金」の支給対象は34万円未満の人。低所得者ほど手厚く給付し、単身世帯で最低月7万円の年金を受け取れるとしている。
年金一元化を行うに当たり、民主党案の税額税方式の一部を採り入れた格好。ただし、現行でも多いとされている18%超の保険料率(最終の保険料率)を超える19%の保険料率が果たして設定可能なのかという疑問がある。この19%を徴収するためには、その他の社会保障制度が何らかの変貌を遂げていることが不可欠。年金一元化を行う前に、社会保障制度全体の見直しが終わっていることは言うまでもないと思うのであるが、果たしてここまで考えられているのかが非常に疑わしい。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・不支給決定取り消し(20050429)

学生年金不支給取り消し判決、国が控訴断念へ・福岡地裁 2005/ 4/29 NIKKEI NET

 国民年金が任意加入だった学生時代に精神疾患と診断された福岡県の男性(39)に対する障害基礎年金の不支給処分を取り消した福岡地裁の判決について、社会保険庁と厚生労働省は28日、控訴を断念する方針を固めた。法務省と調整し、2日に発表する。同種訴訟をめぐっては3地裁で国が敗訴、いずれも控訴している。
 福岡地裁判決によると、男性は20歳を過ぎた時期に精神疾患と診断されたが、申請した障害基礎年金は「未加入」を理由に不支給処分となった。判決は、男性が19歳で不眠症を訴え受診していたことや当時の言動などから、障害基礎年金の支給対象となる20歳前にはすでに発症していたと認定。受給資格を認めたことで国への賠償請求は棄却し、国の立法上の不作為や「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかは判断しなかった。
22日に不支給取り消し判決のあった学生無年金訴訟であるが、国にとっても、20歳に達する前に初診日のある「20歳前障害」と判断されれば、支給せざるを得ないという命令は十分納得のいく内容であったのかもしれない。

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社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2007年問題(20050428)

団塊世代の退職、製造業の3割が危機感・厚労省調査 2005/ 4/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が発表した「能力開発基本調査」(昨年度実施)によると、団塊世代の退職が始まる「2007年問題」について、全体で22.4%の企業が何らかの危機感を抱いていることがわかった。特に製造業ではその比率が30.5%と高かった。
 1947―49年に生まれた団塊の世代が労働者全体に占める割合は約9.2%。07年から60歳に到達する。
 企業が危機感を持つ理由(複数回答)は「意欲ある若年・中堅の確保が難しい」(63.2%)、「技能・ノウハウの伝承が円滑に進まない」(51.1%)の割合が高い。製造業を中心にものづくり技術の伝承などへの懸念がうかがえる。
 ただ、企業として社員の能力開発を実施する割合は6割と、10年前の8割より低い。能力開発は社員個人の責任とする企業が3年間で2割から3割に増えた。
 団塊世代の定年への対応策としては「雇用延長や再雇用を行い、指導者として活用」(40.7%)がトップにあがった。調査は、企業約1400社と従業員約3500人を対象に実施した。
団塊世代が一斉退職を迎えることで起きる2007年問題に危機感を覚え、新卒採用などを急ぐものの、採用した人材を育成することに手を焼いていると回答している企業が多いようだ。例え雇用延長や再雇用などで、退職の先延ばしに成功したとしても、世代交代のための技術伝承(引き継ぎ)はいつか成さなければならない。企業内の教育システムはそれを成し得るレベルは必要なのだが。。

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