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2005.04.28

【社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、改正案、衆院厚生労働委員会通過(20050427)

介護保険法改正案が可決、施行後初の大幅見直し 2005/ 4/27 YOMIURI ON-LINE

 制度施行後、初の大幅見直しとなる介護保険法改正案が27日、衆院厚生労働委員会で一部修正の上、自民、公明、民主の賛成多数で可決された。
 5月10日の衆院本会議で可決後、参院の審議を経て、今国会で成立する見通しだ。
 法案は、軽度の要介護者の状態悪化を防ぐ「予防給付」の創設や、施設サービスにおける居住費や食費の自己負担化などが主な柱。
 国会で質疑が集中した予防給付については、「施行後3年をめどに、費用対効果などの観点から検討し、その結果に基づき、所要の措置を講じる」との規定が付則に設けられた。
 この日の最終質疑で、尾辻厚生労働相は、予防給付創設に関連し、「(これまで受けられていた)家事援助を一律にカットすることはない」と答弁。また、予防給付の給付水準については、新設の「要支援1」は現行の「要支援」と同程度、新設の「要支援2」も、現行の「要介護1」の7割程度となる方向だ。
 改革最大の課題とされた保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大については、付帯決議で、「2006年度末までに結論が得られるよう新たな場を設け、範囲の拡大も含めて検討する」と、拡大の方向で検討を進めることが明確化された。
 尾辻厚労相は、「(新たな議論の場は)社会保障審議会介護保険部会とは異なるメンバー構成で、拡大の対象となる(年齢の)者を含める。法成立後に人選し、来年夏までに中間報告を行う」と答弁した。
 このほか、サービス利用者の権利擁護を市町村の必須事業とする条項も、修正により法案に加えられた。
 政府は一部を除き、2006年4月からの施行を予定している。
付帯決議等の3党合意を得られた介護保険法改正案がようやく衆院厚生労働委員会を通過、国会での審議となる。まもなく可決となるであろうが、不安な予防介護制度について、未だ明るい話題は出てきていない。

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