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2005.03.29

【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用者問題・2004年版女性労働白書(20050328)

働く女性、都市部で少なく・2004年版女性労働白書 2005/ 3/28 NIKKEI NET

 政令指定都市など都市部に住む女性が仕事を持つ割合と、働くことを希望して実現する割合が、ともに全国平均を下回ることが28日、厚生労働省がまとめた「2004年版働く女性の実情」(女性労働白書)で分かった。保育所の不足や通勤の困難さなど、都市部では仕事と子育てを両立するための環境が整っていないことが背景にあると指摘している。
 白書では東京23区と全国の政令指定都市に住む25―54歳の女性が、2002年時点で仕事を持っている割合(有業率)と、働くことを希望して実際に仕事に就けた人の割合を分析した。
 都道府県を含めた有業率の全国平均が65.6%であるのに対し、平均を若干上回った東京23区を除くすべての政令指定都市が平均以下。特に神戸、横浜、札幌各市では平均を10ポイント近く下回った。就業希望が実現した人の割合の全国平均は77.0%で、こちらも東京23区を除く全政令指定都市が平均を下回った。
働く女性の数は2203万人で過去最高。前年調査より26万人増。雇用者総数に占める女性の割合も41.1%(前年比0.3ポイント増)となっている。景気の上向きにより、就労者数が全体的に増えていることから、このような数値となるのは不思議ではない。この数値をもって男女間の雇用差別がなくなったと判断することはできないが、雇用者増に伴って女性の就労数が増えているということは、良いことと考えても問題なかろう。
問題となるのは都市部での就労状況が良くないこと。週35時間以上働く女性が34万人増(35時間未満の短時間雇用が4万人減)という数値が出ているのは、出産をせずにそのまま正社員として就労している女性が多いからではないだろうか。当然、出産後、正社員として復帰している女性も含まれていると思えるが、現在の状況から考えて、この増加が出産後の職場復帰の女性数であるとは到底言い難い。いくら企業でその土壌を準備したとしても、子供を預ける託児所や保育所、幼稚園などの設備が不十分であれば、正社員としての復職は難しくなり、短時間雇用という就労形態をとらざるを得なくなる。が、この短時間雇用者数が減っているということは、出産後の女性は、専業主婦としておさまってしまう人も少なくないということを示しているのかもしれない。
少子化対策がうまく進んでいるのであれば、この女性就労者数と、出産率は共に上昇していくはず。政府にとって、何を行うべきかというのは、こういった点からも把握できると思うが、まだ企業への支援要請を行っている段階では、少子化対策はほとんど進んでいないと考えるしかない。

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