« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・賃金適正は7割と回答(20050207) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、賃金改定は個別判断を(20050207) »

2005.02.08

【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金問題・2004年冬のボーナス支給額、改善の兆し(20050207)

冬のボーナス、民間に「改善の兆し」・内閣府 2005/ 2/ 7 NIKKEI NET

 内閣府は7日、今冬の民間企業の正社員へのボーナス支給額に「改善の兆し」が見え始めたとするリポートを発表した。調査対象に中小企業も含む厚生労働省の毎月勤労統計では、ボーナスなど特別給与が11、12月合計で前年比0.4%増にとどまったが、パートを除く一般労働者は同2.1%増。「企業部門の改善が一般労働者へのボーナスに及びつつある」と結論づけた。
 リポートは毎勤統計の特別給与の伸びの要因を調査。ボーナスの少ないパートが労働者に占める比率が前年比1.2ポイント高い25.5%へ上昇したことが、特別給与の全体の伸び率を1.6%分押し下げたと分析。これに対しパートを除く一般労働者の支給増が2.1%分の押し上げ要因となり、11―12月の特別給与は前年比プラスを回復した。
更に官民別では民間企業の増額は1.5%(公務員は0.6%増)となったようだ。次の調査では、公務員はこの改善の兆しを受け、もう少し上昇するだろうが、民間はこの上げ幅を維持することができず、官民の伸び率が逆転する可能性がある。
パートを除く一般労働者の伸び率が、パートを含めた労働者の伸び率より高いということは、パートがほとんどボーナス(特別給与)の支給を受けていないということがわかる。労働力の柔軟性を買われてのパート採用の需要が高まっているが、昇給等と異なり、一定期間の利益配分として支給されるボーナス(特別給与)については、受給資格が十分あると考えられる。間違えなく利益計上の貢献者としてパート労働者も存在しているからだ。この意識が経営者に根付いていかない限り、その企業はパート労働者からそっぽを向かれるかもしれない。ボーナス(特別給与)支給の目的が計上された利益の配分であれば、利益に貢献した人は労働形態がどうであれ、全て対象にするという考えを示すことこそ、社内のモラール向上に役立つのではあるまいか?

|

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・賃金適正は7割と回答(20050207) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、賃金改定は個別判断を(20050207) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/2847523

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士:労働統計】労働一般 > 賃金問題・2004年冬のボーナス支給額、改善の兆し(20050207):

« 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・賃金適正は7割と回答(20050207) | トップページ | 【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・春季労使交渉、賃金改定は個別判断を(20050207) »