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2005.03.30

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2005年2月度(20050329)

2月の失業率4.7%、前月比0.2ポイント上昇 2005/ 3/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は4.7%となり、前月比で0.2ポイント上昇した。雇用情勢の好転をにらんで新たに職探しを始めた人が増えていることなどが影響した。悪化は7カ月ぶり。総務省は「雇用情勢改善は続いているものの、今後の動きを注視したい」としている。
 男女別の完全失業率は男性が前月比0.2ポイント上昇し5.0%、女性は0.1ポイント上昇の4.2%。就業者数は6224万人と前年同月比で15万人の増加。自営業・家族従業者数が911万人と12万人増えた。農林、建設、製造など男性の就業者が多い分野で就業者数の減少が続いている一方、女性の多い医療・福祉、派遣などのサービス業の好調が続いた。
 完全失業者数は308万人で、1年前に比べると22万人減少。リストラが一段落したことなどを反映し「勤め先都合」による失業は74万人と25万人減った。逆に、条件のよい仕事を求めるなど「自己都合」の失業が115万人に上るほか、無業から職探しを始めて失業者に含まれるようになった人も25―34歳で7万人増えるなど、「前向きな失業者が増えている」という。
2005年1月は、4.5%(男性4.8%、女性4.1%)。先月は男性失業率増、女性減で、男女格差が広がったものの、今月は揃って上昇となったようだ。男性のみで考えれば、せっかく切った5%台への復活。厚労省としても気が気ではないであろう。「自己都合」が増えたとはいえ、転職組ばかりではなく、本来であれば「勤め先都合」となるべき退職を、「自己都合」として退職させている可能性もあるかもしれない。失業率をコントロールする術のない雇用政策しか行えない状況においては、この失業率の上がり下がりに一喜一憂するしかないのが悲しいところだ。

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