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2005.04.28

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050428)

年金業務の新組織、「厚労省の外局」維持固まる 2005/ 4/28 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁改革の焦点である年金業務の新組織について、社保庁は28日午前の自民党社保庁改革合同会議で、公務員型の独立行政法人(独法)にした場合、閣僚の事前許可なしに年金保険料の未納者に対する強制徴収を行うことが困難になる、との内閣法制局の見解を説明した。
 これにより、年金業務の新組織は現行通り、「厚生労働省の外局」として維持されることが事実上固まった。
 見解は、「公的年金制度の趣旨を踏まえると、実施業務を独法の業務とする場合には慎重な検討が必要」とした。さらに、独法が年金保険料などを強制徴収する際、厚労相の事前認可が必要となり、「事前認可に時間を費やしていては、債権の確保が困難」「複数案件を一括認可する場合は、公正性、客観性や国の監督体制の十分な確保が困難」などと問題点を挙げた。
 また、独法が社会保険料を徴収する場合、「中期目標を達成しなければならないという性質上、個々の処分の公正性よりも、効率性に力点が置かれ、結果として公正性が損なわれる恐れがある」とも指摘した。
 新組織の形態は、細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の5月の最終報告で決める予定だ。
先日、社会保険庁自らが自民党社保庁改革合同会議に提出したのは「国の外局」と「公務員型の独立行政法人」の2つの選択肢であった。この絞り込まれた選択肢を元に、自民党行政改革推進本部が打ち出したのは「独立行政法人」だったが、社会保険庁はこれと異なる形態を選んだこととなった。最終的な結論となるのは、有識者会議となるが、果たしてその結果はどうなる?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧(20050428)

社保庁職員188人、閣僚らの年金記録を閲覧 2005/ 4/28 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁は28日、職員188人が2004年3~6月に当時の閣僚と自民党幹部ら26人の年金加入記録を業務外に延べ362回閲覧したとする調査結果を、自民党社保庁改革合同会議で示した。
 このうち、社保庁が3月に非常勤者を含む全職員2万8277人を対象に行った自己申告調査で、「閲覧していない」と虚偽申告していた職員が88人いた。
先日発表された業務外閲覧者1498人という数値。ここでは国会議員数544人と発表されたが、閣僚・幹部に絞り回数をカウントするとこのようになるそうだ。今更分かったところでという内容であるが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新入社員意識調査(20050428)

新入社員に会社は絶対?4割以上「指示通り行動」 2005/ 4/28 YOMIURI ON-LINE

 今春に入社した新入社員の4割以上が、「自分の良心に反しても会社の指示通り行動する」との考えを持っていることが、財団法人・社会経済生産性本部の調査でわかった。
 会社に従順な傾向は、やや好転したとはいえ、依然、厳しい雇用情勢を背景に、「新入社員の保守化」が強まったためとみられる。
 調査には、今年3~4月に新入社員研修を受けた男女1848人が回答。「自分の良心に反する手段で、仕事の遂行を指示された場合」への回答で、「やりたくないが指示通り行動する」が43%で2年連続トップ。一方、「できる限り避ける」は41%にとどまった。
 また、「自分がなじめない仕事を我慢して続けるのは無意味」との設問には、70%が「そう思わない」と答え、過去最高だった。さらに「会社の運動会などの親ぼく行事に参加したくない」との考えにも、過去最高の82%が反対している。
先日掲載した、飲酒ではプライベートより会社を重視する新入社員。その姿勢がここでも表れているようだ。どうも「厳しい雇用情勢」だけではなく、自分のいる立場を壊すのに消極的(保守的)な意識が、最近の新入社員には強く見られるようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ、労働時間重視の方針を転換(20050428)

「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換 2005/ 4/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。
 28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。
今まで海外との事例を持ち出しては、週40時間労働の実現、年間総労働時間1600時間を目標と声高に叫んでいた厚労省。今回の内容はこれらを全て捨て去る内容。現在、各企業の賃金決定方針が成果主義へとシフトしつつあり、労働時間当たりで決定される給与からかけ離れていっているのは確かであるものの、この方針転換で企業が受ける影響は決して少なくない。この方針転換、受け入れられるようになるまでかなりの時間が必要とみられ、まず2007年の国会が目指せるかどうかはきわめて微妙と言わざるを得ない。そもそも基本給が低く、残業時間を当てにしなければ生活ができない事情にいる人たちにとっては、この方針転換は死活問題となるであろう。これらの批判、どうかわすか?厚労省。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2004年事業所・企業統計調査(20050427)

事業所数、従業員数ともに減少続く・総務省調査 2005/ 4/27 NIKKEI NET

 総務省は27日、「2004年事業所・企業統計調査」(速報)を発表した。04年6月1日現在の民営事業所数は約592万カ所で前回1999年調査に比べ7.6%(年率1.6%)減った。情報通信や医療・福祉関連の事業所が増えた一方、製造業や金融・保険業が大きく減った。従業員数は約5215万人で同3.1%(0.6%)減少。同調査では事業所数、従業員とも91年をピークに減り続けた。
事業所数が減れば従業員も減る。これはまあ納得のいく考え。ここ最近求人数が増えているものの、これは業務拡大により不足している観のある労働力を増やそうというものであり、あくまでも一時的という様相が強い。この調査により事業所数が増えない限り、再び起こる可能性が高いリストラの嵐。。。それともこのままの状況がしばらく続いてくれるのか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付上限規制に指標策定(20050427)

首相、社会保障給付抑制へ指標策定の検討指示 2005/ 4/27 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は27日、医療、介護など増え続ける社会保障給付費の抑制策について議論した。同会議の議長である小泉純一郎首相は「何らかの管理の指標は必要だと思う。厚労相もよく検討してもらいたい」と発言。給付の伸び抑制を視野に議論を急ぐよう指示した。
 同日の会議では民間議員が高齢者増加数を加味した「高齢化修正GDP(国内総生産)」の伸びで社会保障給付費を管理する方法を提案。尾辻秀久厚労相は反対したが、小泉首相は管理指標の必要性を訴えた。
27日に出された政府経済財政諮問会議の提案内容。社会保障給付費伸び率に対する考え方。だがこの考えは厚労相の考えと食い違っている。指標導入の考えを示したとしても、この相違は簡単に埋まりそうもない様子。どちらの考えも、裏にあるのは財政への危機感。達成しようとする目的は同じなのだから、アプローチが違うとはいっても最終的には合意に至れる可能性はありそう。しかし。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、負担と給付の対象拡大検討の新機関設置へ(20050427)

介護保険の対象拡大、検討へ新機関・労相 2005/ 4/27 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は27日の衆院厚生労働委員会で、介護保険の保険料徴収とサービス受給者の対象年齢を拡大する問題について、有識者らで構成する新たな検討組織を省内に設け、議論に着手する方針を表明した。厚労相は「(今国会で審議中の)介護保険法改正案の成立後、速やかに人選して議論を始め、来年夏までに中間報告をしたい」と明言した。
 また40―64歳の末期がん患者も介護サービスの対象とする見直しでは、小児がんを除くすべてのがん患者を対象とする方針だ。民主党は加齢を原因としない乳がんも含めるべきだと主張。厚労相は「ご指摘の通り検討する」と述べ、法案成立後に政令を改正する考えを示した。
衆院厚生労働委員会で可決され、国会での審議を待つ介護保険法改正案に盛り込まれた介護保険対象範囲拡大に対する付帯決議。これに関して討議を行う検討組織設立の発表が上記の内容である。当初は財政破綻を防ぐために、給付拡大は是が非でも行いたかった内容であるが、年金保険料での批判集中に完全に断念、社会保障制度の見直し論議に譲った格好となっていたが、付帯決議に盛り込まれたことで、再び議論が開始されることとなった。同じ轍は踏まないようにしっかりと論議されることを願うばかり。

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【社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、改正案、衆院厚生労働委員会通過(20050427)

介護保険法改正案が可決、施行後初の大幅見直し 2005/ 4/27 YOMIURI ON-LINE

 制度施行後、初の大幅見直しとなる介護保険法改正案が27日、衆院厚生労働委員会で一部修正の上、自民、公明、民主の賛成多数で可決された。
 5月10日の衆院本会議で可決後、参院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
 法案は、軽度の要介護者の状態悪化を防ぐ「予防給付」の創設や、施設サービスにおける居住費や食費の自己負担化などが主な柱。
 国会で質疑が集中した予防給付については、「施行後3年をめどに、費用対効果などの観点から検討し、その結果に基づき、所要の措置を講じる」との規定が付則に設けられた。
 この日の最終質疑で、尾辻厚生労働相は、予防給付創設に関連し、「(これまで受けられていた)家事援助を一律にカットすることはない」と答弁。また、予防給付の給付水準については、新設の「要支援1」は現行の「要支援」と同程度、新設の「要支援2」も、現行の「要介護1」の7割程度となる方向だ。
 改革最大の課題とされた保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大については、付帯決議で、「2006年度末までに結論が得られるよう新たな場を設け、範囲の拡大も含めて検討する」と、拡大の方向で検討を進めることが明確化された。
 尾辻厚労相は、「(新たな議論の場は)社会保障審議会介護保険部会とは異なるメンバー構成で、拡大の対象となる(年齢の)者を含める。法成立後に人選し、来年夏までに中間報告を行う」と答弁した。
 このほか、サービス利用者の権利擁護を市町村の必須事業とする条項も、修正により法案に加えられた。
 政府は一部を除き、2006年4月からの施行を予定している。
付帯決議等の3党合意を得られた介護保険法改正案がようやく衆院厚生労働委員会を通過、国会での審議となる。まもなく可決となるであろうが、不安な予防介護制度について、未だ明るい話題は出てきていない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、給付対象拡大などを付帯決議に(20050427)

介護保険法案:給付対象拡大など付帯決議に、3党合意 2005/ 4/27 MSN-Mainichi INTERQACTIVE

 衆院厚生労働委員会は27日午前の理事会で、介護保険法改正案について、新予防給付の施行3年後の見直し規定を盛り込む付則の修正や、介護保険の対象範囲拡大に関し「06年度末までに結果が得られる場を設け、範囲の拡大も含めて検討を行う」など4項目の付帯決議をすることで自民、公明、民主3党が合意した。これにより同改正案は同日午後、一部修正のうえ3党の賛成多数で可決される見通しとなった。
 法案修正は(1)虐待防止など高齢者の権利擁護事業を市町村に義務付ける(2)新予防給付について施行3年後に再検討する見直し規定を付則に加える--の2点。民主党の要求を自民党が受け入れた。民主党はまた、保険料徴収年齢引き下げなどの「(保険対象の)拡大の実施」という文言を付則に挿入するよう求めたが、自民党が拒否し、付帯決議で対応する考えを伝えていた。
 新予防給付は法案の柱で、要介護度が軽い「要支援」と「要介護1」の人(04年8月で計193万人)のうち150万~160万人を対象とする。対象者を新たに「要支援1」と「同2」の2階級に分け、06年度から筋力向上トレーニングなどの介護予防事業を受けてもらい要介護度の悪化を防ぐ一方で、従来のヘルパーによる家事援助を制限し給付費抑制を目指す。野党は「財源対策だ」と強く批判していた。
 改正案には、今年10月から介護施設入所者の食費、居住費(家賃、光熱水費)を保険給付対象から外し、原則自己負担に切り替える方針も明記されている。要介護度が最も重い「要介護5」の人の場合、自己負担が月額3万円程度増える。
衆院厚生労働委員会で採決間近の介護保険法改正案に対する修正作業。民主党が求めていた修正要求を自民党が受け入れた格好で決着した。自民党が難色を示していたのが、介護保険料負担者層の拡大とサービス受給者の範囲拡大。そもそも年金負担増による批判を受けた自民党としては、実施時期を未定とし、方向性の明記すら避けようと考えていたのだが、与党内で付則に2009年度をめどに所要の措置を講じることを明記することを合意するという経緯があった。新予防給付に至っては、市場化モデルの結果を受けて問題点が指摘され、批判が集中したこともあり、この見直し盛り込みは避けることができないであろう。ようやく可決までたどりついたという観のある介護保険法改正である。

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2005.04.27

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付上限規制(20050427)

社会保障給付、高齢者増に応じ上限・諮問会議民間議員 2005/ 4/27 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が27日の会合で示す提案の内容が明らかになった。医療や介護など社会保障給付費の伸びを名目経済成長率と同程度に抑えることを基本に、急速な高齢化が進む時期に限り、高齢者の増加ペースを加味して伸びがいくぶん高まることを容認する新方式を導入する。社会保障制度の破綻を避けるのが狙いだ。
 提案は奥田碩日本経団連会長ら4人の民間議員がまとめた。提案はまず「どんな歳出も名目国内総生産(GDP)の伸び率を超えて伸び続けることは不可能」と強調。医療、介護分野を中心に、公的保険や国の歳出で賄われた社会保障給付費が名目成長率を上回って膨らむ現状に歯止めをかけないと、社会保障制度の維持はもとより財政再建はおぼつかないとの考えを明確にしている。
繰り返される社会保障給付費の上限規制論。今回の内容は、上限規制に反対する厚労相に幾分歩み寄った格好。だが、名目経済成長率の上昇幅などに合わせた上昇としなければ、破綻することは誰が考えても明らか。経済をとるか、社会保障をとるか、政府にとってはどちらも捨てられない選択肢であるものの、共倒れだけはなんとしても避けてもらいたいと考えるのはみな同じ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、衆院採決へ(20050427)

介護保険法改正案、27日採決へ 2005/ 4/27 NIKKEI NET

 衆院厚生労働委員会は27日、審議中の介護保険法改正案を採決する。与党と民主党の賛成多数で可決する見通しで、5月の連休明けの本会議で衆院通過の運びだ。民主党は受給者の虐待防止など権利擁護事業の義務付けなどの修正を要求。与党がこれを受け入れた。
衆議院で審議中だった介護保険法改正案がようやく採決される見込み。だが、サービス提供現場の不安はくすぶったまま。施行されてから混乱なき運用へと進めるであろうか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム導入法案国会提出(20050426)

サマータイム法、今国会提出で合意・与党政策責任者会議 2005/ 4/26 NIKKEI NET

 自民、公明両党は26日の与党政策責任者会議で、サマータイム法案を今国会に提出することで合意した。それぞれが党内手続きを始め、野党の協力も得て来月中に議員立法で提出する方針。2007年1月の制度導入を目指す。
 サマータイムは夏の間に時計の針を1時間進める制度。3月の最終日曜日に1時間針を進め、10月の最終日曜日に戻す。日の出が早い夏の明るい時間帯に経済活動をすることでエネルギーの節約になると期待されている。
決定したサマータイム法案をついに国会に提出する方針の様子。実効性が薄いという声もある中果たして。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・中小企業白書(20050426)

高齢者やフリーター労働力人口下支え 中小企業白書 2005/ 4/26 asahi.com

 経済産業省は26日、04年度版「中小企業白書」を発表した。中小企業は出産後の女性や高齢者を継続して雇用する傾向が強く、フリーターが正社員として就職する際の受け皿にもなっていると指摘。少子高齢化が進む中で、労働力人口を下支えする役割を強調している。
 フリーターを経て正社員になった人の勤務先は、従業員数千人以上が10.8%に対し、30人未満の企業は44.2%。また女性が第1子出産後も勤め続ける割合や60歳以上の従業員比率も、会社規模が小さいほど高い。中小企業は休暇などの制度面で大企業に見劣りしても、個人のライフスタイルに合わせて就業形態などで柔軟に対応する例が多いという。
 今後、大企業から団塊世代の労働者が大量退職することで技術の伝承が困難になると予想され、中小企業がこの世代を受け入れ、活用することが必要だとしている。
 一方で、20代~40代で自営業者への新規参入が少なく、業者数が大きく減少していると指摘。新たな雇用創出のために開業支援が重要だと訴えている。
高齢者、フリーターからの正社員採用、出産後の継続雇用と現在の雇用政策として進められている内容が、中小企業では当たり前のように行われている。だが、政府はこのような雇用形態が中小企業で行われているからとその結果に甘んずるのではなく、大企業においてもこれらの雇用がきちんと行われるように、当然雇用政策を推し進めるべきである。政府が求めている雇用は中小企業に存在しており、これらを参考に政策を推し進めることを是非考えて欲しい。そして、中小企業には人材確保がしやすい環境を整えることも忘れてはいけない課題である。

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2005.04.26

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年3月度(20050426)

04年度完全失業率、4.6%で2年連続改善・総務省 2005/ 4/26 NIKKEI NET

 総務省が26日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は4.5%と前月比0.2ポイント改善した。04年度の完全失業率は4.6%に改善。厚労省は「正社員の雇用意欲が高まるなど、雇用回復期にみられる傾向が出ている」としている。
 04年度平均の完全失業者数は308万人と前年度比34万人の減少。就業者数は退職者が多い男性が3万人減で7年連続で減った一方、女性は14万人増えた。また厚生労働省が同日発表した求職者1人あたりの求人の割合を示す有効求人倍率も04年度は0.86倍と、前年度より0.17ポイント上昇。常用労働者の求人の増加率がパートや臨時労働者を2年連続で上回った。
 3月の失業者数は前年同月比20万人減の313万人で22カ月連続で減った。リストラなど「勤め先都合」で仕事を辞めた人は同11万人減の79万人となった。失業率を年齢別でみると、24歳以下が10.3%となお高水準なものの、同1.5ポイント低下と年代別で最も改善した。
 また、3月の有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍で前月と同水準。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7.7%増と、33カ月連続で増えた。
2005年2月は、4.7%(男性5.0%、女性4.2%)。2004年度の平均は4.6%。失業の不安は無くなったが、今度は毎月の賃金に業績の好調さが反映されないという不満が募りつつあるようだ。雇用の問題はなかなかおさまらない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・中高年フリーター増加による影響(20050426)

「中高年フリーター」、2021年に205万人・民間予測 2005/ 4/26 NIKKEI NET

 UFJ総合研究所は35歳以上の「中高年フリーター」が増え、2021年に200万人を超えるとのリポートをまとめた。01年の4.3倍となり、消費支出などが大幅に減ると分析、21年の国内総生産(GDP)成長率を1.2ポイント押し下げる恐れがあると警告している。
 01年時点で未婚のフリーターが、5年後も定職に就かないままかどうかを年代別に分析。15―19歳の若者は約4割が、30―34歳は7割強がフリーターを続けると試算した。
先日UFJ総合研究所が発表した内容が報道されたが、経済成長率がどの程度下がるかについての数値が記載されていなかった。要は若年労働者のフリーター化がそのまま中高年まで継続するため、早めにフリーターからの脱却をはかるよう政策を打ち立てるべきという内容なのだが、若年労働者対策はまだまだこれから。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050426)

社保庁、地方8-10組織に集約・有識者会議 2005/ 4/26 NIKKEI NET

 社会保険庁改革を検討している官房長官主宰の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」(座長・金子晃慶大名誉教授)は25日、同庁が全国に展開する地方組織を8―10程度に集約する方針を決めた。職員の実績や能力に基づく民間企業的な人事評価制度も導入する。これにより残る焦点は、公的年金の運営組織を国の外局と独立行政法人のどちらにするかに絞られた。
 社保庁改革を巡っては、2大業務である国民・厚生年金と医療保険(政府管掌健康保険)を切り離すことがすでに決まっている。同日の有識者会議では、5月に予定している最終取りまとめに向けて残された論点について議論した。
社会保険庁改革において、解体後の組織を独立行政法人とする方針を先日自民党が提出、だが、有識者会議は5月中旬までこの結論を保留としている。地方組織について集約をかけるという方針を打ち出したものの、最終結論についてはまだ論議が必要ということらしい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新社会人の意識(20050425)

「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

 新社会人の多くは会社関係の飲酒を大事にしつつ、上下関係にはこだわらない――。キリンビールのキリンお酒と生活文化研究所が行った「新社会人の飲酒意識と仕事観」に関するインターネット調査で、そんな若者の姿が分かった。調査は、今春社会人になった男女999人(男244人、女755人)を対象に実施した。
 飲みに誘われたら優先したい相手は、「会社関係」が59%と、「プライベート」の25%を上回った。上司から誘われたらどうするかでも、「何を優先しても行く」11%、「都合が合えば行く」75%と、肯定派が多数を占めた。
 会社の飲み会の平均予算は3782円だったが、支払いは「上司や先輩が多く払う」40%より、「割り勘派」43%のほうが多かった。会社関係の飲酒を大事にしながらも、上下関係にこだわらず、フラットな関係を楽しみたいという意識がうかがえる。
プライベートより会社関係の付き合いを重視する新社会人。だが、支払いは割り勘でという意識が強いようだ。一時期プライベートを優先する人が多かったと記憶したので、会社優先に変わりつつあるのは意外に思える。思いこみで接してしまうと付き合い方を間違えてしまう可能性が高いということを示す結果ということだろう。色々と意識が変わっていくのを気にするのはなかなか難しいと嘆くのは自分だけではないと信じているのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・離職率押し上げ原因にトップとの意識のズレ(20050425)

トップとの意識のずれ 離職率押し上げる 若手社員400人調査結果 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

 経営トップと若手社員の意識のずれが、入社3年以内の離職率増加に大きく影響している――。人材コンサルティング企業のワイキューブが、従業員数200人以下の企業に新卒で就職し入社3年以内に転職した(または転職を考えた)経験がある若手社員400人を対象に「就職と転職に関する意識調査」を実施したところ、そんな事情が明らかになった。
 アンケート結果によると、対象者のうち「仕事や会社に不安や悩みがある」人は96%。その理由は、「待遇面が不満足」70%、「キャリアプランが描けない」45%、「一緒に働く人の魅力が不足」41%、「入社前に思っていた会社、仕事とのギャップが大きい」32%の順だった。
 対象者の特徴として、就職を決めた際は、仕事内容(60%)や給与など条件面(38%)を重視したものの、社員の人柄(12%)や社長(経営者)の人柄(11%)など人材面はあまり重視していない。ところが、転職をした(考えた)際は、就職先決定時とのギャップ(給与が低い61%、就業時間が長い43%、仕事内容が合わない40%)に続き、「人間関係が悪い」32%、「社長(経営陣)の方針が合わない」26%など人材面の問題点をあげた人が多かった。
就職をする際に会社を決める要因は待遇面重視、だが転職を考え出すきっかけとなるのが待遇面の他に経営トップとの意識のずれが出てくるようだ。転職先を決める際に経営者トップの思いにまで至ることが、なかなかない故に発生する問題か。転職する側にそこまで判断するゆとりがない以上、コストをかけて採用する企業側が経営者トップの考えをいかに示すかということになるだろうが、実際の採用の場でそれらの意識合わせを行うのはなかなか難しい。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・出生率回復に関する調査報告(20050425)

出生率回復、手厚い給付などカギ・内閣府が独仏の政策分析 2005/ 4/25 NIKKEI NET

 内閣府は25日、フランスとドイツを対象とした出生率と家族政策(少子化対策)に関する調査報告を発表した。仏での出生率上昇について手厚い育児給付、母親の復職に際しての多様な働き方の確保、育児支援などが背景にあると分析。出生率の向上には財政支出だけでなく出産や子育て、就労について個人の選択肢を増やすことが重要と指摘した。
 仏では1990年代半ばから30歳以上の女性の出生率が上がっている。調査は、高い出生率と、女性の高い労働力率を両立している仏について、家族政策や労働慣行を分析した。
 調査はまず、充実した家族手当(育児手当)を指摘。仏では2人以上の子供を持つ世帯に子供が20歳になるまで所得制限なしで手当を支給する。家族手当のほか乳幼児手当、育児休業手当など複数の手当がある上、税制面では子供の数が多いほど有利な仕組みをとる。
迷走を続ける少子化対策。内閣府がフランスの少子化対策の調査報告を発表した。日本のような税制面だけではなく、諸手当が多いことも指摘している。現在日本で一番問題とされているのが、出産後の就労の問題。日本の家計事情では出産後の共働きを避けることはできずものの、働いている最中に子供を預けられる場所が少ない。その他自分の時間を大事にしたいがため、出産・育児を嫌うという意識も考えられる。いくつかの要因が重なっての出生率低下だけに、他国の少子化対策を複合的に採り入れていかねば、なかなか出生率を上げることはできないであろう。

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2005.04.25

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 第3号被保険者・空白期間の救済措置開始(20050425)

主婦の年金「空白」41万人 社保庁が全員に救済通知 2005/ 4/25 asahi.com

 生命保険会社でのアルバイトなどが原因で、国民年金の加入歴に「空白」期間が生じていたサラリーマンの妻が約41万人にのぼり、社会保険庁が2年前に把握した数の倍以上いたことが分かった。こうした主婦を救済する改正国民年金法が1日に施行され、同庁は空白解消を知らせるはがきを全員に発送した。長年放置されてきた年金制度の欠陥の一つは、これで解決する見通しだ。
 サラリーマンの妻(3号被保険者)は、自分で保険料を払わなくても国民年金に加入し、保険料を払ったとみなされる。しかし生保会社などに勤め厚生年金に加入すると、3号の資格がなくなり会社を通じて支払う2号被保険者になる。その後退職し、同庁や市町村に届け出をしないと加入記録に空白が生じ、将来受け取る年金が減ってしまう。
 また、夫が転職した場合でも改めて届け出をしないと、3号に戻れないことがあった。
 空白が1年あると、年金の受取額は年間で約2万円減り、最悪の場合は最低必要な加入期間(25年)を満たせずに無年金になったり、障害を負っても障害年金が受けられなくなったりする恐れがあった。
 今年3月末までは、気づいて社会保険事務所に届け出をしても空白が解消するのは2年だけ。しかし、法改正でこの4月からすべての期間が「保険料納付済み」扱いされることになった。
 同庁がすでに届け出を済ませた人を集計した結果、対象者は40万9259人。4月以降に届け出た約3800人も、手続きが済み次第、救済される。
 すでに年金を受給している人も、届け出をすれば納付済み期間が長くなるため受け取る年金が増える。今後、空白が発生しても、届け出をすればすべて解消される。
昨年6月に可決された年金制度改革法にて施行される「第3号被保険者救済措置」の特例期間の開始(平成17年4月1日施行)により、第3号被保険者となったときの届出忘れを救済できるようになった。内容としては、

 ・過去の未届期間について、最長1986年4月の創設時にまでさかのぼって、特例的に届出を認める。
 ・2005年4月以降の第3号被保険者の未届期間については、2年以上遅れて届出をした場合、やむを得ない事由がある場合には2年前より前の期間も保険料納付期間とする。

というもの。過去にも平成7年4月から平成9年3月まで、今回とほぼ同様の救済措置が行われ、約91万件の救援措置がなされたものの、何らかの理由で「第3号被保険者以外」の被保険者となり、再び「第3号被保険者」となった場合、平成14年3月までは、「自分で届出」をしなければなかなかったため、いくら特例措置で救っても、再び同じ空白期間が出てしまうことは否めなかった。平成14年4月からは、配偶者(主たる生計維持者)の職場経由で届出を行うことができるため、この空白期間の発生は起きにくくなっている。そのため、今回の特例措置により、ほぼ全ての空白期間を解消することができると踏んでいるが、全員の連絡先を把握し切れている訳でもなく、当面の間、この例外処理が続くことは十分に考えられる。今後、さらに空白期間を持つ者が増えないことを望むが。。

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2005.04.24

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料未納対策(20050422)

国民年金の強制徴収、2004年度110件の差し押さえ・社保庁 2005/ 4/22 NIKKEI NET

 社会保険庁は22日、国民年金の未納者に対する強制徴収で、2004年度は110人の財産を差し押さえたと発表した。同庁は昨年10月から市町村が持つ所得情報の提供を受け、未納者を効率的に絞り込む作業に着手。収納率向上に向けて強制徴収を拡大し、差し押さえ件数は03年度の3倍強に上った。
 保険料の未納者には全国の社会保険事務所が納付を促す催告状を送付。応じなければ最終催告状を送るとともに自宅などを訪問し、強制徴収の手続きに入る。最終催告状の送付でも効果がなければ、督促状の送付から銀行預金などの差し押さえまでの手続きに進む。
 04年度は3万1497人に最終催告状を送付。これに応じない3637人に督促状を送った。同庁は強制徴収の対象者を05年度は10万人に増やす計画で、差し押さえ件数も一段と増す公算が大きい。
進む国民年金未納対策であるが、目標としている納付率まではまだまだ遠い状況。この強制徴収は市場モデル化の一つとして民間に開放するつもりだったのだが、妙なところにこだわり、結局は開放の話が無くなってしまった。強制手続きに踏み切ったとしても、今まで強制徴収をきちんとやったことのない社会保険庁が出来るのだろうか。昨年度、督促により納入を受けた未納分については、今回より簡単に徴収できたもの。残っている未納分はこれより徴収が困難なことは明か。果たしてうまく手続きが進んでいくかどうか。。

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2005.04.22

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・不支給決定取り消し(20050422)

学生無年金訴訟、不支給決定取り消し・福岡地裁 2005/ 4/22 NIKKEI NET

 20歳を過ぎた学生の国民年金加入が任意だった1991年3月以前に未加入のまま重い障害を負い、障害基礎年金の支給を拒否された福岡県の男性(39)が、国や県に不支給処分の取り消しと2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、福岡地裁であった。一志泰滋裁判長は「発症時点では未成年だった」と認定、不支給決定を取り消した。
 訴状などによると、男性は、20歳を過ぎた時期に精神疾患と診断された。両親が障害基礎年金を申請したが、未加入を理由に不支給処分となり、2度の審査請求も棄却された。
 判決は精神疾患は段階的に推移すると定義したうえで、男性の言動などから未成年時にすでに発症していたと認めた。さらに前兆期は症状が目立たず、確定診断が出ない場合もあると指摘。不眠などを訴えて病院で診療を受けた20歳前時点が「初診日」と認定した。
1年前よりにわかに注目され、「特定障害者給付金法」まで可決された学生無年金問題。今回のケースはこれと異なり、「20歳前障害」に対する障害基礎年金支給の問題。初診日が20歳前であると認められれば、任意加入期間である学生時代に年金制度未加入であっても、20歳になった時点で障害等級1級または2級である等の条件を満たしている場合、障害基礎年金の受給権が発生する可能性がある。学生時代未加入とはいっても色々なケースがあり、何に相当するのかが判断しづらいというのが、現在の年金制度の複雑さを物語っているといえよう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、衆院審議(20050421)

介護保険法:衆院審議が大詰め 予防事業に批判集中 2005/ 4/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 大詰めを迎えた介護保険法改正案の衆院審議で、改正の柱である「新予防給付」などの介護予防事業に野党の批判が集中している。予防事業は身体機能の低下を防ぐため高齢者に筋力向上トレーニングなどに取り組んでもらう一方、家事援助などの従来サービスを制限するものだが、政府側の答弁は「論文によると効果がある」(尾辻秀久厚生労働相)などとあいまいで、介護予防の効果に見極めがつかないためだ。野党は「財源対策だ」と追及している。
今回の介護保険法改正案の目玉となっている介護予防。未だ具体性に乏しく現場での混乱が続く中、モデル事業の結果報告で要介護度が悪化したという報告もでてきた。これでは審議で反対を招くのもやむを得ない。だが、施行時期をずらせば介護保険財政の悪化がますます進行してしまう。今回の改正は、介護制度そのものをよくするということよりも、いかに財政を救うかということを主眼としているため、改正内容の粗さも目立つ。結局は強行採決される可能性が高いのだが、あまりにもお粗末なのは確かだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 通勤災害・単身赴任地に戻る途中の事故(20050421)

単身赴任地へ戻る途中の事故死は通勤災害 岐阜地裁判決 2005/ 4/21 asahi.com

 単身赴任をしていた会社員の夫(当時41)が、家族のいる自宅から勤務地の社宅へ車で戻る途中、事故で死亡したことが通勤災害と認められないのは不当だとして、岐阜県土岐市の女性(45)が、同県の高山労働基準監督署長を相手取り、遺族給付金を支給しないとする処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が21日、岐阜地裁であった。筏津順子裁判長は「単身赴任先の社宅へ戻ることも就業上の通勤と認められる」と原告側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。
 判決によると、同県高山市にある大手生命保険会社の高山営業所長だった夫は、99年8月1日夕、翌日の月曜からの仕事に備え、休日を過ごした同県土岐市の自宅から、単身赴任していた高山市の会社の営業所2階にある社宅へ自分の乗用車で向かった。この途中、行方不明となり、同年11月になって、同県加子母村(現中津川市)の国道沿いの沢に車ごと転落、死亡しているのが見つかった。
 妻は「社宅は営業所と同じ建物の中にあり、事故は通勤の途中だった」として、労働者災害補償保険法に基づき、遺族給付金などの支払いを求めた。しかし、同労基署は「就業日に就業場所へ向かう途中の事故でなければ、通勤上の災害とは認められない」として、給付金を支給しない決定をした。
通勤の定義は、労働者災害補償保険法の第7条第2項に記載されている。

2 前項第2号の通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くものとする。

今回の争点となったのは、「就業」が「就業日前日に社宅に戻る行為」に該当するかどうかという点。一般的に通常の出勤時刻とずれてもラッシュを避けるなどの目的であれば、就業とみなされるという通説があるが、被災日前日を就業とみなすかどうかについては明確な事例がない。就業するために社宅に戻ったのであるから、まあ就業と認められても問題はなかろうと普通は思うのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 遺族年金・内縁の妻と戸籍上の妻の受給権(20050421)

遺族年金、内縁の妻に受給権利 最高裁判決 2005/ 4/21 asahi.com

 共済制度に加入していた男性が死亡した場合、同居していた内縁の妻と、別居中の戸籍上の妻のどちらが遺族共済年金を受給する権利があるかが争われた訴訟の上告審判決が21日、あった。最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は「男性と戸籍上の妻との婚姻関係は実体を失って形骸(けいがい)化しており、内縁の妻は事実上婚姻関係と同様の事情にある」と述べ、内縁の妻に受給権を認めた。日本私立学校振興・共済事業団の「内縁の妻には支給しない」とした裁定を取り消した一、二審判決を支持。事業団側の上告を棄却した。
 横尾和子裁判官は「男性は別居後も、対外的に戸籍上の妻を妻として取り扱っていたといえるから、戸籍上の妻との婚姻関係が形骸化していたとはいえない」として、内縁の妻の請求を棄却すべきだとする反対意見を述べた。
生活の実態を重視する社会保険制度では、内縁の妻は健康保険の被扶養者にもなれるし、今回のケースのように遺族(基礎・厚生・他)年金の受給権者にもなる資格がある。では、内縁の妻だけではなく、戸籍上の妻もいたらどうなるのか?これが今回の争点。「同居」していた妻と「別居」している妻のどちらが、より妻としての役割を果たしているのか?結局その判断が一番問題であったようだが。。

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2005.04.21

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・申請免除の促進求める(20050421)

国民年金の納付免除100万人増・社保庁、対象者に申請促す 2005/ 4/21 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金の保険料納付免除制度の利用を促進する。免除を受けている人を現在の約200万人から2007年度までに300万人に増やす。所得が低く免除対象なのに申請せず、保険料も納めていない人全員に免除を申請できることを通知する。
 社保庁は国民年金の保険料納付率を03年度末の約63%から07年度末までに80%に高める目標を設定している。未納者に対して財産差し押さえなどの強制徴収を実施する一方、免除者を増やすことで保険料納付率を高める狙いがある。
年金未納対策の一環としてとられる、申請免除の利用促進。あくまでも数値上未納者が減るものの、財政破綻を防ぐという目的には全く役立たない。それはおろか、かえって財政悪化を招く危険性すらはらんでいる。本当にこれが正しいのであろうか。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年新卒採用予定(20050421)

企業の来年度採用20.4%増、高卒も16%増・本社最終集計 2005/ 4/21 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が20日まとめた2006年度の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用は2005年度に比べ23.9%増と3年連続の増加になる。採用増の動きは高卒や短大・専門学校・高専卒にも波及し、高卒合計は16.4%増。特に製造業大手が高度な専門技能を継承する工場技能職の拡大に積極的だ。06年度の全体では20.4%増と、バブル期の1989年度(21.1%)に迫る高水準となる。
 大卒者採用の増加は3年連続で、過去に最も伸び率が高かった1980年度(23.9%)と同じ水準となった。昨年調査は20.1%増で、2年続けて20%超の高い伸びとなり、企業の採用意欲の強さを示した。
先日発表された一次集計とほぼ同じ動向読売新聞社の調査でも採用を増やすとしている企業が多いという結果が出ており、2006年度は新卒者にとって売り手市場となりそうだ。とはいうものの、企業は非常に高いレベルの人材を求めるようになっているのは確か。これは2007年にも迎える団塊の世代の代替として即戦力となりそうな人材を求めているためだ。売り手市場といいつつも、就職活動をしている者にとっては、その恩恵をそれほど感じない状態なのかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春闘経団連調査、中小企業(20050420)

今春闘の中小企業1.56%賃上げ・経団連が中間集計 2005/ 4/20 NIKKEI NET

 日本経団連は20日、2005年春闘の中小企業による回答状況の中間報告を発表した。調査対象は従業員500人未満の737社。回答額が判明している122社の加重平均は4111円で、前年比1.56%増えた。同一企業の前年実績と比べると金額で124円、率で0.06ポイント増えた。最終的な集計は7月に発表する。
先日、日本経済新聞社の調査結果として発表された賃金動向調査では、賃上げ率1.52%。これは主要企業中心の調査結果であり、元々賃金水準が低かった中小企業は、この春闘で、昨年の業績も反映し、大企業より高めの賃金上昇が見込まれる。だが、中小企業従業員の思惑は毎月支給される賃金の上昇。中小企業事業主の一時金上昇による反映とは異なる点がいささか気になるところだ。


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2005.04.20

社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健保組合・異業種組合の統合(20050420)

厚労省、健保組合の再編促進で異業種間の合併容認へ 2005/ 4/20 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年の医療制度改革の一環として、主に大企業の従業員が加入する健康保険組合の再編促進に着手する。現在は原則禁じている異業種の組合の合併を認めるとともに、合併後も一定期間は合併前の各組合の保険料率を据え置けるように改める。同じ都道府県内の小規模組合などが円滑に再編できる環境を整え、規模を拡大することによって財政基盤の強化につなげたい考えだ。
 20日の社会保障審議会医療保険部会に骨格を示し、来年の通常国会に提出を目指す医療改革関連法案に盛る方針だ。
健康保険組合の再編について、複数の組合が共同して事業を実施する場合に補助金を支給することを厚労省は方針として打ち出していたが、これを更に進めたのが、今回の異業種組合の合併推進と言ってもおかしくないであろう。規模を大きくすることで、財政難からの脱却をはかろうというもの。だが、いくら統合を進めたところで、加入者の平均年齢が高い、つまり医療費の支給の可能性が高い組合同士が統合しても意味がない。老人保健拠出金の額が高いもの同士も同様だ。大規模な組合を作ると言っても考慮しなければならない点がいくつもある。そう考えた場合、異業種の組合統合は、業界毎の平均年齢が違うことから一定の効果を得られることが想像できても、そう遠くない未来に行き詰まってしまう可能性がある。次の対策を考えつつも、暫定的な策としてしばらく行っていくしかなさそうである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・イベント開催名目で予算カラ計上(20050420)

社会保険庁、イベント開催名目で6年間に6億円計上 2005/ 4/20 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁が1998年度以降6年間にわたり、この間に一度も行われていないか、実施が確認されていないイベントの開催費名目で、計約6億円に上る予算を計上していたことが19日、わかった。
 年金保険料などを財源とする「厚生保険特別会計」と「国民年金特別会計」の予算として計上された。実態を伴わない予算付けは、経済産業省資源エネルギー庁の「電源開発促進対策特別会計」で繰り返されていたことがわかっているが、別の特別会計でも行われていたことが判明したのは初めて。
予算のカラ計上が発覚。実績無視の予算計上がされていたことに驚くのもさることながら、本当に行われたかどうか実態をつかむことができないというのにも驚き。つまり年度末の決算処理がきちんと行われておらず、使用用途に関するチェックもきちんとなされていないということだ。無駄使いをされるよりは良いのかもしれないが、このお金に対する杜撰な考えはどうにかならないものか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険法改正案、民主党の修正要求(20050419)

民主、介護保険法改正で修正要求 2005/ 4/19 NIKKEI NET

 民主党は19日、介護保険法改正案の修正要求をまとめ、与党に提示した。(1)受給者の虐待防止など権利擁護事業の義務付け(2)新たに導入する予防給付について施行後3年をメドに費用対効果を点検(3)被保険者・受給者の範囲の拡大――の3点。民主党は「被保険者・受給者の範囲の見直し以外は与党も異論がなかった」とみている。
現在審議中の介護保険法改正案に対する民主党の修正要求。だが、これ以外に早くも問題が見え始めている介護保険制度改革の内容。社会保障制度改革が決定すれば、それに伴い新たな改正が行われることになるだろうが。。現在の介護保険財政をなんとか持たせるためにも、今回の改革は必須であるが、社会保障体制の枠組みをきちんと決めるのも早急に行う必要あり。いつ出来るか、安定した社会保障体制。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護予防モデル事業の結果(20050419)

介護予防モデル事業、筋トレで16%が要介護度悪化 2005/ 4/19 YOMIURI ON-LINE

 国会で審議中の介護保険法改正案の目玉となっている「介護予防」について、厚生労働省は19日、昨年度に実施したモデル事業の中間報告を発表した。
 新しい予防サービスの筋力トレーニングを行った結果、要介護度は83・7%が維持・改善したものの、16・3%が悪化しており、今後の審議に影響を与えそうだ。
 介護予防は、要支援や要介護1の人を対象に、筋トレや栄養指導などを行い、要介護度の悪化を防ぐのが目的。厚労省は、69市町村でモデル事業を実施し、現段階で報告があった48市町村のデータをとりまとめた。
現在審議中の介護保険法改正案の柱である介護予防サービス。このサービスメニューの一つ、筋力トレーニングで、83.7%の人が要介護度を維持・改善できたものの、16.3%が悪化したという結果になったようだ。介護度の維持についてもあくまでも3箇月間の限定的なもの。それも対象者は449人(うち64人が中断)とテストモデルとしては少数にとどまっているようだ。何にでも「悪化」の可能性があるのだが、16%という数値が果たして大きいのか、小さいのか。そして介護予防サービスを提供することで、この人は「維持・向上できる」のか、「悪化する」のかを正確に判断できるのか。介護予防サービスの導入は決して悪いことではないものの、その運用方法やそれを決定する指針が未だ明確になっていないことに、今回の改正は大きな問題をはらんでいるようだ。このまま改正へと行き着けるのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050419)

社会保険庁:年金部門「独立行政法人に」 自民行革本部 2005/ 4/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民党の行政改革推進本部は19日、社会保険庁の年金制度実施部門について「公務員型の独立行政法人とすべきとの結論を得た」とする文書を、政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の金子晃座長(慶応大名誉教授)に提出することを決めた。
 ただ、厚生労働省や与党幹部は保険料の強制徴収など中核業務を国の機関として残す方針で最終調整に入っている。反対派内には徴収を国の責任とし、年金給付組織を独立行政法人とする「徴収・給付分離案」が浮上しているが、同省は「徴収と給付は一体」との姿勢を崩していない。
先日、自民党の「社会保険庁を解体し新しいシステムを創(つく)る会」が社会保険庁を独立行政法人化するのが望ましいという提言をとりまとめ、厚労相に提出したが、これと同様の主旨の提言を、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」にも提出するようだ。有識者会議が、社会保険庁の後の組織について結論を出すのは5月。未だこの組織については流動的な部分が多い。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・決済方法(20050419)

医療費後払いサービス開始 2005/ 4/19 YOMIURI ON-LINE

 医療費を後払いにするサービスを医療情報サービス会社「メディカル・データ・コミュニケーションズ(MDC)」(本社・東京)が始めた。提携病院の受付に診察券を出すと、翌月、口座から医療費の自己負担分(原則3割)が引き落とされる仕組み。1回の利用料は105円(税込み)で、患者は会計をせずに帰ることができる。
 同社によると、サービスを開始した今月初めの時点で、関東、関西などの10病院が提携しており、年内で200病院の加入を目指す。少しでも病院の滞在時間を短くしたいビジネスマンなどが主なターゲットで、同社では「システムの利用者が増えれば会計窓口に並ぶ人も減るので、病院の混雑を緩和するという利点もある」と話している。
医療サービスにおいて、患者と医療サービス提供者との間で料金交渉(値切る)がない、つまり医療サービス提供者側が提示した料金をそのまま受け入れるしかない現状においては、その場での決済は不要と考えれば、この料金後払いという手段も考えられる。問題となるのは、提示された額を受け入れられないと感じた場合や、料金内訳に関する説明機会の場がないという点。混合医療解禁等で、健康保険を利用しない支払いが多くなる中、決済手段の多様化はますます進んでいくであろう。医者もサービス提供者として、消費者の利便性を考える時代に来ているということだ。一方、提供を受けたサービスへの対価が正当なものかどうかを患者は、常にチェックすることも考えていかなければならない。医者も「サービスの提供者」としての選別をしなければいけない時期は、すぐそこのようである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金未加入問題・求人募集事業所の加入チェック(20050419)

厚労省、厚生年金の加入チェックを厳格化 2005/ 4/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は厚生年金の未加入事業所の加入を促すため、公共職業安定所(ハローワーク)で求人募集する事業所への加入チェックを厳しくする。受け付け時に厚生年金に加入していることを明示しなかった場合、社会保険事務所に相談するよう指導する。必要に応じて社保事務所に情報を提供し、加入指導を要請する。未加入事業所がそのまま職安で求人活動するのを防ぐ。20日から実施する。
 厚生年金はすべての法人事業所と、常に5人以上の従業員がいる個人事業所に加入を義務づけている。ただこれまで職安の対応にはばらつきがあり、厚生年金への未加入が明らかでも、求人の受け付けを認めている事例があった。
ここ最近、様々な方針が打ち出されている厚生年金未加入問題。企業名公表、立ち入り検査の他、求人募集についても制限が発生することとなる。だが、これは本来ハローワークでの募集が行われる際、チェックがあって当然の項目。なぜ今更という気がしないでもない。今まで厳しくなかった運用を厳しくしただけであれば、このチェックがうまく機能するかどうかはいささか疑問。今しばらく、未加入企業とのいたちごっこが続くのは避けられそうもない。どうしても未加入企業を無くしたいのであれば、社会保険・労働保険への加入無しでは会社としての登記が出来ないなどにしてしまえば良いのであろうが、それでは資本主義のルールそのものに反してしまう。なんともうまくいかないようだ。。

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2005.04.18

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・2005年賃金動向調査(20050418)

年間一時金、3.4%増加・本社1次集計 2005/ 4/18 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が17日まとめた2005年賃金動向調査(1次集計、4月5日現在)によると、主要企業の平均賃上げ率は1.52%となり、前年実績から0.10ポイント低下した。年間一時金(ボーナス)の平均支給額は3.43%増で、3年連続で増える見通し。増加率も前年を0.88ポイント上回った。業績連動型ボーナスを採用する企業が増え、大手を中心に好業績を一時金に反映する傾向が一段と強まった。1人あたりの収入は増える見通しで、個人消費に好影響を与えそうだ。
 回答企業数は394社で、賃上げ集計の有効回答は232社。全産業の賃上げ率(月例給与の上昇率)は過去最低だった2003年の1.54%も下回った。賃上げ額は4609円で、基準内賃金は30万2046円(平均年齢36.8歳)。有効回答の約75%を占める製造業は賃上げ率が1.64%だった。
2005年の賃金は、春闘で示されている方針の通り、年間一時金(ボーナス)で業績を反映させる企業が多いため、結果として上昇傾向となる様子だ。これにより期待されるのは個人消費の増大、好景気であるが、いかんせん所得税の減税額の圧縮や社会保険料の引き上げなど悪条件が重なっている。いくら給与が上がっても、政府に巻き上げられたのでは、全くもって意味がない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・包括払いによる入院日数短縮(20050416)

医療費の「包括払い」で入院日数短縮 中医協が調査 2005/ 4/16 asahi.com

 病気の種類ごとに医療費を定める新たな「包括払い」の仕組みを導入した病院で、患者の平均入院日数が導入前より短くなったことがわかった。患者が受ける検査や薬の数を絞り込み、医療の効率化を進める病院も目立った。調査した中央社会保険医療協議会(中医協)の分科会は「緩やかに医療費抑制効果がみられる」としている。
 この仕組みは1日の入院治療費を定額制にするもので、DPC(診断群分類別包括評価)と呼ばれる。03年4月に大学病院などで導入され、民間病院での試行も含めると04年時点で144病院が導入。診療分が収入になる「出来高払い」と違って、むだな投薬や検査が減ると期待される。一方で「粗診粗療」を招くとの指摘もあり、中医協の診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)が医薬品の使用状況や検査の実施状況、患者の満足度などを調べた。
2004年の患者の平均入院日数が19.11日(2002年21.22日)と、特に入院前日数(3.74日、2002年は4.47日)が減っている。また、長期入院を避け、短期入院を繰り返して抗ガン剤や放射線治療を続けるなどの傾向も出てきているそうだ。入院日数を短くして、在宅期間を増やせば、医療費が減るのは当然と言えば当然。だが、包括払いの効果として期待されている「無駄な投薬・検査の抑制」が、本当に「無駄な部分」でのみ行われているのかを正確に判断できる術は今のところない。このような包括払いや、話題となった混合医療解禁に伴い、患者側に必要とされる知識はますます増え、患者(消費者)としての厳しいチェックが重要とされてくるのは間違えなかろう。

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2005.04.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護費用月額調査(20050417)

介護費、在宅月4万円・施設10万円・日経調査 2005/ 4/17 NIKKEI NET

 介護の総費用は在宅なら月平均4万2000円、施設に入れば10万2500円――。家族を介護している全国の男女400人に、日本経済新聞社が調査したところ、こんな実態が明らかになった。
 要介護度が高いほど費用も膨らみ、最も状態が重い「要介護5」の人の平均は在宅で月7万5000円だった。施設の種類による差も大きい。介護保険から手厚く給付を受けられる特別養護老人ホームに入っている人が平均6万1000円なのに対し、有料老人ホームは18万9000円だった。
2006年にも予定されている介護保険制度改革。この施設費に関する負担の調整(ホテル費用の自己負担化)については先倒しして行われる予定ではあるものの、特別養護老人ホームが6万1000円、在宅が7万5000円と開きがあるのは何とも腑に落ちないところ。特別養護老人ホームへの申し込みが殺到するのも当然。施設利用を分散させるような制度作りを目指さない限り、介護保険費用が適切に分配されないという事態が続いてしまうおそれがある。利用しやすい介護保険制度改革を目指して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議(20050416)

年金一元化、複数案提示に首相前向き 2005/ 4/16 YOMIURI ON-LINE

 小泉首相は15日夜、公明党の冬柴幹事長ら社会保障制度改革両院合同会議の同党メンバーと首相官邸で会食し、年金制度の一元化に関して「与党で具体的な案を三つくらい作り、民主党に示した方がいい」と述べ、複数の具体案をまとめることに前向きな考えを示した。
年金一元化について、足並みのそろわない与党と民主党。まずは糸口をという首相の提案のようだが・・・。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・求人の4割ミスマッチ(20050415)

求人の4割ミスマッチ・経産省、2004年度の中途採用調査 2005/ 4/15 NIKKEI NET

 2004年度に企業が実施した中途採用の募集数に対して、実際に採用された人の数が6割にとどまったことが経済産業省の調査で分かった。約4割は企業側が求める人材と就職を希望する人の要望が合わない「ミスマッチ」。能力や経験、資格の面で採用しなかったと答えた企業が多く、企業が採用時に個人の能力を重視する姿勢が鮮明になった。
 経産省が30万社を対象にアンケートなどを実施し、「人材ニーズ調査」として報告書をまとめた。企業は年齢などの条件で中途採用の可否を決めることは少なく、能力や資格を評価することが多い。特に専門性が高い技術職や、中小企業で「ミスマッチ」が生じることが多かった。
高年齢になればなるほど就職時・転職時に重要となる資格や技術。だが、高年齢でも通用するような資格・技術となると非常に範囲の狭いものとなりがち。それだけに少しでも企業のニーズとずれれば、役立たずという結果となってしまう。いかに少しでも幅が広い、つぶしが効く技術や資格を持つかということであろうが、そのような状態では全く役に立たないという状況にもなりうる。このようなミスマッチ、なかなか避けようのない問題であろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・サマータイム導入法案(20050415)

サマータイム導入法案、超党派議連が決定 2005/ 4/15 YOMIURI ON-LINE

 超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」(会長=平沼赳夫・前経済産業相)は15日の役員会で、日照時間の長い3~10月に時計の針を1時間進めるサマータイムを導入する法案を決定した。
 21日の総会で了承を得た後、各党の了承を求める。議連は5月に国会に提出し、成立を図りたい考えで、2007年の実施を目指している。
 法案は、全5条と4項の付則で構成。時刻の切り替えは、3月の最終日曜に午前2時から午前3時に進め、10月の最終日曜に午前3時から午前2時に戻す。当初は4月の切り替えを検討したが、欧州など多くの国の変更時期に合わせた。
 法案は、労働強化への懸念を踏まえ、政府に「労働時間の増加等の事態が生ずることのないよう十分に配慮する」ことを求めた。時刻切り替えの経費についても「予算に計上する等必要な措置を講ずるよう努める」と定めた。
昨年の6月に札幌商工会議所が導入実験を行ったサマータイム。ところがこの実験、どうやらそれほど効果を得られる結果とならなかった様だ。単なる時差通勤の実験で終わってしまったサマータイム実験の結果。果たして全国でやる効果はどれほど。。

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2005.04.15

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年期過払い・400年分割での返済(20050415)

過払い年金、400年分割での返済認める・東京地裁 2005/ 4/15 NIKKEI NET

 過払いの年金約650万円の返還を求められた元NTT社員の男性(64)が、対応が不十分だったとして国に賠償を求めた訴訟で東京地裁は14日、請求を棄却し、社会保険事務所側が求めた完済までに400年近くかかる分割での返済を認める判決を言い渡した。
 判決理由で野山宏裁判官は「国側は過払い金を一時的に払うことを求めておらず、1回当たりの支払額が生活を困窮させるほど高額には設定していない」と述べ、国側の職員に国家賠償法上の違法はないと判断した。
 判決によると、男性は、2001―03年に老齢厚生年金を計約597万円、退職共済年金を計約60万円、合計657万円の過払いを受けた。
約2500円を2378回(2月に1度)支払うそうであるが、果たしてこの判決、本当に意味があるの?と一瞬疑いたくもなる。過払いの年金は返済すべきという意味で、判決の意義は大きいのであろうが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金担保融資・初の摘発(20050415)

年金担保に高利貸し摘発 法改正後初 2005/ 4/15 YOMIURI ON-LINE

 年金を受給している高齢者の預金通帳などを担保に取って、高金利で金を貸し付けていたとして、警視庁生活経済課は14日、東京都渋谷区の貸金業「シルバーステーション」の従業員を貸金業規制法違反(預金通帳等の保管制限)と出資法違反(高金利)の疑いで逮捕、同社経営者を同容疑で指名手配した。
 年金受給者の通帳などを担保に取る行為に罰則が盛り込まれた改正貸金業規制法(昨年12月施行)による摘発は全国で初めて。同課では、被害者は約100人、被害総額は5000万円を超える可能性もあるとみて余罪を調べている。
昨年12月に成立した「改正貸金業規制法」。この法律により年金担保融資に罰則規定が設けられることとなった。この初適用のケースが今回の報道。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・2004年度解散組合数(20050414)

健保組合の解散数、2004年度は27組合・高水準続く 2005/ 4/14 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会が14日まとめた集計によると、主に大企業の会社員が加入する健康保険組合の2004年度の解散数は27組合だった。02年度(37)、03年度(36)に続く過去3番目の高水準。保険料収入が伸び悩む一方で医療費が増えているのが背景。05年度も組合の半数が赤字の見通しで、解散は続きそうだ。
 健保組合の総数は2005年4月1日現在で1568。前年同期に比べ31減った。財政悪化による解散のほか、企業再編に伴う健保組合の合併も目立った。
 健保組合が解散すると加入していた従業員は国が運営している政府管掌健康保険に移る。医療費の負担は3割で同じだが、組合独自で実施している医療費補助などが受けられなくなる。人員削減などによる保険料収入の減少で存続を断念する健保組合が相次ぎ、2000年度以降は解散数が毎年二ケタとなっている。
軒並み赤字財政で苦戦している健康保険組合。解散したとしても、行き着く先の政府管掌健康保険も当然赤字財政。都道府県毎への分割案が出ていながらも、その財政が持ち直すという保障はどこにもない。健康保険組合がもっとも頭を抱えているのが、高額な老人保健拠出金。社会保障制度の改変を早期に行うことこそが、良策だと思えるのだが。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・就職支援策で目標値を公表(20050414)

厚労省、雇用保険の就業支援策で今年度目標値を公表 2005/ 4/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は14日、若者向け能力開発など雇用保険を財源とする就業支援策の今年度の目標値を公表した。助成を受けて創業した人で1年後も事業を継続する人の割合を9割にするほか、就業能力を高める講座を利用した若者の就職率を7割以上にする。事業の無駄を省き保険料の有効活用につなげる。
 雇用保険を財源とする就業支援策は昨年度から一部事業に目標を設定。今回は事業費の約9割相当にまで拡大した。
 若者が職場体験などを記録して就職活動にいかす「就職手帳」事業や、親の急な出張などの際に地域の子育てOBらが子供を預かる事業など、効果をはかりにくい事業にも目標を設定。「役立った」「満足した」とする人を8割以上にする。
 昨年度の目標に対する実績評価は6月にもまとまる。厚労省は結果を踏まえ、今年度の目標を修正する。
約1年前に初めて設定された目標値。ようやくその結果が出ようとしているが、結果が出る前から次の目標を設定。目標設定の妥当性が、知らされた国民に分からない状態で進んでいくのはちょっと勘弁して欲しいと思うのだが。。支援が効率的に行われているのは喜ばしいことだが、よりレベルが高い目標が設定されているのかどうかをきちんと示して欲しい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障費増の影響(20050414)

社会保障費増の経済への影響で論戦・社会保障在り方懇 2005/ 4/14 NIKKEI NET

 社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は14日、社会保障が経済財政に及ぼす影響について議論した。谷垣禎一財務相、竹中平蔵経済財政担当相らは現行制度では社会保障を支える国民負担が重くなり過ぎ、制度を持続できなくなるとの懸念を表明。これに対し尾辻秀久厚労相は医療や介護分野での雇用増は経済成長に寄与すると反論し、平行線のまま終わった。
 竹中経済財政相は現行制度のままだと年金、医療・介護などの社会保障給付費の対名目GDP(国内総生産)比率が現在の約15%から2025年度には約2割に跳ね上がるとの内閣府の試算を提示。主に高齢者への給付費を賄うため主に現役世代が負担する保険料・税を合わせた負担がほぼ同ペースで跳ね上がり、経済活力をそぐ恐れがあると指摘した。西室泰三日本経団連副会長や石弘光政府税制調査会会長も同様に給付費の急増を抑えることが必要と強調した。
現在最大の金食い虫となっている社会保障制度。最悪でも社会保障関連予算の伸び率を国内総生産(GDP)の伸び率以下にすべきという提言すら、守れるかどうかが微妙なところ。民間への業務委託などを行うにしても、市場モデル化事業としての委譲範囲があまりにも小さく、全て企業が引き上げてしまっている経緯がある。果たして厚労省は、本当に社会保障関連費用を圧縮しようという気持ちがあるのだろうか。そう疑われても仕方のない厚労相の発言が、少なくない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁の後組織(20050414)

社保庁を独立行政法人化、自民「創る会」が提言 2005/ 4/14 YOMIURI ON-LINE

 自民党の「社会保険庁を解体し新しいシステムを創(つく)る会」(会長・自見庄三郎元郵政相)は14日、現在の社保庁にかわる新しい組織について、独立行政法人化することが望ましいとする提言をまとめ、尾辻厚生労働相に提出した。
 提言は、「社会保険制度に対する国民の信頼を回復するため、新たな運営体制の確立が不可欠だ」と指摘。年金業務を運営する機関として独立行政法人「年金機構」(仮称)を設立し、意欲と能力のある職員に限って新法人で再雇用する必要性を訴えた。
 社保庁の改革をめぐり、自民党内では、行政改革推進本部が独立行政法人化を求める一方、社会保障制度調査会では「国(厚労省)の外局」を推す意見が大勢を占め、意見が割れている。
社会保険庁が先日、組織改革の案として、「独立行政法人」か「国の外局」とするかという提案を、自民党社保庁改革合同会議 に提出したが、自民党は即断せず、調整に入っていた。これは、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が、5月の最終報告まで、社保庁についての結論を先延ばししているため。この最終報告で一斉に動きが出始めるであろうが、それより前に提言を提出したことに一定の評価をしたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議(20050414)

年金一元化、与党は「厚生、共済を先行」・・・両院会議 2005/ 4/14 YOMIURI ON-LINE

 社会保障制度改革両院合同会議は14日午前、各党の代表が意見を表明し実質審議が始まった。
 年金制度改革の骨格を秋までにまとめることを目指している。与党側が、厚生、共済の二つの年金を先行して統合すべきだと指摘したのに対し、民主党は国民年金を含めた年金一元化を実現すべきだと主張した。
 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は、年金制度の一元化について「定年のあるサラリーマンの年金と、自営業者らの国民年金はおのずと意味合いが違う。乗りこえるべき様々な課題があり、一挙に一元化とはあまりに非現実的だ」と述べた。
 民主党の岡田代表は、全国民を対象にした年金一元化や、年金目的消費税の創設、納税者番号制度の導入などを改革の要点として挙げた。岡田氏は「最終的に国民年金を含む一元化をやるという前提に立って、納税者番号制度などの問題があればどう乗り越えるかを議論すべきだ。最初からできないという前提で議論すれば、一元化はできない」と訴えた。
与党としては、先の首相のコメントの通り、「厚生年金、共済年金」の一元化をまず目指すようだ。実現の可能性が高いのは、給与所得者を対象とする厚生年金、共済年金を一緒に取り扱うこと。だが、この年金制度の思想は全くかけ離れている。この調整無くしては、簡単に統合にたどり着かない。そして一番問題となっているのは国民年金の未納率。こちらが手つかずなのは、順番としていかがなものか。。

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2005.04.14

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議(20050414)

社会保障合同会議、14日から実質討議 2005/ 4/14 NIKKEI NET

 社会保障制度改革を協議する与野党の衆参両院合同会議は、年金制度改革をテーマに14日の会合から実質的な話し合いに入る。民主党は合同会議のメンバーではない岡田克也代表が自ら出席し、国民、厚生、共済の各年金を統合する年金一元化を訴える。今秋の改革案取りまとめに向けて年金制度の一元化や納税者番号制の導入、財源としての消費税の扱いなどが論点になる見通しだ。
いよいよ本格討議へ突入する衆参両院合同会議であるが、社会保障制度改革を目指すというより、政治的なパフォーマンスの意味合いが強くなりつつある。 自民党では若手議員を中心とした「持続可能な社会保障を考える議員の会」なども開催されており(自民の中堅・若手が社会保障勉強会、安倍氏囲んで? 2005/ 4/14 NIKKEI NET)、討議の場が乱立している状態。
国民としては、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」で、「年金や社会保険の給付が少なくなる不安」で支出を減らしている(全回答者の65・3%が回答)としている人が多く(年金不安で支出減・・・財布のヒモ去年より締まる 2005/ 4/13 YOMIURI ON-LINE)、早く社会保障制度をまともなものにしてもらいたいという意識が強まってきている。本当に大丈夫なのか?社会保障制度改革。。

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2005.04.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金一本化(20050413)

最低賃金制、地域別に一本化の議論 厚労省が専門部会 2005/ 4/13 asahi.com

 厚生労働省は12日、2種類ある最低賃金制度について、5月に労使と学識経験者でつくる専門部会を設け、産業別を廃止して地域別に一本化する見直しの議論を始めることを決めた。同日開かれた労働政策審議会労働条件分科会で了承された。06年の通常国会で最低賃金法の改正を目指す。
 最低賃金は、使用者が支払うべき賃金の下限を法律で義務付けた制度。現在は都道府県ごとに定められた全労働者適用の「地域別」と、製造業など特定の産業に適用される「産業別」がある。地域別の適用労働者は約5000万人で平均時給額は665円。産業別は約410万人で同758円。
 政府の総合規制改革会議が03年に産業別の見直しを答申したのを受け、学識経験者による研究会が半年間検討。3月末の研究会報告では、製造業の熟練工など専門性の高い労働者の賃金水準を守る目的だった産業別について、熟練工以外も適用されるなど対象があいまいと指摘。「廃止を含め抜本的な見直しが必要」とした。
 一方、地域別は都市部と地方の水準の開きや一部で生活保護水準を下回る設定があることを見直し、水準の引き上げを含めた「安全網としての役割強化」を求めた。
約半年間研究会で討議されたこの問題。結局のところは2つの最低基準が存在していることでかえって曖昧な基準となっていることが指摘され、一本化しようという動きになったようだ。地域別についてはまだ分かりやすいのだが、産業別については、産業区分や職種が現状に追従できていないため、正しく運用できる状態になかったという原因もあるかもしれない。分かりやすく、適用しやすい基準を設けることは絶対に必要。だが、それを理由に「その人が持つ高い技術」を評価するための産業別最低賃金が簡単に切り捨てられるのもどうか。技術に対する何らかの評価の仕組みは残しておいて欲しいものと思う。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・子育て支援の税額控除を検討(20050412)

政府税調、子育て支援の税額控除を検討 2005/ 4/12 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は所得税に子育てを支援する新たな税額控除制度を設ける検討に入った。石弘光政府税調会長が12日の記者会見で明らかにした。所得から一定額を差し引く今の扶養控除を圧縮、納税額を直接減額する仕組みに切り替える。子供を持つ低所得層を中心に税負担の軽減を拡大するとともに、少子化対策という政策目的をわかりやすく打ち出す狙いがある。ただ大幅減税への反対論も根強く、2006年度税制改正の大きな争点になる可能性がある。
課税所得額を算出するに当たって差し引かれる控除額としてではなく、算出された税額から差し引かれる控除額として設けられるのであれば、かなりの額の税額控除となるであろう。だが、少子化の問題はお金だけの面ではないことが既に各種調査から分かっている。控除が増えるとは言っても、あくまでも税額の範囲内での話。納税額がなければせっかくの控除は全く意味をなさない。もっと実情に即した支援策(お金以外の面も含めた)を政府は求められている。だが、政府の腰はまだ重い。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・トライアル雇用制度(20050412)

雇用のマッチ トライが懸け橋 2005/ 4/12 YOMIURI ON-LINE

 自分が思い描く仕事や企業像と、働いてみた時のギャップを痛感する若者が増えている。こうしたミスマッチが、わずか2~3年で退職してしまう若者を生む原因になる場合も多い。若者と企業双方にとって大きな損失になるミスマッチを解消するため、正社員として採用する前に一定期間だけ試行的に雇い入れる「若年者トライアル雇用」制度が注目されている。
トライアル雇用の対象は35歳未満。3カ月間の試行期間があり、企業には月額5万円(試行雇用奨励金)の支給が行われる。約3万7700人のトライアル雇用者がいて(2003年度)、終了者約3万2000人の8割が実際に本採用されたということから、このトライアル雇用は、労働市場のミスマッチに一役かっていることは確かといえよう。試行錯誤が許される期間にいろいろと経験できる場があることは非常に恵まれたことである半面、「いつでも職場を変われる」という変な安心感などを抱かないようにする工夫が今後求められるかもしれない。若年労働者問題に有効な数少ない対策であるだけに、内在している問題で行き詰まることがないよう、注意して運用を続けて欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・医療保険一本化を全国市長会が要望(20050412)

「医療保険は一本化を」全国市長会が意見書 2005/ 4/12 asahi.com

 全国市長会は12日、次期医療制度改革に向けて、「すべての国民を対象にした保険制度に一本化すべきだ」とする意見書をまとめた。国民健康保険とサラリーマンらが加入する被用者保険の間で、年齢と所得の格差をなくす財政調整の仕組みを導入し、将来的に一本化を目指すべきだとしている。
 市町村が運営する国保は、高齢者や無職者が集中して保険財政が悪化している。市長会は、03年度は全国ベースで一般会計から約3830億円も赤字を補填(ほてん)しているとしており、緊急に国の財政措置や低所得者対策をすることも求めている。
 一方、政府が創設を決めている75歳以上を対象とする新たな高齢者医療制度については、「被保険者の分断につながる」と反対の姿勢を示しており、同制度の運営を市町村が担うことも到底困難だとしている。
市町村の赤字負担が増大しつつある国民健康保険。さらにこれに加えて出てきたのが、高齢者医療保険制度を市町村主体の運用とする方針。これでは市町村の財政破綻は目前ということからのコメントであろう。だが、悲しいことに健康保険制度も年金制度と同様、自営業者とサラリーマンでは保険料の算出・納付に伴う仕組みそのものが異なることから、年金制度と同じ様な統合化への苦労が想定できる。かつ、年金と異なり、政府管掌健康保険は都道府県への委譲を行う方針が決定され、制度そのものが細分化されていく道をたどりつつある。果たして市町村の切実な願いはどのような形で救われるのか。社会保障制度で問題を抱えているのは年金だけではない。。

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2005.04.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金扱う新組織の提案を自民党調整(20050412)

社保庁、公務員型独立法人か厚労省外局へ移行で自民調整 2005/ 4/12 NIKKEI NET

 自民党は12日、社会保険庁改革について「公務員型独立行政法人」か現在と同じ厚労省の「外局」とする2案を軸に調整に入った。党の社保庁改革作業部会では意見がまとまらず、武見敬三主査代行に結論を一任。一方、党行政改革推進本部総会では独法化を提案する方向となった。5月に最終的な自民党案をまとめる。
昨日、社会保険庁が自民党作業部会に提出した年金業務運営組織の論点整理案であるが、独立行政法人を組織形態として採用した方が良いとする意見が大勢を占めたようだ。意見書を「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」に提出するかどうかは自民党本部の役員会に一任。どちらも利点、欠点があるため、今しばらく迷走を続けそうな予感がある。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・2004年の運用利回り(20050412)

企業年金運用利回り5%、2年連続プラス・昨年度調査 2005/ 4/12 NIKKEI NET

 企業年金の運用成績が堅調だ。2004年度(04年4月―05年3月)の運用利回りは5.0%と2年連続でプラスを確保したようだ。外貨建て資産の運用が寄与した。過去最高の利回りとなった03年度の16.2%に比べプラス幅は縮小したものの、年金運用の改善により母体企業は追加負担をしなくてすみ、業績の下支え要因になりそうだ。
 格付投資情報センター(R&I)が厚生年金基金など全国約140の企業年金を対象に調査。1月までの実績値と2、3月の推定から速報値の利回りを算出した。
外貨建て資産の運用利回りが好調(2ケタの利回り)で、この結果となった模様。2004年4-12月の運用利回りが2.8%だったことを考えると、いかに2005年最初の利回りが良かったかを暗示させる。だが、頼みの外貨建て資産の運用利回りが今年も好調となるか?不透明な景気に先行きが不安と思っている企業は少なくなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年労働者問題・厚労省、数値目標設定(20050412)

若者自立塾など活用・フリーター20万人を常用雇用へ 2005/ 4/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は11日、2005年度の若年向け雇用対策について、合宿型で就職能力を高める「若者自立塾」などを活用し約20万人のフリーターを常用雇用に転換する数値目標をまとめた。雇用の安定しないフリーターや職探しもしない無業の若者の増加が深刻なため、明確な目標を定めて政策の実効性を高める。
 アルバイトや失業を繰り返すフリーター(15―34歳)の数は03年で217万人。毎年10万人ずつ増え、10年前の2倍の水準となった。就職活動もしない無業の若者も約60万人に上る。
 このため、厚労省は今年度に20万人を常用雇用化する目標を定め、新規増加分を含めたフリーターの全体数を年間で10万人減らす計画。具体的には、試し雇用(4万人)、若者と同年代の支援員らが相談などに応じる「ジョブカフェ」(3万5000人)、企業実習と通学を並行して行う「日本版デュアルシステム」(1万9000人)などを通じ職場定着をめざす。
いくつも打ち出されている若年労働者の政策。だが、未だに決定打となる政策が見つかっていないのは知っての通り。厚労省はこれらに対して、数値を設けて実効性を高めるそうだが、そもそもフリーターでも許されると思わせるような教育を受けてきた若年者達に対して、どのような指導を行っていこうと考えているのだろうか。この意識が払拭させられない限り、政策を打ち出したとしてもなかなか実効性を感じるまで至らない可能性が高い。ここに掲げられているのはあくまでも暫定的な対策であって、決して恒久策とはなり得ないことを認識し、政策を進めていくべきだと考えるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 公的年金運用・株投資の幅を拡大(20050412)

公的年金の株投資幅広く・厚労省検討 2005/ 4/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は公的年金(国民年金と厚生年金)の積立金で運用している国内株式の投資対象を拡大する検討に入った。現在はほぼ全額を東京証券取引所第一部の銘柄に投資しているが、これを同第二部や新興市場などにも広げる方向が有力。財政投融資改革で今後、市場での運用拡大が急務となる中、安定運用を前提としつつ、幅広い産業の活性化を促すことで投資収益を底上げする狙いがある。
 公的年金の積立金残高は現在約150兆円で、財投資金に預けられている分を除き、約55兆円が市場で運用されている。2004年12月末時点の資産構成は国内債券が約30兆円と過半を占め、これに国内株式12兆円、外国株式7兆円、外国債券5兆円などが続く。
公的年金の運用については、先日も外貨建て資産を積み増す方針を発表したばかり。先日、2005年度の運用計画については了承されたものの、さらに資産の適切な投入を行っていかねば、経済状況が不透明の中、運用益の好調さを維持し続けることは難しい。最悪でも積立金を減らす損失だけは避けて欲しいところである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金扱う新組織の提案(20050412)

年金業務「外局」か独立行政法人に、自民に提示へ 2005/ 4/12 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁改革を巡り、同庁がまとめた年金業務運営組織の論点整理案が11日、明らかになった。運営組織の形態について、現在と同様の「国の外局」とするか、「公務員型の独立行政法人」とするか、選択肢を2つに絞り込んでいるのが特徴だ。
 12日の自民党社保庁改革合同会議に提示する。
 自民党内での社保庁改革議論では、2案のほか、「国の内局」「非公務員型の独立行政法人」「民営化」の3案も出ていた。今回の論点整理案では、党内で賛成意見が多かった2案に絞り込んだ上で、「重視する視点」「運営責任」「徴収率」など9項目にわけて2案の特徴を対比している。
 具体的には、組織形態を国の外局とする場合は「公的年金制度の将来にわたる安定的な運営の確保」を重視するとし、独立行政法人とする場合には「効率性の向上や、組織形態が変わることによる改革イメージ」を重視するとした。
 一方で、国の外局とする場合は「組織形態が変わらないと国民の信頼回復が得られない」、独立行政法人の場合は「強制徴収の可否など、保険料収納率に与える影響などについての検討が必要」などの留意点も明記した。
3月28日の自民党社保庁改革合同会議で、社会保険庁がほのめかした新組織案の提示。当初、「厚生労働省の内局」、「厚生労働省の外局」、「公務員型の独立行政法人」、「非公務員型の独立行政法人」、「民営化」の5つの案だったのが、2つまで絞り込んだことが特徴。一方、影響力が強い「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」では、5月の最終報告まで結論を先延ばししている公的年金保険料の強制徴収は国が行うことは、既に自民党社会保険庁改革作業部会で示されているが、年金を扱う組織はどのようにすれば良いかが未だあやふやなまま。少なくとも問題があった社会保険庁を解体した後、その人員をそのまま引き取った新組織にするということだけは、政府としては意地でも避けたいと考えているようだが。結論が出るまで、今少しの時間が必要のようである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・女性、外国人研究者の採用人数設定へ(20050411)

女性・外国人研究者増へ“目標” 文科省 大学などに採用人数設定求める 2005/ 4/11 YOMIURI ON-LINE

 女性と外国人の研究者を増やすため、文部科学省は、大学や公的研究機関に対し、それぞれの採用人数について数値目標を定めるよう求めることを決めた。
 第3期科学技術基本計画(2006~2010年度)に盛り込み、来年度以降、大学や独立行政法人などに実施を要請する。数値は大学や法人の判断に委ねられるが、それぞれの目標と実績を集計して公表する。日本の女性研究者は03年3月時点で約8万8000人で、研究者全体に占める割合は11%。イタリア(28%)、イギリス(26%)の半分に達せず、経済協力開発機構(OECD)加盟30か国の中で最も低い。少なさは特に理系で目立ち、工学分野の教授職では、女性の割合は1・1%にとどまっている。外国人研究者の割合も、極端に低い。
雇用の男女差別、外国人を受け入れ難いとする感情がどの程度残っているのか、ここから伺い知ることはできないが、印象として、この分野での女性・外国人が少ないと思えるのは明らか。独立法人と移行しつつある中、既に女性については一般企業と同様の採用を進めていかなければならないのは明らか。外国人についても単純労働者の受け入れを未だ見合わせている中、少しでも開放している高度専門分野の技術者の受け入れで、海外へのアピールをしておきたいところ。果たして目標に対してどれだけの実現がなされることか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁システム契約(20050411)

検査院「社保庁のシステム契約、通常でない」・参院決算委 2005/ 4/11 NIKKEI NET

 会計検査院の増田峯明第二局長は11日の参院決算委員会で、社会保険庁が随意契約したオンラインシステムの業者側見積もりが、システムエンジニアやプログラマーなど職種ごとの人件費単価を区別せず、平均値で提示していたことなどについて「通常の在り方ではないという感じがする」と述べ、会計上問題があるとの認識を示した。
 また、この業者が契約にないコンピューター関連機器を使っていることについて、「通常の場合なら契約変更になる。社保庁から十分事情を聴取したい」と述べた。
社保庁のオンラインシステムについては、以前にもコスト高という批判が出ている。あまりにも複雑な年金制度を処理することから、社保庁のシステムは非常に特殊なものと言えよう。他の企業などが似たようなシステムを保持しているというわけではなく、まさに世界に一つのカスタマイズされたシステムだ。このようなシステムを担える業者は、おそらく数少ないであろうし、発注側がその開発・メンテナンス価格が正当かどうか判断することが難しい状況。複数の業者が競争できるようなシステムでないことに問題があるのだ。このシステムを作り替えるのなら、このシステム構築の前提となっている年金制度そのものを改変する必要がある。この年金制度がシンプルになれば、自然とこのような問題も起きにくくなるはずだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・国民会議発足へ(20050411)

政府、若者の失業対策で「国民会議」発足へ 2005/ 4/11 NIKKEI NET

 政府は11日、失業や職に就こうとしない人の増大など若者の雇用問題に官民一体で取り組むため、経済界や労働界などと「若者の人間力を高めるための国民会議」を5月中にも発足させる方針を固めた。尾辻秀久厚生労働相が同日午前、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、会議の設置などについて報告、了承を得た。奥田碩・日本経団連会長がトップに就任する見通しで、近く正式発表する計画だ。
 厚労相から報告を受けた首相は「いいことだ」と表明。報告後、厚労相は記者団に「若者の失業率が高いが求人も多く、雇用のミスマッチがある。地域間の格差の問題もある」と指摘し、「フリーターを毎年20万人ずつ減らしていきたい」との意向を示した。会議のメンバーには奥田氏のほか、北城恪太郎・経済同友会代表幹事、山口信夫・日本商工会議所会頭、笹森清・連合会長らが就く見通し。政府側からも厚労相ら関係閣僚が出席し、若者の失業問題などで具体的な対策を検討する。
未だ解決策が見えていないニート、フリーターなどの労働問題。ジョブカフェやバウチャー制度等様々な政策を打ち出しているものの、未だ軌道に乗り切れていない様子。このままでは経済的な損失も大きいということで、このような会議発足を打ち出したのだろうが、発足させたところで、果たして問題を打破できるだけの策をひねり出すことができるだろうか?

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2005.04.11

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・終身雇用「支持」78%(20050411)

終身雇用「支持」78%、安定志向を反映 独立法人調査 2005/ 4/11 asahi.com

 終身雇用や年功序列賃金という日本型の雇用慣行を支持する人の割合が高まっていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年8~9月に実施したアンケートでわかった。終身雇用の支持率は78%、年功序列の支持率は66.7%と、99年に調査を始めてから過去最高に。正社員から派遣社員への切り替えを強めたり、成果主義を進めたりする企業の動きに対し、労働者が警戒感を抱き、安定志向を強めている現状が浮き彫りになった形だ。
 終身雇用の支持率は「良い」「どちらかといえば良い」と答えた人の合計。今回の78%は、01年に調査した前回に比べて1.8ポイント、99年の第1回調査に比べると5.7ポイント増えた。年齢別で前回に比べて伸びが目立ったのは、男性の40代(7.7ポイント増の78.7%)と女性の30代(5.1ポイント増の77.4%)。
 年功序列についての支持率66.7%は、前回に比べて4.4ポイント増えた。男性で伸び率が目立ったのは50代で同9.7ポイント増の68.9%、女性では30代で同9.1ポイント増の64.5%。
少し前に調査した結果であるため、現時点の状況といささか異なる可能性はあるが、一度退職をしてしまうと再就職(転職)が難しいと考えている人が多いということであろう。経済状況も不透明な中、せめて「安定した生活」を送りたいと切望している人が多いと思える。そのために、転職せず一生同じ会社で働き続けることを前提にしている、日本型経営モデル(終身雇用制、年功序列賃金)を望んでいると言えそうだ。
だが、今年の春闘はこの雇用維持から、各企業で計上された利益を反映させるための賃金上昇(といっても一時金という形が多いが)を要求するという状況に変わってきている。例え退職しても、他の会社に移ることが容易な状況になりつつあるため、雇用維持より成果主義による賃金上昇を願う人が増えてきている可能性もある。だが、この成果主義は未だうまく機能していないと考える企業も多く、日本型経営モデルへの回帰も見られ始めている。このまま日本型経営モデルへの回帰が進むのか?それともこれはあくまでも一時的な現象であって、再び成果主義などの賃金決定モデルが増えていくのか。その一つは、今後の景気が握っていると言えよう。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料未納対策(20050410)

年金未納対策を強化へ 強制徴収と免除促進「両面作戦」 2005/ 4/10 asahi.com

 社会保険庁は、国民年金の保険料未納問題に対応するため、強制徴収などの体制を強化する。新たに得られるようになった市町村の税務情報を活用して、悪質な滞納者を絞り込み、今年度は昨年度の3倍にあたる10万人に「最終催告状」を送付。約120万人と推計される世帯所得500万円以上の未納者を対象に、2年に1度は強制徴収できる体制の整備も始める。一方で、所得が一定以下の人には保険料の免除申請をするように働きかけて、納付率アップを狙う。
 国民年金保険料の納付率は、03年度は微増したものの63.4%と低迷。そこで、徴収強化によって「納付者=分子」を増やし、免除者増で「納付義務者=分母」を減らす両面作戦だ。
 税務情報は住民税を課すためのもので、昨年6月に成立した年金関連法で社保庁にも入るようになった。今は紙で受け取っているが、今年度中に磁気データで入手できるようになる予定だ。
 社保庁はこの税務情報を徹底活用。十分な所得があるにもかかわらず保険料を滞納している10万人に最終催告状を送る。督促状を送ったうえで最低1度は戸別訪問して納付を促すが、聞き入れられない場合、預貯金など財産の差し押さえに踏み切る。
440万人の未納者未納者10万人への最終催告状発送などで少しでもこの数を減らそうと考えているものの、未納率は下がらない。ということでいろいろな対策を考えている社会保険庁であるが、納付義務者を減らす、つまり免除者を増やすというのはいささか違うのではなかろうか。本来未納率の低下を目指すのは、年金財政が破綻しそうだからそれを阻止することが目的だったはず。免除者が増えれば、保険料負担分以上の年金が受け取れる(全額免除者は1/3の額が給付、半額免除者は2/3の額が給付)という仕組み上、財政を破綻させる要因にもなりかねない。確かに免除者を増やせば、未納率は減り、全く何も納入されていない状況よりはましかも知れないが、あまりにも安易すぎる対策ではなかろうか。

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2005.04.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・三池労組解散(20050410)

三池労組が解散 国内の炭鉱労組姿消す 2005/ 4/10 asahi.com

 60年安保闘争と連動して、戦後最大の労働争議といわれた「三池争議」を闘った福岡県大牟田市の三池炭鉱労働組合(三池労組、芳川勝組合長)が10日で解散し、46年の発足から59年の歴史を閉じた。最大時で2万5000人を数えた組合員は、組合分裂や相次ぐ解雇などで最後は14人だった。97年に三池炭鉱が閉山して8年。国内から炭鉱労働組合がすべて消えた。
ついに労働運動全盛期の頃の大きな組合が無くなった。日本型雇用制度の崩壊ということではなく、もともと労働組合による労働争議の形式自体が日本に合致していなかったという理由で、労働組合による活動の実効性があったかどうか。。何とも言えない状況ではあるものの、現在の急変しつつある労働市場では、労働組合による活動は、既に過去の遺物と化してしまった様相も感じられる。いずれにせよ、一つの時代が終わったということであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・運営を自治体へ(20050410)

高齢者医療保険:市町村主体で運営方針 地方の反発は必至 2005/ 4/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省は9日、06年の医療制度改革で新設を目指す75歳以上の高齢者医療保険制度を、市町村主体の運営にする方針を固めた。地域の実情に応じて医療費の抑制に取り組むよう市町村を誘導することで、膨らみ続ける老人医療費の伸びを抑えることができると判断した。しかし、高齢者の割合が高い市町村を中心に地方の反発は必至で、調整は難航しそうだ。
 現行の高齢者医療制度(老人保健制度)は、高齢者が所属する国民健康保険(国保)などが給付費を負担するのではなく、全医療保険で分担する仕組みになっている。
 しかし、分担を強いられている組合健保など現役加入者の不満が大きいため、厚生労働省は06年改革で老人保健制度を廃止し、75歳以上の全員が加入する新保険を作る意向だ。必要財源の1割を新たに全加入者から徴収する保険料でまかない、高齢者も老人医療費を支える側に回ってもらうことが柱だが、新保険の運営主体は未定だった。
先月末くらいより出始めた、高齢者医療新制度の地方運営案。いよいよ現実のものになってきたようだ。ただですら赤字にあえぐ市町村にとって、このような荷物を背負いたくはないだろうが、果たして政管健保の地方運営とともにどのような結果となるだろうか。

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2005.04.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議(20050409)

社会保障制度改革、衆参合同会議の議論スタート
 2005/ 4/ 9 NIKKEI NET

 社会保障制度改革を協議する与野党の衆参両院合同会議は8日、初会合を開き、目標とする今年秋の改革案の取りまとめに向けて始動した。週1回のペースで検討作業を進めるが、(1)職業によって異なる年金制度の一元化(2)納税者番号制の導入(3)財源としての消費税の扱い――など論点は多い。議論の先行きは不透明だ。
 「国会の開かれた機能を十分発揮し、各党は責任を持って話し合うよう協力を願いたい」。合同会議の会長に就任した自民党の与謝野馨政調会長は初会合で強調した。民主党は国民、厚生、共済の各年金の一元化を掲げるが、自民党は「国民年金を含めるのは時期尚早。厚生、共済の一元化に向けた案を出したい」(小泉純一郎首相)との立場。厚生、共済両年金と比べて負担と給付額の差が大きい国民年金を一挙に統合するのは現実的でないと主張する。
衆参両院合同会議の初会合がようやく開催された模様。年金だけに絞り込んでも、重要とされている議題は多く、これから議会が紛糾しそうな予感がする。時間切れとなる前にきちんとした道筋が示されればよいが。

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2005.04.08

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金一元化コメント(20050407)

厚生、共済年金の一元化を先行・・・首相、衆参会議議論で 2005/ 4/ 7 YOMIURI ON-LINE

 小泉首相は6日の党首討論で、社会保障制度見直しを協議する衆参両院合同会議で議論する年金一元化問題について、「厚生年金と共済年金の一元化がまず先。これをはっきり言っておく。国民年金も一緒にしていく議論はそれからやる」と述べ、国民年金を除いた年金の一元化の議論を先行させる考えを示した。
先月、年金一元化について一挙に一元化するのは無理とコメントした首相。だが、これについて自民政調会長からは可能とのコメントが後を追うように発表されている。コメントした与謝野会長は、8日より会合が開始される衆参両院合同会議の会長。この意見の相違による影響は決して少ないものではない。これにより混乱が生じて、議論が進まなくなるのだけは勘弁願いたい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・骨太の方針評価(20050407)

骨太の方針、社会保障改革ゼロ評価 諮問会議民間議員 2005/ 4/ 7 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉首相)が昨年まとめた重要政策の基本方針「骨太の方針2004」に対する民間議員による点検結果が6日、明らかになった。高齢者医療費の抑制や社会保障制度の見直しについて、「取り組みが全く行われていない」と批判。6月にまとめる「骨太の方針2005」で、医療制度など一連の社会保障改革の見直しスケジュールを明示するよう求めている。
取り組みが全くされていないと評価されたのが、「高齢者医療費の伸びの適正化や公的保険給付の見直し」「高齢関係給付の比重が高い社会保障制度の見直し」、工程表が作成されていないとされたのが、労働市場に関わる問題や、医療に関わる問題など。規制緩和策として掲げた混合医療解禁なども、事前の下準備が不十分で断念しており、社会的弱者を守る規定に縛られて、うまく緩和ができないといった事情も多い。
骨太の方針2003では、うまく機能したと報告されたプログラムもいくつかある。また、骨太の方針2004で実行されたと思われる「若年者労働対策」「社会保障給付費制限」も存在している。だが、重要な社会保障関連の案は動き始めたばかりか、未だ動いていないというのが現状。評価は目に見えて変わったことにしか送られない。せっかく始まった社会保障制度改革に関する会議があるのだから、それらを活用し、実現に向け動き出して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議(20050406)

年金問題検討、衆参合同会議が8日に初会合 2005/ 4/ 6 YOMIURI ON-LINE

 年金一元化を含む社会保障制度の見直しを検討する衆参両院合同会議の初会合が8日に開かれることが決まった。
 与野党の担当者が6日、非公式に協議し合意した。初会合では会長に自民党の与謝野政調会長、会長代理に民主党の仙谷政調会長をそれぞれ選出する。実質審議は来週以降となる見通しだ。
設置に難航しながらも、先日議長が内定し、ようやく動き始めそうな両院合同会議。きちんと目標に向かって動いてくれれば良いが。。

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2005.04.06

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・経済同友会改革案(20050406)

高齢者医療の3割負担を・経済同友会が医療制度改革案 2005/ 4/ 6 NIKKEI NET

 経済同友会は6日、75歳以上を対象にした高齢者医療制度を新たにつくり、患者の自己負担を3割に引き上げることを柱とした医療制度の改革案を発表した。政府が2006年の通常国会に関連法案を提出することをめざして検討している医療制度改革に向けた提言だ。
 同友会案は、現行の老人保健制度と退職者医療制度を廃止したうえで、74歳以下を対象にした医療保険制度と75歳以上を対象にした高齢者医療制度への分離を提唱。高齢者医療制度の財源は自己負担と税とし、受診時の自己負担は現行の1割から3割に引き上げる。
つい先日、自民調査会長が発言した65-74歳の医療費自己負担率2割化構想であるが、早くも自己負担率を3割まで引き上げるという構想が登場し始めた。だが、高齢者医療制度の枠組みは、自治体への運営依頼も含め、まだまだ流動的。高齢者医療が、各健康保険組合、健康保険制度の財政逼迫をもたらしていることから、早期に方向性を決め、早く具体化したいところであるが、引き受ければ即赤字となる事業をどこが担当するか。それを考えれば、敬遠したいと組織が考えるのは当然であろう。


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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・幼保一元化施設、スタート(20050406)

幼稚園・保育所の一体施設、東京など36カ所でスタート 2005/ 4/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省と文部科学省は6日、幼児教育の場である幼稚園と乳児を含めた保育を目的とする保育所の機能を一体にした新型施設の開設を東京や大阪など全国36カ所で認めると発表した。構造改革特区を除く初めての全国的な取り組み。各施設は平均30―40人程度を受け入れる見通しだ。
 既存の幼稚園と保育所が連携する方式の施設などでは4月に始まった新年度から実施、子供を新たに募集するところでは今秋にもスタートする。
 今回の幼保一体型の総合施設は2006年度の本格導入に先がけたモデル事業として開設。教育内容や職員配置などの運営上の課題を検証する。幼稚園は文科省、保育所は厚労省と所管官庁が分かれ、対象年齢や保育時間などの規制も異なる弊害を取り払って子育てを支援するのが狙いだ。
幼保一元化施設の基本構想が発表されたのは、昨年の12月。仕事と育児の両立を目指すためには、どうしても子供を預けることが必要になるのだが、その預け先となる保育園は希望者が多く、待ち状態。幼稚園は入園しやすい状況にあるものの、教育時間が4時間と、子供を預けるにはやや短い。小さい頃からきちんと教育を受けさせたいが、子供を預けることも兼ねようとすると、どうしても幼稚園を選択肢t¥に考えられないという事情があった。これを解決するのが、幼保一元施設。この施設により、8時間子供を預かってくれる幼稚園が登場することになる。まずはモデル事業で様子を見てからということだが、実現を願っている人は少なくない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・ニート抑制へ産学連携(20050406)

ニート抑制へ産学連携・ベネッセなどキャリア教育や個別相談 2005/ 4/ 6 NIKKEI NET

 就職も求職活動もしない「ニート」と呼ばれる若者の増加を抑制するため、企業が大学と連携して就業を支援する動きが広がっている。ベネッセコーポレーションのほか、パソナやキヤノンが出資する人材サービス企業などが参入し、学生へのキャリア教育や個人別相談を学校から受託する。
 ベネッセコーポレーションは「キャリア教育講座」を設置する大学向けに独自の教材や指導要領などを提供する。同社で研修を受けた「キャリアカウンセラー」などを講師として派遣、学生の職業観形成や就労意識の向上を助ける。すでに成蹊大学(東京都武蔵野市)などと提携した。就職活動用の情報ポータル(玄関)サイトも開設。企業で一定期間、就労体験する「インターン制度」を活用するなど実際の就職活動も支援する。
 パソナとキヤノンなど大手企業が出資する関東雇用創出機構(東京・千代田)もキャリア教育やインターンを請け負う「トータル支援プログラム」を大学や専門学校向けに始めた。第一弾として秀明大学(千葉県八千代市)と提携した。
ニート対策に頭を悩ませる厚労省。未だ有効と思える手だてが見いだせていない状況。そんなニートへの支援を行うため、大学と連携する企業が現れてきた。これにより人材サービス企業各社の若年者育成などのノウハウがたまり、さらに少しでもニートの増加抑止に効果が出てくれば良いのだが。。だが、今の若年者は気まぐれ。決して人材サービス企業などの思惑通りとなりそうもないのが悲しいところ。長期的な視点で、しばらく続けるしかなかろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・企業の若者対策(20050406)

やめるな若者企業が工夫 選べます入社日・配属先 大企業も 大卒の3割3年内に退社 2005/ 4/ 6 YOMIURI ON-LINE

 若年の失業が深刻化する一因として、“就社”から“就職”へと意識が変化している若者のニーズを企業がとらえきれず、若手社員が会社を辞めるケースが注目されている。こうした中、人材の定着を狙い、採用方法を工夫する企業も現れている。
状況が回復しつつある新卒市場。だが、ニートに代表されるように、若年者に関わる雇用問題は深刻である。その若者に何とか働き続けて貰おうと工夫を始めた企業が多いようである。だが、未だ迷走を続けているところが多そうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料未納者に最終催告状(20050406)

社会保険庁:未納者10万人に最終催告状 今年度 2005/ 4/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は6日、4割近い国民年金保険料の未納率を引き下げるため、今年度は強制徴収対象として10万人に最終催告状を送付するとともに、将来は年間60万人を強制徴収対象とする方針を明らかにした。
 現在、年間500万円以上の所得がありながら保険料を納めていない人は約120万人いる。同庁は組織改革案として8400人を削減する一方、強制徴収強化策として1500人を増員する案を公表しているが、体制が整った段階で120万人全員を年間60万人ずつ2年かけて強制徴収対象にするとしている。
 03~04年度に同庁は強制徴収対象として計4万人に最終催告状を送った。途中集計によると、催告状を受けた人の64%は納付に応じた。それでも払わなかった人(20%)には督促状を送ったが、財産差し押さえにまで至ったのは4%だったという。
過去最悪の440万人強の未納者が存在している国民年金保険料。督促状まで送付しておきながら、実際に差し押さえまで至った率が低く、これでは未納者になめられてしまう可能性が高い。場合によっては財産差し押さえも辞さずという強い態度で臨まなければいけない時期が、まさに今なのではあるまいか。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労使間トラブル・労働契約法内容(20050406)

解雇時トラブル金銭解決の方法盛る・厚労省研が中間報告 2005/ 4/ 6 NIKKEI NET

 新しい労働契約ルールの法制化を検討している厚生労働省の研究会は6日、解雇時のトラブルを金銭で解決する方法などを盛り込んだ中間報告をまとめた。働き方が多様化し、現在の労働関係法では対応しきれない紛争が増えているためで、同省は2007年の通常国会に民法の特別法となる「労働契約法」(仮称)の提出を目指す。
 現行の労働基準法は、社員に対する賃金や労働時間の明示などを企業に義務づけている。ただ、出向や転籍、労働条件の変更などの手続きはあいまいで、主に民法の判例に基づいている。個別の労働契約を巡るトラブルは増えていることから、研究会は労働契約全般のルールを明確にする検討を進めていた。
 中間報告では、解雇を巡るトラブルで職場復帰が難しくなった場合に、企業側が社員に金銭を支払って解決する方法を盛り込んだ。企業ごとに労使で事前に解決金の額や手続きを決めておく案などを提示している。
「労働基準法」が現行の労働事情に追従していれば問題ないのであるが、残念ながら追従していない。だが、労使間のトラブルというのは常に起こっている。ということで変動する状況に対して柔軟に対応するための手段として検討されているのが、この「労働契約法」。だが、これを根拠として、企業が「お金さえ払えば解決できる」という発想にならなければ良いのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・特養老人ホームの家賃実態調査(20050405)

全室個室・ユニット型特養ホームの家賃平均が3万5千円 2005/ 4/ 5 YOMIURI ON-LINE

 全室個室・ユニット型の特別養護老人ホームの家賃は、1か月あたり平均3万5225円であることが、NPO法人「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)の調査でわかった。
 調査は2004年9月から11月にかけ、全国352施設を対象に実施された。有効回答は267施設。
介護保険制度改革では、介護施設の宿泊費(食費や滞在費)については保険対象から外れることが確定している。これにより利用者側のコスト意識が強まることから、現在月額5050円から5万4000円までの幅広い家賃格差は徐々に縮小していくことが考えられる。何より大きいのは、価格の内訳がきちんと明示されるであろうこと。これがなされなければ、どこまでが保険適用の範囲なのか、利用者側で判断できなくなること必至。改正介護保険法施行時までに、少しでも分かりやすい制度になってくれれば良いと思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・市町村の赤字負担膨張(20050406)

国保、市町村の赤字負担膨張・一般会計繰入5年で25%増 2005/ 4/ 6 NIKKEI NET

 自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険の財政難が続いている。国保の赤字などを穴埋めするため、市町村の一般会計から繰り入れた額は2003年度で3800億円強に達し、5年間で25%増えた。本来は保険料の引き上げで給付増を賄う仕組みだが、住民の反発を恐れて保険料の引き上げを見送る自治体が多いためだ。厚生労働省は来年の医療制度改革で国保の財政基盤の強化と医療費抑制を検討の柱にすえる。
 国保は自営業者のほか、退職者など無職の人が加入する公的医療保険。2003年度の加入者は4600万人で、給付の財源は国費と保険料でほぼ半分ずつ負担している。保険料の水準は市町村で異なるが、平均で1人当たり年7万円程度。加入者の平均年齢が50代前半と、30代半ばの健康保険組合などと比べ高く、医療費が膨らみやすい傾向にある。
高齢者医療費の増大にあえぐ市町村。だが、政管健保の都道府県への分離でさらなる影響を被りそうな予感。高齢者医療については、新制度を自治体で運営する案なども出てきており、市町村の財政難の状況は当面続く模様。果たして起死回生の策を打ち出してくれるところはあるのだろうか。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、ジョブカフェのモデル地域追加(20050405)

経産省、フリーター就職支援でモデル地域を追加設定 2005/ 4/ 5 NIKKEI NET

 経済産業省は5日、宮城と新潟、茨城、福井、大分の各県を、若いフリーターなどに職業の訓練や紹介をする「ジョブカフェ」のモデル地域にすると発表した。モデル地域には専用の施設を7月までに新設する。新潟では震災で若年者にも失業者が出ているのを受け、被害が大きかった長岡市と新潟市に施設を設ける。
 経産省が2004年度から設けているモデル地域の対象は、今回の追加で20道府県になる。モデル地域では専用の施設で若年者に就職する心構えを教えたり、実際に会社で仕事を体験させたりするプログラムを実施し、最終的に就職につなげる。
徐々に増えつつあるジョブカフェ事業。バウチャー制度に関するモデル事業は最近活発のようだが、ジョブカフェについては報道も少なく、効果のほどはいざ知らず。ともかく現在設置されている都道府県に新たに追加されるということになる。フリーター対策の効果が目に見えて表れてくるのは果たしていつの日か。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・皆健診による生活習慣病予防制度(20050405)

皆健診で生活習慣病予防・厚労省、来年法案提出へ 2005/ 4/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は2006年の医療制度改革の柱として、生活習慣病の予防対策をテコ入れする。現在は公的医療保険が任意で手掛けている健診や健康指導をすべての医療保険で定期的に実施する枠組みを整える。予防対策を強化することで病気になる人の増加を抑え、中長期的な医療費抑制につなげる狙いだ。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
 がん、心臓病、糖尿病などの生活習慣病はいったん発症すると治療が長期に及ぶ。医療費が増える大きな要因だ。血糖値が高いといった発症リスクがわかれば、早めに禁煙や運動、食生活の改善に取り組むことが有効になる。糖尿病の場合、健診受診率が6割から9割に、事後指導の割合が7割から9割にそれぞれ高まると、発症者数は長期的に約2割減ると厚労省は見込む。仮に発症者が2割減れば2025年度には年間医療費を4%(2兆8000億円)削減でき、長期的な抑制効果が大きいと同省は試算している。
企業に勤める人たちは労働安全衛生法の規定もあり、定期健康診断を受診しているケースが多いが、それ以外の人たちはあくまでも自主的にといった状態。問題となるのは、おそらくこの健診が有料であるがため、何かと理由をつけて受診しない人が出てくるであろうこと。生命保険加入時の医師の面接義務化と同じように、健康保険・国民健康保険加入時に健診結果の添付を義務づけるなどしない限り、運用が形骸化してしまう可能性もある。また、定期的な検診が実施されることに伴う受診者増に、各医療機関が対応できるかどうかも考慮すべき点。段階的な実施となっていくであろうが、厚労省の思惑通り、発症者の2割減となるのは、先の話となりそうだ。

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2005.04.05

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費・新型医療保険投入相次ぐ(20050405)

新型医療保険相次ぐ 2005/ 4/ 5 NIKKEI NET

 保険各社が医療分野の保障内容を強化したり、医療以外の保障を薄くして割安に設定した新商品を相次いで投入している。朝日生命保険は4日、死亡給付金などをなくす代わりに、保険料を半額に抑えた生活習慣病保険の取り扱いを始めた。住友生命保険は治療中の病気にも保険金を支払う新型の医療保険を売り出した。老後の経済的リスクを重視する人が増えていると判断、顧客開拓を目指す。
混合医療解禁などにより、保険外診療と保険内診療の垣根が低くなりつつある医療サービス。患者側も健康保険に頼らずに診察費を確保するための手段を考えておく必要が出てきた。その需要の高まりが、これら保険会社の新商品投入として表れているのであろう。高齢者医療についても、自己負担2割の範囲を調整する等の考えが出てきており、これらに対応できる術を用意する必要が出てきた。保険会社に踊らされているという面があるとはいえ、患者側で健康保険だけに頼らず、さまざまな手段を考え、備えておくという土壌作りに役立っているという点では、評価したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・人員削減数試算(20050405)

社保庁「6900人削減可能」・試算 2005/ 4/ 5 NIKKEI NET

 社会保険庁は4日、同庁の改革に伴って約6900人の人員を削減できるとする試算を明らかにした。政府管掌健康保険を国から分離することや年金を含めた業務の一段の効率化を見込み、削減数は正規・非正規を合わせた全職員の約24%に相当する。政府・与党は5月の取りまとめに向けて組織形態の見直し作業に着手しており、社保庁の試算が人員構成のたたき台となる。
 人員削減についての試算は5日に開かれる自民党の社保庁改革作業部会に示す。ただ社保庁の新しい組織形態が固まっていないうえ、自民党からは社保庁の試算よりさらに多い人員削減を求める声が出ると予想され、削減数は今後さらに変動する可能性がある。
進む社会保険庁改革であるが、人員6900人の削減可能という試算を社会保険庁が発表した。未だ政管健保業務が切り離された組織がどのようになるか策定されていない中での試算発表であるが、そもそも社会保険庁の打ち出す業務効率化は甘すぎるとの批判もあり、さらなる削減要求は必至。そもそも組織解体となれば、このような勘定は全く意味が無くなる。果たして、社会保険庁以外で出される人員削減数は。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議(20050405)

社会保障制度見直し、衆参合同会議会長に与謝野氏内定 2005/ 4/ 5 YOMIURI ON-LINE

 年金一元化を含む社会保障制度の見直しを検討する衆参両院合同会議のメンバー35人が4日、決まった。全党が参加し、会長には自民党の与謝野政調会長、会長代理には民主党の仙谷政調会長が内定した。
 会議の運営方針を協議する幹事には、自民党の丹羽雄哉・元厚相、民主党の枝野幸男・前政調会長、公明党の坂口力・前厚労相ら8人が就任する。週内にも初会合を開き、会長人事などを正式決定する。
設置にもめた両院合同会議。ようやく会議体としての形が見えてきた。だが、これからが本番。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、バウチャー制度に関する欧米事例紹介(20050404)

政府研究会、職業訓練券普及へ欧米の先進事例紹介 2005/ 4/ 4 NIKKEI NET

 若者への就職支援策として「職業訓練券」を配るバウチャー(利用券)制度を調査してきた政府の研究会は4日、若者の失業問題が深刻になりつつある日本でも有効な対策との報告書をまとめた。全国の地方自治体への普及を図るため、欧米での効果などを紹介するマニュアル本を作る。
 内閣府、厚生労働省、有識者らで構成する調査研究会(座長・島田晴雄慶応大学教授)が公表した。同制度は就業していない若者に訓練券を渡し、民間専門学校や公立職業訓練所での活動を支援する仕組み。導入が進む欧米を訪ね、制度の枠組みや就職支援の効果を検証した。米国では一部の地域で訓練後の就職率が約85%に達した例もあった。
若年者労働問題対策に一環として、職業訓練のバウチャー配布のモデル事業開始を打ち出していた内閣府と厚労省。その効果を裏付けるのがこの調査報告である。後は日本の事情にこのバウチャー制度が合しすれば良いのだが、果たしてうまく機能するかどうか。ただ、ジョブカフェ等の利用者が中高年に偏った時期と比べ、幾分景気の状況が良いだけに、意図した年代が利用してくれそうというのは確かである。今しばらく迷走が続きそうな、若年者労働問題対策である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、UFJ総研見通し(20050404)

今夏ボーナス、平均41万2000円・UFJ総研が見通し 2005/ 4/ 4 NIKKEI NET

 UFJ総研が4日まとめた今夏のボーナス予測によると、民間企業の平均支給額が1人あたり41万2000円と、厚生労働省が公表した2004年夏の実績値と比べ1.6%増える見通しとなった。増加するのは2年ぶり。UFJ総研は「リストラなどで企業の収益力が向上し、業績が改善していることがボーナスに波及しつつある」とみている。1日にボーナス予測をまとめた第一生命経済研究所とみずほ証券も前年比の増加を見込んでいる。
第一生命経済研究所が2.4%増、みずほ証券が1.9%増と既に予想を出しているが、UFJ総研もそれに習ったかのように増加を予測。昨年はシンクタンクで増減が分かれただけに、どの予想も上昇となれば嬉しい限り。だが、毎月の給与支給額の上昇を望み、一時金のみの上昇では問題としている中小企業も多く、これが素直に喜べる状況とは言えないという複雑な事情を抱えているのは何とも。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人医療者の就労機関制限緩和へ(20050404)

外国人医療者の就労期間制限緩和へ 日本の資格所持条件 2005/ 4/ 4 asahi.com

 法務省は、日本の看護師や医師の資格を持つ外国人に対し、それぞれ4年、6年までとされている日本での就労期間の制限を撤廃または緩和する方針を決めた。こうした受け入れ制限は、海外から「閉鎖的」と批判されていた。05年度中に、どの程度緩和するか具体的に決める。
 フィリピン人についてはフィリピン政府との間の自由貿易協定(FTA)により、一定数の看護師候補者を「特定活動」などの資格で日本に在留させ、日本で資格を取得した後は就労期間の制限なく働けるようにすることをすでに決めている。このような、日本の資格を持つ外国人に対する就労制限の緩和措置を医療分野一般に広げる形だ。
 日本の医師や看護師の資格を持つ人は「医療」の資格で日本での在留が認められるが、法務省令によって看護師は「研修目的で4年間まで」と就労期間が制限されている。医師は同様に6年までとされている。
 この結果、03年中に新たに医療の在留資格を得た人はおらず、この資格で在留しているのは03年末現在で110人しかいない。アジア各国などからは「せっかく日本の資格をとっても、数年しか働けないのでは意味がない」との批判が出ていた。
 法務省入国管理局は「日本の資格を持っていることが前提なので、医療の質が下がることはない」としている。
先日、フィリピンとの経済連携協定により看護師・介護士の受入機関設置を方針として固めた法務省であるが、これを更に広げるという決定。一番問題視しているのは「言葉の壁」。病気の患者が発する言葉を正確に捉えることができなければ、看護・介護はつとまらないというのは容易に想像がつく。だが、これをおそれるあまりに、解禁を遅らせるのも問題。実際にこの分野で就業する人たちの日本語の会話レベルが差し障りのないレベルであることが証明できれば、制限撤廃にはずみがつくのだろうが、どの程度で問題なしとされるかという基準は無く、今後この部分が緩和の鍵となりそう。少なくとも現従事者については、早めの解禁をして欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・中高年フリーター増加による見通し(20050404)

「中高年フリーター」増え成長率鈍化も・民間見通し 2005/ 4/ 4 NIKKEI NET

 20年後の日本は、“中高年フリーター”の増加が経済成長率を押し下げ、少子化の隠れた一因になる――。UFJ総合研究所が4日発表した調査リポートから、日本経済のこんな姿が浮かび上がった。
 リポートによれば、景気の緩やかな回復を反映し若年層の雇用環境が改善しつつある一方で、フリーター歴が長くそこから脱することができずに、35歳以上になってもフリーターのままでいる人が増えているという。
 同研究所の試算によると、2001年には46万人だった“中高年フリーター”数は、2011年には132万人に増加し、2021年には200万人を突破する見通し。
フリーターが増えることを政府が問題視しているのは、低所得のために納税や社会保険料の支払いに何らかの問題が発生する可能性があるという点である。上記の2021年には、可処分所得が5兆8000億円、税収が1兆1400億円、社会保険料が1兆900億円減少するとレポートされている。だが、フリーターよりもっと問題視されているのはニート。こちらは、所得を生み出さず、逆に生活保護など福祉政策の対象にカウントせざるを得ない可能性があるためだ。政府の対策として力が入れられているのは、若年者の長期就労機会の実現。この若年者のうちに長期就労を経験させるにも、企業が採用に積極的ではないため、なかなか思うとおりに進んでいない様子。少子高齢化にしてもそうであるが、早く手を打たないと、ますます状況が悪化していく問題なだけに、早めに何らかの有効な手だてを見つけ出して欲しいものだが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・高卒就職誌、休刊(20050404)

高卒就職誌、「大学全入時代」控え幕 進路ジャーナル 2005/ 4/ 4 asahi.com

 就職指導にあたる高校教師向けの教育情報誌「進路ジャーナル」(実務教育出版刊)が、創刊49年目の今春号で休刊することが決まった。不況と少子化による「大学全入時代」を目前に控え、高卒での就職希望者は、部数がピークだった90年当時の4割以下に減少。同社は「就職指導に熱心な先生も減って役割を終えた」としている。
 公務員試験の問題集や学校教材を販売する同社が57年、「就職指導資料」の名で月刊の無料情報誌として創刊。主に高校の進路指導部へ配布してきた。生徒の職業意識を高める指導法やカウンセリング、職場見学のやり方などの実践例を中心に紹介。バブル経済当時の90年ごろには1万部を発行していたが、最近は4千部ほどに低迷し、2年前からは季刊になっていた。3月発行分で休刊を決めた。
高卒での求職者は約19万人(2005年1月現在)。1990年3月卒の約52万人から考えると、かなりの減少だ。それに比べ大学・短大の進学率は約50%(2004年3月卒)となっている。進路が明確に確定できないから、とりあえず進学という道を選ぶ状況が増えていることが想像できるが、いささか問題なのは、進学も就職も選択しない人間が果たしてどれだけ増えているかということ。フリーターやニートへの道を突き進む若者が良いか悪いかという判断は別にしても、社会的に問題と考えているからには、何らかの対策を打ち出していく必要があるのは確か。一つの時代が終われば、また新たな問題を抱えた時代が始まる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・次世代育成支援対策推進法(20050404)

79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com

 4月に全面施行された次世代育成支援対策推進法(次世代法)が企業に求めている少子化対策の行動計画について、朝日新聞社は主要100社を対象に策定状況を調査した。その結果、8割が3月末までに、数値目標を設けるなどして子育て支援の計画を作ったことがわかった。計画策定で「育児に協力的な企業」をアピールし、求人などに役立てたいという姿勢も目立つ。次世代法を機に、国内の企業も少子化対策に本腰を入れ始めたといえそうだ。
 次世代法は、少子化対策を促すため、従業員301人以上の企業に2~5年の行動計画を04年度末までに作り、都道府県の労働局に提出することを義務づけている(300人以下は努力義務)。  調査では79社が策定済み、17社が4月中に策定予定と答えた。計画で目立つのは、育児休業期間の拡大や在宅勤務の環境整備、短時間勤務の適用拡大など。中には「第1~3子の出産時50万~90万円、中高入学時にそれぞれ70万円の祝い金」(三洋電機)、「子どもが小学4年までは在宅勤務も可能な制度新設」(ニチレイ)などもあった。(以降略)
平成15年7月16日に公布・一部施行され、今年の4月1日に全面施行された「次世代育成支援対策推進法」。市町村・都道府県と一般企業それぞれが少子化対策に関する計画を立て、その計画に従って実行していきましょうという内容であり、一般企業の部分が、今年の4月から施行になっている。一般事業主の行動計画について、何をすべきかが既に発表されており、計画期間中に

・「雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。」
・「行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。」
・「策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。」
・「計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上だったこと。」
・「3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。」
・「(1)所定外労働の削減のための措置、 (2)年次有給休暇の取得の促進のための措置、(3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置、のいずれかを実施していること。」
・「法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。」

などの条件をクリアできれば、「認定事業主」の表示を企業PRに使用することができるというメリットがある。ターゲット層が子育て世代の多いメーカーについては、企業のイメージアップになると積極的。だが、この法律は従業員300人以下の企業については努力義務とされており、東京商工会議所の会員企業257社に対する調査によると、従業員300人以下の中小企業で取り組んでいるのは、8.8%。301人以上の認定に積極的な企業であっても、「男性の育児休業等取得者」の実現が非常に困難。果たして認定マーク「子育てサポートしています」を街で見かけることはできるか否か。。。

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2005.04.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今夏ボーナス、上昇を予想(20050403)

今夏のボーナス、2年ぶり前年上回る・・・民間調査 2005/ 4/ 3 YOMIURI ON-LINE

 第一生命経済研究所とみずほ証券は「民間企業の今年の夏のボーナスの支給額が、ともに夏のボーナスとしては2年ぶりに前年実績を上回る」とする予想をまとめた。
 1人当たりの平均支給額の予想は、第一生命経済研究所が前年実績比2・4%増の41万5000円、みずほ証券は同1・9%増の41万3000円。
 これまで多くの企業は人件費を抑えることで利益を増やしてきたが、企業収益の改善を受けて「企業が従業員に利益を還元する余裕が生じつつある」(第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト)という。
 ただ、業績に連動しやすいボーナスは増えても、定例の給与は減少傾向が続いており、個人消費を刺激する効果は不透明だ。
今年のボーナスは減少傾向という予測が1年前にされていたものの、それを裏切る格好になるか。もっとも今年の春闘を見る限り、一時金要求に対する満額回答が提示される例が多いことから、この賞与の上昇は十分考えられる。その一方で、毎月支給される給与の上昇に苦慮しているのが中小企業。この夏のボーナス上昇は、決して喜ばしいニュースではなく、むしろ給与に反映させてくれと願っている労働者は多いのかもしれない。


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2005.04.03

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・前期高齢者の自己負担を2割に(20050403)

医療費自己負担、65―74歳は2割に・自民調査会長 2005/ 4/ 3 NIKKEI NET

 自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は日本経済新聞記者に対し、来年の医療制度改革の中で「65―74歳の『前期高齢者』の医療費の自己負担を2割としたい」との考えを明らかにした。現行では原則として70歳以上が1割、70歳未満が3割を負担している。今後増える70歳以上の層のコスト意識を高め、医療費を抑制する狙いがある。
 医療制度改革では75歳以上の「後期高齢者」が入る独立型の医療保険を新設、すべての高齢者から保険料を徴収する方向が固まっている。丹羽氏は後期高齢者の医療費の自己負担割合は1割を維持する方針を強調。そのうえで「前期高齢者は69歳までが3割、70―74歳は1割と負担割合の『分断』がある」と指摘、2割にそろえる考えを表明した。
高齢者の医療費自己負担については、70歳以上が1割であるものの、その年齢区分をいささか変更し、前期高齢者を2割とする考えが打ち出されているようだ。高齢者の医療費コストはますます増大していく。そう考えればこのような考えが出てくるのは当然。とにかく高齢者に、医療保険に関わるコスト意識を植え付ける必要があろう。まだまだ具体的な話に発展するまでは、先のこととなりそうだが。

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2005.04.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・OECD報告書、政策努力で出生率2.0可能(20050402)

日本の出生率、政策努力で2.0も可能・OECD報告書 2005/ 4/ 2 NIKKEI NET

 日本の出生率は約2.0まで引き上げられる――。経済協力開発機構(OECD)は1日閉幕した社会保障相会合で「拡大する機会」と題する報告書を公表した。
 現状より0.7程度引き上げられるとする根拠は、政策努力の余地が大きいこと。例えば、保育所を増やして保育所に入れずに待機している子供をOECD加盟国で最も恵まれているデンマーク、スウェーデン、米国の3カ国並みに減らすことにより、出生率は0.38上昇するという。
 さらに税制優遇や児童手当などの手段により夫婦と子供2人の4人所帯の育児経費の負担を夫婦だけの世帯並みに軽減することで0.27の出生率上昇が見込める。
「夫婦と子供2人の4人所帯の育児経費」をゼロにすることで、確かに合計特殊出生率の上昇を望めるであろうが、あまりにもお粗末な政策を続けたがために膨らんだ借金715兆円。この返済をしていかねばならない日本に、保育所の設置などの余力があるだろうか。確かに政策努力の余地が残っている。が、その政策を行う上での予算は既に高齢化社会の対策で捻出できない状態になっている。高齢者政策を切り捨てて少子化対策に注力するか、それともその逆か。この2者選択を日本国民はどう決断するのだろうか。日本は既に時間もお金もない国となってしまっていることを、まだそれほど真剣に捉えていないことに一番の問題がありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金支給・年金支給ミス、8万人に380億円規模で発生(20050401)

社保庁の年金支給ミス、8万人に380億円 2005/ 4/ 1 NIKKEI NET

 社会保険庁は1日、年金支給システムを総点検した結果、これまでの公表分も含め、1991年以降に27件の支給ミスがあり、約8万人に対して約380億円の年金の未払い・過払いがあったと発表した。
 内訳は未払いが約4万5000人に約289億円、過払いは約2万2000人に約91億円。額が確定しない人も約1万2000人いる。
 支給ミスの原因はシステムのプログラムミスが15件で、大半が社保庁の委託業者に対する指示の誤り。業者から問題提起があったにもかかわらず適切な指示を出さなかった例もあった。事務処理ミスは8件、被保険者の届け出漏れは4件だった。
 未払い分については不足分に上乗せして支給、過払い分については引き続き返還を求める。同庁は幹部を含めた職員の処分を検討、今後ミスが判明した場合は直ちに公表するとしている。同庁は一昨年の大規模支給ミスを受け、総点検を進めていた。
度々発覚している年金支給ミスであるが、今回の調査が全てではないと思われる。法改正後の支給基準で処理が続けられるのではなく、「法改正前に対応する期間は法改正前の支給基準で」処理を続けるという例外処理が、システムに多数埋め込まれているからだ。このテストを行っても、結果検証が正しく行える人が存在しなければ、システムに手を入れ続ける限り、この問題は発生すると思われる。年金支給ミスをなくすのは、過去のしがらみを全て捨てた年金制度一元化しかあり得ないが、過去のしがらみを全く捨てることなく行おうとしている、今の年金一元化の内容では、未来永劫、このミスがなくなることはないだろう。思い切った年金制度改革が行われないのが、残念でならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議設置採択(20050401)

年金改革骨格案、今秋に・両院合同会議設置を決議 2005/ 4/ 1 NIKKEI NET

 衆参両院は1日の本会議で、社会保障制度改革を協議する両院合同会議を設置し、今秋までに年金改革の骨格案とりまとめを目指すとした決議を共産党を除く賛成多数で相次いで採択した。与野党は来週中にも両院合同会議の初会合を開く見通しだ。
 決議には合同会議での議論について(1)過去の経緯にとらわれず全力を傾注する(2)各党の利害を超えて議論し、すべて国民に公開する(3)今秋までに年金制度について改革の方向付けをする――などと明記。共産党は合同会議の運営を協議する幹事会へのメンバー入りが認められなかったため、決議に反対した。
 合同会議は35人で構成。政府への資料要求などの扱いは、国会法に基づく委員会に準拠する。
迷走を続けていた両院合同会議設置。結局決議そのものに反対している共産党を除く賛成多数で設置が可決されたが、足並みは未だにそろっているとは言い難い。目的達成のための手段選びにこれほどの時間が必要とは、この先が思いやられる?

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