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2005.02.27

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金協定・フランスとの協定署名(20050226)

日仏、社会保険料の二重払いを防ぐ協定に署名 2005/ 2/26 NIKKEI NET

 日本、フランス両国が署名した日仏社会保障協定の発効は両政府の批准後3カ月以内で、2006年度になる見通し。厚生労働省によるとフランスに進出している日本企業にとって年間で計110億円のコスト削減につながる。仏政府も「日本企業の進出を促す」(対仏投資庁)と歓迎している。
 フランスで日仏両国に社会保険料を二重払いしている日本人駐在者は約3000人。協定が発効すれば、5年以内の駐在者はフランスで年収の38%(雇用主25%、本人13%負担)に相当する社会保険料を払わなくてもよくなる。
 年金は日本の制度に払い続け、医療費は現地で立て替えたうえで後日、日本の健康保険に請求して払い戻しを受ける。労災も協定の対象になる。
 政府は今通常国会に日ベルギーと日仏の社会保障協定実施法案を提出。関連法成立と協定批准を目指す。仏議会の批准は今年9月以降の見通し。
昨年、米国および韓国と協定締結を果たした日本であるが、調整中と言われていたフランスともようやく締結の運びとなった。政府にとって一番良かったことは未納率の低下に、この締結が一役買うことになるということであろう。企業にとっても二重払いによる余計な負担をかけることがなくなるため、大歓迎となる。ベルギーとの締結で、しばらく協定を締結する国はなくなりそうだが、その他の国とも具体的に詰めていって欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金改革・政府税調、再検討を要請(20050226)

政府税調、国民皆年金持続可能か再検討を 2005/ 2/26 NIKKEI NET
 

 政府・与党で消費税の引き上げ論が活発になっていることで、政府税制調査会(首相の諮問機関)に焦燥感が広がっている。社会保障費などの歳出削減が実現しないうちに増税論議が先行すれば、納税者の反発をまねいて結果的に税率の引き上げが困難になる恐れがあるとみているからだ。
 「社会保障費のために消費税率を引き上げるのはおかしい」「医療の伸びは放置できない」。25日に開催した政府税調の会合では、毎年1兆円規模で膨張する社会保障費を抑制すべきだとの主張が噴出。税収増の方策を立案する立場にありながら、安易な消費税の増税論議をけん制する奇妙な展開となった。

政府税制調査会は、社会保障費のために消費税上昇を許さないという考えをもっているようだ。制度自体が十分に検討されていない状態で、安易に税金を上げることは国民の強い反発を招くことになり、それを危惧している様子。社会保険料も、税金も負担するのは同じ国民。社会保険料の上昇だけ安易に受け入れられ、税金は下げねばならないというのはどうも税制調査会からすれば面白くないらしい。まあ、当然のことであるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧(20050225)

首相の年金記録、社保庁幹部が業務外閲覧・287人処分 2005/ 2/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は25日、同庁社会保険事務局幹部ら287人が小泉純一郎首相の年金加入歴などの個人情報を業務外閲覧していたことを明らかにした。福田康夫前官房長官の情報も11人が閲覧。同庁は業務外閲覧した職員すべてを訓告か厳重注意処分とした。
 同庁が自民党の社会保険庁改革作業部会(ワーキンググループ)など合同会議の会合で報告した。未加入・未納情報が外部に漏れたほかの国会議員についても、本人の了解を得て公表する方針。
先日、女優の業務外閲覧に関して件数が発表されたが、今度は首相についての業務外閲覧の件数が発表された。興味だけで個人情報を閲覧できるシステムは非常に問題ありと考えざるを得ないだろう。どのような対策を社会保険庁は考えていくのであろうか。

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2005.02.25

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 高齢化問題・全世界の高齢化率、国連予想(20050225)

60歳以上、2050年には21%に 国連予測 2005/ 2/25 asahi.com

 国連が24日発表した「世界人口予測」によると、世界中で高齢化が進み、全人口に占める60歳以上の人の割合は05年が10.4%なのに対し、2050年には21.7%に上昇する。また、05年は約65億人の世界人口が、50年には約91億人になると予測している。
 各地で出生率の低下と平均寿命の延びが同時に進む結果、05年に世界に約6億7200万人いる60歳以上の人は、50年には19億人に近づく。80歳以上の増加はさらに著しく、05年の約8600万人から、50年には約3億9400万人になる。このうち発展途上国の80歳以上の人口は、約4200万人から約2億7800万人に急増すると予想している。
高齢化は全世界規模で進行しているようだ。現在老後に過ごしやすいと言われているリゾート地は、将来老人達であふれかえるという状況になるかもしれない。高齢者が多くなるにつれ、高齢者向けのサービスなどが充実してくることが想像できるが、リタイアという考えも世界規模で無くなっていくかもしれない。果たしてこの高齢化はどのように社会を変貌させていくか。。
日本の人口減少は着実に進んでいくようだ。1950年に約8400万人で世界5位だった人口規模は、2005年に約1億2800万人で10位、2050年には約1億2000万人で16位となる様子。経済でも負け、人口でも負ける(人口に勝ち負けがあるかどうかはわからぬが)日本。果たしてどのようになっていくのやら。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険給付額の都道府県格差(20050224)

介護保険格差、最大で1.7倍・03年度厚労省集計 2005/ 2/24 NIKKEI NET

 介護保険サービスの1人当たりの給付額について、都道府県の間の格差が2003年度は最大で1.7倍になったことが厚生労働省のまとめでわかった。サービスを受けている人が急増する中で、地域の高齢化の進み具合や介護施設の整備状況によって大きな差が生じた。給付が増えると地域での保険料に跳ね返るため、自治体の対応によって負担の格差はさらに広がる恐れがある。
 介護保険のサービスは原則65歳以上が受けられる。受給者は現在311万人で、介護保険制度が発足した2000年度から7割も増えた。サービス給付額に応じて市町村が65歳以上の保険料を独自に決める。
65歳以上、1人当たりの給付額は、全国平均で20万6800円(年額)。最高が沖縄の27万8000円、徳島の27万4000円である。前年度からの増額率は7.3%。総額で考えれば高齢者が多い都道府県がトップになるのは想像できるが、1人当たり額で比較する場合、それだけ介護保険を使う場(つまり介護施設や介護サービス事業者)が揃っていないと高くならない。さらに介護状態に陥る可能性も高いことが必要になる。1人当たりの介護額が高い都道府県が良いのか悪いのか判断することは非常に難しいが、介護状態になってその命を引き取るのにとどまる地として選ぶ都道府県であるというのは言えるかもしれない。
介護保険改正により、ますます都道府県が担う役割が大きくなる。このような格差が放置され続けると、適切な介護サービスが受けられなくなる可能性も出てくる。厚労省がいかにそこをケアしていけるかが重要なのだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・結婚に関する調査結果(20050225)

未婚女性「結婚しなくても幸せ」73%・・・読売世論調査 2005/ 2/25 YOMIURI ON-LINE

 読売新聞社が行った「結婚観」に関する全国世論調査(面接方式)で、「結婚しなくても1人で幸福」と思う未婚女性が7割超に上っていることがわかった。
 2003年の前回調査より10ポイントも増え、独身女性の間で、未婚を否定的にとらえない傾向が強まっていることを示している。こうした意識が「晩婚化」や「少子化」にも拍車をかけていると言えそうだ。
 調査は12、13の両日に実施した。
「結婚しなくても、女性は1人で十分に幸福な人生を送れると思うか」の問いに対し、「そう思う」と答えたのは未婚者の63%(未婚女性73%、未婚男性67%)。20歳代74%、30歳代66%、40歳代58%。年齢が進むにつれ、「そう思う」と回答する比率が落ちていくが、40歳は平成10年厚生白書で「ガラスの天井」と言われ、これ以上の年齢になると結婚願望は存在しないとしている。よって、30歳代までに結婚しようという気にならない限り、未婚のままで一生を終える可能性が高いということだ。少子化問題を食い止めるためには、既婚者の出生率を向上させるのも必要であるが、結婚する率を上げるのも必要。この20歳代、30歳代の結婚率を上げるために政府はどのような方法を考えるのか。個人の尊厳を掲げ教育を行ってきただけに、その個人の尊厳を妨げることにもなりかねない結婚促進策は非常に政府にとってはやりにくい政策の一つではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・システム不備による負担(20050224)

年金給付ミス損害、日立が5千万円負担 システム不備で 2005/ 2/24 asahi.com

 社会保険庁は24日、03年夏に発覚した総額約274億円にのぼる厚生年金の加給年金の過払いや振替加算の未払いによる給付ミスで、1億4700万円の損害が発生したことを明らかにした。大半がシステムの不備によって新たに発生した事務処理費用で、うち3割強にあたる5000万円はシステムを開発した日立製作所が負担、残りは「指示ミスによる責任」と社保庁が負担した。衆院予算委員会で生方幸夫氏(民主)の質問に村瀬清司長官が答えた。
 年金の給付ミスは04年以降も発覚が相次いでおり、損害額はさらにふくらむ見通しだ。昨年12月時点でまだ詳細が判明していない給付ミスも7種類あり、社保庁は3月にシステム総点検の調査結果を公表し、関係者を処分する方針だ。
結局のところ「誰が見てもおかしい」と気付くことができないほど複雑な年金算出方法が好ましくない。あれだけ複雑であれば、システム構築者も、それを検証する社保庁側もどうしてもチェックし忘れが出てくる。確かに正しく動く仕組みが提供されるのが当然なのだが、ではその算出された額が正しいかどうか最終的に確認しようとしても、おいそれと簡単に計算できないことに問題がないとは言えない。単純明快な年金制度に改変され、システムが再構築されるまで、この給付ミスのトラブルは続くであろう。見つけたトラブルを解消させれば、今まで正常に動いていた部分でトラブルが発生する可能性がある。システムというのは悲しいながらもそういうものだ。

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【社労士:労働関連情報】安衛法 > 改正・長時間残残業への対策(20050224)

長時間残業 労災認定急増受け法改正 「働かせ過ぎ」見直しのきっかけに 2005/ 2/24 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は近く、月に100時間を超える残業をした社員らに、医師の診察を受けさせることを、雇用主に義務づける「労働安全衛生法改正案」を今国会に提出する。
 法改正の背景には、過労死などの労災認定が急増していることがある。
 死亡直前の1か月間、131時間も残業をした20代の男性が過労死したケースなど、脳・心臓疾患の労災認定件数は、1999年度の81件から2003年度には312件と約4倍も増えた。うつ病など精神障害の労災認定は、99年度の14件から03年度は108件と約8倍も増えている。(以降、略)
労働政策審議会のメンタルヘルス対策に基づき、労働者安全衛生法の改正へと至った訳だが、そもそも長時間労働(過重労働)が行われるような職場・事業所において、一定規模の会社に義務づけられている産業医は存在しないだろうし、産業医を用意するほどの意識が事業主にあるとも思えない。それに過重労働が続いている時間に医者へ行くだけのゆとりが本人にあるだろうか。
さらに近年導入が進みつつある年俸制制度による賃金体系構築で、各労働者の労働時間を把握する必要がなくなり、過重労働しているかどうかすら分からない状態に陥る企業も増えつつある。例え(年俸制にある程度加味されているため)時間外手当がきちんと計算されて出てこない状態であっても、各人がきちんと時間外労働の時間を把握していないと、今回の改正がまったく意義を持たないということになる。
過重労働を減らすためには、仕事の効率を上げるか、労働者を増やせば良い。効率を上げるのが限界であれば、労働者を増やすしか手段はなくなるが、ワークシェアリングがうまく導入できなかったこの日本では労働者を増やすという選択肢はあまり考えられないであろう。そもそもこの労働者が増えない理由の一つに、ここ最近上がり続けている社会保険料の負担を嫌うということがある。過重労働を防止したいという厚労省の思惑が、別の厚労省の政策に阻まれるという状況だ。包括的な政策を行っていない現在の状況では、このような矛盾がそこかしこで見られる。もし、このような問題を本当に解消したいと政府が考えるのなら、縦割りではなく、包括的な対策ができる仕組みをまず作ることが必要だ。

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2005.02.24

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・厚生年金病院売却の条件設定(20050224)

自民、厚生年金病院の売却に条件設定へ 2005/ 2/24 NIKKEI NET

 自民党は23日、社会保障制度調査会の幹部会を開き、年金福祉施設を整理するため新設する独立行政法人が厚生年金病院を売却する際に、地元の地方自治体の意見を聴くなど一定の条件を設ける検討に入った。地域医療の中核的な役割を果たしているケースなどを想定し、売却先などについて地域の要望に配慮するのがねらいだ。
 政府・与党は公的な年金や医療保険の保険料で整備した福祉施設を売却する方針を決めている。政府は今国会に関連法案を提出する予定で、10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を設置、5年以内に全施設を処分する計画だ。全国10カ所の厚生年金病院も売却対象だ。
病院売却の方針は変えなくとも、その売却の条件を考慮したいという自民党の考え。公共性の高いものだけに、売却に問題があることは確実。売却の判断材料として何が用意されるかは未だ確定していないようだが、問題のない条件を設定して欲しいものだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金計算ミス・旧3共済年金(20050222)

JR・JT・NTTの旧3共済年金で計算ミス 社保庁 2005/ 2/23 asahi.com

 社会保険庁は23日、厚生年金に統合されたJR、JT、NTTの旧3共済年金の受給者103人の死亡に伴う清算で、誤って多く返納を受けていた、と発表した。超過分は総額4万7000円。02年10月に導入したプログラムのミスが原因で、今年1月、税制改正に伴うプログラム変更の作業で見つかった。超過は1人あたり86円~1020円で、対象者におわび状を送り、還付する。
 年金受給者が死亡した場合、死亡月まで受給の権利がある。2カ月分をまとめて支払う仕組みのため、死亡時に社保庁が清算し、過払いがあれば遺族に返納を求める。
旧3共済の統合は1997年のこと。そして2002年には農林共済も統合を果たしている。だが、統合時に各共済の保険料率及び給付額が同一であったという訳ではなく、保険料率そのものも旧共済年金の料率をいまだ引きずっているものすらある。同一制度の中で、未だ違う制度が生き続けているという訳だ。このような状況において、厚生年金向けに作成されているプログラムが果たしてうまく算出できるのであろうか。そして、この状況でオンラインシステムの見直しによるコスト削減などを目指し、システム変更などを行ったらどのような事態を招くのであろうか。
ここ最近になって残りの公務員共済や私学共済についても統合の話が出ているが、うわべだけの統合ではなく、本当の意味での統合化を果たし、そしてシステムの変更をするなら、行うというプロセスを踏まない限り、何が起きるか分からない。このような過去に起きた出来事を振り返ることなく、これから行われようとしている年金改革。本当に今より問題が少ない制度が作れるのだろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休暇・国家公務員への育児参加奨励(20050222)

上司から部下へ育児休業の勧め 取得率向上へ省庁通知 2005/ 2/22 asahi.com

 人事院は国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知した。「育児休業を取ってみたら?」など、部下や部下の妻が妊娠した際、育休などの子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせる。低調な育休の取得率を向上させようという苦肉の策。「上意下達」方式で、職場の育児への理解を深めたい考えだ。
 政府は10年後をめどに、男性の育児休業の取得率10%を目指しているが、男性国家公務員の03年度の取得実績は0.5%(女性92.2%)で、目標に遠く及ばない。人事院は取得率を上げるため、各省庁の官房長に取得を促す通知を出したり、広報誌に育児休業の体験談を載せたりしてきた。だが、「職場の理解が得られない」といった理由で、なかなか効果が上がらないのが実情だ。
昨年夏頃に発表された国家公務員の育児休業取得率は女性92.2%、男性0.5%。この男性の育児休業取得率が低いことを受け、育児参加休暇制度を新設したのだが、うまく機能していないようだ。結局のところいくら制度を作ろうが、職場の雰囲気が変わらない限り、実運用に持って行くことは非常に難しい。これを端的に表しているのが上記の内容であるが。。

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2005.02.22

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・厚労省、省内組織改革(20050222)

自民幹事長「社会保障制度、政党間協議の場を」 2005/ 2/22 NIKKEI NET

 自民党の武部勤幹事長は22日午前の記者会見で、年金制度の一元化を含む社会保障制度全般を見直すための与党と民主党との三党合意に関し「政党間協議の場を求めていきたい」と述べ、民主党に対して改めて議論を呼びかける考えを示した。そのうえで「(議論の)前提が明確でなければ協議に応じられないというのはおかしな論理だ」と参加を拒む民主党の姿勢を批判した。
省内組織改革において、民主党から歩み寄る姿勢が見られなかったことに対するコメント。両政党の歩み寄りがなくては社会保障制度改革は決してうまくいかないと考えているが、果たしてまとまるのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・厚労省、省内組織改革(20050222)

厚労相「社会保障改革の横断組織、大臣ら直属に」 2005/ 2/22 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、年金、医療、介護など社会保障制度の一体的な改革に向けて設置する省内の横断的な組織について、「大臣、副大臣のもとに置くくらいのことはしないと縦割り批判の指摘にはたえられない」と述べ、大臣らの直属にするなど、指揮機能を強化する考えを示した。
厚労相が語った厚労省内の組織改革について、縦割りでは機能しないということから、直轄組織を設けるということになりそうだ。厚労省の思惑通り改変が進んでくれるのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・特養老人ホーム待機者(20050222)

特養ホーム、入所待機者33万8000人・厚労省が初調査 2005/ 2/22 NIKKEI NET

 特別養護老人ホーム(特養)の入所待機者が全国で延べ約33万8000人に上ることが21日、厚生労働省の全国調査で分かった。同省が特養の待機者数を調査するのは2000年度に介護保険を導入してから初。介護保険は「施設から在宅へ」を目標に導入したが、依然として施設への入所を希望する家族らが多い実態が浮き彫りになった。
昨年11月の調査結果。広島、鹿児島を除く45都道府県が対象。住居費や食費などのホテル費用を介護保険の支給対象から外し、在宅介護への移行策を続けている厚労省だが、依然として施設介護の方が利便性がはるかに高いということを、この入所待機者が示していると思われる。そう簡単には増やせない特別養護老人ホームであるが、在宅介護は家族の負担があまりにも大きい。今回の改正による差額では、施設介護を考える人が多いと思える。在宅介護への移行について、厚労省の試行錯誤はまだまだ続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の金額を消費税に換算(20050222)

基礎年金の全額、03年度は消費税6.6%分に相当・厚労省 2005/ 2/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は21日の衆院予算委員会で、厚生年金など公的年金の基礎年金部分を全額消費税で賄ったとすると、2003年度は消費税6.6%分に相当するとの試算を明らかにした。
 2003年度の基礎年金の給付総額は16兆円。消費税1%分が2.4兆として試算すると、現行の国庫負担分の3分の1も含めた全額は、消費税の6.6%分に相当する。受給者増加で給付総額は年々のびる見通しで、2025年度は7.8%分、2050年度は10.7%分に膨らむ。
国民年金等の基礎年金部分について保険料による徴収方式から消費税による徴収方式に切り替えた場合の試算額。現在国民年金保険料が未納の人についても消費税による徴収を行うことで、負担してもらうことになることは確かだが、納める税金のほとんどの使い道が社会保険料ということにもなりかねない状況。基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げるといっても、この財源は税金。結局は保険料を徴収されているのと何ら変わらない。消費税を導入することで、公平感が増す代わりに、税の使途があやふやになっていくのはなんとしても避けてもらいたいところであるが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁オンラインシステム見直しによるコスト削減(20050222)

社保庁オンラインシステム、年間520億削減可能 2005/ 2/22 YOMIURI ON-LINE

 年金保険料の不透明な支出が明るみに出た社会保険庁のオンラインシステムについて、コンピューターの配置や契約方法などを見直せば、年間の運用費が最大約520億円も削減できることが、社保庁の「刷新可能性調査」の最終報告書で明らかになった。
 21日開かれた同調査の専門家会議で示された。
管理体制云々の前に、現行の年金制度の複雑さが、既に手を入れられる状況ではないということを示している。もはや専門家でも下手をすると年金額の算出を間違うほどの特例に次ぐ特例だらけの計算式。これらが算出するシステムを効率化しようとしても、事故によるシステム停止による損出の方が大きい可能性もある。コスト削減の算出をどのように行ったのか定かではないが、この算出額を鵜呑みにしてよいかどうかはいささか疑問だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・年金と医療保険の分離(20050221)

年金と医療保険、別組織で運営・社保庁改革で座長案 2005/ 2/21 NIKKEI NET

 社会保険庁改革を検討している官房長官主宰の「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」は21日、座長の金子晃慶大名誉教授がたたき台(座長私案)を提示、同庁廃止後の新組織案づくりに入った。国民・厚生年金と医療保険(政府管掌健康保険)の2大業務を切り離し、それぞれ別組織で運営する方向だ。3月末に組織の骨格を詰め、5月に最終案を出す。
厚労省は既に政管健保について、都道府県単位に分割する旨の検討に入っている。今回のたたき台は、この検討事項を受けてのもの。ところが、都道府県からは既に反発の声も上がってきている。いくら切り離したところでノウハウに関しては結局のところ、以前の社会保険庁職員の力が必要になることから、名前を変えただけの組織がそのまま作られる可能性を捨てきれない。お金ばかり費やして中身は変わらない組織の誕生を国民は望んでいるのではない。単なる組織の組み替えではなく、「意識改革を伴う人の配置」をきちんと行うような改革を望んでいるのである。このレベルの改革が出来ているかについては、非常に疑わしい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料未納者、過去最悪に(20050221)

国民年金の未納者、昨年度末で過去最悪の440万人に 2005/ 2/21 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は21日の衆院予算委員会で、国民年金の保険料を2年以上にわたって全く納めていない人が2003年度末で過去最悪の440万人強に達したことを明らかにした。1年前より22%増え、加入者の5人に1人が恒常的に未納だった。2年を超えて未納が続くと保険料は時効となって徴収できなくなり、年金財政の空洞化が進む。
 自営業者らが加入する国民年金は、会社員の給与から保険料を天引きする厚生年金と違い、自主納付に委ねられるため未納が生じやすい。2年以上納めないと社会保険庁はさかのぼって徴収できず、加入者も納め直せなくなる。こうした時効額は2003年度に8475億円に上った。
国民年金保険料の未納額の見通しが昨年報道されたが、ほぼ予想通りとなってしまったようだ。制度の複雑さか、生活が困窮しているのか、年金制度や省庁そのものの不信が理由なのか。理由はどうであれ、昨年より行われている保険料未納対策(督促など)はあまり役立たなかったようだ。ここ最近行われてきた未納対策が有効だったかを検討するくらいは、少なくとも行って欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化問題・時効増加率、過去最低に(20050221)

昨年10月時点の人口増加率、0.05%で過去最低に・総務省 2005/ 2/21 NIKKEI NET

 総務省が21日に発表した2004年10月1日現在の推計人口によると、国内総人口は1億2768万7000人で、前年比で6万7000人(0.05%)増加した。増加数、増加率ともに最も低かった02年(前年比14万5000人増、同0.11%増)を下回り、戦後最低となった。
 出生児数から死亡者数を引いた自然増が10万2000人と戦後最低を更新したうえ、入国者から出国者を差し引いた社会増減が3万5000人減となった。男女別では男性人口が6229万5000人で前年比9000人減となり、戦後初めて減少に転じた。女性は6539万2000人で同7万6000人増だった。
具体的な数値として表れつつある少子高齢化の影響。65歳以上の人口割合は2487万6000人で19.5%(前年比0.5ポイント増)、14歳までの年少人口は1773万4000人で13.9%(前年比0.1ポイント減)となっている。今は数値としてしか影響が出てきていないが、数年、数十年先にこの数値が、具体的な重みとなって表れてくる。早々に少子高齢化対策が必要なことは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・厚労省、省内組織改革(20050221)

厚労相「社会保障改革へ省内組織改革」 2005/ 2/21 NIKKEI NET

 国会は21日午前、衆院予算委員会で尾辻秀久厚生労働相ら関係閣僚が出席して社会保障制度に関する集中審議を行った。厚労相は年金、医療、介護といった社会保障制度の一体的な改革に向けて「(厚労省に)横断的な部局をつくるよう指示した」と述べ、縦割りの省内組織を改組して制度改革に取り組む考えを明らかにした。
 谷垣禎一財務相は消費税を福祉目的税化すべきだとの議論について「目的税のようなものや特定財源では硬直しないか、いろいろな問題がある。十分議論していく必要がある」と述べ、福祉目的税化には慎重な姿勢をにじませた。質問に立った自民党の長勢甚遠、根本匠の両氏は「党派を超えた与野党協議を提案してきた」「政争の具にすることなく早く協議を始めるべきだ」として、年金一元化を含めた社会保障制度の抜本的見直しに関する与野党協議を早期に開始するよう民主党に呼びかけた。
年金一元化に関する言葉が自民党議員より出ているものの、民主党側は、「年金一元化協議、遠のく歩み寄り機運・社会保障集中審議 2005/ 2/22 NIKKEI NET」で報道されている通り、「従来の枠を一歩も出なかった」とこの議論が進展していないことをほのめかしている。議論は必要だが、議論だけでは先に進まない。結局のところ、どの層にも負担をかけたくないと考えている政府は、何も出来ずに終わってしまうのではなかろうかという不安すら感じられるようになった。具体的な策が出始めるのは果たして何時になるのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・厚労省、省内に検討チームを作成(20050221)

厚労相「社会保障費、省内に検討チーム結成」 2005/ 2/21 NIKKEI NET

 尾辻秀久厚生労働相は、21日午前の衆院予算委員会の社会保障に関する集中審議で、社会保障給付費について、「(経済財政諮問会議で)いきなり頭から総額規制といわれるとなかなか議論がかみ合わない」とした上で、「私ども(厚労省)は、病気の方がいればまずは何とかしないといけないため、給付費は積み上げていかないといけないと主張している」と強調した。自民党の石崎岳氏への答弁。
 さらに、「積み上げ方式で見ていくという、我々の主張だけを述べるわけにもいかない。厚労省の中で、(年金、医療費などを)横断的に全体をみる必要があり、そうしたチームを作ることを指示した」と語った。
社会保障費の給付総額上限制が検討されはじめたのは昨年のこと。公的医療と介護を合わせて国内総生産(GDP)成長率以下に抑制するというのが大枠の考えである。先日もこの考えに基づき、「受益と負担のバランスをとるべき」との意見が諮問会議民間議員より出されたものの、これに関して尾辻秀久厚生労働相は「機械的な管理は不適切」と反論していた。ともかくこのままでは平行線をたどるばかり。社会保障制度そのものは医療・介護・年金、そして最近問題視されつつある、障害者福祉支援や生活保護を含め横断的に改革されねばならぬ状況に来ていることは、全員一致している様子。この原点からきちんと結論を出してもらわないと最悪の事態が来るのは確かだ。まずは有意義な一歩を。

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2005.02.21

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険・2003年度保険料未納、時効額(20050221)

国民保険料未納、03年度時効額は最悪の1462億円 2005/ 2/21 NIKKEI NET

 国民健康保険で未納のまま時効を迎え徴収できなくなった保険料は2003年度に1462億円に達した。過去最悪を更新。7年で2倍に増加しており、国保財政の悪化を加速させている。
 保険料は未納を続けると、市町村により2年もしくは5年を過ぎると時効となる。時効額は2000年度に1000億円台に乗り、毎年1割ほどの勢いで増えている。10年前と比べ、集めるべき保険料が1.5倍なのに対し時効額は2.6倍に増え、悪化は鮮明だ。
国民健康保険は、市町村が「保険料」として請求している場合は時効が2年、「国民健康保険税」として請求している場合は時効が5年となる。国民年金保険料の2003年度分未納が8476億円に達したことに比較すれば、その度合は少ないものの、健康保険は国民年金と違い、すぐにでも必要とされる可能性がある制度。これを考慮すれば、1462億円は非常に大きな額と考えざるを得ない。転職をする際、例えば前の会社を辞め、次の会社に移る際、1箇月の期間があれば、当然その期間は国民健康保険への加入が必要だが、このような短期間で、本人が健康な場合、わざと加入しないというケースも考えられる。あるいは加入しなければいけないことすら気付かない人もいるであろう。
この未納問題について、厚労省は既に未納対策を発表している。だが、収入把握および保険料の納入形態の違いで、会社員と非会社員の制度が違う故の制度の複雑さが、このような未納を招いているのであれば、今後の社会保障体制再検討において、果たしてこのような制度の差異が問題ないのかどうかという根本的な仕組みについて、十分検討していかねばならないことは確実だ。

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2005.02.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護予防サービス、2年延期を容認(20050219)

厚労省、新予防給付導入へ2年延期を容認 2005/ 2/19 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、介護保険改革の柱である筋力強化など「新予防給付」の導入について、2年間の猶予期間を認める方針を地方自治体に伝えた。今国会に提出中の介護保険改革法案では、新給付の仕組みは2006年4月に始まることになっているが、準備が間に合わない市町村は2007年度末まで実施を延期できるようにする。
介護保険改革の柱である介護予防サービスであるが、現場における不安は早くも始まっている。今まで提供されていなかったサービスだけに、準備が間に合わない市町村、介護サービス事業者も多いことが予想されよう。これらの声に答えたのが、この実施延期となるのであろう。この介護予防が失敗すれば、介護保険財政の破綻は必至。なんとしても成功させたい厚労省の思惑げ的中し、現場でも混乱のないサービス開始となるだろうか。。だが、次の給付と負担の拡大は2009年と、すぐそこまで迫っている。そこまでに介護予防サービスを軌道に乗せなければならないのも確かである。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・2003年度派遣労働者数、過去最高(20050218)

2003年度の派遣労働者数、延べ236万人で過去最高 2005/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省が18日発表した労働者派遣事業の2003年度事業報告によると、年間の派遣労働者数は延べ236万人と前年度より10.9%増えた。伸び率は前年度(21.8%)より縮小したものの、その数は過去最高を更新した。労働コストを圧縮するために非正規社員を活用する企業が増えている。2004年も新たに製造業で派遣労働が解禁となったため、増加基調が続いているもようだ。
 派遣労働者の内訳は、派遣会社に登録し、派遣先で仕事をする時だけ雇用される「登録型」が約198万人と大半を占める。派遣会社で常用雇用されている正社員は約37万5000人だった。
登録型と正社員の双方を派遣できる「一般労働者派遣事業」の派遣会社労働者数が1割以上増え、常用雇用の正社員を派遣する「特定労働者派遣事業」の労働者は7.9%減っているそうだ。派遣会社の競争が激化し、派遣社員の需要が増え続けているものの、常に派遣社員を雇用しておくだけの余裕が無くなっていると予想しているものの、労働市場の流動性がより進んでいるということも理由の一つであろう。複数の派遣会社に登録しておけば、それだけ自分の状況に合致した紹介を受けられるチャンスが増える。正社員として常時雇用されてしまうとそのような派遣会社の掛け持ちは出来なくなってしまうからだ。何が何でも派遣されたいという意識を持った人より、自分に合った仕事だけを引き受けたいという意識が強まっており、一度職を失った場合、職に就くまでの期間が長くなるという傾向がここにも出てきているのかもしれない。
いままでの雇用市場での常識が、ますます通用しなくなりつつあることを端的に表しているのではないだろうか。では、このような状況においてどのような雇用政策を行っていかねばならないのか?その答えを未だ厚労省は見つけていない。厚労省の苦悩は、まだまだ続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 中書企業退職金共済法・累損解消案提示(20050218)

厚労省、中小企業退職金共済の累損解消案を提示 2005/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、2003年度末で約2700億円の累積損失を抱える中小企業退職金共済(中退共)の財政を正常化する案を公表した。毎年度の利益が目標額に達しない場合は、加入者への上乗せ給付を凍結、全額累損解消に充てる。早ければ来年度から実施し、最長でも19年で累損解消を目指す。
 中退共はこの案を、同日開いた労働政策審議会の部会に提出した。現在は1.0%の予定利回りを上回る部分の利益を、上乗せ給付と累損解消の原資に折半して充てている。新方式では、年度ごとに累損の穴埋めに充てる利益の目標額を設定。実際の利益が目標を下回った場合は上乗せ給付をやめ、利益をすべて損失の穴埋めに使う。
中小企業退職金共済制度は、中小企業者が加入し、その雇用する従業員が退職する際に退職金を支給する制度であり、各企業が設ける退職金制度に相当する仕組み。以前は、退職金を支払う仕組みとして、「税制適格年金」の利用という方法もあったが、実情からかけ離れた利率を設定していたがため、確定給付が不可能になるという問題が発生、退職金の保護のために税制適格年金制度は廃止されている。そのような意味で中小企業退職金共済の責務は大きいが、ここ数年の失業者急増により、財政が危機的な状況に陥っていた。中退共の意義を考え、早急に財政状況の悪化が必要と考えた厚労省が、このような措置を取ったものと思われる。
景気が悪化しないうちに累損解消といきたいところであるが、最短でも9年。安心して退職もできないという状況が当面の間続きそうだ。少なくとも2007年の団塊の世代の大量定年は、景気の状況にかかわらず必ずやってくる。これを乗り切れるのだろうか。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険料上昇額見込み(20050218)

40―64歳の介護保険料、05年度は8%アップ 2005/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は、介護保険給付を賄うために40―64歳の人が2005年度に支払う保険料が1人当たり平均年4万5054円になるとの見込みをまとめた。月額に換算すると3755円で、これを労使で折半負担する。給付増加を受けて今年度見込み額(4万1665)から8%増えた。
 03年度の平均負担額は3万8356円だった。介護保険は給付総額の32%を40―64歳の人が担うことになっており、介護保険料は医療保険と一緒に集める仕組みだ。今回の厚労省の見込みをもとに健康保険組合などが毎年の保険料率を決める。
サラリーマンと企業は、年々上がり続ける厚生年金保険料に加え、介護保険料の上昇にも気を配らなければならなくなった。この上げ幅を圧縮するために、給付と負担の層拡大を提言した厚労省であるが、それでも企業にとっては40-64歳までの保険料が上昇した方が、まだ社会保険料に対するコストは抑えられる。
厚労省の社会保険制度に対する財政破綻防止策は、すべて各制度毎に考えたもの。よって最終的な負担者にとっては、あれもこれも保険料が上昇し、悲鳴を上げざるを得ない状況になってしまっている。今後予定されている社会保障制度改革などで、もっとすべての制度を包括的に考えた対策を打ち出していかないと、未納問題の拡大も考えられる。慎重に行って欲しいものだ。

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2005.02.18

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・受給者増、加入者減(20050218)

公的年金受給者、03年度は2%増の3137万人・加入者は減少 2005/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生年金など何らかの公的年金を受け取る人が2003年度に3137万人と前年度と比べ2.0%増えたことが社会保険庁の調べで分かった。保険料を負担する現役加入者は7029万人と0.2%減った。障害年金や遺族年金などを含めると、大まかに見て2.2人で受給者1人を支えている。
 同庁の事業概況によると、03年度の厚生年金、国民年金、共済年金など公的年金の受給者総数(障害年金や遺族年金も含む)は前年度より60万人増えた。受け取った年金総額は03年度末で43兆6000億円と前年度より1兆3000億円(3%)増えた。
 公的年金の加入者総数は前年度より17万人減った。自営業者らが入る国民年金の加入者は増えたが、会社員の厚生年金など給与所得者の制度加入者が減った。少子化に伴い現役の加入者は減少基調。同庁は先細るとみている。公的年金は加入者が負担する保険料から受給者に支払う仕組みのため、受給者数と比べ現役加入者が減ると、加入者の負担は重くなる。
現在の日本の年金制度が賦課方式(世代間扶養)であるがゆえの悩み。加入者が現在払っている保険料は、自分が将来受け取るための年金額ではなく、現在年金を受給している人のためのもの。銀行での積立預金などのように、将来の自分のために支払っているものではない。ということは、現在保険料を支払っている加入者の数が減り、年金を受給する受給者の数が増えると世代間扶養で成り立つ年金制度が危うくなっていくということになる。上記の「2.2人に1人」はあくまでも「老齢+障害+遺族」の全年金形態での合計だが、老齢だけで同水準になるのは2025年頃と言われている。障害や遺族は不幸にもその事象が発生した場合に支給される制度であるが、老齢は「加齢」という誰もが必ずなる事象で支給される年金。
2025年頃の加入者2人に受給者1人という割合は、もし受給者が794,500円(国民年金基礎年金平成16年度年額、満額)を受給しているのだとしたら、加入者の負担すべき額は年額397,250円、月額33,104円となってしまう。現在の保険料が13,300円だと考えると、いかに高いことか。
賦課方式ではなく、自分の支払った額は自分で使う積立方式にした場合、問題となるのはインフレ。積立方式は「自分の支払った額」がそのまま年金額になるため、インフレで貨幣価値が変わった場合、受給時の年金額が果たしてそのときの物価水準に比べ、どれほど目減りしているかを心配しなければならない。米国の年金改革がこの方式を導入しようと考えているだけに(【追跡 年金改革】米国の改革案 「積み立て方式」導入が柱 2005/ 2/16 YOMIURI ON-LINE)、安直にこの方式を導入しようと動かないかどうか、いささか心配ではある。
どの方式をとるにせよ、長所・短所があるのは事実。その他の社会保障制度と合わせ、改革そのものが慎重に検討されることに期待したい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子高齢化・生活保護100万世帯突破、高齢化響く(20050217)

生活保護、100万世帯超す 高齢化響き10年で6割増 2005/ 2/17 asahi.com

 生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で約100万2000世帯となり、1950年の制度発足以来初めて、100万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。不況に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合(保護率)が過去最低だった95年度と比べて6割以上も増えている。受給者数でも約142万8000人となり、月間の速報値とはいえ、第2次石油危機後の不況期の水準(80年度平均約142万7000人)と肩を並べた。
 生活保護受給世帯・受給者は、石油危機後の80年代半ばから減り続けていたが、世帯数では92年度の58万6000世帯、受給者数では95年度の88万2000人で底を打ち、その後は急増。03年度平均では世帯数が過去最多の94万1000世帯に、受給者数も134万4000人となり、その後も増え続け、世帯数では10年間で1.68倍になった。
 完全失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、受給者数の増加は03年度中に比べてやや鈍化しているものの、04年度も10月まで前年同月比5~7%台の伸びを記録している。保護率は昨年10月時点で1.12%と、95年度の0.70%から大幅に増えている。
 世帯の内訳で最も多いのは高齢者世帯だ。95年度は25万4000世帯だった高齢者世帯は、昨年10月で46万7000世帯(46.7%)になり、過去最高となった。このうち9割近くが一人暮らし。単身世帯は全体でも7割を占める。
高齢化社会であるが故の影響がここでも出ている。今後年金支給額が減額され続ける中、老後資金の準備を検討してこなかった世代にとって、生活保護は頼みの綱となっていくであろう。社会保障に関わる費用を少しでも抑制したい厚労省は、生活保護受給者に対する就業支援を方針として打ち出しているが、生活保護受給世帯の中心が高齢者世帯(その他母子世帯:8.8%、傷病者世帯:24.7%、障害者世帯:10.3%)である限り、この就業支援策が生活保護からの脱却に有効とは言い難い。年金依存の高齢者世帯の収入構造そのものを改革するための妙案を打ち出さない限り、「年金制度改革を進めれば進めるほど、生活保護世帯が増えていく」という状況から脱却することは難しいであろう。

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2005.02.17

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・政府内での論議開始(20050217)

厚労省が医療費抑制案を提示、都道府県から反発も 2005/ 2/17 YOMIURI ON-LINE

 厚生労働省は16日、細田官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する有識者会議」の会合で、厚労省の医療費抑制策の案を正式に提案した。今回の案をたたき台に、今後政府内で、本格的な医療制度改革の論議がスタートする。
 厚労省案では、自営業者などが加入する国民健康保険(国保)、中小企業の従業員などが加入する政府管掌健康保険(政管健保)などの運営を原則、都道府県単位とする。
 保険運営を都道府県単位とするのは、▽地域事情に即した保険料設定や運営ができるようにする▽保険財政が厳しい市町村国保を都道府県単位にならすことで、財政力の弱い市町村を余力のある市町村がカバーし、保険財政の破たんを防ぐ――などの狙いがある。
 しかし、厚労省の狙い通りに論議が進むかどうかは不透明だ。昨年の国と地方の税財政を見直す三位一体の改革では、国保への国庫補助金の一部を都道府県負担とすることを決めた。赤字財政の市町村が3分の2を占める国保の負担を一部肩代わりさせるもので、今回の国保の都道府県移管もその延長線上だ。このため、都道府県からは、「負担のつけ回しだ」との反発も出そうだ。
 また、少子高齢化で非労働力人口の割合が増え続ければ、保険財政の悪化は避けられず、加入者の保険料負担増につながる。この日も、委員から「生活習慣病対策だけでは短期的に医療費を抑制できないのではないか」との声が出た。
先日報道された厚労省の医療計画制度の全面見直しについて、さらに先月より検討が始められた政管健保の地域別保険料導入が、議論の主題であったようだが、周囲を納得させられるだけの材料が提供できていないようだ。いくらいじってみても、既存の制度から大きく変わっていないだけに、たいした効果は得られないという意見で一致している様子。
さらに16日報道の、経済財政諮問会議で出された、社会保障費の伸びをGDPの伸び率並みに抑える仕組みについても議論が及んだ様子(「医療費の総額抑制、試算求める意見も・社会保障懇」 2005/ 2/16 NIKKEI NET)。社会保障制度に関する議論は進むが、政府と有識者の思惑のズレもあり、納得のいく結論が得られるのは、今少し先になりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・「企業年金の受給権を守る連絡会」(20050216)

「企業年金の受給権を守る連絡会」結成 受給者連携 2005/ 2/16 asahi.com

 企業年金や自社年金の給付減額の動きに反対している大企業や大学の年金受給者らが「企業年金の受給権を守る連絡会」を結成したと16日、発表した。参加したのは、松下電器産業、NTTグループ、りそな銀行、商工中金、TBSなどの企業や早稲田、明治、法政の3大学の退職者でつくる10団体。減額の差し止めなどを求めて企業側と裁判で係争中の団体も多く、情報を交換して連携を強めるとともに世論にアピールするのが狙い。
 これらの企業や大学では公的年金に上乗せされる分の厚生年金基金や福祉年金、自社年金などに終了や減額の動きがある。連絡会は「企業年金の多くは退職金を分割して受け取る設定。給付減額は定年後の生活を脅かすもの」としてシンポジウムの開催などを通して受給権者の権利保護を訴えていく方針。
企業が独自に運用している企業年金や厚生年金基金は、「年金」と言いつつも、退職金の一部が形を変えた姿。その年金が減額されるということは、退職金が減額されるのと同義。確定された額が減額されていくのは、道義上の問題があろう。だが、OBとして会社の危機を救ってくれと頼まれたら、「年金減額許すまじ」と頑固な姿勢をとれるかと言えば、それもすんなり受け入れられない。一時金より年金の形で受け取った方がより高額を受給できる退職金であるものの、どちらで受け取るのが有利かを考えるのは、非常に迷うところであろう。

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2005.02.16

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・40-64歳の末期がん患者を介護保険給付対象に(20050216)

40―64歳の末期がん患者、介護保険給付対象に 2005/ 2/16 YOMIURI ON-LINE

 政府・与党は15日、40歳から64歳までの末期がん患者を、介護保険制度の給付対象に加える方針を決めた。
 現行では、40歳から介護保険料を負担しているが、訪問介護などの介護サービスが使えず、在宅の患者から介護保険の利用を望む声が出ていた。2006年度からの実施を目指す。
 同日の「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」の初会合で、自民・公明両党が合意した。
 介護保険では、末期がん患者も含め、原則65歳以上が給付対象となる。例外として、40―64歳は、初老期の認知症=痴呆(ちほう)=など、老化に伴う15種類の「特定疾病」に限り、サービスを利用できる。
 こうした不公平を解消するため、社会保障審議会介護保険部会は昨年12月、40歳以上の末期がん患者について、「介護保険でサービスを受けられるようにすべきだ」との意見があることを強調、早期の対応を求める意見書をまとめた。
介護保険の本来の主旨から考えれば、被保険者である40歳以上65歳未満の者が要介護状態に陥った場合、介護保険を利用できないのはおかしいということになる。その主旨に沿うために今回の末期ガン患者の措置となった訳だが、どうも「老化を伴う」という条件がつくようだ。介護保険は、確かに老齢者が介護状態になったことに対する社会的な介護を促進することを前提にしているのだが(第一条:目的 「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、(以下略)」)、社会的な介護を制度として確立させようという目的もあり、将来的には検討する余地があると思える。もっとも、この「加齢に伴う」がある限り、2009年の給付と負担の拡大が果たせない可能性があるため、見直されることは確実なのかもしれないが。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、大手組合が要求提出(20050216)

2005年労使交渉、大手組合が要求提出・一時金が焦点に 2005/ 2/16 NIKKEI NET

 三菱重工業など造船重機大手の主要労働組合が15日、会社側に要求を提出し、2005年春の賃金交渉が本格的にスタートした。自動車、電機大手の組合も、16日以降に相次ぎ要求を提出する。大手労組はベースアップ(ベア)は見送り、個別企業の業績を踏まえた一時金に集中。大手の要求に差が出る中で、連合は中小の賃金底上げに注力する。3月16日の集中回答日に向け、労使交渉は「配分」を巡る議論が焦点となる。
雇用維持から賃金上昇を含めた賃金改定へと方針転換した日本経団連。それを受けた春闘開始となったが、同じ賃金改定でも大企業と中小企業は狙い所がいささか違う様子。いかにして好調な業績による利益分配を行うか。この調整が今年の春闘の焦点になるのはどうやら間違えなさそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・受益と負担のバランス(20050216)

受益と負担、世代間で生涯1億円の差 社会保障など  2005/ 2/16 asahi.com

 生涯を通じた社会保障や公共サービスなどの受益と負担の差(純受益)が、世代間で最大1億円近く(1世帯平均)開くという内閣府の試算が15日わかった。経済財政諮問会議に示したもので、現行制度のままでは、少子高齢化の進展で若年層に負担がしわ寄せされ、高齢層は受益が負担を大幅に上回る実態が改めて示された。
 同日の会議で、奥田碩・日本経団連会長ら民間議員は「容認できる範囲を超えた格差」と指摘。老人医療費などの社会保障給付費の伸びを名目国内総生産(GDP)の伸び率並みに抑える仕組みを10年度までに導入すべきだと提言した。
 02年時点の年齢で世代ごとに試算したところ、60代以上(1世帯平均)は、教育、道路などの公共サービスのための政府支出や年金、医療、介護などの社会保障の受益は過去から将来にかけて2億円になる一方、保険料や税といった負担は1億4000万円余で、差し引き5647万円の受益超だ。
 40代まで受益超だが、30代では負担が受益を上回り、743万円の負担超。20歳未満とこれから生まれてくる将来世代の負担超は3952万円に拡大。60歳以上の世代と将来世代の1世帯平均の格差は9599万円と1億円近くに達する。
 03年に同様の試算をした時は、60代以上と将来世代の格差は約1億1700万円。昨年の年金制度改革で導入された、少子化の度合いに応じて給付額を切り下げる「マクロ経済スライド調整」を反映したため、高齢層の受益が減少し、世代間格差は若干縮まった。
 こうした格差の是正に向けて民間議員は、年金での総額抑制開始と同様に、医療・介護給付についても伸び率を管理する制度を導入し、社会保障全体について06年度から10年度までの給付計画を策定することを厚生労働省に求めた。
この提言に対し、尾辻秀久厚生労働相は「機械的な管理は不適切」と反論しているようだ(「社会保障費に総額抑制、諮問会議民間議員が提言・厚労相は反論」 2005/2/16 NIKKEI NET)。現在の受益者層は、以前の1人の受給者に対し多数の負担者が支えるという世代間扶養が、全くもって問題なかった時代の恩恵をそのまま引き継いでいる。財政的に問題が起きているとわかっていても、その当時の給付水準を維持するため、将来の世代の給付を削減しつつも、特例を設けるといったことを繰り返してきた。この結果が、今回の提言のような状況を生み出している。つい先日も、年金支給額に対する物価スライド調整について、今まで凍結していた減額(1.7%減)を特例で含めることをしなかった。負担世代が給与の減額に苦しんでいるにもかかわらずである。
世代間扶養による保険制度の維持はもう、十年も前から提言されていたにもかかわらず、昨年の年金改革もたいした内容の改革ができていない。未納率問題についても、このような世代間扶養の制度が破綻していることを警告しているのにもかかわらず、何とか維持しようと徴収することだけを必死にやっている。受益者層へ大きな痛みを負ってもらうような制度改革を、そろそろ断行する時期に来ているのであろうが、その意識がない受益者層をどうするか。それがこれから行われる社会保障制度改革で一番の問題になるのであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・保険料未納対策(20050215)

国保保険料、携帯料金に上乗せ検討 収納促進へ厚労省 2005/ 2/15 asahi.com

 国民健康保険の保険料支払いを、携帯電話料金と一緒に口座引き落としにしたり、クレジットカードで決済したりできるよう、厚生労働省は新年度に研究会を立ち上げ、検討に入る。国保の保険料収納率が過去最低を更新する中、06年の医療制度改革に向け「収納率低下が制度不信を招いた年金の二の舞いは避けたい」と同省が策定を急ぐ総合的な緊急対策の一環。
 研究会には、携帯電話会社やクレジットカード会社、債権回収業者らも参加する予定。ネット上で購入した商品の代金を電話料金と併せて支払う「請求代行サービス」に組み込んだり、カードの分割払い、リボルビング払い機能を活用したり、保険料支払い方法の多様化を検討し、1年間をめどに報告をまとめる。
 これを受け厚労省は、例えば携帯メールでの督促に法的効力を持たせる法改正といった環境整備を急ぎ、国保の運営主体の市区町村への普及を図る考えだ。
 自営業者やパート労働者ら約4600万人が加入する国保の収納率は年々低下し、03年度は90.2%まで落ち込んだ。町村部(93.8%)に比べ大都市部(87.0%)の低下が目立つため、同省は「9割確保」を至上命題に掲げ、都市部の若者を意識した対策を打ち出す方針。ただし、支払い方法の選択は加入者任せで、どれだけ収納率向上に結びつくか未知数だ。
国民年金制度が未納問題で悩む中、国民健康保険は「携帯電話」を利用した徴収に踏み切ることを検討し始めた。収入があるにもかかわらず、「悪意」をもって保険料を支払っていない人たちにとっては確かに効果的。今までは画一的な徴収方法だけ用意して、支払ってくれるのを待っていただけに、徴収率の向上につながるのは確かであろう。だが、「制度の不信」からわざと未払を続けている人に対する説得というものを、何とか考えておかねばならない。受益と負担のバランスが崩れ、明らかに払い損と思っている若年層に対し、納得のいくだけの材料が提示できない厚労省が、いかに材料を持ち出してくるか。これができなければ、逆に現行の制度に、保険料を払い続ける必要があるのかという根本的な問題にもなりかねない。

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2005.02.15

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療制度改革・医療計画制度全面見直し(20050215)

厚労省、医療計画制度全面見直し 2005/ 2/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は地域ごとに医療の確保や効率化を進めるための医療計画制度を2006年に全面的に見直す。病院のベッド数だけを規制している今の政策を転換。がんの死亡率引き下げや小児救急施設の拡充といった分野別の数値目標を都道府県が決め、診療科や医師の再配置を医療機関に促す。それに必要な国費の配分も都道府県に任せる。住民が適切な医療サービスを選べる環境を整え、長すぎる入院など医療費のムダを抑える。
増大する医療費を少しでも抑えるために医療計画制度の全面見直しを発表。発表した内容を見る限りでは、都道府県への権限移譲であるが、国民にとっては、都道府県が無理なく目標設定、国費配分を行えるのかどうかを判断するための材料がない。いずれにせよ、政管健保の都道府県単位の分割案など、その他でも都道府県に委ねられるものが多く、包括的に判断することが必要となるであろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・自民党社会保険庁改革作業部会(20050215)

社保庁改革、自民作業部会が本格審議入り 2005/ 2/15 NIKKEI NET

 自民党の社会保険庁改革作業部会(ワーキンググループ)など合同会議は14日開いた会合で、同庁の組織形態を抜本的に見直す本格論議を始めた。同庁が現在担う国民・厚生年金と政府管掌健康保険を切り離す案が浮上しており、それぞれの運営にふさわしい組織形態を今後個別に検討していく。政府の関連論議をにらんで4月中にも結論を出す方針だ。
 相次ぐ不祥事で批判を招いた社保庁の抜本改革をめぐっては、官房長官主宰の有識者会議がすでに廃止・解体の方針を確認。新組織のあり方に関して3月に骨格を示し、5月に改革案をまとめる。有識者会議と自民党作業部会の論議が並走する展開になる。
「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」では、1月28日に社会保険庁の廃止・解体の方向で固まり、3月にも新組織の骨格をまとめる予定。一方、厚労省が政府管掌健康保険を都道府県単位に分割する検討に入ったことを発表したのは、1月26日。どちらも現行の社会保険庁存続に対してNoを突きつけている訳であり、自民党の社会保険庁改革作業部会も組織の抜本見直しで検討を進めるのは容易。社会保険庁は解体論回避のための方針打ち出しに必死だが、すでに廃止・解体への流れを止めることはできなくなってしまっている。同じ様な不祥事を起こさないような組織にできるかどうか、また効率性を重視した組織に生まれ変われるかどうか。それは3月にもはっきりしそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・情報の業務外閲覧(20050214)

社保庁、江角マキコさん情報の業務外閲覧は25件 2005/ 2/14 NIKKEI NET

 社会保険庁は14日、国民年金の広告に起用していた女優の江角マキコさんの年金加入歴など個人情報について、同庁職員による業務外閲覧が25件あったと公表した。2003年7月―04年3月に全国各地の社会保険事務所のシステム端末からのぞかれていた。江角さんが年金未加入だった事実は昨春に一部報道で発覚、社保庁の情報管理も問題視された。
図らずも年金未納問題と立役者となってしまったが、なぜ年金未納の情報を外部の人間が知り得たのかということから調査が始まった。これにより業務外閲覧が発覚、その件数が発表されたのが、今回の報道というわけだが、こうも簡単に情報が漏洩してしまうというのは、あまりにお粗末。社会保険庁だけが現在やり玉に挙がっているが、他の省庁、役所は本当に大丈夫なのか?個人情報保護法の施行も控え、対策が進んでいると思うが、より慎重になってほしいと願わずにはいられない。

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2005.02.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、2003年ストライキ件数(20050213)

春闘のスト、03年は最少の16件 労使協調の流れ続く 2005/ 2/13 asahi.com

 03年の春闘の賃上げ争議で実施された半日以上のストライキは16件で、73年に現在の集計方法になって以来最少となったことが、厚生労働省の労働争議統計調査でわかった。石油危機で物価が急騰し、大規模な統一ストを打った74年の228分の1。デフレ不況に陥った90年代後半から2ケタに減り、労使協調路線の「静かな春闘」が広がっている。
 都道府県の労政担当職員らが労働争議のあった事業所や労働組合を訪ねて調査し、厚労省が集計した。
 03年春闘(2~5月)で賃金の増額を巡る争議は計83件。地方労働委員会が仲裁に入るなどして解決した17件を除く66件がストライキを決行した。そのうち半日以上続いたのは16件で参加人数は計2802人。ストによる労働損失日数は延べ3844日だった。
ここ最近行われた春闘は、賃上げよりも雇用維持を主眼においた活動を展開していた。それが影響しているのであろう。今年の春闘は、賃上げ路線への復帰をうたいながらも、横並びとなるベアアップ要求は行わないことを既に明言。静かな春闘は今しばらく続きそうな勢いである。もっとも労働組合組織率19.6%(平成15年度 厚労省労働組合基礎調査)では、労働組合組織率34.4%(昭和50年度)の時期のにぎやかさには二度と戻らない気もするが。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・障害者福祉(20050210)

障害者自立支援法案を閣議決定 今国会提出へ 2005/ 2/10 asahi.com

 政府は10日午前、身体・知的・精神の障害福祉サービスの一元化や施設での食費の自己負担化などを柱とする「障害者自立支援法案」と精神障害者を法定雇用率の対象にする「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。
 新法案は障害者支援を施設での保護中心から、地域生活や就労中心へと転換。市町村を実施主体に身体・知的・精神の障害種別に分かれているサービス提供を一元化し、相互利用できるようにする。
 入所・通所施設の食費は原則自己負担とし、サービスの費用や障害に関する医療費の1割負担も導入する。ただし、所得に応じた負担上限額を設けるなどの対策は行う。医療費負担の見直しは今年10月から、食費の自己負担化や1割負担は06年1月から実施する。
 市町村がサービス利用を決める際の基準となる支援の必要度などを示す「障害程度区分」を新たに作り、ケアマネジメント制度も導入する。
 障害者雇用促進法改正案では、福祉機関とハローワークの連携強化や精神障害者を法定雇用率(1.8%)の対象とする内容を盛り込み、今年10月から段階的に実施する。
介護保険制度改革の一環であった給付と負担の拡大で浮上してきた障害者の一部負担であるが、昨年末に「障害者自立支援給付法」と名を変え、ついに閣議決定にまで至った。福祉制度でありながらも、現在の保険制度と同じような一部負担金が必要。この制度がうまく軌道に乗れば、2009年にも予定されている介護保険制度の給付と負担の拡大に、障害者支援制度が組み込まれる可能性が高い。福祉制度が保険制度へと切り替わってしまうという訳だ。果たして、こんなに簡単に閣議決定されてしまって良かったのだろうかと、思わずにはいられない。

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2005.02.13

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、キャリア支援員を派遣(20050213)

厚労省、キャリア支援員を大学に派遣・若者就業支援へ 2005/ 2/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は学生や会社員らの適性を踏まえて職業選択などを助言する「キャリアコンサルタント」を大学に派遣するモデル事業を来年度から始める。離職や転職の多い若者らの就業を円滑にすることで、本人の希望と求人が合わない「雇用のミスマッチ」の解消につなげる狙いだ。
 キャリアコンサルティングは、労働者が自分の適性や職業経験に応じた仕事と生活の設計ができるよう、個別面談などを通じて職業選びや能力開発を支援する仕組み。カウンセリングの発達した米国などで普及している。日本では就職支援会社が個別に講座や資格試験を実施しており、政府は要件を満たす民間の資格を助成対象にしている。
 政府は来年度、10校程度の大学にキャリアコンサルタントの資格を持つ人材を派遣。実際の就業効果を検証するモデル事業に初めて取り組む。個別相談に加え、模擬面接や学生同士が自己表現しあうグループワークなどを通じて、学生の自己理解や目標設定を支援する。
若年労働者問題を解決すべく、「キャリアコンサルタント」派遣を決めた厚労省。ミスマッチそのものの解決はこれである程度進むかもしれないが、本当に解決したい問題は、定職に就かない若者に対するもの。未だこれに対する決定打は見つかっていない。厚労省の苦労は当分続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 混合医療解禁・拡充検討(20050212)

厚労省、画像診断を保険対象に・「混合診療」拡充へ 2005/ 2/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡充に向け、具体策の検討に乗り出した。医師が治験をする際に、現在は患者が全額を負担している検査やCT(コンピューター断層撮影装置)での画像診断の費用については公的な医療保険が利くよう見直す方向だ。
混合医療の拡充が進んでいるようだ。先日の未承認薬併用基準策定方針発表に加え、治験に関わる画像診断費用についても保険対象となるように、検討がされているとのこと。混合医療拡充が今後患者側にどのような意識改革を必要とさせるのか。準備をしっかりしておきたいものだ。

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【社労士:労働統計】社会一般 > 若年者雇用問題・高卒就職内定率(20050210)

高卒就職内定率73%に改善、4年ぶりの70%台 2005/ 2/10 NIKKEI NET

 今春卒業予定で就職を希望している高校生の就職内定率が昨年12月末時点で73.4%と、前年同期を5.4ポイント上回り、この時期としては4年ぶりに70%台を回復したことが10日、文部科学省の調査で分かった。
 すべての都道府県で前年同期を上回り、改善傾向が鮮明になったが、依然として就職希望者約22万4000人のうち、約6万人は就職先が決まっていない。
 内定率は男子が78.4%で前年同期に比べ5.2ポイント増、女子は67・2%で5.4ポイント増だった。
改善したとは言え、都道府県別で見れば、富山90.4%に対して、沖縄はわずかに39.7%。格差が激しく、いかに就職内定率が政府による政策では無く、各都道府県の景気に左右されているかがよく分かる。高校生就職内定率が真の意味で安定するまでの道のりは、まだまだ遠いようだ。

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2005.02.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国保の情報活用(20050210)

国民年金に国保の情報・未納対策へ加入者データ交換 2005/ 2/10 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金の未加入・未納対策の一環として、市町村が運営する国民健康保険の情報を活用する方針だ。国民年金と国保はともに自営業者らが対象だが、けがや病気に備えて国保のみに入り、保険料を納めている人も多い。保険料を負担できるだけの所得がある未加入者、未納者を国保の加入情報から見つけ出し、年金も加入・納付させる。市町村側と調整し2005年度中にも始める。
 同庁は国保の情報を得る見返りに、中小企業の従業員を対象とした政府管掌健康保険の加入・脱退者情報を市町村に提供する。市町村は国保加入者が政管健保から国保へ移った期日を正確につかみ、必要以上に国保から医療費を支払わないようにする。医療と年金の加入者情報を共有することで、相互に効率的な運営をめざす。
主にサラリーマンが加入している健康保険(政管健保、組合健保)と厚生年金については、各種の届出がほぼ同じ。よって相互で情報活用が行われている。ここから考えれば、自営業者が主たる対象となる国民年金と国民健康保険が全く別々のプロセスで行われているのは、何とも不自然。そもそも事務処理を行っているのも国民年金が社会保険庁(国)であるのに対し、国民健康保険は市町村ということから、情報の相互活用は非常に困難な状況。以前は国民年金の事務処理主体が市町村であったことを考えれば、せめて情報の相互活用が果たせるよう、事務主体だけでも元に戻すことはできないのだろうか。。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・見直し議論(20050210)

参院も議員年金改革で協議開始 2005/ 2/10 NIKKEI NET

 超党派の参院改革協議会(座長・片山虎之助自民党参院幹事長)は9日、国会議員互助年金制度(議員年金)改革を検討するため近く専門委員会を新設し、衆参両院議長の諮問機関の答申の扱いをめぐって協議することで大筋合意した。
 一方、衆参両院の自民党若手でつくる「真の年金制度改革を進める議員の会」は同日、議員年金廃止を再提言する方針を決めた。社会保険庁を廃止・解体する提言もまとめた。
2/8に衆議院で始まった議員年金制度見直しの議論を行う議会制度協議会であるが、参議院においても同様の議論を行う場ができるようだ。ますます加速する議員年金廃止の動きであるが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・口座振替による割引制度(20050209)

口座振替で前納の国民年金保険料が割引に 社会保険庁 2005/ 2/ 9 asahi.com

 社会保険庁は8日、国民年金保険料の前納制度で金融機関の口座振替を利用した場合、保険料を1カ月分あたり約40円割り引く新サービスを4月から導入すると発表した。
 保険料は通常、当月分を翌月に納めるが、最初に2カ月分を一括払いして以降は当月分を当月に納める形をとることで「前納扱い」にし、割引を可能にする。
国民保険料の未納対策の一環。同様の割引制度については公共料金などの徴収でも行われているが、果たして国民保険料という性質上、割り引いても問題がないのだろうか?そのような説明が正しくされていないことにいささか疑問を感じる。未納対策だからと言って何でも許されるかと言えば、それは大きな間違いである。

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2005.02.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・解体論回避へ(20050209)

社保庁、業務量で地域異動・解体論回避へ効率化 2005/ 2/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁は2005年4月から業務量に応じた人員配置の見直しに乗り出す。まず正規職員の過剰な東京、大阪などから人手不足の神奈川、埼玉などに約100人を人事異動で先行配転する。有能な地方職員を本庁の主要ポストに登用するほか、未納保険料の徴収にあたる非正規職員の表彰制度を創設し、月給に3万―5万円程度の差をつけ職員の士気を高める。解体論が高まる中、内部改革を急ぐ姿勢を強調する狙いがあるが、不十分との批判が出そうだ。
既に廃止案が固まっている組織であるだけに、思い切った改革を打ち出さない限り、組織の存続をYESという認められない雰囲気を払拭することはできないであろう。この認識の甘さが解体につながったということを自覚していないのが、最も痛いところなのではなかろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・見直し議論(20050209)

議員年金見直し、議論始動 2005/ 2/ 9 NIKKEI NET

 衆院は8日、国会議員互助年金制度(議員年金)の見直しを議論する議会制度協議会を開いた。衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」の答申の扱いをめぐって「修正すべきだ」との意見が続出。民主党の有志議員が独自に議員年金廃止法案を取りまとめるなど、答申実現の機運は盛り上がらない。
議員年金の見直し答申が「国会議員の互助年金等に関する調査会」より提出されたものの、それをめぐっての混乱が未だ続いている。世代別で考えた場合の不公平感が、この混乱を招いているのであるが。。いずれにせよ、全てを丸く収める方法が無いということはみんな理解している。果たして法案化までたどり着けるのであろうか。何も進まずに廃案というのだけは勘弁と思っている国民は数知れず。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料免除・納付免除基準緩和(20050208)

国民年金保険料、納付免除の基準を緩和 2005/ 2/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は今年4月から国民年金保険料を免除する所得基準を単身世帯中心に緩めることを決め、新基準を示した。単身世帯の場合、全額免除対象者は額面収入から各種控除を除いた所得が年間35万円以下から57万円以下の層に広がる。同様に保険料半額免除の対象は年85万円以下から141万円以下に広がる。フリーターなど単身者の多い若年層が免除を受けやすくするのが狙い。
 2人(夫婦)世帯の全額免除対象は同92万円以下とほぼ現行水準(同94万円)に据え置く。2人世帯も半額免除の対象は同172万円以下から同195万円以下に広げる。
現在の半額控除・全額控除の判定で使われる合計所得金額との比較とする額が、「一定額+控除額」の積み上げで判定されるのがその理由。
 半額控除:68万円+扶養親族者や配偶者の状況によって定められた額*扶養親族者・配偶者数
 全額免除:35万円+24万円(単身者無し)+(扶養親族数+1)*35万円
上記の算式で求められた額と合計所得金額とを比較し、合計所得金額がそれより少なければ控除対象となる。つまり単身者の場合、扶養者が存在しないことが多いため、算式で求められる額は最低額(例えば全額免除ならば35万円)。どうしても不利になってしまうというのが今回の改正理由。ここ最近の税改革で控除という優遇措置がなくなりつつあるものの、社会保険等の算出では、未だこのような状況がいくつもある。かと言って、決して扶養者をかかえている世帯が楽という訳でもないのも事実。要は制度そのものが誰の目から見ても「不公平」と思えなければ良いだけのこと。

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【社労士:法改正情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険法改革法案、8日閣議決定(20050208)

介護保険改革法案を閣議決定 2005/ 2/ 8 NIKKEI NET

 政府は8日の閣議で介護保険改革法案を決定した。今国会での成立をめざす。予防サービス新設など症状が軽い人向けの給付再編が柱。将来の保険料上昇を和らげるための給付抑制策として10月以降、施設入居者の食費・居住費を保険給付から外す。負担と給付の対象拡大は、2009年度まで先送りすることを付則に記した。
予定通り閣議決定。

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2005.02.08

【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 雇用問題・2005年度就業支援策、数値目標(20050208)

トライアル雇用、若者利用17%増に・厚労省が目標 2005/ 2/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、2005年度の公共職業安定所(ハローワーク)での就業支援策の数値目標をまとめた。試行雇用(トライアル雇用)を利用する若者を前年度比17%増やすほか、中高年にも数値目標を新たに導入。具体的な目標設定は2年目の取り組みで全国の労働局に達成を促す。
 トライアル雇用は、企業が失業者を3カ月間ほど試験的に雇用し、職場定着を目指す制度。国が助成している。04年度の利用者目標を5万1000人としている若年者は、05年度に6万人に引き上げ、うち約80%の常用雇用化を目指す。加齢などで転職・退職者が増えている中高年層でも2万人の利用と75%の常用雇用を新目標とした。
 若者については相談から職場定着までを個別支援するジョブサポーターで早期離職を防ぐ。失業手当を受ける人の早期再就職率も15%(現行12%)に引き上げる。
昨年、信頼回復の一環として数値目標を掲げたが、今年も数値目標を発表。ただ、昨年度の目標に達する結果、未だ発表されていなかったような。効果が出ているようだが、企業の業績回復に救われた面も多々あり。評価が下されるのは今しばらく先ということになろう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・若年労働者問題、バウチャー制度によるモデル事業、4月より開始(20050208)

若者に職業訓練券、4月からモデル事業 2005/ 2/ 8 NIKKEI NET

 内閣府と厚生労働省は専門学校などで使える職業訓練のバウチャー(利用券)を、希望する若者に直接配るモデル事業に乗り出す。若者が自分に合った訓練施設を選べるようにし、失業率の高止まりやフリーターの増加が問題になっている若年層の就業を支援する。第1号として栃木県が来年度からモデル事業として実施する。内閣府などは栃木県の成果をもとに全国展開を検討する。
 バウチャー制は用途を限定した利用券を個人に配る仕組み。専門学校など特定の就業支援施設に補助金を与える従来の制度に比べ、訓練を希望する若者が施設を選べるため、施設側のサービスの質を高める効果も期待できる。
政府が進める若年労働者問題の対策。昨年より検討されていた内容。ジョブカフェが本来ターゲットとした若年者が利用せず、中高齢者ばかりだったという失敗?を踏まえた次なる策。だが、現在の若年者労働問題は「自分が何をしたいのかがわからない」という意識から来ているところも多く、一つの職種を訓練することを目的としたバウチャーが、果たして効果を表すかどうかいささか疑問。ニートについては、積極的に労働したいという意思も持たないことから、バウチャーを使おうという気になるかどうか。。政府の試行錯誤はまだまだ続きそうである。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険法改革法案、8日閣議決定(20050208)

介護保険改革法案、8日に閣議決定 2005/ 2/ 8 NIKKEI NET

 政府は8日の閣議で介護保険改革法案を決定する。筋力強化など三つのメニューによる「新予防給付」の導入と、介護施設入所者の食費・居住費の負担増が柱。介護が必要な状態の認定区分を細かくして家事援助サービスの利用を制限、高齢化で膨らむ給付費の抑制をめざす。今国会で成立すれば施設入所者の負担増は10月から、そのほかの見直しは原則、2006年4月から実施する。
介護保険改革法案がようやく閣議決定するようだ。あとは国会成立を目指すのみであるが、見直し時期が付則でうたわれ、さらに社会保障体制そのものの見直し論議も待っている。今回の介護保険改革法案が場つなぎ的な内容に思えてしまうのは仕方のないことか。予防介護制度も未だ現場からの不安の声を引きずったまま。果たしてすんなりと可決に至るかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険料未納問題・保険料逃れ黙認(20050208)

ハローワーク:保険料逃れ”黙認” 無年金者増加の恐れ 2005/ 2 / 8 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 厚生労働省所管のハローワーク(公共職業安定所)が、厚生年金未加入を公言する企業の違法な内容の求人票を公開し、企業の保険料逃れを事実上黙認している実態が明らかになった。同省は05年度から加入義務のある企業が未加入の場合、強制加入させる方針で、現在実態調査を行っている。雇用の入り口に当たる求人事業での対策は手付かずのままで、厚生年金未加入は将来の無年金者を生み出す恐れもあり、年金行政のちぐはぐぶりを露呈したものだ。
つまり、ハローワークに登録された企業の労働条件に「厚生年金は未加入」としているものが見受けられるというもの。厚労省からは、「職業安定法上では、違法な求人は受理しないことができるが、厚生年金未加入については、改善指導したうえで、受理している」というコメントがあったそうだが、果たして改善指導がどのように行われていることやら。先日、社会保険庁は社会保険未加入企業について公表する方針を発表したばかりであるが、その企業をハローワークの求人票として登録しているのは何とも。。失業者への就職あっせんも必要不可欠な仕事であり、社会保険加入の徹底をとるか、少しでも多い求人確保をとるかということであるが、この状況では、政策に矛盾が生じていると指摘されても何も文句は言えないであろう。社会保険庁もさることながら、大元の厚労省の信頼回復もまだまだ時間がかかりそうな雰囲気である。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、賃金改定は個別判断を(20050207)

賃金改定、個別に判断を・奥田経団連会長会見 2005/ 2/ 7 NIKKEI NET

 日本経団連の奥田碩会長は7日の記者会見で、春季労使交渉で連合が求めている大企業と中小企業との賃金格差の是正について「数字を見る限り、格差が広がっているとは思わない」と指摘し、賃金改定は企業規模にかかわらず個別企業の業績に応じて判断すべきだとの考えを示した。
ここ数年の雇用安定優先から、利益配分のための賃金上昇へと春闘の方針転換を発表した日本経団連であるが、横並びの賃金上昇となるベアアップ要求は見送り。各企業の実態に合わせた賃金交渉をというコメントを出した。言うならば、いかに企業の状況が複雑かということを示している。政府の労働政策も既に全体的に影響を与えるものではなくなってきており、いかに労働市場が複雑であるかを裏付けていると言えよう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金問題・2004年冬のボーナス支給額、改善の兆し(20050207)

冬のボーナス、民間に「改善の兆し」・内閣府 2005/ 2/ 7 NIKKEI NET

 内閣府は7日、今冬の民間企業の正社員へのボーナス支給額に「改善の兆し」が見え始めたとするリポートを発表した。調査対象に中小企業も含む厚生労働省の毎月勤労統計では、ボーナスなど特別給与が11、12月合計で前年比0.4%増にとどまったが、パートを除く一般労働者は同2.1%増。「企業部門の改善が一般労働者へのボーナスに及びつつある」と結論づけた。
 リポートは毎勤統計の特別給与の伸びの要因を調査。ボーナスの少ないパートが労働者に占める比率が前年比1.2ポイント高い25.5%へ上昇したことが、特別給与の全体の伸び率を1.6%分押し下げたと分析。これに対しパートを除く一般労働者の支給増が2.1%分の押し上げ要因となり、11―12月の特別給与は前年比プラスを回復した。
更に官民別では民間企業の増額は1.5%(公務員は0.6%増)となったようだ。次の調査では、公務員はこの改善の兆しを受け、もう少し上昇するだろうが、民間はこの上げ幅を維持することができず、官民の伸び率が逆転する可能性がある。
パートを除く一般労働者の伸び率が、パートを含めた労働者の伸び率より高いということは、パートがほとんどボーナス(特別給与)の支給を受けていないということがわかる。労働力の柔軟性を買われてのパート採用の需要が高まっているが、昇給等と異なり、一定期間の利益配分として支給されるボーナス(特別給与)については、受給資格が十分あると考えられる。間違えなく利益計上の貢献者としてパート労働者も存在しているからだ。この意識が経営者に根付いていかない限り、その企業はパート労働者からそっぽを向かれるかもしれない。ボーナス(特別給与)支給の目的が計上された利益の配分であれば、利益に貢献した人は労働形態がどうであれ、全て対象にするという考えを示すことこそ、社内のモラール向上に役立つのではあるまいか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・賃金適正は7割と回答(20050207)

「賃金適正は7割」・社長100人アンケート 2005/ 2/ 7 NIKKEI NET

 「社長100人アンケート」では自社の現在の賃金水準について「適正である」との回答が74.2%に達した。1年前の調査に比べ13.1ポイントも増えた。社員数の過不足感も適正と答えた経営者は5割を超える。ただ、社内での賃金配分や人材のミスマッチなどはまだ解消されていない。
 アンケートでは自社の賃金水準について、「高すぎる」と「やや高い」は合わせて19.0%。1年前に比べ3.9ポイント減少した。その一方で「適正」と答えた経営者が7割を超え、企業にとっての賃金の適正化は急速に進んでいる。ただ、「総額は適正であるが、職種や年齢などによって過不足がある」など、成果などによって社員間の賃金配分を見直そうという動きが活発になっている。
リストラにより削減され続けた人件費であるが、ようやく下げ止まりがみえてきたようだ。賃金水準・社員数とも適正と考えている経営者が多くなってきたことから、しばらくは現在の社員数、賃金水準で維持されると思われる。今度の課題は、成果に応じた賃金の支払い。人件費を抑えるという目的もあり、年俸制、成果主義の賃金導入が相次いでいるが、それらを適正に運用できていないと悩む経営者は未だ多いようだ。適材適所の配置が行われることでミスマッチが解消し、業績が伸びるというサイクルに持って行きたいところであるが、それには適切な人事考課が不可欠。経営者が望むような人事制度を構築するには、今少しの時間が必要そうだ。

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2005.02.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、日帰り介護も食費全額自己負担に(20050207)

日帰り介護も食費は全額自己負担に・厚労省 2005/ 2/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は介護保険制度改革の一環として、日帰りで施設に通い、食事や入浴などの保険サービスを受ける通所介護・リハビリについて、食事代を保険給付の対象から外し、全額を利用者の自己負担に切り替える方針だ。8日に閣議決定する介護保険改革法案に盛る。今国会で成立すれば、10月から実施する。
 今回の介護保険制度の見直しでは、特別養護老人ホームなど施設入所者の食費や居住費を保険給付の対象外とし、原則、全額自己負担とすることが柱の一つ。給付の増加を抑えのが狙い。昼食を提供される日帰りの通所介護・リハビリについても、施設介護の制度変更に歩調を合わせる。
これで、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設でのサービスに関して、食費は全て自己負担となった。ここで次に問題となってくるのは、健康保険法の「入院時食事療養費」の話となってくる。そもそも食事そのものが、治療の一環として管理されるのかどうかでこの「入院時食事療養費」の取扱が決められてくることになろう。今回の介護保険制度改革における食費の自己負担化については、あくまでも自宅介護との差別化を無くすという目的で行われたもの。この意味において「入院時食事療養費」とは性質が異なることは確かだが、「介護保険では食費負担が全額自己負担になったのだから、健康保険でもそうしよう」という安易な発想が出てくることは否めない。誤った発想が生まれないことを願わずにはいられない。


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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保障制度改革・男女共同参画社会に関する世論調査(20050205)

「夫は外で働き、妻は家庭」に反対48% 内閣府調査 2005/ 2/ 5 asahi.com

 内閣府が5日付で発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に48.9%が反対、45.2%が賛成と答え、92年の調査以来、初めて反対が賛成を上回った。92年調査では賛成60.1%、反対34%、前回の02年調査では賛成と反対がともに47%で並ぶなど家庭観の変化が見えていたが、ついに逆転した。
 調査は、昨年11月から12月に全国の20歳以上の男女5000人を対象に面接で実施。有効回収率は70%だった。同種の調査は2~3年ごとに実施し、今回で6回目。
現在の社会保障制度等の前提モデルとなっている「男性が家計を支え、女性は専業主婦として育児・家事を行う」という状況が、まったくの的はずれに成りつつあることが伺われる。「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が40.4%(過去最高)いることから、育児後の職場復帰、雇用継続の一層の強化が政策上必要。望ましい姿について「仕事優先」(25.1%)、「両立」(37.1%)、「家庭優先」(31.1%)と答えていることからも、職場復帰後に子供の面倒をみてくれる施設(保育所、幼稚園など)の充実を願っていることも分かる。現状が、「家庭優先」(44.8%)と答えているのは、このような施設が未だ整備仕切れていないことを裏付けていると言えるであろう。
今後の社会保障制度改革において、このような実情を踏まえたモデルを使った制度構築検討を行っていかねばならぬのは確かなようである。

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2005.02.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険病院売却検討(20050205)

社保庁、社保病院も合理化・代替可能なら売却も 2005/ 2/ 5 NIKKEI NET

 社会保険庁は4日、公的な年金や医療保険の保険料で整備した福祉施設を売却するため新設する独立行政法人の案をまとめた。すでに売却が決まっている328施設のほか、全国53カ所の社会保険病院も2006年度に整理合理化計画を作る。維持する必要がない場合は新法人が売却する。自民党の社保庁改革作業部会に報告し、了承を得た。政府が今国会に関連法案を提出し、10月に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を設置。新法人は5年以内に施設売却を終え、解散する。
社会保険福祉施設の売却に続き、社会保険病院の売却も検討を行うことになったらしい。いささか危惧したいのはそもそも病院が少ない地域にあるにもかかわらず、その病院売却を効率化だけを考えて売却しないかということ。効率化を目指すのはもっともであるが、他の面から検討して欲しいと思うところもある。売却を進めるにしても十分に検討して欲しい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金一元化・首相コメント(20050204)

首相「年金一元化、まず共済と厚生で」 2005/ 2/ 4 NIKKEI NET

 小泉純一郎首相は4日の衆院予算委員会で、年金制度の一元化について「まず共済と厚生の一元化を目指す」と述べ、共済年金と厚生年金の統合を先行させる方針を示した。昨年の与党と民主党の3党合意は協議会をつくり年金一元化を含む社会保障制度全般を見直すとしており、改めて民主党に協議を呼びかける狙いがある。
給与からの天引きが出来、未納率がそれほど問題とならない共済年金と厚生年金からの合併を進めようとしているものの、未だ共済年金が持つ恩給制度という側面をどのように解決していくかについて、明確な結論は出ていない。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・人材派遣会社の即戦力教育(20050204)

人材派遣各社、未就職者に即戦力教育 2005/ 2/ 4 NIKKEI NET

 人材派遣各社が新卒者やフリーターなどの未就職者を教育し、実務能力を引き上げてから派遣する事業に取り組み始めた。流通業や金融機関などから即戦力となる人材の派遣を求める需要が急増しており、実務経験者に加えて、若者を中心に派遣人員の育成、確保を急いでいる。人件費抑制を続ける企業に代わり、教育コストを派遣会社が負担する格好にもなっている。
新卒採用を抑制して即戦力となる中途採用を増やす、派遣労働者を必要に応じて採用するといったことが主流になってきた企業にとって、新卒採用をして社内教育をするということは非常に手間のかかることになってきている。質の高い人材を求めるようになった企業の需要に応えるため、人材派遣会社各社は教育を強化せざるを得なくなった形となった。だが、派遣会社ができる教育にも限界はある。もし教育が出来なくなったとしたら、今の企業はどこに教育を求めていくのだろうか。

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2005.02.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今春賃上げ1.7%予想(20050203)

今春の賃上げ、労使ともに1.7%を予想・労務行政研 2005/ 2/ 3 NIKKEI NET

 今春労使交渉の賃上げについて、労使双方の幹部らが、景気回復を背景に昨年の賃上げ結果を0.03ポイント上回る1.7%と予想していることが3日、人事労務関係の調査機関、労務行政研究所(東京・港)の調査で分かった。見通しが前年結果を上回るのは8年ぶり。
 調査は昨年12月から今年1月にかけて実施。大手企業の労組委員長や労務担当役員、学識経験者計349人から回答を得た。
 それによると、予想賃上げ額は5476円で、昨年実績(厚生労働省まとめ)を128円上回った。労使別では経営側が5459円、労働側は5460円でほぼ同じ見通しだった。
先日の春季労使交渉開始に伴う意見交換で、労働者側は企業業績の回復に伴う成果配分を強く主張、昨年までの雇用確保重視から賃上げ要求を強く訴えていく方針を打ち出していた。それを受けてか、今春の賃上げ率は高めとなるようだ。だが、この賃上げは定期昇給の分。経営者の6割が実施予定、労働者の7割が実施すべきと回答している分である。一方、ベースアップについては、意見交換でも「毎年誰もが自動的に昇給するという制度は見直すべきで、横並びのベアができる余地は少ない」(柴田昌治経団連副会長)とコメントが出ている通り、経営者側も実施予定16%と、成果のなき者に賃上げ不要という強い姿勢で臨んでいる様子。頑張った人たちで利益の配分を行うのは正しい姿であるものの、その配分方法(評価方法)が正しくない企業も多い。成果主義へ急速に移行しつつある中、誰もが納得できる正しい評価を各企業で行えるようにすることが、必要だと考える。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、法案を与党部会了承(20050203)

介護保険改革法案、与党部会が了承・今国会に提出 2005/ 2/ 3 NIKKEI NET

 自民党は3日午前、厚生労働部会(田村憲久部会長)を開き、介護保険改革法案の今国会への提出を了承した。軽度の要介護者の身体の衰えを防ぐ新予防給付の導入や、施設入所者の食費・居住費を保険給付から利用者負担に切り替える見直しなどを盛った。制度対象者の拡大問題は、2009年度まで結論を先送りする文言を付則に盛り込むことで決着した。
自民党と公明党で、制度対象者拡大に関する結論の先送り期限について調整が行われていたが、2009年度とすることで決着。ようやく介護保険法改正案が提出されることとなった。だが、予防介護を始めとする内容が現場を混乱させ始めていることは否めず、現在の介護サービス提供事業者はその対応に迫られている。年金改革関連法と同様、今ひとつ論議不十分のまま提出された感があるが、果たして介護保険制度の財政悪化を少しでも防げるのであろうか。

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2005.02.03

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・2005年度高医療費市町村(20050201)

「保険の使いすぎ」最多の146自治体 厚労省抑制促す 2005/ 2/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、国民健康保険の医療費が全国水準に比べて極端に高い146市町村を05年度の「高医療費市町村」に指定した。現行の指定基準になった96年度以降最多。同省は「保険の使いすぎ」として、これらの市町村に対し、3月末までに具体的な改善策を盛り込んだ「安定化計画」をつくるなど、医療費抑制を促す。
 指定された市町村は23道府県にわたり、北海道(41)、福岡県(24)、鹿児島県(14)など。北海道、九州、四国の3地域に集中している。
 8割近い115市町村は04年度からの連続指定で、札幌市、函館市、北九州市など17市町村は18年連続で指定されるなど改善は進んでいない。
平成17年度指定分は厚労省ホームページにまだ記載されていない。平成16年度のリストは次の通り。このリストのうち、115市町村は同一ということ。言うなればこれらの地域には高齢者が多いということを示しているのだろうか。年齢構造を理由としたものであれば、いくら指定されても簡単に改善することはできないであろう。だが、もし改善するための施策があるのなら、それこそが、今後全国レベルで必要となるものなのだろうが。。

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2005.02.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 厚生年金基金・急減、確定給付企業年金と逆転(20050202)

年金運用、代行返上進む・厚年基金が急減 2005/ 2/ 2 NIKKEI NET

公的年金の運用を一部代行する企業年金、厚生年金基金が915に急減し、運用を代行しない確定給付企業年金(923)を下回ったことが2月1日、わかった。年金運用の悪化によって穴埋め負担がかさむのを避けようと、代行資産を国に返して自社の年金規模を圧縮する企業が増えたためだ。厚年基金数はピークの1996年度の約半分に落ち込み、企業の公的年金離れを裏付けた。
 2004年度に入ってからの厚年基金の減少数は442と過去最多だった昨年度(299減)を大幅に上回った。国に代行資産を返上した厚年基金の大半が確定給付企業年金に切り替えたため、2月1日に確定給付企業年金と逆転した。
各企業が福利厚生の一環として行っている独自年金について、わずかな額であっても運用にて収益を上げることすらできない状態で、一定の積立額維持が定められている厚生年金基金がそのまま続けられるかということで、進む解散。解散したからと言って、確定給付企業年金に移行するかと言えばそうではない。もう企業年金なぞこりごりと思っているところが多いからであろう。本来ならば確定拠出年金への移行を行いたいところなのだが、投資の教育をしなければならないだけに腰が重い企業が多数。企業年金という言葉が無くなってしまわなければ良いが。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・外国人就労拡大検討(20050202)

外国人の就労拡大、法務省検討 2005/ 2/ 2 YOMIURI ON-LINE

法務省は1日、外国人労働者の受け入れ拡大を検討することを柱とする「第3次出入国管理基本計画」の骨子を発表した。
 少子高齢化が深刻になっている中、外国人労働者の就労機会を増やし、労働力不足の解消を目指している。
 2日からホームページなどで意見募集を始めて3月中に基本計画を決定、2005年度から具体的な受け入れ拡大策の検討に入る。
 現在、外国人労働者は「技能」「教育」「投資・経営」「人文知識・国際業務」など、出入国管理・難民認定法で定められた専門、技術分野の在留資格が認められた場合、入国が可能となる。2003年は新たに約15万5000人の外国人労働者を受け入れている。
 基本計画は、2005年度から5年間にわたる出入国管理行政の指針となるものだ。骨子では、外国人を円滑に受け入れるための検討項目として、<1>専門的、技術的分野の外国人労働者の積極的な受け入れを推進する<2>高度な技術を持つ人材の在留期間を延ばし、永住許可要件を緩和する――などを挙げている。
 さらに、人口減少社会への備えとして、現在は「専門的」「技術的」と評価されていない分野にまで、外国人労働者の受け入れを拡大することも課題と位置づけた。
骨子では、実態として非常に多くの数がいるとされている「単純労働者」に関して、課題として位置づけるにとどまった。「不法滞在者の減少」を目的とする法務省が発表した骨子だけに、現在の労働状況を見極め、外国人労働者をいかに活用すべきかという面からの検討が抜けるのはやむを得ない。だが、既に単純労働者は多数就労している。この実態と、「外国人の単純労働への就労を許さない」とする法律をいかに矛盾無きように段階的に変えていくかは、法務省単独だけではなく、関係省庁の力を借りていかねば実現できない。少子高齢化により、労働力が減ることを懸念されている状況下にて、「外国人労働者の活用」は最重要課題。それだけにいつまでも「課題」としておいておくのではなく、何らかの対応策を早期に示していく必要ありと思える。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 議員年金・廃止論、若手議員より相次ぐ(20050202)

国会議員年金廃止論、若手から続々・・・OBとの格差不満 2005/ 2/ 2 YOMIURI ON-LINE

与野党が近く見直し作業に入る国会議員互助年金(議員年金)について、若手議員を中心に廃止論が相次いでいる。
 参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」がまとめた見直し案が、若手議員には大幅負担増と給付減になる一方、すでに受給している元議員らは現行制度通りの額が支給される内容になっているからだ。
 同調査会の見直し案は、国庫負担率を現行の約73%から50%程度に減らすことを主眼に、議員負担を7割以上引き上げ、給付を30%程度減らすものだ。これに対し、若手議員を中心に「こんなに負担が重いとやっていけない」などの強い反発が出ている。
年金制度そのものが「世代間扶養」を建前にしているだけに、その制度を変更しようとすれば、受給年齢に近い人ほど影響を受けず、遠い人ほど影響を受けるというのはやむを得ない。これとまったく同じ状況が国民年金や厚生年金にも起こっている。受給年齢より遠い年代は年金制度が当てにならないから自分達の力で対策を打とうとするが、年金制度自体は維持しなければならないからそちらにも力(お金)をとられてしまう。結局二重取りの格好だ。このような世代間扶養の制度を変更していくためには、数十年の期間をおかねばならない。それを即座にやろうとしても無理なのは誰でも分かっているのだろうけれども。。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護保険制度改革、範囲拡大時期を2009年と明記(20050201)

介護保険の範囲拡大、09年度見直しで政府・与党合意 2005/ 2/ 1 YOMIURI ON-LINE

政府・与党は1日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の範囲拡大について、今国会に提出される介護保険法改正案の付則に、「社会保障制度の一体的な見直しと併せて検討し、その結果に基づいて、2009年度をめどに所要の措置を講じる」との検討規定を設けることで大筋合意した。
検討の結果、拡大が決まれば、早ければ2009年度からの実施となる。
論議不十分のため見送られた介護保険料負担者層の拡大(40歳未満)とそれに伴うサービス受給者の範囲拡大(障害者への支給)について、「2009年度までに結論を得て、所要の措置を講じる」の規定を付則に明記することで大筋合意をしたようだ。社会保障体制の道筋がきちんと出ていれば、ある程度実現の可能性を帯びてくるが、今回の改正で反論された内容をそのまま反映させようとしても同じ結果になることは明らか。要は納得させられるだけの資料を見つけ出せるかということである。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金保険料収入、予算割れ(20050201)

国民年金の保険料収入、未納改善せず・2600億円不足 2005/ 2/ 1 NIKKEI NET

社会保険庁の村瀬清司長官は1日、自営業者らが加入する国民年金の保険料収入が2004年度に、当初予算に比べて2600億円不足するとの見通しを明らかにした。社保庁が同日発表した昨年4―11月分の納付率もほとんど改善しておらず、昨秋に策定した改善計画の達成が極めて難しい情勢。政府見通しの甘さが浮き彫りとなった。
 社会保険庁は度重なる不祥事から昨年7月に村瀬氏が損害保険ジャパン副社長から転じ、民間出身者として初めて長官に就いた。4割近くまで悪化した保険料の未納率に対し、2004年度は納付率を65.7%と前年度より2.3ポイント改善させる目標を昨年10月に作ったばかり。その先には2007年度に納付率8割を目指している。
納付率の向上を目標に捧げつつも、2004年4-11月分で47.3%。前年同期比0.11ポイント増加はほぼ横ばい、目標の2.3ポイントははるか彼方。結果、国民年金保険料収入2兆2200億円の予算が1兆9600億円の実績ベースで終わることを発表した。
一方、「厚生年金:保険料収入6000億円不足 04年度 2005/ 2/ 2 MSN-Mainichi INTERACTIVE」で述べられているように、厚生年金保険料収入も19兆3000億円から4000億円程度と当初予算より6000億円不足。昨年10月より保険料率の段階的な引き上げを始めたものの、標準報酬月額の減少が響いた格好。こちらは悪質な加入脱退企業の洗い出しを始めているものの、単なる未納率の問題だけで解決せず、パートタイム労働者が増えつつあるという労働市場に即した制度に転換していかなければこの問題はまだ続く。
初年度から既に目標割れを起こしているということは、昨年可決された年金制度改革の前提となった数値もますます信用のおけないものになったということだ。この3月から始まることが予定されている社会保障制度改革に関する論議がますます重要性を帯びてきている。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2004年結果速報(20050201)

04年の常用労働者、景気回復で7年ぶり増加・勤労統計 2005/ 2/ 1 NIKKEI NET

厚生労働省が1日発表した2004年の毎月勤労統計調査の結果速報によると、従業員5人以上の企業の常用労働者数は月平均4283万1000人で前年比0.4%増えた。景気回復の基調を映し1997年以来7年ぶりに増加に転じた。正社員など一般労働者は減ったものの、パートタイム労働者が増えた。
 月に18日以上雇われているなどの常用労働者のうち一般労働者数の減少は7年連続。ただ減少幅は1.1%と前年の2.5%から縮小した。所定労働時間や日数が短いパート労働者数は5.5%増と比較可能な91年から増勢が続いている。
 常用労働者の現金給与総額は0.7%減の月33万2485円。一般労働者が4年ぶり、パートも2年連続で増加したものの、正社員から賃金水準の低いパートへの切り替えが進んだため平均を押し下げ、全体では4年連続の減少となった。基本給や家族手当など所定内給与は0.6%減り、残業代など所定外給与は3.9%増えた。1人当たりの総実労働時間は0.1%増と4年ぶりに増加。所定外労働時間の伸びが目立ち、特に製造業は生産拡大を映し7.1%も増えた。
何度も示されている通り、「正社員」が減って「パートタイム労働者」が増える傾向、正社員への仕事が集中した結果「所定外労働時間」が増加するといった傾向がみられているようだ。今回の数値に出ていない深刻な問題が、若年労働者に関するもの。いわゆるニート層の問題である。数値だけでは判断できない雇用に関する問題がある以上、数値だけで労働問題が改善しているとぬか喜びするのは危険。
さらにパートタイム労働者が急増しているにもかかわらず、法整備が追いついていないという問題もある。正社員を前提にしているものが多い数々の労働法規を、いかにパートタイム労働者にも適用できるように変えていくかも早急に検討していかねばならない。

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2005.02.01

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 老人医療制度・一定以上所得者の基準変更(20050201)

高齢者の医療費2割負担、課税所得145万円以上に 2005/ 2/ 1

厚生労働省は31日、高齢者のうち医療費の自己負担が2割になる高所得者の所得基準を2005年8月から引き上げることを決め、全都道府県に新基準案を示した。年収から各種の控除を除いた後の課税所得の基準を年124万円以上から145万円以上に引き上げる。配偶者特別控除廃止の影響を消す機械的な措置のため、新基準を適用しても2割負担の対象者は約90万人と変わらない見通し。
現在72歳以上の人の医療費自己負担は原則1割だが、所得が現役世代(政管健保加入者)の平均所得以上の高所得者は2割負担となる。2005年度からは市町村民税で配偶者特別控除廃止の影響が出て現役世代の平均課税所得が上がるため、2割負担となる高齢者の所得基準も上げる。新しい基準を額面の年収に置き換えると、単身世帯は年収450万円から484万円に上がる。一方で自分たちも配偶者特別控除廃止の影響を受ける夫婦2人世帯は637万円以上から621万円以上に下がる。
平成14年10月より開始された高齢者医療費制度。老人医療費拠出金により財政難に苦しむ健康保険組合を救うため、老人医療の対象年齢を70歳以上から75歳に引き上げ(5年間に渡り段階的に引き上げ、よって今回は72歳)、原則1割の自己負担を導入した。更に現役世代の平均的収入以上の所得がある者については、「一定以上所得」として、この自己負担を2割としている。この一定以上所得の基準が、配偶者特別控除の廃止に伴い見直されるというもの。
現時点の基準は
 社会保険:標準報酬月額28万円以上、国民健康保険:市町村税の課税所得が124万円以上
かつ
 単身世帯の年間収入450万円以上、夫婦2人世帯の年間収入637万円以上
が一定以上所得者となる(このほか年齢要件あり)。そもそも改正案提出時は現役世代の平均年収として、単独世帯が年収約380万円程度(年金収入のみ)、夫婦2人世帯で年収約630万円程度(年金収入+給与所得)となっていたのだが、こう税金が絡んでくるとわかりにくい制度に。。。きちんと制度を理解していないとチェックも出来ないという現状はいささか問題あり?と言えよう。

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