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2005.04.28

【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業代ゼロ、労働時間重視の方針を転換(20050428)

「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換 2005/ 4/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は、休日や週40時間を超える労働に割増賃金を支払う規制について、適用除外の範囲を拡大する方針だ。現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。労働時間を最重視した日本の労働政策の転換を意味しており、残業の取り扱いなど企業の賃金政策に影響を与えそうだ。
 28日に有識者による研究会を設置する。労働時間を規制した労働基準法の見直しを進め、2007年の国会に改正案の提出を目指す。
今まで海外との事例を持ち出しては、週40時間労働の実現、年間総労働時間1600時間を目標と声高に叫んでいた厚労省。今回の内容はこれらを全て捨て去る内容。現在、各企業の賃金決定方針が成果主義へとシフトしつつあり、労働時間当たりで決定される給与からかけ離れていっているのは確かであるものの、この方針転換で企業が受ける影響は決して少なくない。この方針転換、受け入れられるようになるまでかなりの時間が必要とみられ、まず2007年の国会が目指せるかどうかはきわめて微妙と言わざるを得ない。そもそも基本給が低く、残業時間を当てにしなければ生活ができない事情にいる人たちにとっては、この方針転換は死活問題となるであろう。これらの批判、どうかわすか?厚労省。。。

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