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2005.03.31

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護時の行為(20050331)

介護時のつめ切りや検温、医療行為から除外 厚労省方針 2005/ 3/31 asahi,com

 つめ切りや薬の内服介助など、現在、介護が必要な人に対して、医師や看護師しか認められていない「医療行為」について、厚生労働省は31日、範囲を見直し、一部を除外し、だれでもできるようにすることを決めた。医療行為には、医療とする根拠があいまいなものも含まれているが、介護の際、ヘルパーなどが実施できないため、家族の負担が大きいことなどが指摘されてきた。見直しで、つめ切りのほか、湿布のはり付けや軟膏塗布、座薬挿入や薬の内服の介助、浣腸、検温、血圧測定などが原則的に医療行為から外される見通し。厚労省は、医療や介護の専門家らに意見を聞き、今春にも都道府県などに通知する。
 医療行為は、医学的な判断や技術がないまま行うと、人に危害を与えるおそれがある行為で、医師法などに基づいて医師か看護師しかできない。例外的に、介護を担う患者の家族だけは認められている。
 厚労省はこれまで、耳掃除や検温なども医療行為だとしており、患者から要望があっても、違法となるためにできず、介護現場では見直しを求める声が強かった。
今まで医療行為とされてきたものの一部が、介護時でもできるようになることを検討中との発表があった。どうして医療行為としてしか提供できなかったのかは定かではないが、より実態に即した区分けになったのは歓迎すべきことか?単純に実態に即しているから、医療行為から除外するのが良策とするのも問題があり、やはり危惧すべき点はきちんと検討して結論を出すべきということであろう。だが、介護サービス事業者も、激化する競争を生き抜くため、その質は向上してきている。厚労省の方針が、その技術や質を読み誤っているのであれば、考えなければいけないと思われるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法改正・新予防介護対象者選定(20050331)

厚労省、新予防介護の対象選定・まず65市町村で試行 2005/ 3/31 NIKKEI NET

 厚生労働省は31日、介護保険制度改革の柱として来年4月に導入する「新予防給付」の対象者の認定方法を確立するため、6月下旬から7月にかけて、まず神奈川県横浜市など65の市町村で対象となる高齢者の選定作業を試行することを決めた。今年11月をメドに試行事業を全市町村に広げる計画だ。
 新予防給付は筋力強化や栄養改善指導などを提供し、介護が必要な状態が重くなるのを防ぐ仕組み。今国会で審議中の介護保険改革法案の柱だ。現行の要介護者の認定に加え、予防の効果が上がる可能性のある高齢者を選別する必要がある。市町村による試行を通じて認定審査で着目すべき項目を整理し、市町村が円滑に新制度に移行できるよう後押しする。
介護保険制度改革で未だ現場の不安を生じさせている、「新予防給付」の内容。徐々にその内容が具体化されているものの、五里霧中の状態にあることは変わりない。その新予防給付対象者の選定作業がようやく始まった様子。今まで、要支援の人については、新予防給付制度の「要支援1」「要支援2」に選定される可能性が多いが、「要介護1」の人は、果たして「要支援」「要介護」のどちらに振り分けられていくのであろう。介護保険制度導入当初は、その判定について色々と疑問視されることが多かったが、今回もその可能性あり。混乱なく、皆が納得いくような選定が行われれば良いのだが。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災・派遣社員うつ病自殺、派遣先企業責任認定(20050331)

派遣社員うつ症自殺、派遣先企業の責任も認定 2005/ 3/31 YOMIURI ON-LINE

 光学機器大手「ニコン」(東京都千代田区)の工場に派遣されて働いていた業務請負会社「ネクスター」(名古屋市、現アテスト)の男性社員の自殺を巡り、母親が「昼夜2交代の勤務でうつ病となり、自殺した」として、両社に計約1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。
 芝田俊文裁判長は「実際に働かせていたニコンにも、直接雇用していたネクスターにも、同等の責任がある」と述べ、両社に計約2500万円を支払うよう命じた。
 原告側の弁護士によると、派遣された社員の過労による健康被害を巡る訴訟で、派遣先企業の責任を認めた判決は初めて。
勤務時間が多い月で250時間まで達し、うつ病を発症、わずか1月後に自殺を起こしたとのこと。1月という期間であれば、自殺を防ぐ手段が講じられたと賠償額を少なくしたものの、過労による健康被害が原因であり、その回避ができなかったのは派遣先企業に責任があるという判決を出したのは、ある意味画期的なことであろう。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用促進住宅に機構職員入居(20050331)

雇用促進住宅入居、職員52人退去を指示・・・厚労次官 2005/ 3/31 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職員52人が、移転就職者や低所得者のための「雇用促進住宅」に入居していた問題で、同省の戸苅利和次官は31日の会見で、52人を早急に退去させるよう、省内で指示したことを明らかにした。
 戸苅次官は、雇用促進住宅について、当初は炭鉱離職者が再就職する際に使う住宅だったが、その後、転居して就職する人や転勤先で住居に困った人など、移動する勤労者全般向けに用途が広がったと説明。同機構の職員についても、「転勤先に職員宿舎がなくて入居したということで、入居規定には違反していないと思う」とした。
 しかし、「もともとは、社宅が整備できない中小企業など民間従業員のためであり、優先すべきは民間の方々」と述べ、「民間事業主の保険料に基づく(雇用保険3事業)制度の目的からいっても好ましいものではない。1日も早く、職員の入居状態を解消した方がいい」と語った。
先日、読売新聞社の調べで発覚した、雇用・能力開発機構職員の雇用促進住宅入居問題であるが、早くも退去させるとの方針が出されたようである。ただですら社会保険庁問題で信用回復を進めているため、ここで面倒を起こしたくないという考えなのであろうか。早くも方針を打ち出したその速さには感心。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議設置決定(20050331)

社会保障制度改革、4月上旬にも5党協議開始へ 2005/ 3/31 NIKKEI NET
 

衆院議院運営委員会は31日の理事会で、4月1日の本会議で社会保障制度改革を協議する「両院合同会議」の設置を決定するとともに、年金改革に向けた国会決議を採択することを決める。これにより、4月上旬にも合同会議を新設し、自民、公明、民主、共産、社民5党の話し合いが始まる見通しになった。 合同会議の委員数は35人。同会議には運営方法や日程などを調整する自民、公明、民主3党による幹事会を置く。共産、社民両党はメンバー入りを求めたが、オブザーバー参加にとどまった。決議には、野党共闘を重視する立場から「年金一元化」や「負担見直し」の文言を盛り込まないが、共産党は決議そのものに反対した。

先日設置が決定し、ようやく会議開始への道筋をつけることができた、両院合同会議。だが、社会保障制度に関する各党の考えの隔たりは、決して浅いものではない。会議が始まっても、難航することは必至。きちんと討議されれば良いのだが、果たして実際はいかに?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金業務受け皿組織案、先送り(20050331)

年金業務の受け皿組織案は先送り 社保庁有識者会議 2005/ 3/31 asahi.com

 政府の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は31日、新組織の骨格となるグランドデザインをまとめた。政府管掌健康保険の運営業務の受け皿組織は「国とは切り離された公法人」と明記したが、焦点の公的年金業務の受け皿組織は「国または公法人で運営する場合の利害得失を精査し、さらに検討を行う」として5月の最終報告まで結論を先送りした。
 与党内の調整が手間取っているうえ、年金制度を含む社会保障制度改革の与野党協議が始まるなどの政治情勢が先送りにつながった。
政府管掌健康保険が切り離され、年金業務をどのような組織で扱うかについて注目を浴びている社会保険庁改革。最大の影響を与えそうな「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の結論は、3/31に発表される予定であったが、先延ばしとなった。結局年金業務をそのまま別の組織に引き継ぐだけでは、社会保険庁の名を変えただけで温存しているという批判があったため。さらに各党で始まった社会保険庁改革作業部会の先行きも見届けたいという気持ちもあったのであろう。これにより、社会保険庁改革が遅れるのは確実。社会保障制度改革に関する会議が始まる前に、組織の道筋だけでも示して欲しいものだが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・年末賞与8年ぶり増加(20050330)

年末賞与8年ぶり増加・厚労省 2005/ 3/30 NIKKEI NET

 厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計調査によると、従業員5人以上の企業の2004年の年末賞与支給額は平均43万278円で、前年より2.7%増えた。年末支給分が増加したのは8年ぶり。企業業績の改善がようやくボーナスに波及した。
 昨年末の賞与を産業別にみると、鉱業、建設、不動産、製造、電気・ガスなど7業種で1.2―19.6%増えた。前年を下回ったのは卸・小売り、金融・保険の2業種だけ。公務員賞与の年末配分が増えたことも、平均支給額の押し上げ要因になった。
 2月の現金給与総額(速報)は平均27万4742円で前年同月比0.1%増えた。2カ月連続の増加。基本給にあたる所定内給与は0.2%減ったものの、残業手当など所定外給与が0.9%増と2年7カ月連続で増えた。
本来、企業の業績に応じた利益配分の役割を担っている賞与。ここ数年の企業の業績回復により、ようやく賞与への反映が行われ始めたようだ。これは今年の春闘でも現れている。ところが、個人の業務遂行能力で決定される所定内賃金が低下しているということは、それだけ個人の能力を厳しく評価する企業が増えたということ。この賞与増加は従業員にとっては決して喜ばしい内容ではない。業績回復=>企業の強固な基盤の形成=>各従業員の賃金の上昇というサイクルが築けない限り、まだまだ従業員は安心できない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・2004年退職金2400万円台(20050330)

04年の退職金2400万円台、14年ぶり低水準・経団連調査 2004/ 3/30 NIKKEI NET

 日本経団連が30日まとめた2004年の退職金・年金に関する実態調査結果によると、60歳で定年退職した際の退職金支給額(大卒・男性)は前回調査(02年)から3.1%減り2435万円となった。調査は隔年で実施。1994年から減少を続けており、2400万円台に落ち込んだのは1990年調査以来14年ぶり。
 集計した企業は272社で、従業員が500人以上の企業が約70%を占めた。支給月数は41.5カ月となり、前回より0.7カ月増えたが、最近の賃金低下を反映して支給額は落ち込んだ。賃上げと連動させずに、退職金を別の方式で算定する企業が増えていることも、支給額低下につながったという。
 前回まで80%を超えていた退職一時金と年金を併用する企業の比率は、72.3%に低下。退職者の意識が多様化しており、退職金の前払い制度などを採用する企業が増えていることが影響しているようだ。
これはひとえに退職金制度そのものが変貌しつつあるという事情から来ているものであろう。退職金の一部として支払われている会社年金が、相次ぐ運用難から廃止され、その資金が各社員に分配されたり、本来企業が行うべき退職金積立を、日本版401k等の確定拠出年金に切り替えて個人の責任に委ねたりなど、「退職金」という形で貰う額減っているということだ。退職金制度そのものが近い将来無くなってしまうかもしれない中、個人責任での定年後の準備がますます問われるようになってきている。このようなことからも会社=人生という公式が成り立っていた日本型の雇用制度は崩壊が進んでいることを伺い知ることができると言えよう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・一般事務派遣料金、値上げ(20050330)

一般事務派遣値上げ・7年ぶり 2005/ 3/30 NIKKEI NET

 パソナなど人材派遣各社の主力事業である一般事務職の派遣料金が今春の契約更新で一部上昇に転じた。料金引き上げは7年ぶり。派遣先企業は業績回復で非正社員の採用を大幅に増やしており、専門能力の高い人材だけでなく一般職も人手不足になったためだ。派遣市場をみても、企業の人件費削減などリストラが一巡し、雇用情勢に明るさが出てきた格好だ。
 人材派遣各社が派遣先企業に請求する派遣料金は、簡単なパソコン操作やファイリング(文書整理)を手がける一般職スタッフが、現在首都圏で一時間当たり1700―1900円台(税別、交通費別)中心。パソナ、リクルートスタッフィング(東京・千代田)など派遣大手各社は昨年末から、広告などの採用経費増大や社会保険料の負担増を背景に料金上げを派遣先企業に要請してきた。
ここ最近の春闘の結果では、一時金要求に対する満額回答等、給与面での待遇改善が認められるほど、企業の業績の好調が伺える。そのような状況を受け、派遣業者もようやく派遣料金を上げることができる土壌ができたということであろう。だが、企業は新卒者を増やすなど正社員数の増加へ乗り出し始めている。この割を食って派遣社員への需要が落ち込んでいくことも考えられなくない。人材派遣会社の競争により、派遣料金を大幅に上げることができないのは各社にとって辛いところであろう。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働問題・サービス残業代2年分支給、東電(20050330)

サービス残業2年で69億円分、東京電力が社内調査発表 2005/ 3/30 NIKKEI NET

 労働時間の管理について昨年6月、労働基準監督署から指導を受けた東京電力は30日、一般社員約3万3800人全員を対象とした社内調査結果をまとめ、昨年6月までの2年間で約2万5900人が計約207万7700時間、金額で約69億4800万円のサービス残業をしていたと発表した。
 1人当たりの平均残業代は約20万5000円に上り、同社は3月分までの給与支給の際に、残業代の支払いも済ませたとしている。
 調査は昨年9月から今月にかけ、勤務表と最終退出者名簿、休日出勤者名簿との照合、管理職との面談などで実施。昨年11月、本店(東京)の一般社員約2800人分の中間報告では、約14億4100万円のサービス残業があったと発表している。
昨年11月、東京電力における2年分のサービス残業代支給に関するニュースが報道されたが、同社からサービス残業の実態に対する調査結果の発表があった。このようなサービス残業は多くの企業で行われている。いくら労働基準監督署がその事実を突きつけても、是正しようとしない経営者が多いのも事実。結局は従業員自らが、サービス残業に対する意識を高めていかない限り、この問題が解消されることはない。それだけにこの問題は根が深いということだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 未加入問題・労働保険強制適用(20050330)

労働保険、05年度から強制加入へ 2005/ 3/30 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は30日、労働保険(雇用保険、労災保険)に未加入の事業所に対し、各都道府県にある国の出先機関の都道府県労働局が職権で強制的に加入させる措置を2005年度から始めると発表した。
 31日に全国の都道府県に通知する。
 厚労省によると、経営難の事業所を中心に、今年度は全体のおよそ2割の54万事業所が未加入だと推計している。新年度はこのうち、悪質な8万事業所を対象に強制加入を行う考えだ。
 また、従業員が失業したり事故に遭ったりした場合、加入指導に応じない事業所でも一定の給付を受けられるが、未加入の事業所には給付しない方向で検討する。これを事実上の罰則導入としたい考えだ。
2005年度に職権適用による労働保険未加入事業所への強制加入開始。正式に動き出すことになるようだ。問題はこの強制適用により、会社の採算が悪化、倒産の可能性すら考えられるということだが、温情を与えると例外を作ることになる。この部分の適用するしないのさじ加減が、今後問題となりそうと感じる。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療問題・運営を自治体へ(20050330)

高齢者医療新制度「地方で運営を」 自民・丹羽氏 2005/ 3/30 asahi.com

 政府が06年通常国会に関連法案の提出を目指す医療制度改革で焦点の高齢者医療について、新たに創設する独立した保険制度の運営を自治体に担わせる案が浮上した。自民党の丹羽雄哉社会保障制度調査会長は30日、CS放送番組の収録で「地方でやってもらうしかない」と述べた。膨らむ老人医療費に財政を圧迫されるのを恐れる自治体からの反発は必至だ。
 政府は03年に閣議決定した医療制度改革の基本方針で、サラリーマンが加入する健康保険組合などの拠出金で支える現在の老人保健制度を廃止し、75歳以上が対象の医療保険を創設することを明記したが、運営主体は決まっていなかった。
 丹羽氏は朝日ニュースターの番組収録で、約30兆円の医療費の4割を老人医療が占める現状について「国が押しつけるのではなく、現場からの抑制策が重要だ」と話し、地域単位の保険運営が効果的との考えを示した。
現在健康保険組合の財政破綻の最たる要因となっているのが、高齢者医療制度に対する拠出金。組合の構成員が低年齢で、それほど医療機関を利用していなくとも、この拠出金は否応なく降りかかってくる。この財政悪化の要因を都道府県財政に分配することを打ち出せば、当然のことながら自治体は反発するであろう。社会保障制度改革において常に問題となっているこの高齢者医療の財源。年金制度にケリが着いたとしても、この高齢者医療に対する問題がすぐに襲ってくる。

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2005.03.30

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年2月度(20050329)

2月の失業率4.7%、前月比0.2ポイント上昇 2005/ 3/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.7%となり、前月比で0.2ポイント上昇した。雇用情勢の好転をにらんで新たに職探しを始めた人が増えていることなどが影響した。悪化は7カ月ぶり。総務省は「雇用情勢改善は続いているものの、今後の動きを注視したい」としている。
 男女別の完全失業率は男性が前月比0.2ポイント上昇し5.0%、女性は0.1ポイント上昇の4.2%。就業者数は6224万人と前年同月比で15万人の増加。自営業・家族従業者数が911万人と12万人増えた。農林、建設、製造など男性の就業者が多い分野で就業者数の減少が続いている一方、女性の多い医療・福祉、派遣などのサービス業の好調が続いた。
 完全失業者数は308万人で、1年前に比べると22万人減少。リストラが一段落したことなどを反映し「勤め先都合」による失業は74万人と25万人減った。逆に、条件のよい仕事を求めるなど「自己都合」の失業が115万人に上るほか、無業から職探しを始めて失業者に含まれるようになった人も25―34歳で7万人増えるなど、「前向きな失業者が増えている」という。
2005年1月は、4.5%(男性4.8%、女性4.1%)。先月は男性失業率増、女性減で、男女格差が広がったものの、今月は揃って上昇となったようだ。男性のみで考えれば、せっかく切った5%台への復活。厚労省としても気が気ではないであろう。「自己都合」が増えたとはいえ、転職組ばかりではなく、本来であれば「勤め先都合」となるべき退職を、「自己都合」として退職させている可能性もあるかもしれない。失業率をコントロールする術のない雇用政策しか行えない状況においては、この失業率の上がり下がりに一喜一憂するしかないのが悲しいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・新卒採用予定、読売新聞社調査(20050329)

主要100社 来春「採用増やす」半数 13社増 団塊世代の退職に備え 2005/ 3/29 YOMIURI ON-LINE

 読売新聞社は28日、主要企業100社を対象に、2006年春に入社する新卒者の採用予定状況をまとめた。05年春よりも採用を「増やす」と答えた企業は、48社と半数近くに達し、04年3月に行った前回調査(対象企業は一部異なる)の35社から大幅に増加した。企業業績の回復を追い風に営業力の強化を図るほか、団塊の世代の大量退職に備える動きも目立つなど、企業が人材確保に積極的になっている傾向を裏付けた。
報道内容によると、「増やす」は48社、「減らす」は6社、「前年並み」は37社、残り(9社)は未定。団塊の世代の大量退職に備え、新卒採用増加、中途採用実施、高齢者の再雇用・雇用継続などによる対応といろいろ考えているようだが、労働人口が減り続けるのは事実。一層の業務効率化を求められるものの、既にリストラを経験している各社にとっては、現在の状態が、「効率化をある程度まで目指した」状態。減少した正社員にこれ以上の業務を任せることができず、新卒者採用を増やそうにしても、その数は年々減り続ける。今後、企業は過去にもない人材活用の方法をひねり出していかねば、生き残ることができないかもしれない。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・ハローワーク、業務時間延長(20050329)

ハローワークの夜間窓口、160カ所に拡大 2005/ 3/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は、夜間や土曜日に職業紹介などに応じる公共職業安定所(ハローワーク)を現在の40カ所から160カ所に増やす。在職の求職者が増えている現状などを踏まえ、窓口サービスを充実させる狙いで、来年度前半をめどに順次実施する。
 全国に約470カ所ある職安は、職業相談・紹介や各種手続きの窓口になっている。現在の開所時間は平日午前8時半―午後5時。ただ、昼休み(正午―午後1時)は閉鎖したり、開所時間中も受付時間を短く制限している職安も多い。
 このため、厚労省は現在は東京、大阪など40カ所に限っていた夜間・土曜の開所を、政令市などで160カ所にまで増やす。夜間は午後7時まで、土曜は午前10―午後5時を想定している。また、昼休みも交代制で相談などに応じるほか、開所時間中はすべて受け付けるよう徹底する。
転職希望者がハローワークを利用しているのは果たしてどの程度なのだろうか。その数値を知らないだけに、ややこの窓口業務時間の延長はピンと来ない。ただ、既に失業している人は、ハローワークへの訪問時間が著しく制限されるということもないだろうから、勤めている人の勤務時間外でも窓口業務が行われていて欲しいという要望はかなり多いのであろう。だが、ハローワークそのものの職業紹介の形態は徐々に変わりつつある。ネットでの検索に対する取り組みや、民間の職業あっせん業者との提携はその最たる例。窓口を増やし、業務時間を延長することも確かに必要だと思えるが、さまざまな形態を用意し、出来うる限り365日、24時間どこでも何らかの情報が入手できる状態にしてくれた方がありがたいと思う人もいる。いずれにせよ、サービス向上の過程としての措置だけに、今後更に便利になることを期待せずにはいられない。

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2005.03.29

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・ふくらむ社会保障費(20050329)

家計の負担、4月からじわり増加・膨らむ社会保障費 2005/ 3/29 NIKKEI NET

 28日の参院財政金融委員会で1兆6000億円の増税となる定率減税半減などを盛り込んだ所得税等改正法案が可決、30日に成立する見通しだ。4月からは年金など社会保険料の引き上げも相次ぐ。社会保障給付の膨張が主因だが、家計の負担はじわり重くなる。
 2006年1月から実施する定率減税の半減は所得税額の割引率を10%、個人住民税を同7.5%に一律に減らす。減税の限度額も所得税が12万5000円、住民税は2万円に半減する。
 半減による増税は2段階。来年1月からまず所得税が上がる。給与収入700万円、夫婦・子ども2人のモデル世帯で月1600円強の負担増になる。住民税も来年6月から1200円強上がる。平年ベースで見れば両方合わせ夫婦・子2人の世帯で3万5000円の増税だ。定率減税の半減だけではない。4月には自営業者らが加入する国民年金の保険料が月280円上がり、雇用保険料も上がる。9月にはサラリーマンが加入する厚生年金の保険料も重くなる。税と社会保険料を合わせた負担増は、給与収入700万円の世帯で05年(暦年ベース)、06年(同)ともに年4万9000円になる。
この状況は来年も続く。そして介護保険法改正で、介護保険料納付者は更に苦しむことになる。社会保障制度財政破綻の前に、家計の破綻が続発しなければ良いが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・強制徴収は国(20050329)

強制徴収は国が責任・社保庁改革で自民部会 2005/ 3/29 NIKKEI NET

 自民党は28日、社会保険庁改革作業部会を開き、公的年金の運営を担う組織のあり方について議論した。保険料の強制徴収など公権力の行使を伴う業務については、引き続き国が責任を持つべきだとの認識でおおむね一致した。現在の社保庁の受け皿となる組織形態を巡ってはなお議論が分かれているため、来週以降、改めて協議することを確認した。
 同日の作業部会では、社保庁側が年金事業を中核業務と非中核業務に分類して提示。財産の差し押さえなど保険料の未納者に対する強制徴収にかかわる業務については中核業務に位置づけた。厚生年金などに強制的に加入させる職権適用も中核業務とする一方、書面による加入指導や一般的な電話相談などは非中核業務として外部委託が可能と説明した。
 自民党の出席者は会合後、「強制徴収を株式会社に委ねるのは難しい」と述べ、中核業務をさらに整理した上で、国が一定の責任を負うのがふさわしいとの認識を示した。
年金業務については、社会保険庁の後継組織が担当しなければならないが、その組織がどのような形態であったとしても、強制徴収については国が実施せざるを得ないという意見で一致したようだ。年金業務を中核業務と非中核業務に分割し、それぞれで担当可能な組織を想定している様子。その社会保険庁改革の大枠は今月末にも示される見込み。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同会議設置申し入れ(20050329)

社会保障の与野党協議、決議案作りで早くも難航 2005/ 3/29 NIKKEI NET

 自民、公明、民主、共産、社民五党の幹事長・書記局長は28日、河野洋平、扇千景衆参両院議長に社会保障制度改革を協議する「両院合同会議」の設置を申し入れた。ただ、5党合意をもとにした国会決議案の作成が難航。当初予定していた29日の衆院本会議、30日の参院本会議での決議採択や合同会議設置の決定は難しい情勢になった。  与野党は28日、決議案の内容や合同会議の構成などについて断続的に協議した。野党は決議案に「年金一元化」や「年金の抜本改革」という文言を盛り込むよう主張。合同会議メンバーは社会保障関係議員ら実務者にするよう求めた。
難航した上でようやく設置に至った両院合同協議会。だが各党の思惑があまりにも違い過ぎるため、非常に結論が出るまで時間がかかることが予想されていた。案の定早くもその状況が表れてきた様子。せっかく設置した会議、早々に解散とならなければ良いが。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業・雇用促進住宅に機構職員入居(20050329)

再就職者向け雇用促進住宅に「機構」職員52人入居 2005/ 3/29 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が、再就職のために住居を移さざるを得ない人たちの一時的な居住先などとして、総額1兆円近い公費で建設した「雇用促進住宅」に、同機構の職員52人が入居していることが読売新聞の調べでわかった。
 このうちの46人に対し、最高で月2万7000円の「住居手当」が支払われていることも判明。
 空きの多い同住宅については「すでに役割を終えた」との指摘もあり、維持管理費などの削減のためにも早急な整理・売却が求められている。
何かと問題点が指摘されている雇用三事業。予算を計上してもほとんど利用されていなかったり、実績無視の大幅予算計上が行われていたりと、その制度運用状況は支離滅裂な状態。そんな雇用三事業の一つである、雇用促進住宅に本来の主旨とは相容れない利用実態が存在している様子。この報道を受け、果たして状況は変わるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業・YES-プログラム拡充(20050328)

若年者の就職支援「YES―プログラム」 新年度対象講座、試験が倍に 2005/ 3/28 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は、若年者の就職を支援する「YES―プログラム」の対象講座、試験を新年度の4月から約2倍に増やし、1130講座(132機関)、269試験(43機関)にする。新たに大手スクールが多く参加するほか、大学がカリキュラムに組み込むケースも出てきた。
 同プログラムは、企業が若年者に求めている就職基礎能力(コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナー、資格)について、必要な認定講座を修了するか、試験に合格すれば、大臣名の修得証明書を交付される制度。2004年度からスタートした。
 4月から新たに加わる認定講座は575講座、認定試験は125試験。同省職業能力開発局能力開発課は「選択の幅が広まり、学習環境も向上した。引き続き、このプログラムを企業に知ってもらうよう努めたい」と話している。
YESプログラム(Youth Employability Support-Program)とは、若年者(15歳-24歳)の厳しい就職状況について、その就職を支援するのを目的として、平成16年度より実施されているものである。要は調査の結果判明した、企業が求めている能力(若年就職基礎能力)を備えていると国が保証する制度。別段その資格を持っているから就職時に特別な口が用意される訳でもない。 このプログラムの認知度、果たしてどれくらい?というのが一番の興味であるが。対象講座や試験をいくら増やしても、認知度が低ければあまり役に立たないということとなってしまう。認知度向上の取り組みについてはいかが?

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 市場化テスト・未加入事業所への徴収業務、テスト開始(20050328)

社保庁の市場化テスト、5月から東京・福岡で実施 2005/ 3/28 NIKKEI NET

 社会保険庁は28日、行政業務を民間に開放する市場化テストのモデル事業を東京、福岡の2地区で2005年度に実施すると発表した。厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の事業所を探して事業主に確認し、加入を促す業務が対象。両地区それぞれ1事業者を4月に入札で選定する。
 契約期間は5月から来年3月まで。参加企業には社保庁の未加入事業所の確認実績と同数以上の業務量を求める。同庁は過去2年平均で東京地区(港、足立、渋谷区)で年間269事業所、福岡地区(久留米市、福岡市の一部など)で同290事業所を確認しており、参加企業の成果がこれを下回った場合は基本報酬を減額する。
 一方、参加企業の加入推奨などに応じて未加入事業所が契約期間内に厚生年金などに加入すれば、基本額とは別に成功報酬を支払う。入札には人材派遣会社や各種調査会社、社会保険労務士などが参加する可能性があるという。
年金保険料の徴収業務開始が提案されたのは昨年末。国民年金については、既にモデル事業の設置場所を決定し、今年の10月から開始することになっている。今回行われるのは、最近問題視されるようになっていた厚生年金適用事業所の厚生年金未加入問題への対策。国民年金のような個人相手ではなく、企業相手のモデル事業である。これによる徴収効率化に味をしめ、制限のない「何でもあり」の徴収が繰り広げられなければ良いが。。。当然落札した企業が自ら徴収するのではなく、その下請けや孫請けが実際の徴収担当となることが十分考えられるが、モラルが守られるような仕組みがきちんと制定されているのだろうか。非常にあやふやな状態で始まっているような気がしてならない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金扱う新組織の提案(20050328)

年金扱う新組織、社保庁が5案を明示へ 2005/ 3/28 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁は28日の自民党社保庁改革合同会議で、年金業務を扱う新組織について5つの案を4月5日の次回会合で示すことを明らかにした。
 5案は「厚生労働省の内局」、「厚生労働省の外局」、「公務員型の独立行政法人」、「非公務員型の独立行政法人」、「民営化」。新組織への国の関与をどの程度残すかが、今後の焦点になりそうだ。
政管健保が実質都道府県毎の運営となり、年金業務のみとなる予定の社会保険庁。存続をかけ、必死で案を提示しているが、どうせ年金業務だけになるのであれば、解散をという声は未だ衰えず。結局は、「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」の新組織案で方針が示されることになると思われるが、社会保険庁の後継組織は果たして。。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用者問題・2004年版女性労働白書(20050328)

働く女性、都市部で少なく・2004年版女性労働白書 2005/ 3/28 NIKKEI NET

 政令指定都市など都市部に住む女性が仕事を持つ割合と、働くことを希望して実現する割合が、ともに全国平均を下回ることが28日、厚生労働省がまとめた「2004年版働く女性の実情」(女性労働白書)で分かった。保育所の不足や通勤の困難さなど、都市部では仕事と子育てを両立するための環境が整っていないことが背景にあると指摘している。
 白書では東京23区と全国の政令指定都市に住む25―54歳の女性が、2002年時点で仕事を持っている割合(有業率)と、働くことを希望して実際に仕事に就けた人の割合を分析した。
 都道府県を含めた有業率の全国平均が65.6%であるのに対し、平均を若干上回った東京23区を除くすべての政令指定都市が平均以下。特に神戸、横浜、札幌各市では平均を10ポイント近く下回った。就業希望が実現した人の割合の全国平均は77.0%で、こちらも東京23区を除く全政令指定都市が平均を下回った。
働く女性の数は2203万人で過去最高。前年調査より26万人増。雇用者総数に占める女性の割合も41.1%(前年比0.3ポイント増)となっている。景気の上向きにより、就労者数が全体的に増えていることから、このような数値となるのは不思議ではない。この数値をもって男女間の雇用差別がなくなったと判断することはできないが、雇用者増に伴って女性の就労数が増えているということは、良いことと考えても問題なかろう。
問題となるのは都市部での就労状況が良くないこと。週35時間以上働く女性が34万人増(35時間未満の短時間雇用が4万人減)という数値が出ているのは、出産をせずにそのまま正社員として就労している女性が多いからではないだろうか。当然、出産後、正社員として復帰している女性も含まれていると思えるが、現在の状況から考えて、この増加が出産後の職場復帰の女性数であるとは到底言い難い。いくら企業でその土壌を準備したとしても、子供を預ける託児所や保育所、幼稚園などの設備が不十分であれば、正社員としての復職は難しくなり、短時間雇用という就労形態をとらざるを得なくなる。が、この短時間雇用者数が減っているということは、出産後の女性は、専業主婦としておさまってしまう人も少なくないということを示しているのかもしれない。
少子化対策がうまく進んでいるのであれば、この女性就労者数と、出産率は共に上昇していくはず。政府にとって、何を行うべきかというのは、こういった点からも把握できると思うが、まだ企業への支援要請を行っている段階では、少子化対策はほとんど進んでいないと考えるしかない。

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2005.03.28

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・育児休業の取得を企業に支援要請(20050328)

育児休業の取得など企業に支援要請へ・厚労相ら 2005/ 3/28 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相と南野知恵子少子化対策担当相らは27日、横浜市で開かれたタウンミーティング後の記者会見で、少子化対策について「企業の取り組みは欠かせない。政府として協力を求めていく」と述べ、近く関係閣僚が日本経団連などに対し、育児休業の取得促進などを直接要請する考えを示した。
 2003年の合計特殊出生率は1.29と過去最低を記録し、少子化に歯止めをかける対策は重要課題。少子化をテーマに初のタウンミーティングとなった27日も、参加者から「男性が育児参加できるシステム作りを」「子どもを持つ母親を仕事から排除しないで」といった要望が相次いだ。
未だ少子化対策について効果的な政策を見いだせていない政府。「企業の取り組みが欠かせない」のはもっともなことであるが、企業ができうることは出産後・育児中の就労の保障のみ。育児休業期間中の給与支給などについては、働いていない期間だけに企業に求めるのは酷。幼稚園・保育園の整備については、企業が手出しを出来る状況にあらず。この部分について国の取り組みは未だ追いついていないし、そもそも「子供は必要ない」という現在の雰囲気を払拭させるための取り組みは見えてもいない。もっとも効果的と思える政策を矢継ぎ早にとっていかなければ、この少子化問題は取り返しがつかないことになる。企業への訴えは当然やっていかねばならないが、それ以外の取り組みをもっと目に見えて行ってもらわないと、不安になるのは国民ばかり。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・経済諮問会議、社会保障費伸び率管理を提案(20050327)

経財諮問会議:社会保障費伸び率の管理仕組み導入を提案 2005/ 3/27 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は25日、社会保障改革と規制緩和について議論。本間正明・大阪大大学院教授ら民間メンバーが、名目経済成長率などを目安に社会保障費の伸び率を管理する仕組みの導入をあらためて提案。尾辻秀久・厚生労働相は慎重な姿勢を示したが、具体策の検討を進めることになった。
 厚労省からは「一律の枠をはめると、国民の健康水準の低下を招く」などと拒否反応が強い。このため民間メンバーは「給付を指標に機械的に連動させるのではない」と反論。竹中平蔵・経済財政担当相が、どのような指標が妥当か民間メンバーなどが検討し、具体案を出すことで議論を引き取った。
今後毎年1兆円のペースで伸びていくと予想される社会保障関連費用。このペースで伸び続けた場合、国家財政が破綻すると考え、国内総生産(GDP)成長率の枠内に伸び率を抑制することを示していた。この提案が今回もなされたということになるのだが、厚労相はこの総額規制に反対を唱えている。当然ながら社会保障費抑制のための努力を行うことを明言しているが、当初1兆800億円の来年度予算での伸びを、何とか8600億円にまで抑制したという状況においては、抑制はほとんど不可能と考えた方が良い。では、どうすべきか。それを論じるための社会保障に関する協議会は未だ動いていない。。

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2005.03.27

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・インターンシップ制度、NPO法人立ち上げ(20050327)

高校生、町工場や商店街で就業体験 NPOが橋渡し 2005/ 3/27 asahi.com

 下町の旋盤工場や商店街などの中小零細企業に高校生を派遣するインターンシップを橋渡しする全国組織を、NPO法人が立ち上げる。大学生向けには浸透してきたインターンシップだが、学校側が就職の受け入れ先を探すことが多い高校生向けには少なかった。様々な分野の企業と学校を取り持つことで高卒就職希望者を支援するという。
 組織を立ち上げるのはNPO法人「全国ものづくり連絡協議会」(本部・横浜市)。29日に横浜市内で文部科学省や厚生労働省、技能職団体、公立高校の代表らも集まり、初会合を開く。
ニートなど多くの問題をかかえる若年者労働。就職するにも自分が何をやりたいのかよく分からないというのもそんな問題の中の一つ。それに対応するためにも、このような取り組みが必要であろう。中小零細企業にとっては、後継者の不在はどこでも抱えている大きな問題。その対応策と、この若年労働者問題がうまく合致してくれれば良いが、実際は本当にうまくいくのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料未納対策(20050327)

国保保険料、コンビニ納付拡大へ・・・携帯会社通じ請求も 2005/ 3/27 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は4月から、自営業者やフリーターなどが加入する国民健康保険(国保)の保険料納付率の低下を防止する対策の強化に乗り出す。
 コンビニエンスストアでの料金納付や、携帯電話会社を通じた料金請求の活用を推進するため、それぞれ業界との検討会を近く設置する。
 国保保険料の納付率は年々低下し、2003年度は全国平均が90・21%、大都市部が86・98%と、いずれも過去最低だった。低下の大きな要因は、「自分は病気にならない」と考えるフリーターなど、都市部の若い世代を中心に、保険料の支払いを拒むケースが増えていることだ。
 コンビニでの保険料納付は2003年度から可能となったが、導入した市区町村は19市区町(2004年度)にとどまっている。各自治体で保険料の納付様式が異なるためで、厚労省は全国共通の納付様式を作りたい考えだ。
保険料未納対策として真っ先に挙げられたコンビニの料金納付窓口化であるが、あまりに高額となる保険料納付については、拒否する方針が発表された。そこで次に出てきたのは、携帯電話への料金上乗せや、クレジットカード会社決済制度の導入。だが、果たしてこれらでどれほどの未納率抑制が出来るのか。失敗できないだけに、綿密なシミュレーションを何度も経て、確実な未納対策が取られて欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 未加入問題・労働保険強制適用(20050327)

厚労省、労働保険の強制適用に動く・制度空洞化に歯止め 2005/ 3/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は2005年度から雇用・労災保険に加入していない事業所を強制的に加入させる「職権適用」に動き出す。新たに100人の非常勤職員を各地の労働局に配置し、未加入事業所の洗い出しと指導を強化。加入を拒み続ければ、職権で加入手続きをして保険料を徴収する。加入に応じない間に労災事故が起きた場合には保険給付額を全額負担させる。労働保険制度の空洞化を防ぐとともに、保険業務の民間開放を求める規制改革の動きをかわすのが狙いだ。
 週明けにも全国の労働局に通知する。労働保険は失業給付などを行う「雇用保険」と従業員の業務中や通勤時のケガ・病気に給付する「労災保険」の2つがある。両保険とも原則として全事業所に加入義務がある。労災保険の場合、2003年度の加入事業所は263万社。厚労省の推計では、全体の約2割にあたる60万社が未加入で、保険料を負担していない。労働保険は事業主が加入を怠っていても従業員が失業や事故にあった際は一定の給付を受けることも可能。このため保険料の押し上げ要因となり、加入事業所の労使に負担がしわ寄せされる。
労災未加入の事業主に対して10月より罰則を強化する旨の発表をしたのはつい先日。だが、10月からの罰則適用では間に合わないらしい。この職権適用については即時。だが、この未加入60万社に対して職権適用をするには果たしてどのくらいの時間が必要になることやら。未加入問題が解消されるまで、相当の時間が必要なのは間違えなさそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同協議会設置へ(20050326)

与野党5党、年金改革協議へ合同会議設置で合意 2005/ 3/26 NIKKEI NET

 自民、公明、民主、共産、社民の5党は25日、国会内で幹事長会談を開き、社会保障制度改革を協議する「両院合同会議」を設置することで合意した。まず年金制度改革の議論を4月上旬にも始める。ただ、野党を巻き込んで将来の消費税率引き上げの地ならしをしたい与党と、年金一元化の実現を最優先する民主党の隔たりは大きい。今秋までにまとめるとした改革案への道は「同床異夢」だ。
 5党幹事長は会談後、合意内容を口頭で発表した。合意では年金改革を先行して議論する方針を明確にしたが、民主党が求める年金一元化など改革の方向性には言及していない。5党は28日に衆参両院議長に合同会議の設置を申し入れる。合同会議の発足に先立ち、合意をもとにした国会決議を採択する。早ければ29日の衆院本会議、30日の参院本会議で採択する方向で調整する。
先日ようやく合意に達した自民、公明、民主の両院合同協議会設置。ようやく5党での両院合同会議設置へと辿り着いたようだ。だが、本番はこれから。各党の思惑も異なる中、果たして論議がうまく進むのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 高齢者医療・自己負担2割の改革案(20050325)

高齢者医療保険の自己負担2割に・健保連が改革案 2005/ 3/25 NIKKEI NET

 サラリーマンが加入する健康保険組合の全国組織である健康保険組合連合会は25日、65歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保険制度を創設し、医療費の自己負担割合を原則2割に高める独自の医療保険改革案をまとめた。現役世代の保険料負担や高齢者医療への拠出金拡大に歯止めをかけるのが狙い。日本経団連などに連携を呼びかけ、政府・与党に実現を働きかける。
 改革案によると新制度は社会保険方式を基本とするが、企業の健保組合などが拠出金などの形で高齢者の医療費を負担する現行制度は廃止。65歳以上の高齢者だけが加入する医療保険制度を分離して創設する。
 給付の5割を公費で賄うとともに現在は原則1割に抑えている高齢者の自己負担を同2割に引き上げ、現役世代の負担を緩和する。また、65歳未満の若年者の医療保険料を通常の保険料と高齢者を支えるための負担部分の2本建てに区分し、透明性を高める。
ますます増える高齢者医療費。ついに自己負担割合を現行の1割から2割にするという案が出てきた。現在の2割負担は一定以上の所得者のみ。老人保健法による定額負担制度が平成14年10月より改正され、約2年半で早くもその改正に関する意見が出てくるということは、いかに高齢者医療が急激に危機的な状況に陥っているかということであろう。現在の健康保険制度の自己負担割合、3割になるのもそんなに遠い日ではないのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革案策定前倒し(20050325)

中医協の改革案策定を6月に前倒し・厚労相が言明 2005/ 3/25 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)は25日、社会保障制度の一体的見直しなどについて議論した。本間正明阪大教授ら民間議員は中央社会保険医療協議会(中医協)の改革案の策定時期を早めるよう要望。尾辻秀久厚生労働相は「(6月の)骨太方針に間に合わせるように議論を進めたい」と述べ、取りまとめ時期の前倒しを言明した。
 中医協は厚労相の諮問機関。治療など診療行為の公定価格(診療報酬)をほぼ2年に1度見直す。委員構成見直しなどの改革案を厚労相の私的懇談会で議論しているが、これまでは取りまとめの時期を今夏としていた。
 民間議員は医療など社会保障給付費の急増に歯止めをかけるため、名目成長率などを指標に給付費の伸び率を管理する案を再度提言したが、厚労相は「現実的でない」として議論は引き続き平行線。双方が給付抑制策の具体案を提示する方向となった。
中医協の抜本的改革案が出たのは、昨年の年末。そして、中央社会保険医療協議会のあり方を考える有識者会議の本格的な議論がつい先日始まったばかり。規制緩和の一環として位置づけられているが、時期のつじつまを合わせるが為に、たいして議論をせずに決定されてしまっても困る。きちんとした議論を経てからにして欲しい。

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2005.03.25

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・原告逆転敗訴(20050325)

無年金学生の放置は合憲・東京高裁、原告側が逆転敗訴 2005/ 3/25 NIKKEI NET

 成人学生の国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま重い障害を負った3人が、障害基礎年金を不支給とした処分の取り消しと1人2000万円の賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は25日、1人500万円の賠償を命じた1審東京地裁判決を取り消し、3人の請求を棄却した。
 全国9地裁に起こされた学生無年金障害者訴訟では、東京、新潟、広島の3地裁で国の立法不作為と憲法違反を認める判決が続いたが、初の高裁判決は障害者側の全面敗訴となった。
 判決理由で宮崎裁判長は、国が1985年の法改正時点でも強制加入としなかったことについて「当時の社会通念上妥当な措置で、違憲とはいえない」と判断。「過去の無年金者をどう取り扱うかは国の裁量の範囲内で、さかのぼって救済する義務はない」と立法不作為も否定した。
先日、広島地裁が違憲判決を下したばかりの無年金問題であるが、別の控訴中であった無年金問題に対し、東京高裁は上記の判決を下した。あくまでも「保険制度」である国民年金制度に対して、「福祉制度」を混同させた上記問題に対して、ようやくまともな判決が出た格好。そもそも「任意であった」国民年金加入期間に対して、支払いをしないがために「福祉的」な制度の欠陥を突きつけるのはいかがなものか。かと言って、未だ「国民年金」が「保険制度」か「強制保険制度」か判断を迷わせるような状況にしておく政府も問題あり。保険制度であれば、「年金保険料未払い」であっても、不問となる可能性が高くなるからだ。国民年金制度は果たして保険制度なのかというきちんとした判断を裁判所が下さない限り、この問題は決着が着きそうもない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 児童手当法・支給対象をさらに拡大検討(20050325)

児童手当「小6までに拡充」、所得制限も撤廃・公明案 2005/ 3/25 NIKKEI NET

 公明党が近くまとめる少子化対策案が24日、明らかになった。児童手当の支給対象を現在の小学3年生から6年生にまで広げ、手当を受け取る世帯の所得制限も撤廃する。予算総額は約1兆1000億円を見込んでおり、所得税の特定扶養控除の廃止で賄う構想だ。
 公明党は7月の東京都議選や今後の国政選挙をにらみ、年金、医療、介護の社会保障政策に「少子化」を加えて4本柱とし、自民党と協議のうえ、2006年度予算案への必要経費盛り込みを目指す。民主党も児童手当の拡充を提唱しており、少子化対策を巡る議論が活発になりそうだ。
昨年6月に、支給対象を小学校3年生までに拡大した児童手当法であるが、今年に入ってから公明党は、小学6年生にまで支給対象を拡大することを求めていた。これをさらに一歩踏み込んだ内容が、上記の構想。だが、少子化問題は決してお金だけで解決できる問題ではなく、さらに児童手当の支給対象拡大だけでは、お金の面から解決する額としてもほど遠い。どうせ求めるのなら、もっと目新しい策をと思うのは私だけではないはず。本当に支給対象を拡大するだけでどれだけの人が満足するのか?何もやらないよりはましというだけなのではなかろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・組織改革案作り立ち往生(20050325)

補選にらみ社保庁改組案まとめ凍結・政府与党 2005/ 3/25 NIKKEI NET

 政府・与党が3月中を目指していた社会保険庁の組織改革案作りが立ち往生している。年金をめぐる与野党協議や衆院補選を控えた微妙な時期だけに、改革の具体策は野党との駆け引きに最適のタイミングに打ち出したいとの思惑が背景にあるようだ。
 論議の潮目が変わったのは23日。厚生労働省は、医療部門を分離後、年金部門は年金事業庁といった国の機関をつくって残す素案を自民党に示した。狙いは翌日に開く同党社保庁改革作業部会で議論のたたき台にしてもらうことだった。
作業部会がいくつか存在する社会保険庁改革討論の場。だが、どの作業部会も軒並み結論が遅れ気味のようだ。自民党内の社会保険庁改革作業部会の中間報告ずれ込みの影響を受けた格好でもあるが、このまま話がたち切れになる可能性は果たして。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、中小企業(20050324)

中小春闘、脱大手追随を手探り・一時金重視に不安の声 2005/ 3/24 NIKKEI NET

 大手企業が利益を一時金で還元する動きが強まる中、連合が昨年に続き共通の賃上げ目標を設定、独自に底上げを目指した中小企業の2005年春の賃金交渉。23日の集中回答結果では、景気回復を受け、ひとまず前年実績を上回る成果が出たが、大手同様に業績連動の一時金交渉に傾く中小経営者も多く、来年以降の取り組みに不安を感じる声も出ている。
 埼玉県に工場のある自動車部品メーカーの組合は、今春の賃金交渉で前年を数百円上回る賃上げ回答を引き出した。同社は従業員200人足らずの中小メーカー。組合委員長(41)は「連合が掲げた統一要求額(5700円)には及ばないが、中小が足並みをそろえて闘う成果が出た」と一定の評価を下す。
中小企業の賃上げに関して、先日、連合から交渉結果の発表があった。確かに業績の好調さを還元するのは一時金。だが、賃金水準が低レベルである中小企業では、このような業績が良い時に出来うる限り賃金水準の底上げを図っておきたいと考えるのは、中小企業の従業員誰しもが思うこと。大手企業とは状況が違うために、大手企業の一時金による利益還元ではなく、賃金底上げを果たしたいところであるが。。だが、賃金の決定要因はそもそも各労働者の業務遂行能力。年俸制などの成果主義が主流となりつつある中、業績好調が賃金上昇にはなかなかつながらなくなってきているのは、なんとも苦しいところか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 公的年金運用・運用、2.2兆円増(20050324)

公的年金市場運用、2.2兆円増 2005/ 3/24 NIKKEI NET

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金資金運用分科会は24日、公的年金(国民年金と厚生年金)の運用計画を了承した。2005年度の市場での運用を今年度より2兆2000億円増やし、国内債券の割合を36%から42%に、国内株式は7%から8%にそれぞれ引き上げる。住宅融資のために借り入れていた資金を繰り上げ償還することなどに伴い、増加額は今年度から約6割減少する。
 厚生労働省が年金資金を運用する年金資金運用基金の運用計画の原案を提出し、了承された。
 公的年金は保険料からその年の給付費を払った後の分を将来の給付に備えて積み立てる。積立金は財政投融資資金に預けるが、財投改革に伴い、預託金が市場での運用に振り替わっている。
 08年度末に預託金が全額償還されるため、厚労省は同時点で目標とする運用資産の構成割合を設定している。同日の分科会ではこれまでの割合を見直し、外国株式は9%、外国債券は8%とそれぞれ1ポイントずつ引き上げることを決めた。
公的年金運用で外貨建て資産の積み増しを方針として決定した厚労省であるが、それ以前に提出していた運用計画について、年金資金運用分科会による了承が得られたようだ。この了承された計画では、外貨建て資産の構成割合がそれほど引き上げられていないため、もう少し上がる可能性がある。いずれにしても保険料から成り立つ大事な年金資金。しっかりと運用してもらいたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 公的年金運用・外貨建て資産積み増し(20050324)

公的年金運用、外貨建て資産を積み増し・厚労省方針 2005/ 3/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は24日、公的年金(国民年金と厚生年金)の市場運用で外貨建て資産を積み増す方針を固めた。2008年度末に達成を目指す資産構成のうち、外国株式と外国債券の割合を現在予定している15%から数%引き上げる。国内債券などに偏っている資産構成を見直し、安定運用を前提としながら運用収益を高めたい考えだ。
 公的年金の運用資産は2003年度末で約150兆円。このうち約50兆円が国内外の株式や債券で運用されている。市場運用以外の資産は財政投融資資金に預託さているが、財投改革に伴って毎年償還されている。厚労省は財投への預託金が全額償還される08年度末の資産構成割合について、現在、外国株式8%、外国債券は7%としているが、この割合を引き上げる。同年度末の年金資金の積立金は約150兆円の見通し。外貨建て資産の割合を1%引き上げると、1兆5000億円に相当する。
2004年4-12月の運用益1兆3262億円を確保、運用利回り2.61%で積立金累積損失の幾分の解消を果たした年金資金運用基金。だが、この運用利回りは今年も達成できるかどうか微妙な状況。累積損失を早めに解消するにはやはり好運用ができる市場へのシフトが必要と考えたのが、この方針であろう。果たして思惑通り、運用収益を高めることができるか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、大手賃上げ1.5%(20050324)

大手の春闘回答、賃上げ1.5%・経団連の中間集計で

 日本経団連が24日発表した大手企業による2005年の春闘回答状況(中間集計)によると、主要13業種60社の賃金上昇率は平均で1.5%となり、中間集計としては前年を0.1ポイント下回った。
 回答額(定期昇給を含む、加重平均)は平均4943円。経団連は今回の中間集計には大手自動車などの回答が間に合わず平均額が低く出る傾向があると説明しており、6月に公表する最終集計では5000円台に乗るとみられる。
好況な電機、自動車、鉄鋼などでは、一時金への満額回答が出ている今年の春闘。だが、企業・業種間での業績ばらつきがあるためか、比較的低い上昇率となっているようだ。横並びの賃上げがしづらくなってきているという意味で、春闘の意義が徐々に薄れてきていることは否めない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・自民党作業部会(20050324)

社保庁改革中間報告、4月にずれ込み・自民作業部会 2005/ 3/24 NIKKEI NET

 自民党は24日、社会保険庁改革作業部会を開き、公的年金の運営を担う組織のあり方などについて議論した。会議では、社保庁が新たな組織が実施すべき年金の中核業務について分類案を提示。これに対し、さらに詳細な説明を求める声が相次いだ。作業部会は当初月内に中間報告を取りまとめる方針だったが、同日の会議で4月以降とすることを確認した。
自民党の社会保険庁改革作業部会での中間報告はずれ込む見込み。とはいえこの社会保険庁改革、各所で討議が行われており、いったいいくつの部会があるのだろうと首をかしげたくなる。いずれにせよ、どこも報告が遅れ気味なのは確かなようだ。

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2005.03.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・両院合同協議会設置へ(20050324)

社会保障改革で両院合同協議会・自公民が合意 2005/ 3/24 NIKKEI NET

 自民、民主、公明3党は23日、社会保障制度改革に関する与野党協議の枠組みについて、衆参の本会議決議に基づく両院合同協議会を設置することで合意した。共産、社民両党の参加も認める。25日に共産、社民両党を含む5党の幹事長会談を開き、正式決定する方向だ。
 国会法に基づく機関ではないため、国会の会期に縛られないで協議できる特徴がある。3党のみによる協議とするよう求めていた与党が譲歩し、国会法上の機関設置を要求していた民主党も歩み寄った。両院合同協議会が設置されたのは過去に3回。1990年に「税制問題等に関する両院合同協議会」が設置され、91年に議員立法で消費税法改正案が成立した。
社会保障制度改革に関する協議会は、物別れに終わったり民主党副代表のコメントがあったりで、もめていたが、ようやく協議会の設置で話がまとまったようだ。だが、本題はこれから。その本題を討議する前の準備でもめるぐらいなのだから、先行きは不安?

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・保険料は国の機関が徴収(20050324)

政管健保の保険料、国の機関が徴収・厚労省が素案 2005/ 3/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は23日、社会保険庁の医療(政府管掌健康保険)と年金(国民・厚生年金)の2大業務を分離する組織改革の具体策として、業務分離後も保険料の徴収は国の機関が一括して担うとの素案をまとめた。年金業務を引き継ぐ方向で検討している「年金事業庁」といった国の新機関が、年金、医療の保険料をまとめて徴収する考えだ。ただ自民党内では年金業務を国に残すことに反対が根強く、調整は難航する公算が大きい。
 素案は24日の自民党の社保庁改革作業部会に示す。同庁の改革を巡っては医療と年金を分離し、別組織で運営する方向は固まっている。中小企業の会社員が入る政管健保は全国組織の共済組合のような公法人に移し、都道府県ごとに給付水準に応じて保険料を決める方式に改める。
政府管掌健康保険については都道府県毎での保険料率決定とすると厚労省は考えているが、保険料の徴収については国の機関ということになりそうだとのこと。完全に現在徴収業務を担っている社会保険庁から切り離されるのは確かなようだ。だが、年金と健康保険の保険料は、国の機関が一括して徴収するということになると、結局現在の社会保険庁と同じものができるだけ。余計なお金を出して省庁の名前が変わるだけなら、やらない方がまだましだと思えるが。。このままではいくら改革を叫んでも、結局は何も変わらずということになりかねない。なぜ改革しなければならないのか?原点にもう一度戻り、検討して欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、中小企業(20050323)

中小組合の賃上げ、前年実績比365円増・連合 2005/ 3/23 NIKKEI NET

 連合は23日、昨年に続き共通賃上げ目標と集中回答日を設定した中小組合の賃上げ交渉結果を公表した。平均賃上げ額は4809円、賃上げ率は1.83%で、前年実績を金額で365円、率で0.13ポイント上回った。景気回復の流れが中小にも波及した格好で、笹森清会長は「中小組合の健闘の結果だ」と評価した。
 22日までに506組合が回答した。製造業(364組合)の賃上げ額が4559円で前年実績比182円増、商業・流通(70組合)は5833円で同1050円増、交通・運輸は2083円で104円減だった。
大手については、先日集中回答があり、一時金要求については軒並み好回答が得られていた。この時点では大手と中小企業の格差が発生する可能性があるとコメントされていたが、ふたを開けてみれば中小企業も一応追随という形になったようだ。業界ごとの上げ幅格差は大手企業とほぼ同じ動向。いかに中小企業が交渉で健闘したかということを示していると言えよう。来年も同じような報道がされれば良いが。。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 未加入問題・事業主への罰則強化(20050323)

労災未加入、事業主の罰則強化 厚労省、10月から 2005/ 3/23 asahi.com

 厚生労働省は10月から、業務上のけがや病気を補償する労災保険に未加入の事業主に対し、罰則を強化する。労働基準監督署の加入指導を受けても保険料を払わない事業所で労災が起きた場合、労働者への保険給付額の4割を強制徴収していたものを全額徴収に改めるほか、指導を受けていなくても、一定期間以上、加入手続きをしなければ強制徴収の対象とする。厚労省は未加入事業所は全国で約54万に上るとみており、罰則強化で減少を狙う。
 労災保険は原則、労働者を雇うと加入義務が生じる事業主負担の制度。保険料は林業なら総賃金の5.9%など、業種ごとに災害の発生率に応じて決まっている。03年度で263万事業所が加入している。
 未加入の事業所で労災事故が起きた場合でも、労働者保護の観点から被災者には基準通りの保険が支払われている。この点について昨年3月に閣議決定された規制改革・民間開放推進3カ年計画では、保険料を払っている事業所と払っていない所との間で「公平性が保たれていない」と指摘されていた。
 強制徴収はこれまで、労基署職員の訪問などで直接、加入指導を受けた場合に限り、労災があった時は最大3年間、被災者への保険給付額の4割を徴収してきた。これを10月からは最大3年間、全額徴収とする。また、労働者を雇って相当期間が過ぎても未加入の場合も、給付額の4割を徴収する。相当期間は「1年」で検討中だ。
労働者災害補償保険は、そもそも労働基準法の労働災害に関する補償から派生して出来た法律。目的は労働者が業務中に災害を被った場合、その補償を行うことである。よって、労災保険に加入していなくとも、各企業がその災害に対してきちんと補償できれば問題ない。が、事はそれほど簡単には進まない。労災事故が起き、労働者が障害状態あるいは死亡に至った場合の補償額は馬鹿にならないほどの高額。保険に加入していないとおいそれと支払える額ではない。労災保険に加入していないような事業所に限って、従業員数が少ないために非常に多忙で、労働災害がきわめて発生しやすい状況である。起業してチャンスをつかみ取ろうとすることは喜ばしいことであるが、その一方で従業員を雇用するが上で果たさなければいけない責任を負えないのであれば、起業という行為そのものに制限を加える仕組みも今後考えていかなければならないということであろうか。そもそも起業する上での登記を行う際、労働保険や社会保険などの加入状況がチェックされない、現在の制度そのものに問題があると言えなくもないが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・外国人労働力の比率(20050323)

外国人労働力の比率、日本は主要国最低の0.3%・OECD 2005/ 3/23 NIKKEI NET

 経済協力開発機構(OECD)が22日発表した移民や留学生など世界のヒトの流れを示す「国際的移動の傾向」(2004年版)によると、日本の労働力人口に占める外国人の割合は0.3%と主要国で最低という状況が明らかになった。
 主要7カ国(G7)ではカナダが最高の19.9%。日本に次いで低いイタリアでも3.8%に達しており、日本の低さが際立っている。人口減少社会の到来を目前にしながらも、日本が主要国に比べて外国人の雇用機会を広げていない実情が浮き彫りとなった。
外国人労働者の受け入れは、「専門的、技術的分野」のみ積極的に行い、「単純労働」については、影響が大きいことから慎重に検討すべきという第9次雇用対策基本計画。ここ最近、単純労働部門について部分解禁を求める声が強まっているが、当面政府は腰を上げそうもない。報告も「世論の合意形成はできあがっていない」という言葉で結んでいるが、果たして外国人労働者の受け入れができる土壌が整うのはいつ?

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2005.03.23

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 中央社会保険医療協議会・改革(20050323)

医療費決定の権限分離も・中医協改革で有識者会議 2005/ 3/23 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会のあり方を考える有識者会議が22日、医療の対価である「診療報酬」の決定ルール透明化に向けた本格的な議論を始めた。現在は中医協が診療報酬の総額の伸びを独自に設定したうえ、医療機関への配分に直結する医療行為の単価も決めている。しかし医療費を効率化するため、こうした権限の一部を切り離したり、開業医の影響力を減らすなどの改革案が浮上してきた。
 中医協は1950年に発足した厚生労働相の諮問機関。ほぼ2年に1度、診療報酬の予算枠ともいえる医療費全体の改定率を決めたうえで、個々の診療行為の単価を改定している。
 だが賃金・物価の下落傾向が続いた2004年度も中医協は薬を除く医療費本体の引き下げを見送るなど根拠が見えにくかった。06年度の次期改定を控え、経済財政諮問会議の民間議員からは「経済や財政に大きな影響を及ぼす改定率を1省庁の諮問機関が決めていいのか」との批判も。
昨年末に規制改革・民間開放推進会議が提出した答申に含まれている「中医協の解体的再設置」。だが、現在進みつつある混合医療解禁の旗振り役を担っているのも確かで、おいそれと簡単に解体する訳にはいかないという事情であろう。ならば、核となっている業務を徐々に減らし、最終的には解体を行うという腹づもりか。診療報酬の低下は国民にとって嬉しいニュースであるものの、これによって開業医の経営が立ちゆかなくなり、ますます近くの開業医が無くなっていくというのは困る。効率化は確かにすべき課題ではあるが、最終的に国民は大きなメリットを受けられるという観点から、慎重に検討をしていって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法改正・改正案審議入り(20050322)

介護保険法:改正案審議入り 新予防給付を野党が批判 2005/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 介護保険法改正案は22日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。軽度要介護者の身体機能低下を防ぐ新予防給付創設などが柱で、同給付対象者はホームヘルパーによる家事援助が制限されるため、質疑で野党からは「サービス後退につながる」との批判が相次いだ。
 厚生労働省は今回改正を「予防重視型への転換」と位置付け、要支援、要介護1の人(約200万人)の7~8割を06年度以降新予防給付に移し、筋力トレーニングなどに取り組んでもらうことを想定している。しかし、対象者の選考基準などは今後詰める方針で、野党側はそのあいまいさを追及する方針だ。
現場レベルでの混乱がおさまらない介護保険法改正であるが、その混乱を代弁するかのように、野党から、「予防介護制度」への指摘があったようだ。予防給付については、具体的な内容が見えつつあるものの、介護サービス提供者にとってはまだ漠然とした内容であることに違いはない。そもそも介護保険制度の財政破綻を防ぐために新設された制度であるから、これらを含めても現行の介護保険制度と比べサービスが低下するのは明らかであろう。混乱が続くままの制度開始では、さらなるサービス低下を招く可能性もある。一刻も早く、具体的なサービス内容を提示して欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外労働・サービス残業疑い・大阪ガス(20050322)

大阪ガス、計18億円の未払い残業・340万円が16人も 2005/ 3/22 NIKKEI NET

 大阪ガス(大阪市中央区)は22日、昨年1月から今年1月までの25カ月に同社の従業員に支払うべき残業代、計18億3700万円が未払いだったと発表した。管理職を除く時間外賃金を受給する社員4750人の8割が該当しており、多いケースでは月40時間、未払い金額が25カ月で約340万円に及ぶ人が16人もいた。
 昨年12月以降、東大阪労働基準監督署など3労基署から是正勧告があり、同社が全10事業所で調査。未払いは3800人、1人平均では月5.6時間、同1万9000円だった。4月の給与支給日に一括して精算する。未払い労働債権の請求時効となる調査以前に、未払い残業があったかどうかは不明という。
先日、ビックカメラの問題が片づいた旨の報道があったばかりで、新たな未払い残業発覚。些細な額であったとしても、必ず未払い分は支払い請求を行うことが必要であろう。労働者本人達も、自分達できちんと給与のチェックを行っていくことが必要。日頃のチェックがなければ、このように表面化させるのはなかなか難しい。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者労働問題・ニート、85万人(20050322)

「ニート」2002年で85万人、定義見直しで膨らむ 2005/ 3/22 YOMIURI ON-LINE

 内閣府の「青少年の就労に関する研究会」(委員長・玄田有史東大助教授)は22日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が2002年には85万人だったとする集計を公表した。
 厚生労働省はニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、2003年で約52万人としているが、研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。
 同研究会では、ニートは1992年より18万人増え、85万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが43万人、就職を希望していないのが42万人だったとしている。
 また、内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」(座長・宮本みち子千葉大教授)は同日、ニートの就業支援として地方自治体への若者支援機関「ユースサポートセンター」の設置などを求める中間報告をまとめた。
ニートの定義について、「家事手伝い」を勤労意欲がない状態とした場合、約52万人とされていたニートの数が85万人へと増えることになるらしい。このニートを解決するための政策、色々と考えられており、この4月から順次実施される予定ではあるものの、どれも決定的な決め手となり得ないのは事実。どんなに政策を駆使しようとも、結局は本人達の意識の問題となってしまうからである。若年労働者の就職率(内定率)が向上している今こそ、有効な手だてを見つけておくべきだと考えるのであるが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金・成果主義、労使9割が問題視(20050322)

成果主義、労使とも9割が「問題」 民間機関調査 2005/ 3/22 asahi.com

 目標がどれだけ達成できたかで給与や昇進を決める「成果主義」人事制度について、労使ともに約9割が「問題あり」とみていることが、民間調査機関の労務行政研究所の調べでわかった。制度そのものについては経営側の15%が「機能している」と評価していたが、労働側はゼロだった。
 調査は昨年12月から今年1月に実施。東証1部上場97企業の人事労務担当役員と、122の労組の幹部から回答を得た。
 同制度を導入している企業は約7割で、そのうち、自社の制度に「問題あり」と答えたのは、経営側88%、労働側94%。従業員1000人未満の企業では経営側97%、労働側100%に達した。
日本型経営の代表モデルとも言われた年功序列賃金制度を崩壊に導いていったのが、成果主義人事制度の導入と年俸制賃金体系の導入。年俸制については、人件費圧縮という面からも経営者側が導入に乗り気であるが、成果主義人事制度については、まだまだ問題ありと労使ともに思っている様子。この成果主義は一定の目標設定とそれに対する評価(目標管理制度)で決定される要素が高いが、目標設定においてうまく数値化できないものを選択してしまうが為、労働者側での不満が残り、またうまく数値化できていない目標を評価する訳だから、評価に対する苦労が多いと言うことで、経営者側からも評判が悪くなってしまう。この制度の導入に関しては、考課者・非考課者とも一定の期間にわたっての訓練・試行期間を経て、各企業独自の制度を取り込みながら本番に移行していくというのが通常。この訓練・試行の期間が短く、見切り発車をしている企業が多いため、このような労使とも不満の残る制度になってしまっているのではなかろうか。いささか問題と言わざるを得ない。

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2005.03.21

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料未納問題・基礎年金負担額(20050321)

基礎年金負担、月1万5000円超す・会社員へしわ寄せ拍車 2005/ 3/21 NIKKEI NET

 すべての年金受給者が受け取る基礎年金を賄うために必要な額が、2004年度と05年度は1人当たり月1万5000円強に達していることが厚生労働省の調べで明らかになった。自営業者や学生が加入する国民年金の保険料(月1万3300円)を2000円近く上回る。国民年金の未納の増加なども影響しており、厚生年金に加入する会社員への負担のしわ寄せに拍車がかかっている。
 すべての年金制度に共通する基礎年金の現役1人当たり負担(保険料部分)は年々増えており、1995年度(約9400円)と比べると約6割増。2001年度からは国民年金保険料を上回り、国民年金加入者が納める定額保険料では受給者の基礎年金を支えられない状態だ。
これはひとえに国民年金が世代間扶養の性質を持っているが故の現象。年金制度への不安から未納を続けている人がいるが、この未納は「自分のための年金」ではなく、「現在年金を受給している人のための年金」であることが理解できていない様子。周りに年金を受給している人がいるのであれば、当然年金保険料を支払うべきということだ。そもそも現在年金を受給している人たちは昭和36年の年金制度改正、昭和61年の年金改正の年金制度改正による制度間不利をなくすための特例で、実際の年金支給要件を満たしていなくても、受給しているケースが多い。そうなると、年金未納という形態を絶対取り得ない厚生年金加入者の年金保険料頼りという状態になる訳だが、そんな状態が許されるはずはない。未納者については、近親者の年金支給停止などの厳しい対応を、そろそろ政府も考えるべきなのかもしれない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・小沢副代表、打ち切りを強調(20050320)

与野党の社会保障改革協議、小沢氏「打ち切りを」 2005/ 3/20 NIKKEI NET

 民主党の小沢一郎副代表は20日、盛岡市内のホテルで記者会見し、社会保障改革に関する与野党協議に関して「あいまいな、いい加減な形でだらだらと続けるべきではない」と述べ、早期に打ち切るよう主張した。
 同党は岡田克也代表らが慎重論を押し切る形で協議入りを決めたが、小沢氏は「与党は政局上の判断で野党を引っ張り込んでいる。民主党はそれに唯々諾々と乗るべきではない」と強調。土俵に乗るのは得策ではないとの考えを示した。
自民、民主、公明で未だ足並みがそろっていないように思える社会保障改革協議。民主党で自民や公明との協調に難色をもっとも示しているのが、同副代表。この協議準備のやり方では、そう言うのも分からなくない。いつ始まるのか、この協議。。

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2005.03.20

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・企業採用意欲回復(20050320)

企業の採用意欲回復、来春「増やす」44社 本社調査 2005/ 3/20 asahi.com

 企業の採用意欲が本格的に上向いていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に3月前半に行った06年春の新卒者採用計画調査でわかった。経済の回復を受けて研究開発や営業力の強化を図るほか、団塊の世代の大量退職に備える動きも目立っており、この5年間の調査で最も多い44社が採用を「増やす」と回答。前年同期の29社を大きく上回り、就職環境は、「氷河期」に完全に別れを告げたと言えそうだ。
採用増となっているのは、好況な製造業(電機、自動車)、金融自由化に伴う競争激化を迎えている金融、新規出店を増やす流通。リストラと採用減による正社員不足で、正社員の業務量は既にめいっぱい。派遣労働者を増やすことで、業務増大に対応しようとしても、やはり正社員でなければ対応できないものも多い。ただ、リストラによる正社員減で仕事に対応できる体質になっている企業が多いということも確か。今後正社員採用が増え続けるかどうかというのは微妙なところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・77.8%の企業、経営にプラスと回答(20050320)

少子化対策の推進法、77.8%の企業「経営にプラス」・本社調査 2005/ 3/20 NIKKEI NET

 少子化対策につながる職場環境の整備を企業や自治体に求める次世代育成支援対策推進法(次世代法)について、77.8%の企業が経営にとってプラスと考えていることが日本経済新聞社の調査で明らかになった。少子化対策の担い手として企業の役割がますます重要になっていきそうだ。
 次世代法は2003年に成立。従業員数300人を超える企業に、「男性の育児休業取得者を1人以上出す」といった子育て支援の行動計画を義務付け、この4月以降の実行を求めている。企業は計画達成度に応じて認定マークを受けられる。
政府の少子化対策には賛成としている企業が多い。だが、現場では果たして同意見なのだろうか。いくら法制度を整備したとしても、少子化を促進させるのは現場の理解が欠けては成し得ない。その雰囲気作りには今少し時間がかかりそうだ。

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2005.03.19

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療費・給付総額上限により自己負担3倍に(20050318)

医療費の伸び、経済成長の範囲に抑制で自己負担3倍に 2005/ 3/18 NIKKEI NET

 社会保障制度の一体的見直しを検討する「社会保障の在り方に関する懇談会」(官房長官の私的諮問機関)は18日、医療費の抑制策について議論した。厚生労働省は医療費総額の伸びを名目経済成長率の範囲に抑えた場合、必要な費用を賄うには患者の自己負担を3倍にせざるを得なくなるとの試算を提示。政府内で浮上している機械的に医療費を管理する案に反論した。
 これに対し、委員からは「試算は恣意(しい)的だ」との批判が出た。厚労省の試算では、機械的に名目成長率に合わせて医療保険給付を削減する分を患者の自己負担だけで賄うと、平均自己負担率は15%から45%に跳ね上がる。
 ただ厚労省は、生活習慣病対策や病院間の連携による入院日数の短縮などで、2025年度の医療費の1割強に相当する7兆7000億円の削減が見込めるとの試算も併せて説明した。
経済財政諮問会議が社会保障給付の伸びを国内総生産(GDP)成長率以下に抑える考えを示したのは、昨年の10月のこと。名目経済成長率の伸び率よりも高齢者の増加率の方が高そうなことを考えれば、まあこの考えはいささか無理があるというのは既に分かっていること。単純に医療機関を利用する高齢者はどんどん増え、健康保険や介護保険を利用する人が増え続ける。これら制度に負担を行っている国の事情もますます厳しくなっていくという訳だ。かつ、年金制度の破綻を防ぐため年金支給額を減らせば、収入減を理由とした社会福祉制度利用世帯が増え、社会保障制度全体でみれば年金支給を減らすことによる費用軽減は全くの無意味ということにもなりかねない。
社会保障制度全体でうまくバランスをとっていかないと、年金制度など個別の制度ではなく、社会保障制度そのものが崩壊する可能性がある。政府にはそのあたりをしっかりと討議して欲しいものだが、未だに協議会は始まっていない。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金追納利息・来年度より引き下げ(20050318)

国民年金の追納利息、来年度から年1.5%に引き下げ 2005/ 3/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は、国民年金保険料納付の猶予・免除措置を受けている学生や低所得者が保険料を後払いする際の「追納利息」を現在の年4%から2005年度は年1.5%に引き下げる。納めていなかった保険料1年分を後払いするケースを想定すると、現行制度が続いた場合と比べて負担は4000―5000円軽くなる。
 現在は、納付特例を受ける学生や世帯所得が一定水準を下回る納付免除者は保険料の未納分を10年後まで後払いすることができる。2年以内に後払いすれば利息はつかないが、2年を過ぎると、毎年一定の利息が保険料に加算される。
 利息は公的年金の運用利回りの目標を参考にして5年ごとに設定してきたが、来年度からは新発10年物国債の表面利率に連動させ、毎年度変える。
 4月からは同居家族が高所得でも本人の所得が低ければ保険料を後払いできる新制度もスタートする。この新制度にも新しい利息を適用する。後払いしやすい環境を整備し、国民年金制度の空洞化を防ぐ狙いだ。
追納制度とは、免除を受けた国民年金保険料について、申し出を行い、追納の承認の出た月前10年以内の期間の保険料を納めることができる制度。保険料の額は、免除を受けた月の属する年度の翌々年度以内に追納する場合(つまり免除を受けて2年以内に追納する場合)は、その当時の額を支払えば良いが、それを超える期間が経過している場合は、政令で定める額(つまり追納利息)を支払わなければならない。
平成16年度の場合、期間毎の追納額と加算率は次の通り。
追納期間経過年数追納額当時の保険料額(加算率)
H6.4-H7.310年16,080円11,100円(0.449)
H7.4-H8.39年16,080円11,700円(0.374)
H8.4-H9.38年16,010円12,300円(0.302)
H9.4-H10.37年15,800円12,800円(0.234)
H10.4-H11.36年15,560円13,300円(0.170)
H11.4-H12.35年14,960円13,300円(0.125)
H12.4-H13.34年14,390円13,300円(0.082)
H13.4-H14.33年13,830円13,300円(0.040)
H14.4-H15.32年13,300円13,300円(0.000)
H15.4-H16.35年14,960円13,300円(0.000)

この追納額がそれぞれ減るという訳だが、ここ最近の分の追納の場合、1年分支払うだけでも159,600円(13,300円*12)。決して少ない額ではないだけに、ここ最近の社会保険庁の不祥事を考えると、支払いを躊躇する人がいるのはやむを得ない。いくら追納額を少なくしても、そのような理由により追納をしない人には、何の納付動機にもならないことを、きちんと理解しておく必要がある。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険改革、介護報酬見直し(20050318)

介護報酬見直し、7月に結論・社保審 2005/ 3/18 NIKKEI NET

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)は18日、介護給付費分科会を開き、介護保険制度改革に伴う介護事業者に支払う報酬の改定作業を始めた。介護施設入所者の食費・居住費を給付対象から外す見直しは10月の実施をめざし、7月下旬までに具体的な給付水準を決める。来年4月以降に導入する筋力強化など新たな予防サービスの報酬額は来年2月までに結論を出す方針だ。
 政府は今国会に介護保険改革法案を提出している。特別養護老人ホームなど介護施設入所者の食費・居住費の負担増と、筋力トレーニングなど新予防給付の導入が改革の柱。単純な家事援助サービスの利用を制限し、高齢化で膨らむ給付費の抑制をめざす。今国会で成立すれば施設入所者の負担増は10月、そのほかの見直しは原則2006年4月から実施する。
焦点となるのは、やはり新たに新設された「介護予防制度」に対する報酬と、特別養護老人ホームなどの滞在費(食費・居住費)を自己負担にしたことから派生するサービス料金改定。施設介護よりも在宅介護への誘導を促したい政府は、在宅介護での報酬を引き上げ、施設介護への報酬を引き下げることも同時に行う可能性がある(2003年4月改正は在宅介護の報酬平均0.1%引き上げ、施設介護の報酬平均4%引き下げ)。介護保険制度の財政破綻を回避するために、いかに報酬を抑制するか。まずは見守りたい。

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2005.03.18

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧(20050317)

業務外閲覧1500人、社保庁が事情聴取し処分へ 2005/ 3/17 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁は17日、同庁の職員2万8277人(非常勤を含む)のうち、2004年中に業務外で勝手に年金の加入記録を閲覧していた職員が1498人いたことを自民党の社会保険庁改革に関する会合で明らかにした。
 調査は3月1日現在で、全職員を対象に行った(未提出1461人を含む)。職員らの自己申告によるため、同庁は近く職員らに事情聴取した上で、処分を決めたいとしている。
 調査によると、内訳は職員1162人、非常勤職員336人。閲覧対象者(複数回答)は、知人が最も多く605人。以下、国会議員544人、家族など509人、芸能人など371人となっている。業務外閲覧の理由は「興味本位」と答えた職員が925人だった。
先日、287人処分の報道が流れたが、処分対象にならなかった人は相当数いるはずと考えるのは容易。そして今回発表された人数である。職員は個人情報を週刊誌の記事を読むかのごとく、興味本位で閲覧していたということになるが。。この4月にも施行される個人情報保護法、真っ先に違反したとされるのが、省庁職員による業務閲覧となりそうな勢い。省庁への申請書類に書かねばならない個人情報は非常に細かいところまで立ち入ったものだけに、一番慎重に取り扱うようにして欲しいものなのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障協議物別れ(20050317)

自公民、社会保障協議枠組みで物別れ 2005/ 3/17 NIKKEI NET

 自民、公明、民主の3党の国会対策委員長らは17日、社会保障制度改革に関する与野党協議の枠組みを話し合った。民主党は全党が参加できる衆参両院厚生労働委員会による合同審査会の設置を提案。与党は政党同士の協議を主張し、物別れに終わった。23日に再協議する。
国会内に全党参加可能な協議機関を設置することでは合意に至っていたものの、国会外に3党の協議機関を設置することで意見の食い違っていた自民、公明、民主。このあたりで物別れに至ったということになろうか。協議を始めるまで、まだまだ時間がかかりそうだが、肝心の協議内容はもっと複雑。先行き不安である。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 時間外労働・サービス残業疑い・ビックカメラ(20050317)

ビックカメラ、未払い残業代など30億円支払う 2005/ 3/17 asahi.com

 従業員の残業代の未払いなどで社長らが労働基準法違反容疑で書類送検された家電製品の量販店「ビックカメラ」(東京都豊島区)は16日までに、未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った。同社は「労働関係法規の順守に努める」とのコメントを出した。
 未払い賃金の支払いを受け、元従業員らを支援してきた東京西部一般労働組合は池袋労働基準監督署に出していた刑事告発を、元従業員は東京地裁での民事訴訟を、それぞれ取り下げた。
2004/11/25に東京労働局による家宅捜索が行われたこの事件、未払いの時間外労働に対する賃金を支払うことで一応の決着をみたが、毎年この手の問題は必ず発覚している。今回の発覚はあくまでも氷山の一角ということだ。雇用主を始めとする経営者層の意識改革がなされない限り、いくら法制度で縛りを入れたとしても、このような事件は無くなることがない。政府任せにすることがなく、労働者がしっかりとした態度で臨んでいくことが問われている。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、大手集中回答(20050316)

金属大手の集中回答、一時金は昨年実績上回る 2005/ 3/16 YOMIURI ON-LINE

 2005年春闘は16日、「金属労協」に加盟する電機、自動車、鉄鋼、造船重機などの大手で回答指定日を迎え、経営側から一斉に回答が示された。
 昨年同様、ベースアップ(ベア)要求は影を潜め、ほとんどの大手労組が定期昇給維持と一時金(ボーナス)を要求の軸に置き、業績好調な自動車で満額回答が並ぶなど、前年実績を上回る一時金回答が相次いだ。
 今年の春闘は、1956年の「国民春闘」から数えて50回目。景気回復が踊り場にあるといわれる中、産業間、企業間で業績回復のばらつきがあり、業績回復分の労働者への還元と、大手と中小間の格差是正が焦点となっている。
 自動車は、業績好調な日産自動車で、基準内賃金の月数で前年実績を0・2か月分上回る年間6・2か月の一時金要求に満額回答が出された。また、5・0か月プラス62万円の要求が出された業界トップのトヨタ自動車や、ホンダでも満額回答となった。
 これに対し、リコール隠しなどで経営再建中の三菱自動車では、一時金は3・0か月分の労組要求通りの回答となった。
 一方、電機では、下期にデジタル家電の価格下落などで回復状況が一変したが、一時金は三菱電機で4・8か月、シャープで5・21か月の回答が出され、それぞれ金額で前年を上回った。
 鉄鋼需要の高まりで業績回復が著しい住友金属工業は、年間190万円の一時金要求に対して、182万円の高額回答となった。業績に連動する方式を取っている新日本製鉄など他の大手でも、一時金の大幅増が見込まれる。
業績回復を受け、雇用維持から利益還元のための賃上げ要求へと方針転換された今年の春闘。概ね、その方針転換の通り、交渉が進んでいるようだ。だが、日本経団連がコメントしている通り、横並びの賃上げ上昇とはならず。この大手の回答が全ての企業に当てはまるほどの景気回復はしていないということである。日本の労働市場は切り口ごとで状況が異なるほど複雑になりつつある。この春闘についても、いずれ個々人での交渉に任され、春闘そのものが無くなっていくことが、考えられる状況になりつつあるようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・自民党調査会決定事項(20050316)

社保庁、年金・医療に分割で一致・自民党調査会 2005/ 3/16 NIKKEI NET

 自民党は16日、社会保障制度調査会の幹部会を開き、社会保険庁改革の一環として、同庁の国民・厚生年金業務と政府管掌健康保険の業務を切り離し、年金、医療をそれぞれ別組織で運営する方針で一致した。社保庁と国税庁を統合し、社会保険料と税を一体で徴収する「歳入庁」を創設する構想については、保険料の徴収対象と納税者の範囲が異なることなどから見送る方向となった。
 特定業者と癒着した巨額の公金環流など不祥事が続く社保庁の改革を巡っては官房長官主宰の「社会保険庁の在り方に関する有識会議」でも年金、医療を分離する座長案が示されており、自民党もこれに一致した形。自民党はこうした幹部会の意見を踏まえ、17日に開く社会保険庁改革作業部会(ワーキンググループ)で議論し、月内に改革案をまとめる。
既に発表されている政管健保を都道府県毎に分割する案はそのまま活かし、そもそも民主党が最初に発案した「歳入庁」の考えは見送られた。歳入庁は、社会保険庁が解体されない場合の変革後の組織として扱われており、そういう側面からも採用を嫌われたのであろう。年金制度を扱う機関をどうすべきかについては、未だ明確な結論が出ていない。5月にも結論が出る、社会保険庁の解体案を受けて、具体的な動きが出てくるのであろうが、それに引きずられて年金制度改革の議論が先送りにならないことを願わずにはいられない。

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2005.03.16

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用・2006年大卒採用予定(20050316)

来春の大卒採用23%増、26年ぶり高い伸び・日経1次集計 2005/ 3/16 NIKKEI NET

 主要企業の新卒採用意欲が高まっている。日本経済新聞社が15日まとめた2006年度採用計画調査1次集計では、大卒が05年度の実績見込みに比べ23.6%増える。大卒採用の増加は3年連続。伸び率は26年ぶりの高さ。不良債権処理がほぼ完了した銀行をはじめ、非製造業が全体を押し上げる。製造業も少子化や団塊の世代の大量定年退職を控え、理工系を中心に採用人数を増やす。
 大卒、高卒、短大・専門学校・高専卒を加えた総合計は20.8%増。今期は上場企業合計の経常利益が2年連続して過去最高の見込み。リストラが一巡して業績が回復し、雇用の過剰感が薄らいできた。企業はパートなどで一時的に人手不足を補うだけでなく、正社員を増やす意欲を取り戻しつつある。
先日発表された今春卒業予定の大卒内定率は82.6%。これより更に採用者数が増える見込みとのこと。人件費圧縮を狙い、派遣労働者やパートタイマーを活用したものの、結局は正社員に来るしわ寄せが大きくなってきたということであろう。だが、大卒などの若年者は、就職をしない層(ニート)の存在に関する問題が残っている。内定率が増えれば増えるほど、この層の問題が顕著になって表れてくる。就職しやすくなったことで、自然に解消されていけばよいが、そうは簡単にいかないであろう。現時点で決定的な策がないだけに、厚労省はむしろニート層の存在の方に苦心していると思われるが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁を解体し、新しいシステムを創る会(20050315)

社保庁解体論、ベテラン加勢 自民若手に続き新議連 2005/ 3/15 asahi.com

 解体的見直しにベテランも参戦――。自民党の閣僚経験者らを呼びかけ人とする「社会保険庁を解体し、新しいシステムを創る会」(会長・自見庄三郎元郵政相)が15日発足した。党内には若手中心の同様の議員連盟が立ち上がっているが、「年金庁」構想など厚労省の巻き返し策も浮上するなか、ベテラン登場で社保庁包囲網はさらに強まりそうだ。
 創る会は、自見氏や大島理森元農水相、茂木敏充元沖縄・北方担当相ら大臣経験者が中心に設立した。同日の設立総会には約40人が出席。4月中に政府と党に提言書を出すことを確認した。参加者からは「民間なら半分のコストでできる」「組織を廃止してゼロベースで検討すべきだ」など厳しい意見が飛び交った。
社会保険庁解体の気運が止まらない。これは厚労省や社会保険庁の組織改革案があまりにも生ぬるいからである。「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が社会保険庁廃止・解体の方向を打ち出し、周りもその意見を支持していることから、厚労省・社会保険庁の巻き返しは絶望的であろうが。。。まもなくその結論が出るはずだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険不正受給・中小企業雇用助成金不正受給(20050315)

中小企業雇用創出助成金の不正受給、5億が回収不能 2005/ 3/15 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省の雇用保険事業を巡る不正受給問題で、同省の青木功職業安定局長は15日、雇用保険3事業の中の「中小企業雇用創出人材確保助成金」の不正受給総額が29億円近くに上り、うち少なくとも5億円余りは回収不能であることを明らかにした。
 同日開かれた参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫議員の質問に答えた。
 青木局長によると、同助成金では、1999年4月の制度開始から2004年9月までに、不正受給が約28億7500万円あり、このうち18・2%にあたる約5億2300万円が、債務者が死亡したり行方不明になっていて、将来も回収できなくなっているという。
雇用保険3事業の不正受給総額27億円(2002-2003年)のうち、制度として一番不正受給の多いのが、この「中小企業雇用創出人材確保助成金」。不正受給額の累積が増える一方、回収がままならないようだ。厚労相の支給体制見直し指示は出たものの、不正受給の回収体制については強化されるのだろうか?年金未納額の回収といい、どうも厚労省は回収が苦手なようで。。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用保険不正受給・厚労相が制度見直しを指示(20050315)

雇用保険の不正受給、厚労相が支給体制見直しを指示 2005/ 3/15 YOMIURI ON-LINE

 2002~03年度に、雇用保険で約71億円の不正受給があった問題で、尾辻厚生労働相は15日、会見で、「雇用保険3事業」各種助成金の不正受給防止のため、支給時の厳格な審査と、適切な事後調査を指示する一方、「反省すべき点もある」として、支給体制の見直しを指示したことを明らかにした。
先日発表された雇用保険3事業の27億円の不正受給、雇用保険全体での71億円の不正受給について、ようやく審査の厳格化に向け動き始めたようだ。この助成金に関する支給は、利用度に関する目標が設定されていたはず。厳格化のあまり利用しにくくなり、今度は目標達成が不可能になることも考えられ、厚労省にとっては頭の痛い問題であることは確かであるが。助成金については、確かに申請書に記載されている内容から即座に判断するのが難しい。実際に確認するためには、保険加入の実績だけではなく、現地に赴かなければならない場合もある。ただ、申請に対して、何のチェックもなく支給がされている状況があるのも問題。どこまでチェックするかということはこれから検討されるであろうが、せめてチェック無しの状態は無くしていただきたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・経団連要望(20050315)

基礎年金財源は税方式で・経団連が公明代表に要望 2005/ 3/15 NIKKEI NET

 日本経団連の奥田碩会長らは15日午前、都内で公明党の神崎武法代表と会談した。経団連は年金を含めた社会保障制度改革について「このまま行くと財政が破たんする」と指摘し、基礎年金(国民年金)の財源は現行の保険料方式から税方式に転換するよう促した。戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改正や、改憲手続きの緩和も求めた。
 公明党側は社保改革に関して「政策の優先順位が最も高い。安心な社会への道筋をつけることが政治の重要な課題だ」と述べた。
日本経団連は、以前から民主党と同じ税方式による年金制度を支持していた。その実現に向け、意見交換を行ったということになるが、果たして公明党の動きはいかに。。

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2005.03.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・90歳以上の人口(20050314)

90歳以上の人口、初めて100万人突破・総務省推計 2005/ 3/14 NIKKEI NET

 総務省が14日発表した2004年10月1日現在の推計人口によると、90歳以上の人口が1980年の調査開始以来、初めて100万人を突破した。前年比で人口が減少した都道府県は、過去最多の02年と並ぶ35道府県。少子高齢化の進展が改めて浮き彫りになる結果となった。
 推計人口は国勢調査結果などに基づきまとめたもので、総人口は1億2768万7000人。前年比増加数6万7000人、増加率0.05%はいずれも戦後最低を記録した。90歳以上の人口は総人口の0.8%(03年0.73%)を占める101万6000人で、20年前と比べて、5倍以上に膨らんだ。
 総人口に占める65歳以上の人口割合は19.5%と過去最高。この割合は全都道府県で上昇しており、トップの島根県の26.8%をはじめ30道県で20%を超えた。
高齢化社会の実態を示すデータというより、今後の社会保障体制を整備するにあたり、どのくらいの年齢まで生きるかというのを想定するかを考える上では必要なデータ。この90歳以上の人口増が、健康で病院通いなどしなくとも全く問題ない人たちの増加であれば、社会保障体制を整備する上で、全く無視できるデータなのだが、そうでなかった場合、今後の医療費・介護費用を算定していく上でこの人口増を重くとらえなければならないであろう。昔であれば長寿がいることは喜ばしい状況だったのだが、この高齢化社会化の進展で、手放しでは喜べない状況になりつつあるというのは、何とも悲しいことである。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金構造基本統計調査・2004年6月時点の平均賃金(20050314)

04年の平均賃金3年連続減少、男性の減少鮮明・厚労省調査 2005/ 3/14 NIKKEI NET

 厚生労働省が14日発表した賃金構造基本統計調査によると、2004年6月時点のパートを除く一般労働者の平均賃金(賞与や時間外を含まない所定内給与)は、30万1600円(平均40.4歳)と前年に比べ0.2%減った。3年連続の減少。
 男女別では、男性(平均41.3歳)が33万3900円と、前年比で0.5%減り、3年連続の減少。60歳以上を除き、5歳ごとの全階層で減った。一方、女性(同38.3歳)は22万5600円で0.6%増えた。パート労働者の平均賃金は男女ともに前年を上回った。
 一般労働者全体の平均賃金に賞与や残業代など所定外の賃金を加えると、前年比で0.1%の増加。景気回復を受け、企業は残業増に伴い時間外賃金を増やす一方、正社員より賃金の安いパート社員などを活用し、所定内賃金の抑制をはかる傾向を反映した。
 厚労省は「企業の業績回復も、仕事の増加分への還元にとどまり、平均賃金底上げには結びついていない。女性は高学歴化や3、40代の増加が額を引き上げた」としている。
2004年の毎月勤労統計調査で報告された通り、所定内賃金減、所定外賃金増の傾向が見られている。賃金引き上げ実態調査によれば、平均賃金を引き上げたと回答した企業が69.8%と引き下げた企業3.4%よりもはるかに多いため、所定内給与が上昇傾向を見せても良さそうなものだが、いかに派遣労働者・パート労働者などの非正社員を活用し、人件費を抑制しているかということをうかがい知ることができるデータではなかろうか。

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2005.03.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 最低賃金・派遣社員の最低賃金(20050314)

派遣社員の最低賃金、派遣先基準に・厚労省 2005/ 3/14 NIKKEI NET

 厚生労働省は労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を抜本的に見直す。派遣社員の場合、いまは所属する派遣会社を基準に最低賃金が決まるが、派遣先の会社の地域・業種に合わせる仕組みに改め、同じ職場のアルバイトより最低保証額が低くなるなどの弊害をなくす。都道府県別に決めている最低賃金の地域区分も広域化し、格差を減らす方針だ。
 制度見直しは就業形態や産業構造の変化に対応するのが狙い。労働政策審議会での議論を経て、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
 最低賃金制度は正社員や派遣・請負社員のほか、パート、アルバイトなどほとんどの労働者に適用される。都道府県ごとに「地域別最低賃金」を定めるのが基本だが、それに上乗せした水準で「産業別」も設け一部業種に適用している。
 派遣社員は派遣元の会社が基準になっている。東京都では一時間710円の地域別最低賃金が適用され、現在はどの業種に派遣されても変わらない。
本来賃金は個人の能力によって決められるもの。派遣社員でも、派遣される仕事の内容によってそれぞれ問われる能力が異なるのは当然。で、あるにも関わらず最低賃金については、「派遣会社」の分類で定められた賃金水準で決定されてしまっていたということ。だが、この最低賃金制度、産業別の最低賃金を廃止し、地域別と一本化しようとする動きが出ている。せっかく産業別の最低賃金が派遣労働者に導入されても、一本化が行われれば、何の意味もない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金目的消費税コメント(20050314)

岡田氏、年金改革で消費税上げ3%超も 2005/ 3/14 NIKKEI NET

 民主党の岡田克也代表は13日のテレビ朝日番組で、同党が掲げる年金改革に伴う年金目的消費税に関連して「(財源不足の)全部を消費税にすると3%では足りない」と述べ、消費税率の引き上げ幅が3%超になる可能性に言及した。
 民主党は昨年の参院選時に掲げた独自の年金改革案で、基礎年金を全額税方式とするため3%の年金目的消費税を打ち出した。同党は財源の一部を歳出削減でねん出する方針だが、これを消費税で賄えば税率の一段の引き上げが避けられないとの認識を示した。
 一方、仙谷由人政調会長は同日のNHK番組で「(給付月額を)10万円程度にすれば、5%くらいが必要になる可能性がある」と指摘した。
 自民党の与謝野馨政調会長は年金の一元化について「厚生年金と共済年金は技術的に難しい問題は少なく、可能だ」と語った。民主党が主張している全額税方式は「(消費税率を)6―7%足さないと負担できない。国民の支持を得られるのか疑問だ」と述べた。
民主党の年金目的消費税による年金制度について言えば、現状の保険制度である年金制度よりも、福祉制度に近い格好。今や保険料負担層は、年金保険料、健康保険料に加え、介護保険料まで徴収され、非常に厳しい状況。年金保険料について言えば、現行の厚生年金と同様の制度が継続され、いわば、消費税分の負担が増える格好にもなりかねない。「払わない人には支払わない」という本来の原則論に戻った年金制度を考えても良いのではなかろうか。全員に負担させ、全員に支給するということを考えている限り、年金制度は、福祉制度に陥るのみ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金一元化コメント(20050313)

与謝野自民政調会長「厚生・共済の年金一元化は可能」 2005/ 3/13 NIKKEI NET

 自民党の与謝野馨政調会長は13日のNHK討論番組で、厚生年金と国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の3つの共済年金の一元化について「技術的には難しい問題は少ない。可能と思う」と述べ、前向きに検討する意向を示した。
 民主党が主張する、年金目的消費税を財源に現在の基礎年金に代えて全額税方式の「最低保障年金」を導入する案については「消費税率を6―7%上乗せする必要がある。国民に受け入れられるか、はなはだ疑問だ」と反対する考えを示した。
 公明党の井上義久政調会長も「消費税は(低所得層の負担が重くなる)逆進性が強い。(財源は)税金と保険料のベストミックスが基本だ」と述べた。
先日の首相の、「(国民年金も含めて)一挙に一元化するのは現実的に無理だ」という発言に対して、いささか異なる内容。本当に技術的に難しい問題は少ないのか?単に知らないだけなのではないか?まあ、いろいろな意見が出て、検討されることは良いことである。本来の制度の主旨を見失わなければ、それで良い。

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2005.03.13

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・未加入問題(20050313)

厚生年金未加入問題、悪質事業者は告発・社保庁 2005/ 3/13 NIKKEI NET

 社会保険庁は2005年度から厚生年金に加入しない事業者への対応を厳格にする。文書や戸別訪問による加入指導に従わない場合は事業所への立ち入り検査を実施。検査を拒むなど悪質な未加入事業者は告発に踏み切る。厚生年金の空洞化に歯止めをかけるのが狙いで、加入に応じない事業者名などをホームページで公表することも検討する。
 厚生年金法は、すべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入を義務づけている。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退したりする事業者が後を絶たないという。社保庁の調べでは、昨年1―9月に厚生年金から脱退した4500の事業者のうち、47件が脱退の条件を満たしていなかった。
昨年、厚生年金未加入事業所に対して、職権適用による徴収を開始した厚労省であるが、それでも未加入事業者をなくすまでには至っていない。対応を厳格にしたとしても、厚労省の目をかいくぐり、未加入を続ける企業は後を絶たないであろう。いかに従業員に年金加入状況を知らせ、各自で告発に踏み切ってもらうという体制を整えるかが、この未加入問題を解決するための一つの鍵になるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・個人情報管理(20050313)

介護保険:利用者情報、ずさん管理の業者急増 2005/ 3/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 介護保険サービス業者がお年寄りの個人情報を利用する際、「本人の同意が必要」などと省令で定められているが、この「秘密保持」条項を守らない事業所が急増していることが厚生労働省の調査で分かった。介護保険のサービスは訪問介護など16業種ある。03年度にはこのうち14業種で10%以上の事業所が同条項を守っていなかった。20%を超えるのも5業種あった。4月に施行される個人情報保護法は第三者への個人データ提供などには本人の同意が必要としており、厚労省は同法に抵触する恐れがあるとして、条項厳守を徹底するよう指導に乗り出す。
 業者に対する調査(指導)は、都道府県などが16業種別に2~3年に1回実施している。03年度は全国で3万9841事業所を対象に行った。
個人情報を保護するための「秘密保持」条項が遵守されていないケースが多いようである。これらの情報を遵守するために設けられたのが個人情報保護法であるが、まだ施行されていないだけに、実効性については疑わしい部分がある。不正受給に関する規制強化が叫ばれているが、個人情報保護遵守に対する罰則についても、この分野に特化したものを考えなければ、業者を律することはできない可能性が高い。厚労省も慎重な検討を早急に行うことを考える必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・個人情報管理(20050313)

介護保険:利用者情報、ずさん管理の業者急増 2005/ 3/13 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 介護保険サービス業者がお年寄りの個人情報を利用する際、「本人の同意が必要」などと省令で定められているが、この「秘密保持」条項を守らない事業所が急増していることが厚生労働省の調査で分かった。介護保険のサービスは訪問介護など16業種ある。03年度にはこのうち14業種で10%以上の事業所が同条項を守っていなかった。20%を超えるのも5業種あった。4月に施行される個人情報保護法は第三者への個人データ提供などには本人の同意が必要としており、厚労省は同法に抵触する恐れがあるとして、条項厳守を徹底するよう指導に乗り出す。
 業者に対する調査(指導)は、都道府県などが16業種別に2~3年に1回実施している。03年度は全国で3万9841事業所を対象に行った。
個人情報を保護するための「秘密保持」条項が遵守されていないケースが多いようである。これらの情報を遵守するために設けられたのが個人情報保護法であるが、まだ施行されていないだけに、実効性については疑わしい部分がある。不正受給に関する規制強化が叫ばれているが、個人情報保護遵守に対する罰則についても、この分野に特化したものを考えなければ、業者を律することはできない可能性が高い。厚労省も慎重な検討を早急に行うことを考える必要があろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・出産と仕事の両立(20050312)

出産と仕事、両立にカベ 厚労省調査 2005/3/12 asahi.com

 仕事を続けたいのに辞めざるを得なかった女性のうち、結婚を契機に職場環境が働きにくくなったことを離職の理由にあげた割合が3.4%だったのに対し、出産では20.0%と6倍程度にのぼることが、厚生労働省がまとめた「21世紀成年者縦断調査」で分かった。仕事と出産との両立が難しい環境が少子化の原因の一つと指摘されており、厚労省は「就業規則に育児休業の規定を盛り込むよう徹底したい」などとしている。
 調査は、02年10月時点での34歳以下の成人男女が対象。同じ回答者を追跡調査して、家庭観や仕事観の変化を探り、少子化の原因を分析するのが狙い。今回は03年12月のまとめに続き2回目で、約2万5千人の回答を分析した。
育児と仕事の両立ができるように環境整備を急ぐ厚労省であるが、それ以前の出産後の仕事復帰に大きな壁があるようだ。この仕事の復帰が乗り越えられなければ、育児と仕事の両立などまったく意味がない。会社における意識改革がいかに進んでいないかを実証する結果となってしまった。この意識改革は、法律での規制強化だけではなしえない可能性が高い。厚労省はどのようにして解決するのであろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国会内に協議機関設置(20050311)

年金改革:国会内に協議機関設置へ 自公民一致 2005/ 3/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自民、民主、公明3党は11日、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、社会保障制度の見直しに関する与野党協議について、全政党を含む国会内の協議機関を設置する方向で基本的に一致した。与党側はこれに加え、国会外に3党による協議機関の設置を改めて提案したが、民主党は難色を示した。来週に改めて幹事長・国対委員長会談を開き、合意を目指す。
 与党側は、民主党が求めていた年金制度抜本改革の決意について「昨年の年金改正によっても制度への国民の不信が根強くあることを重大に受け止め、信頼回復のため改革を実現する」と文書で回答。年金制度改革の時期についても「今秋をめどに方向付けを行うことを目指したい」とした。自民党の中川秀直国対委員長は会談で「厚生労働委小委員会のようなものがあってもいい」と述べ、民主党の主張に理解を示した。
 民主党も「国会における議論の場の整理、政党間の(意思)確認など環境を整える」と文書で回答。国会での協議とは別の与野党協議の必要性を認め歩み寄った。
年金改革について、議論を行う考えは自民、民主、公明の3党とも一致していたものの、その議論の場が、国会内のみか、国会外にも設置するかでいささか考えのずれが発生しているようだ。議論の場はできる限り多くもってもらいたいと思うが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・徴収市場化テスト実施(20050311)

国民年金徴収市場化テスト、弘前などで実施 2005/ 3/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は11日、国民年金保険料の徴収業務を民間に委託するモデル事業を弘前社会保険事務所(青森県)など全国の五事務所で実施することを決めた。6月をメドに、業務参入を希望する民間業者を入札で決定。10月から1年程度、実績を他の社会保険事務所と比べる。
 今回テストを実施するのは弘前のほか足立(東京都)、熱田(愛知県)、平野(大阪府)、宮崎(宮崎県)の社会保険事務所。
 対象となるのは電話や戸別訪問による保険料納付の働きかけを含む徴収業務。業務を請け負う民間業者には事前に保険料未納者に関する情報を提供する。債権回収会社(サービサー)などがすでに名乗りを上げている。
昨年12月に発表された国民年金保険料徴収業務と相談業務の民間企業開放であるが、徴収業務についてをまず実施することになるようだ。すでに社会保険庁解体検討が進んでいるだけに、何とかこの徴収効率化を軌道に乗せ、解体阻止をアピールしたいところ。だが、個人情報を民間企業に渡すだけに、その情報の取り扱いには厳しい規制を設けて欲しいものだが。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 公的年金運用益・2004年4-12月運用益(20050311)

公的年金運用益、1兆3262億円・2004年4―12月 2005/ 3/11 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を市場運用する特殊法人、年金資金運用基金は11日、2004年4―12月の運用実績を発表した。年末にかけて日経平均株価が上昇したことなどから、運用利回りは2.61%とプラスを確保。この間の運用益は1兆3262億円だった。今年1―3月の成績次第では累積損失が解消される可能性が出てきた。
 厚生年金・国民年金の積立金は約150兆円。このうち約55兆円を年金資金運用基金が民間金融機関を通じて株式や債券などで運用している。
運用市場の好況さを受け、運用益がプラスの状態が継続した結果。今年の1-3月の運用状況によっては、累積損失の解消も狙えるようであるが、見通しがあまり良いとはいえない。積立金が減る可能性は非常に少ないのだろうが、現状の状況を維持できるよう、何とかよい運用をして欲しいものだ。

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2005.03.11

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業・71億円不正受給(20050311)

雇用保険、71億円不正受給・・・返還・回収進まず 2005/ 3/11 YOMIURI ON-LINE

 失業者を生み出さないための助成金事業などを行っている厚生労働省の「雇用保険3事業」で、2002~03年度の2年間の不正受給総額が約27億円に上っていることが、同省などのまとめで明らかになった。
 失業手当などの「失業等給付」でも、同期間の不正受給は約44億円に上っており、雇用保険全体では、71億円もの保険料などが不正に支払われていた。3事業では、昨年春の時点で、不正受給額の半分の約13億円しか返還されておらず、審査や回収を巡る同省の甘い対応ぶりが浮き彫りになっている。
不正請求が絶たない雇用保険三事業の助成金。先日、実績無視の予算計上について問題点を指摘した記事が掲載されたが、要するに雇用保険三事業についてのチェックが甘すぎるということである。一番不正受給が多いのは、「中小企業雇用創出人材確保助成金」。この助成金問題は、まだまだ把握されていない不正受給が存在していると思われる。果たしてこの不正受給に対するチェックが強化されるのはいつになることか。

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2005.03.10

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・高卒就職内定率(20050310)

就職内定率、高校・大学ともに改善傾向 2005/ 3/10 NIKKEI NET

 今春卒業予定の高校生の就職内定率は1月末現在で81.6%と前年同期を4.9ポイント上回り、改善傾向にあることが10日、厚生労働省の調査で分かった。大学生の内定率も2月1日現在で82.6%と前年を0.5ポイント上回り2年ぶりに改善した。厚労省は「企業業績の改善を背景に内定率の改善傾向は続くだろう」と分析している。
 高校生は2年連続の改善。男子の内定率は85.9%(前年同期比4.7ポイント増)、女子は76.4%(同4.8ポイント増)。都道府県別ではトップが愛知の93.8%で、岐阜(92.6%)が続くなど東海地方の水準の高さが目立った。最低は沖縄の53.5%。北海道も60.5%にとどまり、依然地域間格差は大きい。
 高校生の求人数は24万5000人(同17.5%増)、求職者数は18万8000人(同0.3%減)、求人倍率は1.30倍で前年を0.20ポイント上回った。
昨年12月に発表された内定率は73.4%。さらに内定率が上昇しているということだ。内定率が上がっても、厚労省の頭痛の種はニートなどのいわゆる若年者労働問題。すでに内定率で一喜一憂できる時代ではなくなってきたということだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障制度改革・年金制度改革(20050310)

小泉首相「年金目的税、避けた方がいい」参院予算委で表明 2005/ 3/10 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は10日の参院予算委員会で、社会保障にかかわる財源のあり方について「できるだけ目的税は避けた方がいい。民主党は年金の目的税に消費税を上げようという主張だと思うが、一般財源として必要な財源は確保するという中で考えた方がいいのではないか」と述べ、年金目的税などの創設に否定的な見解を示した。
 公的年金の一元化問題については、「(国民年金も含めて)一挙に一元化するのは現実的に無理だ」としたうえで、厚生年金と共済年金の一元化を先行して議論すべきだとの考えを改めて示した。
結局は目的税として税金を徴収したとしても、その使い道がぶれる可能性が高い。年金として積み立てられるはずの年金保険料ですら、未だもって厚生労働省の事務関連費に投入されていることを考えれば、よりあやふやな状況で徴収される目的税がこのような方向に流れる可能性があるのは十分考えられるだろう。「一般財源」はもっての他であるが。。
年金一元化について無理という見解は納得のいくところ。各制度の歴史を無視して統合を行うことはあまりにも危険。まずは段取りを踏んでということになる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人労働者・比の看護・介護労働者受け入れ(20050309)

比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ 2005/ 3/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省や法務省など関連省庁は、日本とフィリピンの経済連携協定で大筋合意した看護師・介護士の受け入れについて、日本側の受け入れ機関を新たに設置する方針を固めた。
 自民党の外国人労働者等特別委員会に9日、示した。
 年内にも医療や福祉関係の団体の協力を得て公法人を創設。フィリピンの送り出し機関である海外雇用庁に対する日本側窓口として、求職者と日本の受け入れ施設の仲介役となる。
外国人労働者の就労分野解禁については、海外交流審議会の発表にもみられるように、解禁要望が高い。だが、政府は解禁に慎重な姿勢を見せている。そんな中、現行解禁されている範囲ではあるが、看護師・介護士分野の受け入れが進む土壌が整ってきたようだ。問題となるのは、看護・介護というデリケートな分野で、外国人が担当することによる障壁をどう解決していくかということであるが、これがきちんと解消されれば、結局のところ海外労働者の就労範囲拡大につながっていく。その意味では成否を見届けたい内容である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 中書企業退職金共済法・上乗せ給付(20050309)

中退共の2005年度上乗せ給付190億円・前年度の2.5倍に 2005/ 3/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は9日、中小企業退職金共済(中退共)の加入者に対する2005年度の上乗せ給付額を、前年度の2.5倍強の約190億円とすることを決めた。予定利率を引き下げたほか、市場環境が好調だったため剰余利益が拡大した。上乗せ給付と同額を累積損失の穴埋めにも充てる。
 厚労省は同日の労働政策審議会の部会に、中退共事業の利益処分案を提出した。2004年度の利益は377億円となる見通しで、来年度の上乗せ給付は単純計算で188億5000万円。今年度の約72億円に比べ大幅に増える。退職金が100万円の加入者は6000円強が加算される。
先日、累積損失の解消案として、利益が目標額に到達しない場合は上乗せ給付の凍結を発表した厚労省であるが、今年度については、目標額を達成したために上乗せ給付を実施するようだ。中退共利用者にとってはうれしいニュースであるが、果たして累損解消を優先させないことによる問題は発生しないのであろうか。累損解消について誤った判断が下されないことを期待したい。

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2005.03.09

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2005年1月度実質賃金(20050309)

1月の一人当たりの実質賃金は平均28万4934円で、前年同月比0.4%増 2005/ 3/ 9 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省が8日発表した1月の勤労統計調査(速報)によると、実質賃金となる現金給与総額は一人当たり平均で、前年同月比0・4%増の28万4934円だった。
 現金給与総額のうち決まって支給する給与は、前年同月比と同水準の27万342円で、所定内給与は前年同月比0・1%減の25万1317円、所定外給与は同0・9%増の1万9025円、特別に支払われた給与は同11・9%増の1万4592円だった。
現金給与総額は、前年同月比0.4%増。だが、所定内給与が減少し、所定外給与が増大しているという傾向は、正社員数が少ないため、残業が多いということの裏返し。さらに所定内給与の減少は、明らかに人件費の削減が行われていることを示している。この0.4%増は決して雇用市場が好転していることを示すことではない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障制度見直しに関する与野党協議(20050309)

社会保障改革、秋までに結論・自公民3党 2005/ 3/ 9 NIKKEI NET

 自民、公明、民主3党は9日午前、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、年金、医療、介護など社会保障制度見直しに関する与野党協議を行い、秋までに結論を出す方向で一致した。民主党が事前の話し合いを要求している年金一元化などの協議事項に関しては、協議の枠組みを含めて幹事長間で再調整する。
 会談では与党側が協議開始を正式に提案。民主党は協議入りの条件として(1)与党が年金抜本改革へ決意を示す(2)年金問題から協議する――などの趣旨を国会で決議するよう要求した。
民主党の年金問題から協議という強い要望により、年金問題が優先されることとなったようだが、今回の社会保障制度改革は、年金を含むすべての社会保障制度が同時に協議されないと意味がない。なぜなら、社会保険料を負担する被保険者、加入者の事情をかんがみることが必要だからだ。確かに年金制度改革は、約1年前からの約束だったが、年金制度改革にのみとらわれてしまうと、話は結局頓挫してしまう可能性がある。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・正社員数増加傾向へ(20050308)

正社員数、7年4カ月ぶり増加・厚労省調査 2005/ 3/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が8日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業でフルタイムで働く一般労働者数は、月間平均で3210万5000人となり、前年同月比0.8%増えた。正社員にあたる一般労働者数の増加は1997年9月以来7年4カ月ぶり。雇用情勢の改善が正社員数の伸びに波及してきた。
 パート労働者数は0.8%の増加。パートは95年7月以降、1.7―8.1%増の高い伸びを示しており、伸びが大幅に鈍った。
 正社員からパートなど非正規社員に切り替える傾向が強かった企業もリストラなどが一段落。厚労省は「雇用を増やす経営余力が生まれてきたのに加え、将来の技術継承対策などを踏まえて、正社員回帰の動きが出てきた」とみており、正社員数減に歯止めがかかった形だ。一般労働者数は消費税増税などの負担増や金融危機の表面化で景気が悪化した97年10月以降は減少が続いていた。
 一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は4288万4000人で、0.7%増と13カ月連続で増えた。
派遣労働者の台頭が雇用市場で見られる中、正社員を抑制しすぎたからか、正社員数の上昇が見られるようになったらしい。だが、社会保障関連費が増加する中、人件費削減を名目に、正社員数を減らそうとする動きが再び強まる可能性もある。派遣労働者数の増加は、当面続くことであろう。

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2005.03.08

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 社会保障制度改革・退職希望年齢調査(20050308)

退職 希望年齢最も遅いのは日本 2005/ 3/ 8 YOMIURI ON-LINE

 日本人は外国人に比べて、退職後の具体的な展望が持てない――。保険・金融グループのアクサが行った15か国9200人を対象とした電話調査で、こんな結果が浮き彫りになった。
 調査によると、リタイア(退職)に「積極的なイメージを持つ」と感じる日本人は、就労者が45%、退職者で46%だった。ベルギー、オーストラリア、ニュージーランドなどは、日本より積極的なイメージを持つ人の割合が高い。
 逆に退職に「消極的なイメージ」を持つ日本人の割合はイタリアやポルトガルよりは下だったが、就労者、退職者ともに27%もいた。
 年金受給額に満足している人の割合は、就労者が10%、退職者が35%で、15か国中最下位だった。退職後の準備を始めた平均年齢も就労者が52歳、退職者が55歳と最も遅かった。退職したい平均年齢も就労者が61歳、退職者が65歳と最も遅い。
日本は未だ、高年齢でも働き続けたいと思う人が多い。要は仕事以外に趣味も何も持たないという風潮がそのまま反映された格好ということであろう。このような社会的な雰囲気が、年金受給年齢の高齢化をも容易に許す土壌となっている。この風潮を変えない限り、定年の上昇が社会保険制度財政の逼迫を理由に今後も続く可能性が非常に高い。いったい、何歳まで働き続けなければならないのだろう。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障協議(20050308)

社会保障改革、与野党協議入り了承・・・民主党両院議員懇 2005/ 3/ 8 YOMIURI ON-LINE

 民主党は8日午前、党本部で衆参両院議員懇談会を開き、年金一元化を含む社会保障制度見直しの与野党協議に応じるとの党執行部方針を了承した。
 9日の与党との幹事長らによる会談でこの方針を伝え、協議開始に向けた具体的調整に入る。
 懇談会で岡田代表は、与野党協議受け入れの理由について、「(国会での)小泉首相の発言が(民主党の主張を受け入れる方向に)少しずつ変わった。国民的議論が可能になったと判断した。今(大事なこと)は議論に入ることだ」などと説明。川端幹事長も「抜本的な改革でなければ(協議は)終わるのが当然だ」と述べ、与党が抜本改革への姿勢を明確化することが協議の条件になるとの考えを強調した。
ついに協議を了承した民主党。未だ反対意見も多いが、一歩は前進したといったところか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障協議(20050308)

社会保障制度協議へ厚労委に小委設置・・・与党、民主 2005/ 3/ 8 YOMIURI ON-LINE

 与党と民主党が9日の幹事長会談で、年金一元化を含む社会保障制度全般を見直す与野党協議のため、衆参両院の厚生労働委員会に小委員会を設置することで大筋合意する見通しとなった。
 与党と民主党の幹部が7日、明らかにした。小委は20人規模となると見られる。
 小委員長は自民党から選出される運び。原則として衆参の厚労委員が小委のメンバーを兼務する。与党と民主は、共産、社民両党にも小委への参加を呼びかける。与党は9日以降、幹事長会談を複数回開き、小委で扱うテーマなどについても民主党と事前に合意したい考えだ。
 また、与党は9日の幹事長会談で、小委とは別に、与党と民主党の実務者による政党間の協議機関の設置も提案する。だが、民主党は、小委の議論を先行させるべきだとしており、協議機関設置には基本的に応じない考えだ。
なんとか進み出しつつある、社会保障制度の見直し協議。だが、未だ足並みが揃っている状態からはほど遠い。それどころか年金制度に関しては、早くも与党と民主党の対立の様相が見受けられる先日の首相の発言に一応は歓迎の意思を見せた民主党ではあるが。。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金庁構想(20050307)

社会保険庁業務再編、「年金庁」構想の提案も 2005/ 3/ 7 YOMIURI ON-LINE

 社会保険庁は7日、社保庁改革に関する自民党の会合で、社保庁の業務のうち、年金と医療保険の両分野に関する今後の組織形態や業務内容について、社保庁の意見を17日の次回会合で示す意向を明らかにした。
 医療保険業務を社保庁から切り離したうえ、年金業務については引き続き国が管轄する必要性を訴えると見られる。これは、国が年金業務だけを行う事実上の「年金庁」構想に相当するものだ。
 政府管掌健康保険(政管健保)や国民健康保険(国保)については、これまでの厚生労働省の社会保障審議会の部会などの議論で、社保庁業務から切り離し、都道府県単位で再編する案が出されている。
 細田官房長官の私的懇談会「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は今月末の次回会合で、社保庁の組織についての全体構想をまとめる予定だ。
「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は既に社会保険庁廃止・解体の方向で話が進んでいる。解体を免れたとしても、厚労省が政府管掌健康保険を都道府県単位で分割する方針を打ち出していることから、年金業務のみが残存する形になる可能性が高い。これが「年金庁」構想につながっていく。社会保険庁は解体論回避のため、業務効率化を打ち出しているが、その当時と既に前提条件が異なる。よって社会保険庁の言い分も聞いてあげなければならないということであろうが、社会保険庁の改革案はとても納得させられるだけの内容になるとは思えない。少なくとも社会保険庁は、その看板を変えねばならないことだけは覚悟しなければならないようだ。

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2005.03.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求(20050307)

介護報酬の不正請求、倍増56億円 老健施設が最多 2005/ 3/ 7 asahi.com

 介護報酬を不正・不当に請求したとして、03年度に市町村や都道府県が介護サービス事業者に返還を求めた額が56億2000万円に上ることが、厚生労働省の調べでわかった。調査を始めた02年度の27億4000万円から倍増した。サービスの普及で事業所数が増えていることが背景にある。厚労省は不正の増加に歯止めをかけるため、今国会に提出した介護保険法改正案に規制強化策を盛り込んでいる。
 不正請求で指定取り消し処分などを受け、03年度に返還を求められた事業所(支店や営業所などを含む)は2986で、02年度から2.5倍に増えた。加算額を含めた返還請求額は、03年度が62億4000万円、02年度は32億1000万円。返還請求額の確定が遅れる場合もあるため、03年度の請求額には02年度以前に処分を受けた分も含まれる。
 03年度の加算額を含めた返還請求額をサービス別にみると、最も多いのが老人保健施設の16億3000万円(192事業所)で、前年度の2.6倍。訪問介護は5.6倍の12億9000万円(373事業所)で、介護療養型医療施設の8億4000万円(295事業所)、通所リハビリテーションの7億円(282事業所)と続く。
 このほか、福祉用具の貸与は700万円から2億円に、認知症(痴呆症)グループホームは470万円から1億2000万円に急増している。
 不正請求の内容としては、(1)ホームヘルパーなどのサービス提供時間を水増ししたり、架空請求したりする(2)資格のない人がケアマネジャーの名義を使ってケアプランを作る(3)医師などの数が足りないのに、配置基準を満たしているとして請求する、などが多い。
 事業者がグループホームの常勤職員に訪問介護をさせるといったケースや、指定取り消しを逃れるため事前に廃業届を出す事業者もいた。
2002年度に介護報酬不正請求に対して返還請求した額が32億1000万円であった。この時点では、特別養護老人ホーム(9億1400万円)、老人保健施設(6億3100万円)、通所リハビリテーション事業所(5億600万円)、介護療養型施設(4億2500万円)の順で返還請求額が多かった。この状態を受け、厚労省は介護保険法改正案に事業者の指定を6年間の更新制とし、指定取り消し事業者、処分逃れの廃業届けを出した事業者の再指定を5年間禁止する規定を盛り込んだ(現時点では、指定取り消しを受けた事業者が申請を行っても、再指定をできないようにする規定が存在していない)。事業者への立ち入り調査の権限も都道府県のみが保持していたが、これを市町村へと拡大させることも検討していたが、こちらは明確な方針が出ていない。いずれにせよ、不正請求が明るみに出てから、1年以上の月日が経っているにもかかわらず、規制強化が具体的に進んでいないのは確か。これでは、不正請求が倍増しても厚労省は何も言えない。データの発表で終わりにするのではなく、なぜこの1年間でも抑制するための策を講じなかったのかが疑問。

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2005.03.06

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用三事業・実績無視の予算計上(20050306)

雇用保険の助成金事業、実績無視で200億円計上 2005/ 3/ 6 YOMIURI ON-LINE

 民間企業の保険料でまかなわれている「雇用保険3事業」のうち、2003年度は約5億円しか利用実績のなかった「雇用機会の創出」などを目的とする助成金事業に対し、厚生労働省が来年度、その40倍にもあたる約200億円の予算を計上していることが、読売新聞の調べでわかった。
 昨年度実績の7~8倍の予算付けをしていた事業はほかにもあり、3事業を巡る厚労省の政策評価のずさんさが浮き彫りになった。
ハローワークにおける就職率を30%にするという目標を掲げ、つい先日もトライアル雇用についての目標値を発表したばかり。ところが、雇用三事業については、これらの目標値設定などの動きはないようだ。雇用三事業は助成金の利用が芳しくないという問題が以前から報告されており、これらが証明された格好になった訳だが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障給付費、試算(20050306)

社会保障給付費、2010年代前半に急増・内閣府試算 2005/ 3/ 6 NIKKEI NET

 団塊世代の高齢化が進む2010年代前半に社会保障給付費は名目成長率(4%程度)を大きく上回って急増するとの試算を内閣府がまとめた。年金の伸びは小幅だが、医療・介護は6―8%と高い伸びが続く。給付を賄うための歳出削減や増税論議につながる公算が大きく、「国が何をどこまで担うか」に関する今後の議論のたたき台ともなりそうだ。
 財務省や経済財政諮問会議などはこの試算などを前提に、「社会保障給付費の合理化は不可欠」との認識で一致。給付費の伸びを成長率の範囲内に抑えるよう求める構えだが、抑制は難しいとする厚生労働省との調整が難航するのは必至だ。
社会保障関連の支出は、年1兆円程度の増加であることが見込まれている。三位一体改革による国民健康保険の都道府県負担導入など、給付を抑制するための様々な対策を行っているが、社会保障制度改革がうまく進まない限り、この試算が減るということはあり得ないであろう。小手先だけの対策では、この伸びを抑えることは不可能であるにもかかわらず、どうも政府はのんびりとした改革しかできないようだ。果たしてこの試算の回避策は。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政管健保・都道府県ごとに保険料格差(20050304)

政管健保の保険料、地域ごとに格差・厚労省が改革案 2005/ 3/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、中小企業サラリーマンが入る政府管掌健康保険の改革案をまとめた。社会保険庁から運営を切り離し、公法人に移行。公法人が都道府県単位で労使評議会を設け、地域の医療費に応じて保険料率を決める。都道府県単位で医療費抑制の取り組みを求める狙い。国が決めるのは料率の上下限だけなので、地域間で保険料格差がつく。
 格差は当初最大で1.2%、平均的な加入者で年間約4万9000円となるが、各地域での保険運営次第で今後拡大する可能性もある。
社会保険庁改革の一環として浮上した、政管健保を社会保険庁から分離し、各都道府県に移管させるという計画。地域間の保険料格差の発生はやはり現実のものとなりそうだ。複数の都道府県にまたがり事業所を置く企業は、高い保険料を嫌って、保険料の低い都道府県に人事部を移すなどの防衛策をとることになるかもしれない。これらの動きにより、現在の試算と誤差が発生する可能性がある。こうなると年金改革時のモデル世帯の違いによる試算の差異と同じような問題が発生するということになる。この格差は今後大きな波紋を呼ぶことになるかもしれない。

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2005.03.04

【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 年金制度改革・「現行制度を前提に」、首相発言(20050303)

「年金改革、現行制度を前提に」 首相、参院予算委で 2005/ 3/ 3 asahi.com

 小泉首相は3日午前の参院予算委員会で、与野党が協議する見通しになった年金改革について「年金はすでに給付が決まっている方がいる。ゼロから出発するのは不可能だ。現行制度を前提にして、どう改革するかの問題だ」と述べ、民主党が求めている国民、共済、厚生年金の一元化をただちに目指すのは難しいとの認識を示した。
 首相は「(現行の年金制度は)給付と負担を考えて持続可能な制度に改正した。さらに改善する必要があるなら、民主党も早く協議のテーブルについてほしい」と、民主党に協議への早期参加を促した。
「ゼロから出発するのは不可能だ」という発言があったとしても、これができなければ年金制度はそのまま継続した方が良い。「年金:自公民の与野党協議 民主・小沢副代表が慎重姿勢 2005/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE」と民主党が協議参加に慎重になるのも当然だ。今やらねばならないのは、年金受給者が持つ既得権を全て剥奪し、適正な額に計算し直すか、現在の給付世代と負担世代を完全に分離し、負担世代に対しては新年金制度を立ち上げ、給付世代は国庫で何とかするという大胆な改革である。10年も前から警告が出ているにもかかわらず、未だ理解できない人達がいることに驚きだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・企業の人手不足感、3期連続で強まる(20050303)

企業の人手不足感、3期連続で強まる・厚労省調査 2005/ 3/ 3 NIKKEI NET

 企業の人手不足感が鮮明になっている。厚生労働省が3日発表した2月の労働経済動向調査(年4回実施)によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数(DI)」はプラス13となり、前回の11月調査から2ポイント上昇した。不足超過幅は3期連続の拡大で、新卒者に内定を出した企業も、全学歴で前年同期を上回り、不足感が実際の採用に結びついてきた。
 常用労働者が「不足」と答える企業が「過剰」を上回るのは6期連続。プラス13は8年前とほぼ同水準だ。産業別では情報通信(プラス30)が前期比8ポイント、金融・保険(プラス24)と飲食店・宿泊業(プラス20)が同6ポイント上昇するなど、ほぼ全産業で不足感は強まった。
失業率の低いレベルでの推移再就職支援市場の縮小と雇用状態が良い傾向が見られているが、それが実証された結果の一つになったようだ。ただ問題なのは、「人手不足」だから「人を増やす」という動きに出るかどうかである。採用増の動きがなければ、さらなる雇用拡大につながらず、失業率がさらに低下することもない。「不足感」が強まったまま継続すれば、これは雇用環境の悪化という喜ばしくない状況に陥る可能性もある。何とも手放しでは喜べない調査結果である。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 無年金者問題・「無年金」放置に違憲判決(20050303)

「無年金」放置は違憲、元学生への不支給取り消し 2005/ 3/ 3 NIKKEI NET

 学生の国民年金加入が任意だった時代に加入していなかったため、障害を負っても障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして、広島市の鳥羽秀範さん(38)ら男性2人が国に計4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は3日、不支給処分を取り消し、計400万円の支払いを命じた。
 判決理由で橋本良成裁判長は、20歳以上の学生を任意加入とした国民年金法の規定が1985年の法改正の時点でも存続したのは合理的理由のない差別で「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると認定した。
 さらに、国は無年金障害者を救済するため十分な立法行為をしなかったと指摘した上で、不支給処分取り消しの理由については「憲法違反の規定に基づいた行政処分は違法」と述べた。
任意加入をしないがために無年金となったことは、憲法の主旨に反するという判決が出て、約1年。この間に「特定障害者給付金法」が成立している。この判決をもって、国民年金の加入、保険料の支払いは国民の義務と考えられるようになったはずだが、未だに未納を続けている人もいる。いつになれば、この制度はまともな状態に戻るのであろうか。。

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2005.03.03

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・再就職支援市場、縮小傾向(20050303)

再就職支援市場、初めて縮小・「リストラ需要」一巡 2005/ 3/ 3 NIKKEI NET

 早期退職者らに対する再就職支援事業の市場が2004年度に初めて前年度比で縮小する見通しとなった。人員削減の動きに伴いリストラと人材流動化を支援するサービスとして拡大してきたが、大企業の利用がほぼ一巡したため。大手のパソナキャリアセット(東京・千代田)が全国の拠点を大幅拡充するなど、各社は中堅・中小企業向け市場の開拓に乗り出した。
 再就職支援事業は人員削減に取り組む企業から、対象者の能力診断や転職コンサルティングを請け負う。サービス企業は一定期間、対象者の再教育などを実施し、自社または人材紹介会社に委託する形で転職先確保を支援する。
 日本人材紹介事業協会の調べによると、04年度の市場規模見込みは前年度比約14.9%減の315億円と、1996年度の調査開始以来、初めて落ち込む。自動車や機械、電機などの大規模工場でのリストラが一巡したのが主な要因。03年度は100―200人の再就職支援依頼が中心で5000人規模の依頼もあった。しかし、04年度は受注単位が100人以下に縮小している。
厚労省の雇用政策がうまく進んでいるのか、景気が良かったからなのかは知らないが、ともかく失業率が低下しているのは事実。そうなれば、再就職支援を行う必要もなくなることから、必然的にこの市場でビジネスを展開する企業の業績も芳しくなくなるというものだ。団塊世代が定年を迎えることにより、高齢者の再就職という状況が今度は到来する。再就職支援市場には、かつて経験したことのない規模で、定年者が押しかける可能性もあるが、これについては、果たしてビジネスとなるのであろうか。各社とも一定のリストラが成功し、人員削減の必要性が薄れていることから、このようなビジネスチャンスをきちんと捕まえていくことが、再就職支援市場で活動する企業にとっては今後重要になっていくことであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療・技術要件策定(20050303)

「混合診療」技術要件を策定・厚労省が具体案 2005/ 3/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は2日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を拡大するため、対象となる医療技術を増やす具体策をまとめた。まだ公的医療保険が適用されていない先進医療について、医療機関の申請に基づいて保険診療との併用を認めるかどうかを専門会議が3カ月以内に判定。技術ごとに設けた要件を満たす医療機関は、届け出だけで保険診療と併用できるようにする。
混合医療の無条件解禁は見送られたが、「例外拡充」の約束をした厚労省。その例外部分の具体策が今回の内容となる。ともかく言葉だけではなく、具体的に進むものがあっただけでも有り難いと考えるべきか。ここ最近保険各社から医療保険の新製品が次々と登場しており、患者側も来るべき混合医療解禁に備えるための準備を進めておくべきであろう。

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2005.03.02

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障協議(20050301)

「年金先行、異論ない」、与野党の社会保障協議で首相表明 2005/ 3/ 1 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は1日午前の衆院予算委員会で、野党に参加を呼び掛けている年金、医療、介護など社会保障制度全般の見直しに関する与野党協議について「年金一元化から議論をしようということに私は何の異論も言うつもりはない」と述べ、年金改革をまず先行するように求める民主党の意向を受け入れる考えを表明した。
 これを受け、与党は野党に協議参加を改めて促す方針。民主党幹部は「一歩前進だ。申し入れをみて判断する」と述べた。
先日開始の方針が確認された社会保障協議。年金制度改革から議論が始まりそうだ。だが、問題となっている社会保障制度は年金だけではなく、給付と負担の拡大に失敗した介護保険制度、混合医療解禁という規制緩和が不完全な状態で終わってしまった健康保険制度など、いくつも控えている。これらの保険料を負担するのは全て同じ国民。年金だけに偏ることなく、全ての制度をきちんと協議して欲しいものだが。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年1月度(20050301)

1月の失業率、4.5%で横ばい・男女格差は拡大 2005/ 3/ 1 NIKKEI NET

 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.5%と前月比横ばいだった。男性が前月比0.2ポイント上昇し4.8%、女性は0.1ポイント低下の4.1%で男女間格差が拡大した。産業別で女性の就業者の多い医療・福祉、派遣などのサービス業の好調が続き、建設など男性の多い分野での改善が進まない状況を反映している。
 同省は昨年12月の失業率を4.4%と発表していたが、季節調整値の改訂により、4.5%に変更している。
 1月の完全失業者数は前年同月比で27万人減の296万人となり、20カ月連続の減少。就業者数も3カ月ぶりに増加に転じるなど、景気回復を受けた雇用情勢の改善は続いている。
 同時発表した昨年10―12月の非正規社員の割合は31.6%に上昇した。1月の就業者数は6261万人で前年同月比で40万人の増加。企業に雇われる雇用者数はほぼ横ばいだったが、自営業・家族従業者数が同34万人の大幅増。55歳以上の層での増加が目立ち、「地域で農業や商売を始めるなど、企業を退職した高齢者層の働き方が多様化している」(厚生労働省)。
雇用面での回復が未だ進んでいるのは確かであるが、安定した回復という訳でもない。景気頼みの雇用回復である以上、厚労省としては何も有効な手だてを持っていないということだ。もし有効な手だてがあれば、今回改善が進んでいないと発表されている建設分野などでも雇用改善が進んでいるはずだ。いつ5%台の失業率に下落するかも分からない状況の中、少しでも早く手探りの状態から脱却し、有効な雇用政策を見つけ出して欲しいものだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 有効求人倍率・2005年1月度(20050301)

1月の有効求人倍率、0.91倍・0.01ポイント上昇 2005/ 3/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した1月の求職者1人当たりの求人の割合を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍と、前月を0.01ポイント上回った。有効求人(同)は同1.0%増、有効求職者(同)は0.4%増だった。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比8.8%増と、31カ月連続で増えた。
2004年12月度の有効求人倍率の前月比の伸びが0.02ポイントであったことから、陰りが見えつつあると言えないこともないが、雇用状況は未だ良好という判断もできる。ただ、堅調というわけではなく、不安定さを抱えていることには変わりない。厚労省も継続して雇用状況をチェックしていく必要ありということが言えそうだ。

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2005.03.01

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・社会保障協議(20050228)

社会保障協議開始、回答期限は1週間程度・与党確認 2005/ 2/28 NIKKEI NET

 自民、公明両党は28日の幹事長・国会対策委員長会談で、3月2日の2005年度予算案の衆院通過後、社会保障協議の開始を民主党に呼びかける方針を確認した。1週間程度の期限を設けて回答を求め、応じなければ与党単独での協議開始も辞さない方針。この後、自民党の中川秀直国対委員長は首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、こうした方針を説明した。
ようやく始まりそうな社会保障制度改革に関する協議会であるが、すでに次世代への制度整備ではなく、選挙をにらんだアピールとなっているようだ。どうも官僚や議員には危機感がない様子。これであれば、皆年金・皆保険制度を廃止し、自助を重視した制度に切り替えてもらったほうが有り難い。

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