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2005.03.15

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金構造基本統計調査・2004年6月時点の平均賃金(20050314)

04年の平均賃金3年連続減少、男性の減少鮮明・厚労省調査 2005/ 3/14 NIKKEI NET

 厚生労働省が14日発表した賃金構造基本統計調査によると、2004年6月時点のパートを除く一般労働者の平均賃金(賞与や時間外を含まない所定内給与)は、30万1600円(平均40.4歳)と前年に比べ0.2%減った。3年連続の減少。
 男女別では、男性(平均41.3歳)が33万3900円と、前年比で0.5%減り、3年連続の減少。60歳以上を除き、5歳ごとの全階層で減った。一方、女性(同38.3歳)は22万5600円で0.6%増えた。パート労働者の平均賃金は男女ともに前年を上回った。
 一般労働者全体の平均賃金に賞与や残業代など所定外の賃金を加えると、前年比で0.1%の増加。景気回復を受け、企業は残業増に伴い時間外賃金を増やす一方、正社員より賃金の安いパート社員などを活用し、所定内賃金の抑制をはかる傾向を反映した。
 厚労省は「企業の業績回復も、仕事の増加分への還元にとどまり、平均賃金底上げには結びついていない。女性は高学歴化や3、40代の増加が額を引き上げた」としている。
2004年の毎月勤労統計調査で報告された通り、所定内賃金減、所定外賃金増の傾向が見られている。賃金引き上げ実態調査によれば、平均賃金を引き上げたと回答した企業が69.8%と引き下げた企業3.4%よりもはるかに多いため、所定内給与が上昇傾向を見せても良さそうなものだが、いかに派遣労働者・パート労働者などの非正社員を活用し、人件費を抑制しているかということをうかがい知ることができるデータではなかろうか。

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