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2005.02.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金保険料収入、予算割れ(20050201)

国民年金の保険料収入、未納改善せず・2600億円不足 2005/ 2/ 1 NIKKEI NET

社会保険庁の村瀬清司長官は1日、自営業者らが加入する国民年金の保険料収入が2004年度に、当初予算に比べて2600億円不足するとの見通しを明らかにした。社保庁が同日発表した昨年4―11月分の納付率もほとんど改善しておらず、昨秋に策定した改善計画の達成が極めて難しい情勢。政府見通しの甘さが浮き彫りとなった。
 社会保険庁は度重なる不祥事から昨年7月に村瀬氏が損害保険ジャパン副社長から転じ、民間出身者として初めて長官に就いた。4割近くまで悪化した保険料の未納率に対し、2004年度は納付率を65.7%と前年度より2.3ポイント改善させる目標を昨年10月に作ったばかり。その先には2007年度に納付率8割を目指している。
納付率の向上を目標に捧げつつも、2004年4-11月分で47.3%。前年同期比0.11ポイント増加はほぼ横ばい、目標の2.3ポイントははるか彼方。結果、国民年金保険料収入2兆2200億円の予算が1兆9600億円の実績ベースで終わることを発表した。
一方、「厚生年金:保険料収入6000億円不足 04年度 2005/ 2/ 2 MSN-Mainichi INTERACTIVE」で述べられているように、厚生年金保険料収入も19兆3000億円から4000億円程度と当初予算より6000億円不足。昨年10月より保険料率の段階的な引き上げを始めたものの、標準報酬月額の減少が響いた格好。こちらは悪質な加入脱退企業の洗い出しを始めているものの、単なる未納率の問題だけで解決せず、パートタイム労働者が増えつつあるという労働市場に即した制度に転換していかなければこの問題はまだ続く。
初年度から既に目標割れを起こしているということは、昨年可決された年金制度改革の前提となった数値もますます信用のおけないものになったということだ。この3月から始まることが予定されている社会保障制度改革に関する論議がますます重要性を帯びてきている。

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