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2005.03.09

【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・正社員数増加傾向へ(20050308)

正社員数、7年4カ月ぶり増加・厚労省調査 2005/ 3/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が8日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の企業でフルタイムで働く一般労働者数は、月間平均で3210万5000人となり、前年同月比0.8%増えた。正社員にあたる一般労働者数の増加は1997年9月以来7年4カ月ぶり。雇用情勢の改善が正社員数の伸びに波及してきた。
 パート労働者数は0.8%の増加。パートは95年7月以降、1.7―8.1%増の高い伸びを示しており、伸びが大幅に鈍った。
 正社員からパートなど非正規社員に切り替える傾向が強かった企業もリストラなどが一段落。厚労省は「雇用を増やす経営余力が生まれてきたのに加え、将来の技術継承対策などを踏まえて、正社員回帰の動きが出てきた」とみており、正社員数減に歯止めがかかった形だ。一般労働者数は消費税増税などの負担増や金融危機の表面化で景気が悪化した97年10月以降は減少が続いていた。
 一般労働者とパート労働者を合わせた常用労働者数は4288万4000人で、0.7%増と13カ月連続で増えた。
派遣労働者の台頭が雇用市場で見られる中、正社員を抑制しすぎたからか、正社員数の上昇が見られるようになったらしい。だが、社会保障関連費が増加する中、人件費削減を名目に、正社員数を減らそうとする動きが再び強まる可能性もある。派遣労働者数の増加は、当面続くことであろう。

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