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2005.05.03

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年3月度所定外労働(20050502)

企業の残業時間33カ月ぶり減少・3月の毎月勤労統計 2005/ 5/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省が2日発表した3月の毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業の残業時間を示す所定外労働時間は10.6時間で、前年同月比0.9%減った。2年9カ月ぶりの減少。所定外給与も2年8カ月ぶりに前年を下回ったため、現金給与総額は同0.6%減の28万3035円となった。昨年3月より平日が1日少なかったうえ、新規採用が増えたことが残業の減少につながった。厚労省は「雇用情勢の改善基調は変わらない」とみている。
 所定内労働時間も3.2%減った。所定外労働時間の減少が目立った業種は、もともと変動の大きい教育・学習支援業(13.2%減)や、医療・福祉(10.3%減)など。労働者数の多い製造業は16.3時間で1.3%減り、2カ月連続の減少となった。季節調整値の前月比は0.4%増。
 常用労働者数は前年同月比0.5%増の4259万人で、15カ月連続で増えた。
今までの毎月勤労統計では、所定外賃金の上昇傾向が見られていたが、所定外労働時間が減ったということは所定外賃金も減るのは当然のこと。労働日数が1日減ったことを原因の一つとしてあげているが、採用人数を増やしていた企業が、ほぼ予定通りの従業員数を獲得し、仕事の分配が進んだことで、所定外労働を行わせる必要がなくなって来ている可能性がある。こうなると、現在厚労省が進めている労働政策にひずみが発生してくるのは確か。そうなる前に有効な労働政策を打ち出して欲しいのであるが、実態はうまくいっていないようだ。

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